中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書にある「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述について、教科書会社7社が相次いで訂正申請を文部科学相に出し、9～10月に承認された。政府が4月に閣議決定した答弁書を受けた動きだ。記述はどう変わるのか。訂正の背景には何があったのか。（伊藤和行、阿部朋美、三島あずさ）

　菅内閣が慰安婦問題と強制連行をめぐる答弁書を閣議決定したのは4月27日。「『従軍慰安婦』または『いわゆる従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」とした。朝鮮半島から日本に連れてこられた人々については「朝鮮半島から内地に移入した人々の移入の経緯は様々であり、『強制連行された』もしくは『強制的に連行された』または『連行された』と一括（ひとくく）りに表現することは、適切ではない」との答弁書を閣議決定した。

　これを受け、10月11日までに、東京書籍、山川出版社、清水書院、実教出版、帝国書院、第一学習社、学び舎（しゃ）の7社が、高校の地理歴史や公民各科の教科書計39点と、中学の社会科の教科書計2点の記述をそれぞれ訂正申請し、教科用図書検定調査審議会での議論を経て文科相が承認した。

「閣議決定に従った」

　山川出版社は、現在使われている中学社会（歴史的分野）や高校日本史Aなどの教科書に「いわゆる従軍慰安婦」などの記述があるが、来年度からは削除したり、「従軍」を省き「慰安婦」などの表現に直したりする。同社は取材に「文科省から連絡を受け、閣議決定に従い訂正した」と答えた。

　実教出版は、来年度から高校の新科目となる「歴史総合」の教科書に「いわゆる『従軍慰安婦』」との記述があったが「慰安婦」と訂正する。「強制連行」については「動員」などとした。取材に「元々それほどスペースを割いて説明しておらず、限られたスペースで、高校生が誤解なく理解できるようにと考えた」と説明した。

文科省、異例の説明会　「用語制限に違和感」の声も

　中学社会や高校の地理歴史、公民の教科書をめぐっては、第2次安倍政権時の2014年、検定基準に「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」をすることが定められた。文科省によると、検定済みであっても、誤字・脱字や学習上の支障が生じるおそれがある記載を見つけた場合、必要な訂正をしなければならない。文科省は今年5月、教科書会社約20社を対象に説明会を開き、4月の閣議決定の内容を伝え、配布資料で「6月末まで（必要に応じ）訂正申請」と示した。

　ある社の担当者は「訂正申請はこれまでは自主的に判断して出してきた。こうした説明会は初めてで、判断を見直すきっかけになったのは間違いない」と話す。別の社は「説明会をプレッシャーには感じなかった」としつつ、「社会科の教科書は様々な研究に基づいて自由に編集してきた。閣議決定で、使う用語を制限されることには違和感がある」と答えた。

　閣議決定の背景に何があったのでしょうか。学校現場で教える教員の思いは――。記事の最後では、７社の主な訂正内容もまとめて紹介します。

以下有料記事

朝日新聞 2021/10/31 7:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPBZ26F4PBFUTIL018.html?iref=sp_new_news_list_n

1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網（※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路）拡充に集中投資した。

加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害（8552人）に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代（※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年～1945年）の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン（被害者一人当たり）が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

2021/09/18 15:56配信 WOW!Korea
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html

【ソウル聯合ニュース】

日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族が日本の三菱マテリアル（旧三菱鉱業）に損害賠償を求めた訴訟で、一審で敗訴した原告が控訴せず、２日午前０時に判決が確定した。

この徴用被害者は、強制徴用されて１９４１～４５年に炭鉱で働かされたと生前に証言しており、遺族５人はこれを基に２０１７年２月、１億ウォン（約９５０万円）の損害賠償を求めて三菱マテリアルを提訴。

ソウル中央地裁は先月１１日、被害者の損害賠償請求権の消滅時効が成立しているとして原告敗訴の判決を言い渡した。

原告は同１９日に判決文を受け取ってから２週間の控訴期間に控訴しなかった。


2021.09.02 12:09 聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210902002100882

　政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。

　答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。

　ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れがある」とし、「単に『慰安婦』という用語を用いることが適切だ」と明記した。

　一方、労働者の動員に関しては「移入の経緯はさまざまであり『強制連行された』『強制的に連行された』『連行された』とひとくくりに表現することは適切ではない」と指摘した。

　その上で、旧国家総動員法に基づく徴用・募集・官斡旋により行われた労務は、１９３２年発効の「強制労働ニ関スル条約」で定義された「強制労働」には該当しないとして「これらを『強制労働』と表現することは適切ではない」とした。

　馬場氏は質問主意書で、慰安婦について「強制連行を直接示す資料は見つかっていない」と指摘。「いわゆる」を冠する表現について「誤った理解を正すことにはならない」と主張し、政府にこうした表現を使わないよう要求した。

　また、朝鮮半島出身の労働者に関しては「自らの意志で渡航を決めた人もいる」と指摘。「国民徴用令に基づいて日本人も（半島出身者と）同様に徴用されたのであり、徴用と『強制連行』を混同するのはおかしい」とした。

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bc9353408525e0af8ca68606016ee627fca8a8b

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の「朝鮮人強制連行被害者・遺族協会」は２日、旧日本軍の慰安婦をはじめとする植民地時代の強制動員について日本が謝罪・賠償し、北朝鮮への敵対政策と在日朝鮮人に対する人権侵害を撤回するよう求めた。
　
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同協会は同日出した談話で、日本が国家総動員法を公布してから１９４５年８月の終戦までに約８４０万人を徴用・徴兵し、慰安婦被害者も２０万人に上ると主張。

「歳月が流れ、世代が変わってもわれわれは日本の万苦罪悪を決して忘れず、百倍千倍の代価を受け取ってみせる」と強調した。

また、日本が「わが共和国を常に目の上のたんこぶのように考え、国際舞台で悪意に満ちた妄言を日常的に行い、朝鮮半島を再び侵略する企みを露骨に示している」として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と在日コリアンを弾圧し、制裁を加えた上に生徒や子どもの教育権と保育権を侵害していると非難した。

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/02/2021040280096.html

https://sn-jp.com/archives/11142
たかりん。7さんのツイート

【徴用工問題で息をするように嘘を吐く】

中田敦彦
「戦時中に韓国の人たちを日本の企業が強制的に働かせていたり、威嚇や暴力をもって労働させてた問題がある」

こんな嘘を平気で人気YouTubeで垂れ流している人がいますよ。何度見ても腹が立つ。国民の皆さん、許せますか？！

（略）

【光州聯合ニュース】日本による強制動員被害者らを支援する韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は12日、被害者の女性の人生を記録した自叙伝の出版を進めていると明らかにした。

　10代の少女だった強制動員被害者らは「日本に行けばよい学校に通える」という言葉にだまされ、軍需物資の生産工場などで強制的に働かされた。

　終戦後、故郷に戻っても日本から帰ってきたと後ろ指を指され、家庭が破綻するなど過酷な試練が待ち受けていた。

　「市民の集まり」は昨年から出版社とともに強制動員被害者と面談し、これまでの生活を記録してきた。

　梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんは1944年5月末に三菱重工業名古屋航空機製作所に動員された。日本で起こした訴訟で敗訴した後、韓国で再び訴訟を起こし、大法院（最高裁）は2018年11月に同社に賠償を命じる判決を言い渡した。

　金正珠（キム・ジョンジュ）さんは金性珠さんの妹で、小学校の卒業を控えた1945年2月、不二越の富山工場に動員された。日本での訴訟では敗訴し、韓国で13年に起こした訴訟の大法院判決を待っている。

　「市民の集まり」の関係者は「存命の被害者があまり残っていない中、自叙伝は日本の蛮行を告発し、被害者の苦難に満ちた名誉回復闘争を知る重要な記録になる」と説明した。

聯合ニュース 8/12(水) 16:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/3640f020a0a23e096caacf5ce835c13c6186e045

（動画=YouTube）
https://youtu.be/RLHeuZ5oSMI



＜アンカー＞
軍艦島をはじめ日本各地の鉱山は、日帝強占期の数多くの強制徴用者のハン（恨み・怨恨）が残っている場所です。

残酷な労働に苦しみながら、この世を去った人々の数は数えきれません。

このような悲劇の現場を日本政府は近代化産業遺産に指定して、歴史の痕跡を消しています。

東京のコ・ヒョンスン特派員が向かいました。
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＜レポート ＞
福島県と茨城県をまたぐ常磐炭鉱。

記録によれば、常磐炭鉱には1939年から1945年までに、2万人余りの自国民が強制徴用されました。

1942年には88%、1944年には86%が危険な坑内作業に動員されました。

＜龍田光司（在日朝鮮人運動史研究会）＞
「最も危険な第一線、石炭を掘る人たちは朝鮮人ではなかったのか･･･」

韓国人合宿所の資料も残っています。

現在は野積場と倉庫として使われていますが、当時は1件の合宿所に200～300百人が詰め込まれ、寮長が棒で容赦なく叩いて、怪我が絶えなかったと記録されています。

＜龍田光司（在日朝鮮人運動史研究会）＞
「痛くて今日は休みたいと言えば、叩いて仕事をしろと言って行かせました」

また、まるで収容所のように10人ずつまとめ、最初の一郎から十郞まで日本式の名前を付けて管理しました。

逃げられないように炭道を囲い、仮に逃げても捕まれば監獄に送られ、残りの9人は連帯責任を負わなければなりませんでした。

死亡者の名簿には、名前と本籍地などが記録された者だけで309人に至ります。

私の背後にある白い煙突は、常磐炭鉱の火葬場の煙突です。

現在は寺院の供養塔として残っていますが、強制徴用された朝鮮人が死亡した場合、全てこのように火葬処理されたと記録されています。

火葬場に建てられた寺院には、『朝鮮人強制連行労務者の精霊を供養する』という墓碑が建てられています。

日本の経済産業省は去る2007年、軍艦島などとともに常磐炭鉱を近代化産業遺産に指定しました。

茨城県の日立鉱山も、韓国人4,000余りが強制徴用された場所です。

やはり地下坑道で苛酷な労働に苦しみ、合宿所で悲惨に暮らしていました。

MBC（韓国語）
https://imnews.imbc.com/replay/2020/nwdesk/article/5654166_32524.html

戦時中、日本統治下で強制的に連行・動員された朝鮮半島出身の労働者たちは、奴隷のような扱いを受けて塗炭の苦しみに喘いだ──これが韓国社会に定着した徴用工「強制動員」のイメージだ。しかし、『韓国「反日フェイク」の病理学』の著書がある韓国人ノンフィクションライターの崔碩栄氏は、そうしたイメージとは正反対の「証言」が残されているという。

　＊　＊　＊
　最初に紹介するのは、自分は日本に連れていかれたのではなく、志願して仕事をしてきたのに、現在の韓国では全部「連れていかれた徴用」と表現されてしまうことに溜息をつく老人の証言だ。

　韓国で2001年に出版された『私の経験した解放と分断』（趙文紀・著　韓国精神文化研究院、図書出版先人）には、次のようなやり取りが収録されている。

〈（インタビュアー）この話からお願いします、1942年度でしたか？　徴用で行かれたんですよね？

──徴用ではないです。ほとんどの記録が徴用でしょっぴかれたかのように書かれているものが多いですけど、徴用ではなく、徴用という話がなぜ出たかというと、行くときには軍需工場に行ったんです。募集があって行ったんですよ。会社から（募集が）あって、この国の就業紹介所で。ソウルで募集がありました。応募したら合格しました。（倍率は）12対１だったか、ものすごく厳しかったよ。

　実は、私は資格という面で見たら、そこに応募する資格もなかったんですよ。年齢もそうだし、学歴もそうだし、上手く誤魔化して、その募集官という人の前で芝居をして何とか入れてもらったんですが、そこに行って、現地で行った翌年に戦争が激しくなって、軍需工場だから、そこの全従業員を、日本の人だろうが韓国人だろうが、そこはその時、韓国人が何千人もいました。

　みんなが現員徴用（一般募集により配置され働いていた人の身分だけを徴用者に転換する制度）だといって、それで現地で働いている、その状態のまま徴用ということになってしまったんです。徴用でしょっぴかれたのではなく、従業員たちは、日本が定めた法によって、まあ、身分が一日にして徴用者に変わってしまったということです。記録上、それで徴用でしょっぴかれたみたいになっているんだよ〉
　
　老人の証言によると、徴用が始まる前に学力や年齢などを偽ってまで労働者の募集に応募し、高い競争率を乗り越えて日本へ行き、仕事をしてきたのだという。

　そして後に徴用令が施行されると既に日本で働いていた朝鮮人の身分も徴用に変わったため、自分も書類上の身分が徴用労働者に変わっただけだという。それが、現代の韓国では「連れていかれたこと」になってしまったと主張しているのだ。

NEWSポストセブン 2019.06.03 07:00 
https://www.news-postseven.com/archives/20190603_1380721.html