米国・イスラエルとイランによる中東戦争が1か月以上続いている中、戦争に直接参加していないにもかかわらず、最も被害を受けた国として「韓国」が指摘された。

米シンクタンク“戦略国際問題研究所”（CSIS）は今月2日（現地時間）、“イラン紛争が韓国に及ぼした影響：数値でみる分析”という報告書を通じて「イラン紛争以降、韓国より大きなダメージを受けた非参戦国はない」と分析した。

このような分析の主な背景には「韓国が主要資源の大半を中東地域、特にホルムズ海峡に依存している」という点がある。

韓国は原油輸入の約70％を中東に依存しており、プラスチック・合成繊維・石油化学製品の核心原料であるナフサの約35％もホルムズ海峡を通じて輸入されている。

また半導体工程に不可欠なヘリウムも、64.7％をカタールから輸入している。現在、カタールのラスラファン工業団地の生産が中断していることから、ヘリウムの価格は40％以上急騰したことが伝えられている。

開戦以降、韓国船舶のホルムズ海峡での通航は事実上中断された状態である。

またCSISは「韓国経済は株式市場の急落、為替レートの上昇、成長率の鈍化という『三重ショック』に直面している」と指摘した。これは、エネルギー依存度の高い韓国市場から外国人投資家たちが資金を大規模に引き上げた影響だとみられる。

専門家たちは「今回の事態を機に、韓国経済の構造的ぜい弱性が露呈した」と評価している。「エネルギー輸入依存度が高く製造業中心の産業構造であるため、外部の変化に対し敏感に反応せざるを得ない」ということだ。

ただ「韓国を “最大の被害国”と断定するには慎重であるべきだ」という意見もある。これは「エネルギー依存度や産業構造、金融市場への影響などを、主要国と総合的に比較した定量的根拠が必要だ」という指摘である。

また「今回の分析は “韓国のぜい弱性”に焦点を合わせた側面が強く、同様のダメージは他国でもみられているという点で限界がある」という評価も出ている。

https://www.wowkorea.jp/news/read/519523.html

　元テレビ朝日社員でジャーナリストの玉川徹氏が6日、コメンテーターを務める同局の「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。現代用語の基礎知識選「2025　T&D保険グループ新語・流行語大賞」でノミネートされた30語の中で注目した言葉を明かした。

　番組では、トップニュースとして「新語・流行語大賞」のノミネートについて紹介。コメンテーターの弁護士・結城東輝氏が気になる候補として生成AI・ChatGPTの愛称「チャッピー」を挙げ、「これがやっぱり日本らしいなと思っていて。海外だと絶対こんなふうに呼ばれない。AIっていうのはターミネーター的世界観があって、敵になっていくかもしれない。一方で、ドラえもんっていうのが日本にはいて、友達・パートナーとしてのAIみたいなところを捉えるって意味でChatGPTとかAIをこんな家族とか友達のように扱うのっていうのはとっても日本らしいなと」とコメントした。

　一方、玉川氏は「『国宝』と迷ったんですよ」としつつ「だけどね、ちょっと『戦後80年』にしました、僕としては」と見解。「やっぱり『戦後80年』が『戦後50年』『（戦後）60年』と何が違うかっていうと、やっぱり戦争を経験した人の声を聞けなくなるんですよ、だから、我々はこれから歴史として戦争を学ばなければいけないっていうんで、それで、石破前総理も見解を発表したってことなんですけど」とした。

　「その見解の中に、歴史って繰り返さないけど韻を踏むって言葉があるんですよ。同じことは起きないけど、似たようなことは起きる。例えば、なんで無謀な戦争に突っ込んでったかっていうと、アメリカが大恐慌を基に、国内経済保護を理由に高関税政策とったっていうのと（現状が）似てるでしょ？韻を踏んでるでしょ。で、その結果として日本が不況になったと。で、その結果としてナショナリズムが高揚したっていう。今、外国人問題って来てるじゃないですか。まさにこれナショナリズムが高まってるわけですね。そういう状況の中で、メディアが戦争を煽ったっていう状況があって、突っ込んでったって話なんですよ」と説明した。

　そのうえで「今、メディアって言うとテレビじゃなくて、SNSを中心としたソーシャルメディア。これがまた増幅する力ってもっと強い。で、そういうふうなことで韻を踏んで、もしかして無謀な戦争に日本が突っ込んでいくんじゃないかっていう危機感を僕は持っているんですよね」と玉川氏。「きっと石破前総理も同じ危機感でこういう談話を出した、談話というか見解を出したんだと思うんです」と私見を述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/437ae48eb4dcdb1ae99a2bd2ee01faee95357a31

もし韓国で戦争が発生したら、韓国人の7人に1人は「可能な戦闘に参加する」と回答したことが分かった。

　これは、韓国の国防大学校が実施した「2023年汎国民安保意識調査」の結果を、野党・共に民主党の黄熙（ファン・ヒ）議員が16日に取り上げたものだ。同調査は満18歳以上75歳未満の成人男女1200人（面接調査）と、国防・安保専門家100人（ウェブ調査）を対象に2023年6月に実施された。

　これによると、「もし韓国で戦争が起こったら？」という質問に対して、「戦闘に参加する」という回答者は13.9％だったとのことだ。同じ質問に対して2014年には22.7％が、2020年には20.9％が「戦闘に参加する」と回答していた。

　「ひとまず危険が少ない所に避難する」という回答は27.3％、「外国に行く」という回答は3.2％だった。「戦闘に直接参加することはできないが、後方から軍を支援する」という回答は48.2％に達した。

　また、この調査で、韓国の全般的な安保状況に対する質問に「やや不安定だ」という回答は38.9％、「非常に不安定だ」という回答は2.7％だった。つまり、韓国人の41.6％が安保状況を懸念しているということだ。一方、「非常に安定している」（2％）や「安定している方だ」（26.7％）などの肯定的な評価は28.7％で、2022年（38.4％）より9.8ポイント減少した。

　黄熙議員は「最近、南北間の軍事的緊張が高まっており、国民の不安と懸念も増している。南北は一日も早く対話チャンネルを再開し、対話に積極的に乗り出さなければならない」と述べた。

キム・ミョンジン記者

朝鮮日報 2024/10/17 11:45
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/10/17/2024101780022.html

　サッカーのワールドカップで準決勝に進んだ4カ国（フランス・アルゼンチン・モロッコ・クロアチア）は、いずれも日本と比べると小国だ。人口は400万～7000万人。GDPは1番上のフランスが世界7位で、クロアチアに至っては79位（IMF調べ）。にもかかわらず、その熱い試合は世界から絶賛され、輝いている。国に対する評価が、国力だけで決まるものではないことの証しだ。

軍備の多寡もまたしかり。防衛費増額を唱える人たちには、はっきりと答えてもらいたい。「有事」の際、あなたは兵士として最前線に立てますか？　夫や恋人を戦地に送り出せますか？　答えられないのなら、増額論など即刻取り下げるべきだ。

　国の守りは絶対に必要であるが、“仮想敵国”に怯えて防衛費を上げ続けていたらきりがない。もはや「戦争ができる国」「戦争ができない国」で逡巡する時は過ぎた。「できる」「できない」ではなく、あえて日本は「戦争をしない国」であることを選ぼう。毅然として、戦争から距離を置くべきである。

■国を豊かにして再び存在感を高めるべき

　今、何より必要なのは国の立て直しだ。この30年、平均給与は400万円台のままで、「生活が苦しい」という人は54.4％（2019年厚労省調査）、世帯年収が平均値の半分以下という貧困家庭の子どもは12.9％（21年内閣府発表）と深刻だ。

　物価高で消費はふるわず、企業の倒産も増えた。いつ使うともしれぬ兵器を買う金があるのなら、それは国民生活の改善に充てるべきである。皆が未来に希望を見いだせずにいるのを差し置いて、防備のための増税など論外だ。

　日本の防衛費は今でも対GDP比0.96％で5兆4000億円。2％になれば11兆円だ。しかもそれが上限ではない。あくまで“中期”の防衛力整備計画だ。防衛費の世界第1位はアメリカの102兆円、日本は現状でも9位（ストックホルム国際平和研究所調べ）となっている。そこからいくら増額しても、人口で10倍の開きがある2位・中国の37兆円には遠く及ばない。3位で9兆8000億円のインドと戦争をするはずもないし、北朝鮮への備えも的外れだ。

　そもそも日本には徴兵制度がなく、兵力も知れたもの。“腰抜け”と言われても、死ぬよりはましだ。平和が保たれるなら結構ではないか。

　30年前まで、世界が抱く日本人のイメージは“金持ち”だった。しかし今、日本人が外国に行くと、大抵中国人か韓国人に間違われる。立場が逆転して彼らが豊かになり、日本が貧しくなったからだ。

「戦争のできる国」をめざすより、国を豊かにして再び存在感を高めるほうがよほど国益にかなうはずだ。焦って防備を固める必要は少しもない。大切なのは「待つ」ことだ。待てば必ず時代は変わる。プーチンも習近平も時が経てばいなくなり、国際情勢も変わる。政治家は国民の命を危うくする愚策を撤回し、豊かな暮らしの実現に注力すべきだ。

「日本は絶対に戦争をしない」と宣言しよう──。80歳を過ぎて怖いものがなくなり、こう言えるようになった。今のご時世、それで仕事を失う可能性があることも覚悟の上。たとえ聞いてもらえなくとも、私は断固として「戦争はいけない」と言い続ける。死ぬまで反戦を貫くつもりだ。

（三枝成彰／作曲家）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5dcc1ebb30fc6a2e959ad054e6a9779f5b13024

ロジャーズ氏は「世界はどんどん危険な方向に向かう」と断言する。「米国は戦争が好きだ。１５年に一度、戦争をしている」と今後も戦争が起きる可能性に警鐘を鳴らす。「日本は悪い言い方をすると、米国の『言いなり』になっている。景気が悪化する中で、米国にどんどん頼りがちになる」「日本が米国の戦争の巻き添えになる可能性は高い」「米国から完全に自立すべきだ」とロジャーズ氏はいう。

しかし、現状は日米安全保障条約で、日本は米国の核の傘に入っている。私も参議院外交防衛委員長を経験したが、日本の役割は、アジアで戦争を起こさせない、平和のための交渉役だ。台湾進攻をきっかけに、米国と中国が衝突すれば、米軍基地のある日本も標的になる可能性は高い。

ロジャーズ氏は「米国と中国が戦争になった場合、遠く離れたアジアでは、米国は勝てない」との見通しも持つ。日本は防衛力を増強し、世界での発言権を増し、米国一辺倒から距離を置く必要も求められる。

しかし、莫大（ばくだい）な防衛費の増額で、歳出が急拡大すれば、戦争の前に財政破綻が先に来ることもある。日本は、今後数年間の間に「戦争」と「財政破綻」と２つの国難に直面する可能性がある。

ロジャーズ氏は「一国が破綻した後は、右翼や左翼の独裁者が出現する」と歴史から指摘する。かつての、ヒトラーやムッソリーニのように「現状が悪いのは、われわれのせいではなく外国のせいだ」と危険なポピュリスト（大衆迎合主義者）が台頭し、国民を戦争の道へと誘う。こうした、財政破綻がきっかけで、戦争の可能性もあり得る。

破綻した後、歳出カットを掲げるリーダーが登場しても、国民が「きびしい」「つらい」と思えば、そのリーダーは短命に終わる。破綻後、３人目ぐらいに真のリーダーが登場すると、ロジャーズ氏は予測をし、私に「日本の政治家に、そうした本物のリーダーはいるか」と質問した。

私は「今の日本の国会議員に、大衆迎合でなく支持を集められる、本物のリーダーはいない。いるとしたら、今、政治家ではない人が、候補だろう」と答えた。
（ワタミ代表取締役会長兼社長　渡邉美樹）

https://news.yahoo.co.jp/articles/413f791c8da804367f7595d069dca0eb648c21cb

（耕論）戦うべきか、否か　篠田英朗さん、想田和弘さん、山本昭宏さん
有料会員記事
2022年4月15日 5時00分

　ロシアの侵攻に対し、ウクライナ国民が一丸となって抗戦している。一方で、激戦により多数の犠牲が出て、虐殺の報告もある。侵略を受けた時、戦うべきか、戦わざるべきか。

朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S15266241.html

【北京時事】中国で先月下旬に開かれた重要会議を受け、中国軍が「戦争準備」の動きを強めている。

　制服組トップの許其亮・中央軍事委員会副主席は「能動的な戦争立案」に言及。習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は、米国の新政権発足後も台湾や南シナ海をめぐる緊張が続くと予想し「戦って勝てる軍隊」の実現を目指しているもようだ。

　10月下旬に開かれた共産党の第19期中央委員会第5回総会（5中総会）は、軍創設100年を迎える2027年に合わせた「奮闘目標の実現」を掲げた。目標の具体的内容は明らかではないが、5中総会は「戦争に備えた訓練の全面的強化」を確認した。

　これに関連し、許氏は今月上旬に発行された5中総会の解説書で「受動的な戦争適応から能動的な戦争立案への（態勢）転換を加速する」と訴え、中国軍が積極的に戦争に関与していく方針を示唆した。

　国営新華社通信によると、陸海空軍などによる統合作戦の指揮、作戦行動などに関する軍の要綱が7日に施行された。要綱は軍の統合運用を重視する習氏の意向を反映したもので、新華社は「戦争準備の動きを強化する」と伝えた。党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は、今後の軍事演習では、敵国の空母による南シナ海や台湾海峡の航行阻止を想定し、海軍の潜水艦、空軍の偵察機や戦闘機、ロケット軍の対艦弾道ミサイルが動員されることになりそうだと報じた。

　また、人工知能（AI）などの新技術を使い米軍に勝る兵器を開発するため、軍と民間企業が連携する「軍民融合」がさらに強化される見通しだ。5中総会で採択された基本方針には「軍民の結束強化」を明記。5中総会解説書は「国防工業と科学技術の管理で軍民が分離している状況が見られる」と指摘し、国家ぐるみの兵器開発体制の促進を求めた。　

ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b3a5520159b2cdc27f9165fd773b6da0c0c836c