かたすみ速報

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/08/15(土) 09:12:33.58 ID:ELO2u9Wu
    青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は14日、米商務省が対米投資を加速させるよう韓国政府に圧力をかけてきたという一部の報道に対し、「韓米間の戦略的投資プロジェクトに関し、多様なチャンネルを通じて緊密な議論が進行中」と明らかにした。

    青瓦台は同日の報道発表で「両国間の具体的な議論事項や、政府内の意思疎通や対応については確認できない」としながらも、両国が通商懸案について議論を続けているという趣旨の説明をした。

    緊急会議の開催についても「政府内で随時緊密に意思疎通をしながら対応中」と伝えた。

    ただ、この問題を解決するために金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が緊急訪米するとの見方が出ていることについては「現在のところ訪米計画は決まっていない」と話した。

    あるメディアはこの日、米商務省が韓国政府に対し「対米投資を急がなければ相互関税を15％からさらに引き上げる」という内容の電子メールを送信し、このため青瓦台が関係部処の長官が出席する緊急会議を開いて対策を議論した、と報じた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/528270d5f491bd468bf759329ad0990c2c19a5d3


    【米国「投資を急がなければ関税引き上げ」…韓国大統領府「多様なチャンネルを通じて緊密な議論が進行中」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/07/14(火) 08:40:57.77 ID:+lSreKbr
    米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

    韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出しこれを相殺すべきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

    実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

    ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

    匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

    続きはソースで

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e


    【【いつもの韓国】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/14(日) 07:02:16.94 ID:1GHPro2l
    韓国の『NABO』（国会予算政策処）がアメリカ合衆国と約束した対米投資がどのようなスキームで行うのかの資料を出していますので
    ご紹介しておきます。

    おさらいですが、韓国政府が合衆国と約束したのは、

    直接投資：2,000億ドル
    （これは政府が取りまとめる）
    民間投資：1,500億ドル
    （造船分野などとしている）
    計：3,500億ドル
    ――です。以下が3,500億ドルを投入するためのスキームです。

    no title

    スキームの説明は以下です。

    ▪米韓戦略投資基金（以下「基金」）を設置する
    -基金の財源は、公社の出資金、韓国銀行および外国為替均衡基金が委託する外貨資産、ならびに韓米戦略投資債券の発行などにより調達する。
    基金を対米投資勘定と造船協力投資勘定に区分し、基金の財源のうち委託外貨資産は対米投資勘定の財源として、
    公社の出資金は造船協力投資勘定の財源としてそれぞれ使用する。

    ・米韓戦略投資公社は、戦略的投資の財源を確保するため、基金の負担で韓米戦略投資債券（以下「債券」）を発行することができ、政府はあらかじめ国会の同意を得て、債券の元利金の償還を保証する。

    ▪基金の管理・運用のための専任機関として、米韓戦略投資公社（以下「公社」）を期間限定で設立・運営する。

    -公社は20年以内において大統領令で定める期間、一時的に運営され、法定資本金の規模は2兆ウォンで、政府が全額出資する。
    ・『韓国銀行』および外国為替均衡基金の委託資産の管理・運用、基金の造成・管理・運用および戦略的投資の支援、債券発行などの業務を遂行する。

    意思決定のプロセスは以下のように説明しています。
    no title


    戦略的投資推進のための意思決定体制の構築

    -対米投資の候補事業の発掘・検討主体と投資決定主体を分離した意思決定構造を構築し、内部牽制および多層的な検討を通じた慎重な投資判断を図る。
    ・「米韓戦略投資事業管理委員会」は産業通商部に設置され、投資候補事業の発掘および商業的合理性4の検討を担当する（委員長：産業通商部長官、以下「事業管理委員会」）。

    ・「米韓戦略投資運営委員会」は米韓戦略投資公社に設置され、財政的判断を通じた投資決定を担当する
    （委員長：財政経済部長官、以下「運営委員会」）。

    -対米投資の具体的な推進手順は以下の通り

    ①事業管理委員会
    投資候補事業の商業的合理性および戦略的・法的考慮事項を検討した後、運営委員会に審議を要請
    ⇒②運営委員会
    事業管理委員会の検討結果と基金の財務状況などを総合的に考慮し、投資の可否を審議・議決する。
    ⇒③政府
    当該事業を合衆国への投資事業として提案するか、合衆国の提案に同意し、事業推進について協議する
    ⇒➃運営委員会
    事業推進が確定した際、投資決定および執行金額・執行時期などを審議・議決する。

    対米投資を行う際に米韓で協議が行われるようになっており、この協議で合意されなれば進みません。トランプ大統領あるいは合衆国の商務部からゴリ押しされたときにどうなるか――が結構見ものです。

    また「商業的合理性があること」を判断基準としていますので、将来的に損をするようなものには投資できない（しない）ことになっています。
    商業的合理性とは、信義誠実の原則に基づき、当該対米投資の存続期間中、大統領令で定める元利金の返済に十分なキャッシュフローを創出すると判断される投資を意味します。これは米韓のMOU（了解覚書）の内容を反映したものです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.06.13
    https://money1.jp/archives/168777
    ※関連記事
    韓国･対米投資2,000億ドルを執行するため「米韓戦略投資公社」設立する ⇒ まず約13.2億ドル集めよう。
    https://money1.jp/archives/168742


    【【Money1】 韓国『NABO』による「対米3,500億ドル投資のスキーム」説明。】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/19(日) 16:51:57.03 ID:K5it6/od
    【ソウル聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は19日までに聯合ニュースのインタビューに応じ、「たとえ中東紛争が終わったとしても、中東地域以外からの原油導入を拡大し、輸送ルートを多角化する作業を引き続き推し進める計画」だと明らかにした。金氏は、過去に何度も中東での紛争を経験しながらも安くて早く運べるという「経済論理」に押されて多角化に失敗してきたが、時代の流れが変わったと述べた。そのうえで「米国産原油の輸入拡大は不可欠」との認識を示した。

    　韓国は昨年基準で、ホルムズ海峡を経由した原油の導入依存度が61％、ナフサは54％に達する。今回の中東紛争で同海峡が事実上封鎖されたことにより、供給網（サプライチェーン）の構造的な脆弱性が浮き彫りとなった。

    　金氏は、今回の紛争を機に中東とホルムズ海峡に大きく依存した国内の原油・ナフサ輸入の構造を根本的に再編すると強調した。これまでは必要な分を適時に仕入れる「ジャスト・イン・タイム」が重要だったが、今後は供給元を分散し、十分な在庫を確保して万一に備える「ジャスト・イン・ケース」が必要な時代になったと述べた。

    　そのうえで米国など中東地域以外からの原油輸入の割合を高める構想を明らかにした。米国産エネルギーの輸入拡大は、サプライチェーンの安定だけでなく、トランプ米政権による通商圧力を緩和するカードにもなり得る。

    　トランプ氏が韓国の貿易黒字を問題視する状況で米国産エネルギーを増やすことは、貿易不均衡を解消するとともに、交渉力を高めることが期待されている。

    　金氏は「米国産の軽質油は、韓国の石油精製会社が中東産の中質油と混ぜて使うのに最適だ。中東への依存度を下げる過程で、世界最大の原油輸出国である米国の割合が高まるのは不可避だ」と説明した。

    　「産業の米」と呼ばれるナフサの需給不安については、4月さえ無事に乗り切れば市場心理が安定すると予測した。金氏は、サプライチェーンの上流でのわずかな揺れが下流へ行くほど増幅され、巨大な波となる「リップル・エフェクト（波及効果）」のように、現在の需給問題は実質的な物量不足よりも心理的要因が大きいと指摘した。

    　一方、金氏は韓米間の関税合意に基づく「対米投資プロジェクト」について、「滞りなく進んでいる」と説明。韓国与野党の合意で「韓米戦略的投資管理のための特別法」を迅速に可決したことに関し、米国側も非常に高く評価していると伝えた。

    　韓国政府は3500億ドル（約55兆円）規模の対米投資を実施するための「韓米戦略投資公社」を6月に正式発足させる計画だ。

    　日本が対米投資で韓国より先んじているとの懸念については、「日本が発表した内容と実際のプロジェクト進行スピードには差がある。発表だけを見て日本と速度競争をする必要はない」と一蹴。「韓国の産業が持つポートフォリオの強みを生かし、商業的合理性に基づいた中身のあるプロジェクトを具体化していく」と強調した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/14f3fc797863ac8994521cc131de6a1b8c6f23f3


    【韓国産業相「米国産原油の輸入拡大は不可欠」　対米投資で「日本と速度競争をする必要はない」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/03/18(水) 22:04:45.16 ID:LFS9Lo9k
    韓国政府は今後5年間で150兆ウォン（約16兆円）規模で造成される国民成長ファンドのうち、50兆ウォンを人工知能（AI）と半導体分野に投資することを決めた。特に、エヌビディアのグラフィック処理装置（GPU）の牙城に挑む「K-エヌビディア」韓国のAI半導体スタートアップに対する集中的な投資が行われる見通しだ。
科学技術情報通信部と金融委員会は17日、ソウル市中区（チュング）プレスセンターで国民成長ファンドK-エヌビディア育成プロジェクト推進のための官民合同懇談会を開き、AI・半導体分野への資金支援・投資戦略などを発表した。

    懇談会には裵慶勲（ペ・ギョンフン）副首相兼科学技術情報通信部長官と李億遠（イ・オクウォン）金融委員長、朴相珍（パク・サンジン）産業銀行会長が出席した。産業銀行は国民成長ファンドの最大出資者であり運営機関だ。民間からはリベリオン（Rebellions）、フュリオサAI（FuriosaAI）、ハイパーエクセル（HyperAccel）、ディープエックス（DeepX）、モビリント（Mobilint）などAI半導体スタートアップ5社が参加した。

    ◇国民成長ファンド1号投資先にリベリオン浮上

    政府は国内のAI半導体産業がグローバル市場で主導権を確保できるよう、大規模投資に乗り出す方針だ。国民成長ファンドの財源のうち約50兆ウォンをAIと半導体分野に投入する。裵副首相は「現在、グローバルAI市場はGPUが主導しているが、膨大な電力消費と天文学的なコストの問題が限界として指摘されている」とし、「こうした限界を克服するための次世代神経網処理装置（NPU）技術の競争が激化する中、政府は国内のAI半導体企業が世界的企業へと成長できるよう政策的支援を強化する」と述べた。

    李委員長は「国民成長ファンドを通じてAIと半導体分野に今後5年間で50兆ウォン、今年1年だけでも約10兆ウォン規模の長期資本を供給する」と明らかにした。懇談会に出席した企業は「投資資金が適時に確保されれば、現在開発中の次世代NPU製品の量産時期を前倒しし、グローバル市場進出のゴールデンタイムを確保できる」と強調した。
金融委員会は特に今月最終週に基金運用審議委員会を開き、国民成長ファンドの第1号投資対象を議論する予定だ。初の投資対象として、この日の懇談会に参加したリベリオンなど国内のAI半導体スタートアップが候補に挙がっている。

    ◇K-AI半導体、今年が重要な理由

    
これまでグローバル投資業界では、NPUや言語処理装置（LPU）など次世代AI半導体が圧倒的強者であるGPUを代替できるかについて懐疑的な見方もあった。しかし最近、米国のセレブラス（Cerebras）やグロック（Groq）などグローバルAI半導体スタートアップが相次いで超大型供給契約や技術契約の成果を上げ、競争力を認められている。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）も16日（現地時間）に開かれたエヌビディア年次開発者会議「GTC 2026」で、昨年末に技術取得契約を結んだグロックのLPUを次世代AIスーパーコンピューター「Vera Rubin（ベラ・ルービン）」に統合すると明らかにした。

    AIの品質と効率を高めることができるLPUを通じて、GPUの弱点とされる推論効率を補完しようとする狙いだ。
国内のAI半導体企業も今年を「正念場の年」と見ている。これら企業は今年からAIデータセンターに搭載される第2世代チップの本格量産に乗り出す。国内のAI半導体2強であるリベリオンとフュリオサAIは、それぞれ第2世代チップ「リベル・クアッド（REBEL-Quad）」と「レネゲード（Renegade）」を本格量産し、供給先を拡大する計画だ。リベリオンのシン・ソンギュ副社長は「今年は実際にどの企業が市場で収益性を証明し、大量供給能力を備えているかが見極められる時期だ」とし、「第1世代チップ数千枚を顧客企業に納品した経験を基に、第2世代チップの量産と売上確保に集中している」と述べた。

    中央日報日本語版 2026.03.18 14:27
    https://japanese.joins.com/JArticle/346344
    https://japanese.joins.com/JArticle/346345


    【「エヌビディア帝国を打ち破る」…韓国政府、50兆ウォン投入の「K-AI半導体」戦略】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/13(金) 12:52:40.06 ID:ZtDYm+As
    2026年03月12日、アメリカ合衆国トランプ大統領・政権からギリギリ圧力をかけられていた「とっとと国会で対米投資特別法を可決して、合衆国への投資を始めろ」――ですが、ようやく韓国国会で同法が可決されました。

    no title

    ↑2026年03月12日、対米投資特別法が韓国国会で可決されました。賛成：226 対 反対：8という採決でした。先にご紹介したとおり与野党合意が行われた後ですので当然の結果です。

    この法律は、2025年11月14日に韓国政府が合衆国と交わした戦略的投資のMOU（了解覚書）を国内法で実施するためのものです。

    対象投資は合計3,500億ドルで、内訳は

    2,000億ドル：合衆国に対する直接投資
    1,500億ドル：韓国企業による合衆国への投資

    です。

    この特別法は、米韓戦略投資（Strategic Investment）を実行する制度を韓国内で作る法律です。
    要するに「政府が行う2,000億ドル投資の実行制度」です。

    韓国の財界ではこの法律を「事実上の国家対米投資保証法」と呼ぶこともありますが、正鵠を射ています。
    まったくそのとおりです。合衆国によるカツアゲのケツをもつための法律だからです。

    韓国政府は「1年当たりの最大投資額を200億ドル」に設定し、これを合衆国に飲ませたことを成果と誇っていますが、果たしてこれが成果でしょうか。

    先にご紹介したとおり、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁が「それなら、なんとか」と安堵したようにギリギリ出せる金額で、合衆国からすれば「出せるお金がそれしかないならしゃあない」――という話です。

    Money1でもご紹介したとおり、年間200億ドルは韓国にとって非常に厳しいハードルです。外貨準備高が約4,000億ドルだとして、その全てを投資に回して年利5％でやっと200億ドルなのです。つまり、投資のアガリを全部合衆国に吸い上げられるような話です（もちろん合衆国への投資になるわけではありますが）。

    上限200億ドルで、「必ずそれだけ出さなければならない」という話ではないというところだけは救いです。

    しかし、この法律が可決したことで、いよいよ韓国も具体的に対米投資を行わなければならないフェイズに入ります。
    逃げられなくなったのです（合衆国と縁切りする覚悟があるなら別ですが）。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.03.13
    https://money1.jp/archives/164077

    引用元：https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1773373960/

    【【Money1】 韓国･対米投資特別法がやっと可決。⇒ これで直接投資2千億ドルから逃げられない。】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/02/20(金) 06:50:34.09 ID:1UMp5WhI
    世にもあほらしいことに韓国メディアでは、日本が先に対米投資を始めると、

    「韓国に対する“とっとと投資しろ”という圧力が強まる」
    「韓国の投資先が不利になものになる」
    （日本が先に優良な投資先を決めてしまう）

    ――という声を上げています。さっさと200億ドル（2026年分）払えよ――という話なのですが、まあ韓国というのはこういう国です。

    他罰主義であり、「オレは被害者」と言い募る国なのです。

    例えば『NEWSIS』の以下の記事。

    日本政府が52兆ウォン規模の対米投資第1号プロジェクトを確定したことで、わが国に対するアメリカ合衆国政府の投資圧力がさらに強まる可能性があるとの見方が出ている。

    韓国の対米投資約束の履行が適切に行われない場合、米国は関税の再引き上げに踏み切る方針である。
    （中略）

    このように日本の対米投資が本格化する中、わが国は足元に火がついたような状況となった。

    ドナルド・トランプ合衆国大統領は対米投資が速やかに行われない場合、わが国に25％関税を再課すと警告したためである。

    政府は日本の第1号対米投資確定の報があって以降、18日にパク・ジョンソン産業部通商次官補を団長とする実務交渉団を合衆国に緊急派遣し、急場しのぎに乗り出した。

    わが国が対米投資を意図的に遅らせているとの印象を事前に遮断するためである。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『NEWSIS』「日本の米国初投資が確定し、韓国への圧力が高まる...第一の第一投資家は誰か?」
    https://www.newsis.com/view/NISX20260219_0003518077

    ご注目いただきたいのは、18日に産業通商資源部の次官補を団長とする交渉団を急派した――という点です。
    またかよ――なのですが、自分で「急場しのぎ」と書いているのが大笑いなポイントです。

    次に韓国の被害妄想的な表出です。『韓国経済』の記事より一部を以下に引用します。

    （前略）
    日本国内では今回の投資プロジェクト選定内容が「Win-Win」との評価が少なくない。

    日本企業が設備供給などに参加する余地が大きいためだ。赤沢亮正日本経済産業相は直ちに「第2号案件決定のため米国と緊密に協力する」とし、来る03月の高市早苗首相の合衆国訪問までに決定することを目標としていると説明した。

    合衆国が対米投資を急がせる中、日本が速度を上げることで、下手をすれば合衆国側が提案するプロジェクトのうち商業性のあるものは日本に、ないものは韓国に回るという最悪の結果が生じる可能性もある状況だ。

    （中略）

    韓国は最近、関税原状回復の脅威を受けてようやく国会で関連法通過を急いでいる。

    しかし法通過のための対米投資特別委員会は先週国会で発足直後から空転を経験した。来月09日までの運営予定を考慮すると時間は多くない。
    （中略）

    産業界では韓国政府が一定のリスクを引き受けなければならないプロジェクトが提案されるとみている。

    政府関係者は「韓国企業の事業性を織り込みつつリスクを最小化する接点を見つけることが難題だ」と述べた。

    ⇒参照・引用元：『韓国経済』「投資プロジェクトが急速に先取りされる日...韓国もアメリカへの投資を弱々しく行っています」
    https://www.hankyung.com/article/202602189421i

    注目ポイントは、もちろん「下手をすれば合衆国側が提案するプロジェクトのうち商業性のあるものは日本に、ないものは韓国に回るという最悪の結果」です。

    そういう結果になれば大笑いなのですが、（合衆国のカツアゲには我慢なりませんが）韓国が「スカ」の投資案件を押し付けられるという結果になれば傑作です。

    対米関税交渉をまたやってる韓国ですが、このドタバタは終わるのでしょうか。一応期限は03月09日です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.02.20
    https://money1.jp/archives/163063


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/19(木) 09:25:24.47 ID:BuLCJEo3
    日米が最初の対米投資事業発表　
    迫られた韓国政府、18日に交渉団が出国

    　日米両政府が関税交渉での合意にもとづく最初の対米投資事業を発表したことで、日本と似た立場にある韓国も対応を迫られている。産業部のパク・チョンソン通商次官補を団長とする実務交渉団が18日に米国に向けて出国するなど、韓国政府も追加協議を急いでいる。

    　この日の産業通商部の話によると、パク次官補ら実務交渉団は訪米し、商務省の関係者と対米投資プロジェクトの候補事業、商業的妥当性、推進手続きなどについて集中的に協議する予定。今回の実務団の訪米は、対米投資特別法が国会で可決されたら迅速に事業に着手するため、事前作業に注力するとの趣旨によるもの。

    　政府は、対米投資特別法案が可決される前から事業を積極的に検討する姿勢を示すために、「戦略的投資業務協定履行委員会」を設置している。キム・ジョングァン産業通商部長官が委員長を務める履行委員会には産業部、財政経済部、企画予算処などの関係省庁と、韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などの国策金融機関が参加している。

    　米国は昨年、日本から5500億ドル（約796兆6000億ウォン）の投資約束を取り付けており、その後、韓国政府からも3500億ドル（造船業分野の1500億ドル含む）の投資を引き出している。前例のない規模と方法の投資について日本と米国がまず具体案をまとめたため、「次」とみられていた韓国の負担が重くなった格好だ。トランプ大統領は先に、対米投資特別法案の国会での可決の遅延を理由として、現在は15％となっている韓国商品に対する関税率を25％に引き上げると発表している。

    　国会は、対米投資法案を来月初めに可決することを目標に、特別委員会を設置している。しかし今月12日の第1回全体会議は、司法改革案の処理をめぐって混乱。共に民主党のハン・ビョンド院内代表は18日、「いくら与野党が対立し衝突しているといっても、国益を人質にする政党が存在しうるのか」と国民の力を批判した。特委の委員長を務める国民の力のキム・サンフン議員は先に、活動期限（3月9日）までに法案を処理するとの立場を再確認していた。しかし、司法改革案の本会議での処理をめぐって特委が再び混乱する可能性も排除できない。

    　政府の内外から韓国の対米投資も電力とエネルギー分野に重点が置かれるとの見方が出ている中、年間200億ドルを上限に行われる投資は、覚書に明記されている「商業的合理性」と韓国企業の参加の幅もカギとなる見込みだ。日本の高市首相は「日本企業は関連設備や機器の供給などで売上が増加し、事業も拡大するだろう」と述べている。

    イ・ボニョン、キム・ヘジョン、キ・ミンド記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/55471.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1771460724/

    【【ハンギョレ新聞】日本の「対米投資確定」で対応を迫らた韓国政府も実務団を米国に派遣】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/06(金) 12:19:11.90 ID:slqjxVrT
    【ワシントン聯合ニュース】訪米中の韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は5日（現地時間）、在米韓国大使館で記者会見を開き、米国が韓国に対する関税を再び引き上げる理由として挙げた対米投資特別法案について、意図的に立法を遅らせているわけではないことを説明したと明らかにした。

    　韓国が米国に約束した3500億ドル（約55兆円）の投資を履行するための特別法案は国会に提出されているが、審議が停滞している。トランプ米大統領は1月末、韓国国会が両国間の関税合意履行に必要な法的手続きを進めていないとして、韓国に対する自動車などの関税や「相互関税」を15％から25％に引き上げると表明した。

    　趙氏は今月3日にルビオ米国務長官と会談した。趙氏によると、ルビオ氏は会談前、「両国関係が悪い状況に置かれているわけではないが、通商関連の公約履行に関連し、米側の内部の雰囲気が良くない状況を率直に共有する」と述べたという。また、「通商合意の履行遅延による否定的な気運が両国関係全般に広がらないよう、外交当局がさらに緊密に意思疎通しながら状況をしっかり管理したい」と呼びかけたと伝えた。

    　趙氏は「政府の（韓米合意の）履行意思は確固たるものであり、意図的に法案処理の速度を遅らせているわけではないと説明した」として、「韓米通商合意の迅速な履行に向けた韓国政府の努力と内部動向を共有した」と明らかにした。また、「通商問題により安全保障など他の分野の協力が阻害されるべきではないと話した」と強調した。

    　ルビオ氏は「合意の履行が遅れるのは米国も望まない」と共感を示したという。

    　一方、趙氏はグリア米通商代表部（USTR）代表とも会い、関税合意の履行状況について意見を交わしたと明らかにした。グリア氏は「韓国が（対米）投資だけでなく、非関税障壁に関する問題でも進展した立場を早期に示すことが重要だ」と強調したという。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260206000900882?section=politics/index


    【【聯合ニュース】対米投資法案　米国務長官に「意図的に遅らせていない」と説明＝韓国外相】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/21(水) 08:33:58.67 ID:ourSYK8Z
    （ブルームバーグ）： 韓国政府は通貨ウォンへの強い下押し圧力を踏まえ、今年最大200億ドル（約3兆2000億円）の対米投資を行うという約束の履行を当面見送る方針だ。事情に詳しい関係者の話で分かった。

    この関係者は、現在の為替相場の状況が安定するまで投資は待たざるを得ないと、匿名を条件に語った。いずれ落ち着くと見込まれるが、企業や個人投資家による資本流出が通貨の重しになっていると語った。ただ、韓国政府が特定の相場水準を念頭に置いているかには言及しなかった。

    ウォンは2025年7月以降、対ドルで8%超下落している。当局による一連の対策や市場介入も、ウォンが世界金融危機以来の最安値に向かう下落基調を鈍化させるには至っていない。貿易合意の一環として韓国が総額3500億ドルの対米投資を表明したことで、韓国がこうした巨額の資本流出に耐えられるのかという懸念が強まっている。

    先週、ベッセント米財務長官がウォンを擁護する発言をしたことは相場の下支えになったが、その影響を評価するのは時期尚早だと関係者は述べた。ベッセント氏は、ウォン安は同国の「強い経済ファンダメンタルズ」とは整合していないと語っていた。

    米国は昨年11月、韓国との正式な貿易協定で、為替市場の不安定化を防ぐため、必要に応じて時期を調整できる柔軟性を持たせた上で、韓国からのドル流出に年間200億ドルの上限を設けることで合意した。

    韓国企画財政省はブルームバーグ・ニュースの取材に対し、3500億ドルの対米投資が2026年前半に始動する可能性は「低い」とする企画財政相の従来の発言に言及した。

    原題：Korea to Delay $20 Billion US Investment on Currency Pressure（抜粋）

    --取材協力：Soo-Hyang Choi.

    (c)2026 Bloomberg L.P.

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0041568b83ce5b800dee4ed7917da29c9204d3ae


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/01/17(土) 17:43:42.57 ID:05EDX3tG
    （ブルームバーグ）： ラトニック米商務長官は、米国で投資を行っていない韓国と台湾の半導体メーカーについて、米国内での生産拡大を約束しない限り、最大100%の関税に直面する可能性があると述べた。トランプ政権は新たな対米投資を求める動きを強めている。

    ニューヨーク州シラキュース近郊で行われた米半導体大手マイクロン・テクノロジーの新工場起工式後、記者団に語った。ラトニック氏は、台湾との通商合意に盛り込まれた関税措置が、韓国の半導体メーカーにも影響を及ぼす可能性があると述べた。

    記者団の質問に対し「メモリーを製造したい企業には二つの選択肢しかない。100%の関税を払うか、米国で建設するかだ」と語り、「それが産業政策だ」と強調した。

    台湾との通商合意では、米国内生産への投資を約束する企業に対し、数量枠に基づく関税軽減を付与した。ラトニック氏は米CNBCに対し、「米国で建設しなければ、関税は100%になる可能性が高い」と述べた。

    現時点でトランプ米大統領は大半の外国製半導体に対する関税導入を見送る一方、ラトニック氏と米通商代表部（USTR）のグリア代表に対し、半導体輸入への依存低減に向け貿易相手国と交渉するよう求めている。ホワイトハウスは今週、新たな関税と、国内製造を促す相殺プログラムを「近く」に発表する可能性があると明らかにした。

    マイクロンは、高帯域幅メモリー（HBM）市場で、韓国のサムスン電子とSKハイニックスと競合している。

    取材に応じた米商務省の報道官は「ラトニック長官は米製造業の優位性を取り戻すことに尽力しており、その出発点が半導体だ」と述べた。サムスン、SKハイニックス、ワシントンの台湾代表処にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

    原題：Lutnick Says Some Korean, Taiwanese Firms Risk 100% Chip Tariffs（抜粋）

    --取材協力：Josh Wingrove、Ian King.

    (c)2026 Bloomberg L.P.

    https://news.yahoo.co.jp/articles/83869f0c49cca2c7fbcdb833d70a0cfdb7c2bc50


    【米商務長官、韓国と台湾半導体に警告－対米投資なければ100%関税も】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2026/01/10(土) 13:22:24.54 ID:fommlMi09
    【ワシントン=坂口幸裕、ヒューストン=大平祐嗣】トランプ米大統領は9日、ベネズエラの石油事業をめぐり米国の石油業界幹部とホワイトハウスで会談した。エクソンモービルのダレン・ウッズ最高経営責任者（CEO）は会談で、現時点で「投資不可能だ」と伝えた。

    トランプ氏は20社ほどの業界幹部と会談した。冒頭で「どの石油会社に参入の許可を与えるか決定し、企業と契約を結ぶ」と述べた。進出企業の安全な活動を保護す...(以下有料版で、残り1009文字）

    日本経済新聞　2026年1月10日 8:22(2026年1月10日 10:40更新)
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1001P0Q6A110C2000000/


    【エクソンCEO、ベネズエラ投資「現時点で不可能」　トランプ氏に伝達】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/11/15(土) 06:57:43.37 ID:2zT28NUe
    【ソウル聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は１４日、ラトニック米商務長官と共に、韓国が米国に計３５００億ドル（約５４兆円）規模の投資を行う内容を盛り込んだ「韓米戦略的投資に関する了解覚書（ＭＯＵ）」に署名したと発表した。

    　韓米関税交渉は７月末に大枠で妥結していた。

    　投資の内訳は、現金投資と韓国企業による直接投資（ＦＤＩ）が２０００億ドル、保証、船舶金融などを含む造船協力投資が１５００億ドル。

    　２０００億ドルの投資先は、ラトニック氏が委員長を務める投資委員会の推薦を受けてトランプ米大統領が選定するが、投資委員会は韓国産業通商部長官が委員長を務める協議委員会と事前に協議し、商業的合理性のある投資のみを推薦する。

    　金氏は「商業的合理性のある投資」とは投資委員会が信義誠実の原則にのっとり十分な投資回収が保障されると判断する投資を意味すると説明した。

    　投資するのは造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなど、両国の経済と国の安全保障の利益を増進させる分野だ。

    　投資事業の選定はトランプ氏の任期が終了する２０２９年１月までに行う。

    　事業推進に必要な資金は米国から投資先選定の通知を受けた日から４５営業日までに払い込まなければならず、これを履行できなければ米国は韓国が受け取る分の利子を代わりに受け取ることになり、関税が引き上げられる可能性もある。

    　２０００億ドルの投資は年間２００億ドルを限度に事業の進捗に応じて資金要請（キャピタルコール）方式で支出し、韓国の外国為替市場の不安などが懸念される場合は払い込み時期や規模の調整を要求できる。

    　韓国の対米投資が円滑に行われるよう、米国は事業推進に必要な土地の賃貸、水・電力の供給、購入契約のあっせんなどに向けて努力することで合意した。

    　米国はプロジェクト全体を管理するための「特別目的事業体（ＳＰＶ）」を設立し、プロジェクトごとのＳＰＶも設立する。

    　金氏は、投資ＳＰＶは多数の個別プロジェクトＳＰＶを管理するアンブレラ（傘）型ＳＰＶで、全てのプロジェクトＳＰＶで発生する収益を集約して韓国が投資した元金と利子を支払うと説明。投資リスクを統合管理することにより、特定のプロジェクトで損失が発生しても成功した他のプロジェクトから収益を確保できるようにした。

    　関税引き下げの発効時期は、自動車・部品関税については戦略的投資ＭＯＵ履行のための法案が国会に提出される月の１日付にさかのぼって適用することで合意した。　

    　金氏は、今回のＭＯＵ署名と関税引き下げにより韓国の対米輸出と経済の不確実性が緩和されたと評価した。
    また、商業的合理性を考慮して元金回収の可能性を高め、外国為替市場に対する負担も軽減させたと説明した。


    2025.11.14 17:44
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251114004600882

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1763157463/

    【【韓国】韓米　３５００億ドル規模の戦略投資ＭＯＵに署名＝輸出・経済不確実性緩和へ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/10(月) 16:43:23.32 ID:wisAS5xE
    (略)

    中国は米国との一戦に緻密に対応してきた。自国で開発した低性能AIチップ384個を連結し、エヌビディアのシステムに匹敵する最先端AIサーバーを構築した。米国の制裁を突破して独自生存に成功したのだ。今年の対米輸出は16．8％減少したが、全体の輸出額は6．1％増えた。半面、米国は中国がレアアース（希土類）を販売しなければ防衛産業と先端技術製造業を閉鎖しなければいけない。第2次世界大戦当時に原子爆弾を開発した「マンハッタンプロジェクト」のように全力投球をしても独自のサプライチェーン確保に5～7年かかる。中国がレアアース輸出制限カードを取り出すと、トランプは「制圧するより協業することで我々がより成長し、強くなることができる」と言いながら後退した理由だ。そして同盟国の腕をねじりながら天文学的規模の財政・貿易赤字を解決しようとしている。

    我々がトランプの横暴に対抗した関税交渉で最悪の状況を免れたのは事実だ。しかし緊張は続いている。政府は今年7月の1次合意当時、米国と合意した総投資額3500億ドル（約50兆円）のうち最大5％の175億ドルだけが現金投資と説明した。残りは貸出や保証ということだ。ところが蓋を開けてみると完全に違っていた。10月の2次交渉の結果は、年間最大200億ドルずつ10年間に2000億ドルの現金を送るというものだ。造船業協力プロジェクト（MASGA）に投入される1500億ドルは別だ。金容範（キム・ヨンボム）政策室長は「商業的合理性」が最優先と述べた。しかし最終決定権はラトニック米商務長官が委員長を務める投資委員会が握っている。彼はウォール街の両替ブローカー出身のユダヤ人だ。ボスのために政治的決定を下せば韓国経済には災難になるだろう。

    韓国の対米外国人直接投資（FDI）まで含めると、毎年200億ドルをはるかに超える資金が米国に流出することになる。国内投資と雇用、財政・通貨の管理に問題はないのだろうか。外貨準備高は国際収支の不均衡を保全したり為替市場の安定のために保有する非常用資金だ。これを崩して海外に直接投資した前例はない。政府は現在、外貨準備高4200億ドルを維持しているという。利子と配当を活用し、不足すれば海外で調達すればよいということだ。

    しかし最悪のケースである通貨危機の可能性にも備えて徹底的に点検する必要がある。日本は老練な通商国家らしく「両国の国内法を尊重する」という条項を米国との合意文に入れた。大統領室は条約でない韓米間の了解覚書（MOU）は法的拘束力がないため批准同意が必要ないという。きわめて危険な論理だ。国家予算の審議・確定に対する憲法的権限は国会が持っている。国会は合意事項を徹底的に問いただした後に批准しなければいけない。通商条約法13条は国会批准時に財源調達案と国内産業補完対策を提出するよう要求している。首相と経済副首相も国会批准同意の必要性を以前に認めた。関税が維持される間に企業の被害が懸念されるなら、与野党が超党派的に迅速に処理すればよい。

    巨額の対米現金投資があれば米国では雇用が増えるだろうが、韓国では失業者の泣く声が聞こえてくるかもしれない。為替管理に問題が発生すれば韓国経済は大混乱する。同盟と協力するものの時には反対意見を出して国益を死守しなければいけない。災難を避けて健全な同盟関係を維持する道だ。中国のレアアースのように我々にも決定的な一発が求められる。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はグラフィック処理装置（GPU）26万枚を韓国に販売すると発表しながらこのように述べた。「米国はソフトウェアが強いが製造業が弱い、欧州は製造業が強いがソフトウェアが弱い、韓国は双方の力量を兼ね備えている」。我々の武器は企業の競争力だ。会社が死ぬ覚悟で半導体・造船・自動車産業を世界最高レベルに高めた李秉喆（イ・ビョンチョル）、李健熙（イ・ゴンヒ）、鄭周永（チョン・ジュヨン）の決断があった。企業の足かせを外す果敢な規制改革と産業政策で3人の大物の「野性的衝動（Animal spirits）」を韓国経済に復活させなければいけない時だ。

    中国は驚くほどの速度で崛起している。米国の先端技術は依然として強く、軍事力は圧倒的だ。我々が無視されずに生存するには、力をつけて戦略的自律性（strategic autonomy）を確保する必要がある。そうしてこそ対米現金投資も互いに利益になる。いかなることがあっても産業空洞化と第2のIMF事態を迎えることがあってはならない。

    李夏慶（イ・ハギョン）／論説委員

    https://news.yahoo.co.jp/articles/eef34f4a95490e0f6c730a2cff32e78aeb46b16f


    【【中央日報コラム】通貨危機非常用資金まで投入する韓国の対米投資】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/06(木) 16:21:10.42 ID:Ph0gBIDq
    (略)

    ■200億ドル合意の経緯

    　今年8月、韓国政府は対米投資に占める現金投資は造船業協力を除いた「先端産業対米ファンド」2000億ドルの5％に相当する100億ドルだと説明した。しかし、トランプ大統領はその後、ソーシャルメディアなどで何度も「韓国が3500億ドルを現金で前払いするだろう」と主張し、ステップが狂った。

    　韓国は3500億ドルを全額前払いすることは不可能だと言ったが、米国は5500億ドルの投資を決めた日本の例を挙げて韓国に圧力を加えた。韓国は「資金をウォンで調達してドルに換金すれば、外国為替市場への衝撃は避けられない」とし、ウォンを直ちにドルと交換できる通貨スワップを米国に要求した。しかし、米国側が受け入れず、代わりに分割投資が決まったという。

    　分割投資の規模を巡り、米国は年間250億ドルほどを要求し、韓国は最大でも150億ドル前後が最大だと主張した。結局、韓米は首脳会談で中間の200億ドルで最終合意した。

    ■外貨準備高の運用益で調達

    　しかし、年間200億ドルでも韓国の経済規模を考えると、決して少なくない金額だという指摘が多い。韓国の昨年の対米直接投資（FDI）224億ドル全体に匹敵する。

    　韓国政府はまず、ウォン急落を防ぐため、国内の外国為替市場ではなく、外貨準備高などの外貨資産の運用益と政府保証債で資金を調達すると発表した。韓国の外貨準備高のうち国債、社債など有価証券（約3784億ドル）と預置金および現金性資産（約250億ドル）は4034億ドルだ。それで10年満期の米国債を購入しただけでも金利が年4％程度にはなるため、年間160億ドルは調達可能と試算されている。外貨準備高を受託運用する韓国投資公社（KIC）の過去5年（2020～24年）の平均運用収益率が5.7％であることを考えれば、収益率をやや高めれば外貨準備を取り崩さずに運用益だけで年間200億ドルを確保できるというのが金融界の見解だ。

    　ただ、具副首相は国政監査で「基本的に現在の外貨準備高運用益は約150億ドルだ」とし、「もし不足する場合は、国策機関が調達、また海外から調達する部分もあるだろう」と説明した。外貨準備高の運用益が不足する場合には、国際外国為替市場で産業銀行、輸出入銀行などを通じて政府保証債などを発行して充当することになる。

    　しかし、一部には毎年200億ドルを収益性が不明な事業に投資することが韓国経済にとって負担になるとの懸念も存在する。金融危機の際、防波堤の役割を果たす外貨準備高を一段と増やすことが難しくなるほか、継続的に米国に外貨が流出することによる外国為替市場の不安心理も高まりかねない。高麗大経済学科の金鎮一（キム・ジンイル）教授は「200億ドルが本当に心配するほどの水準かどうかは結局市場が判断することになる。長期的にウォン相場の下落が落ち着かなければ、市場が今回の合意を負担に感じているというシグナルかもしれない」と指摘した。10月30日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日より5.2ウォンのドル高となる1ドル＝1426.50ウォンで取引を終え、31日もさらに1423.20ウォンまでウォン高に振れた。ひとまず外国為替市場が政府の計画を前向きにとらえているというシグナルだ。

    金智燮（キム・ジソプ）記者

    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/11/04/2025110480114.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/03(月) 09:00:54.68 ID:504pwslA
    学界・市民団体が指摘

    　韓米関税交渉の妥結で3500億ドル規模の対米投資の細部構成案が確定したことで、韓国国内への投資が萎縮し、雇用にも悪影響を及ぼしかねないという懸念が出ている。米国への投資拡大が韓国の国内産業に及ぼす影響を分析し、対応戦略を立てなければならないという指摘が出ている。

    　今回の交渉によって、韓国政府が主導して米国に約10年間にわたり毎年現金で投資しなければならない200億ドルは、昨年の対米海外直接投資（FDI）に匹敵する規模だ。海外直接投資とは、韓国企業が外国にある企業の経営権を獲得するために株などを取得することで、最近は半導体やバッテリーなどの先端産業を中心に投資が増えている傾向にある。

    　2日、韓国企画財政部による海外直接投資の統計によれば、2020年に151億6千万ドルだった対米直接投資の規模は、昨年は220億8千万ドルで、5年で45.6％増加した。特に半導体などが含まれる電気装備・電子部品など製造業の米国投資額が39億2千億ドルで、対米投資の総額の17％以上を占めるなど、先端産業への投資が総投資を牽引したことが分かった。

    　米国のハワード・ラトニック商務長官は合意後に米国内の投資先として先端製造業、AIなどに言及し、韓国政府も半導体などの競争力のある分野に集中投資する方針だ。このため、米国に投資する産業と韓国への投資が必要な産業が重なる可能性が高い。国家データ処の統計によれば、今年1～9月の電気自動車への転換を含む自動車設備投資は前年同期に比べ15.6％、半導体製造用の機械投資は同じ期間に15.7％増加するなど、高付加価値産業を中心に設備投資が増えた。西江大学経済学科のホ・ジョン教授（韓国国際通商学会長）はハンギョレに、「過去、中国への投資は低付加価値産業に多く行われ、韓国国内への投資は高付加価値産業に活性化されたことから、相互補完性があった」とし、「今、対米投資は電気自動車や半導体など先端産業を中心に進められているため、韓国に投資するものを米国に投資する状況が発生する可能性がある」と述べた。

    　韓国国内への投資の余力が減ってキャッシュフローが滞れば、結局は地域経済と雇用に打撃を与えるという指摘も出ている。韓国の市民団体「参与連帯」は、韓米関税交渉妥結後に論評を発表し「このような大規模な海外投資は国内の中小企業と地域産業の資金の流れを弱め、民生経済全般の投資の余力を縮小させる悪循環を招きかねない」とし、「製造業中心地域と中小都市の経済の萎縮、造船・鉄鋼・部品産業など主力の製造業の基盤弱化は、下請け・中小企業の経営難と地域の雇用縮小につながる可能性が大きい」と指摘した。ホ教授は「米国への投資と雇用が増え、産業の構造調整が強制的に行われ、製造業分野が萎縮する産業空洞化が発生する可能性がある」とし、「今後、サービス産業の開発など産業の競争力を育てる大々的な方策を考えなければならない」と話した。

    シン・ミンジョン記者

    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54617.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/11/03(月) 07:26:36.13 ID:AAXA4fJ3
    専門家ら「この際、公に議論を始めるべき」

    　韓米首脳会談後、原子力潜水艦の建造に向けた論議が急ピッチで進められている。韓国政府は北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など核の脅威に対応するため、原子力潜水艦が必要だと主張しているが、軍内部でも水深が浅く作戦半径が狭い朝鮮半島の水域には適していないという「慎重論」が提起されている。原子力潜水艦の導入に先立ち、果たしてこの潜水艦が国家安保に欠かせないのか、緻密な議論と共感形成が必要だという声があがっている。

    　李在明（イ・ジェミョン）大統領が先月29日、韓米首脳会談で「原子力潜水艦の燃料供給を受けられるようトランプ大統領が決断してほしい」と公式要請したことを受け、ドナルド・トランプ米大統領は翌日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で「彼ら（韓国）が現在保有している古くて機動性がはるかに劣るディーゼル潜水艦の代わりに、原子力潜水艦を建造することを承認した」と綴った。
    韓国大統領室側はトランプ大統領のこの発言をめぐり、両首脳の会談で「核燃料の供給を受けられるよう承認された」とし、今後、原子力潜水艦を保有できるようになったとして、非常に前向きに捉えているようだ。

    　一方、原子力潜水艦が果たして韓国に今必要なのかという慎重論も提起されている。原子力潜水艦は、米海軍のように太平洋や大西洋など広い海で長期間作戦するには適しているが、朝鮮半島の水域は水深が浅く、作戦半径が狭いためだ。正義党のキム・ジョンデ前議員も1日、フェイスブックへの投稿で、「韓国にとって現実的に脅威となるのは深海ではなく沿岸」としたうえで、「北朝鮮の小型潜水艦、
    SLBM発射プラットフォーム、機雷戦の脅威に対応するために必要なのは、巨大な原子力潜水艦ではなく、機敏な無人システム」だと強調した。キム前議員は原子力潜水艦を「強大国の幻想に酔い痴れた国家的虚栄」だと批判した。

    　原子力潜水艦は海軍の宿願だが、陸軍と空軍の反応には温度差がある。今年の国防予算61兆ウォン（約6兆5600億円）のうち、兵器導入のための防衛力改善費は18兆ウォン程度だ。米バージニア級（7925トン）原子力潜水艦の建造費用は1隻当たり3兆374億ウォンだが、国防部が明らかにした通り、原子力潜水艦を少なくとも4隻導入するためには16兆ウォン以上の費用がかかり、陸軍と空軍の
    兵器導入予算が減る可能性があるためだ。

    　政府が掲げる原子力潜水艦導入の名目は、北朝鮮のSLBMなど核の脅威への対応だが、陸軍は長射程砲や戦車などの地上脅威への対応が急がれるとみている。空軍はミサイルおよび精密打撃能力の拡張が急がれると主張している。「コストパフォーマンス」を考えると、原子力潜水艦1隻より最新のディーゼル潜水艦を数隻作った方が良いという主張も軍内外にはある。

    　李大統領の「公式要請」で原子力潜水艦の導入が急流に乗ることになり、このような慎重論について緻密な議論と共感の形成が省略されるのではないかという懸念の声もあがっている。韓国が直面した脅威の性格と内容を分析した後、国防戦略を立て、陸海空軍別に特化した戦力を確保する方向で兵器システムの導入（軍事力建設）が行われなければならないのに、「馬車」（原子力潜水艦の導入）を「馬」（国防戦略）の前に据えるようなものという指摘だ。

    　専門家たちはひとまず軍内部で「原子力潜水艦が北朝鮮の核の脅威に対応するのに最優先」という共感が必要だと指摘した。
    元安保当局者は「原子力潜水艦事業が(国家安保上の理由で)予算編成、推進現況などすべての関連内容が秘密の秘匿事業であり、これまで公論化することが難しかった」とし、「この際に公に議論を始めなければならない」と語った。

    クォン・ヒョクチョル記者
    登録:2025-11-03 06:40
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54621.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/01(土) 09:07:33.45 ID:PFfZxgbW
    なぜだか理由はよく分からないのですが、韓国メディアでは「米韓関税交渉は日本よりもマシな条件で妥結した」という記事が多発しています。

    番長からカツアゲされたけど、取られた金額はあいつよりはマシだった――みたいな感覚なのかもしれません。

    それで「日本に勝った、勝った」みたいな話をするのは、まったくのお門違いですが（国としてのファンダメンタルズがまったく違うのでカツアゲによって喰らうダメージも異なる）、こういうのを精神勝利――というのかもしれません。

    『朝鮮日報』の記事に韓国が日本に勝った（と思ってる）理由が簡潔にうまくまとまっていますので、それを以下に引いてみます。

    (略)

    ■日本に比べて長期化・具体化

    韓国は日本より2カ月遅れて協議を妥結したが、

    ① 年間投資限度を設定し10年にわたって投資する方式とした点、
    ② 商業的合理性が保証されるプロジェクトに投資することを明記した点、
    ③ 投資ファンド委員会における韓国側の役割を強化した点、
    ④ 損失リスクを減らす運用方式を採択した点――

    この4点で「日本より実質のある合意」だと政府は説明している。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「日보다 위험 적은 ‘대미투자 4중 안전판’… “정확한 평가는 MOU 봐야”」

    果たして日本よりマシなのか？ いいえ違います
    まず①です。というか①がすべてです。

    ②③④については、米韓合意のMOU（了解覚書）が出ていないので、日韓でどちらが「より損をしなかったのか」は現時点では言及できません。

    年間の支出上限が最大200億ドルで決まった――という点ですが、先にご紹介したとおり、韓国政府は外貨準備の運用益で賄い、足りない場合は政府保証債券を発行しようと目論んでいます。

    先の記事でご紹介したとおり、年間の運用益が約4％あれば、賄うことはできる――という計算にはなります。

    しかし、これはあくまでも計算（建て付け）であって、外貨準備の運用益をほとんどすっかり合衆国に投じなければならない――ことになるのはまったく看過できません。

    運用益によって外貨準備が増えないですし、その分の流動性を失うことになるのです。

    それで大丈夫なの？――です。年間最大200億ドルよりもむしろ、総額2,000億ドルという直接投資の総額を合衆国に「カタにハメられた」ことの方が大問題です。

    金融面で韓国は日本よりずっと脆弱なのを忘れている
    韓国の皆さんはすっかり忘れているかもしれませんが、韓国の外貨準備高は09月末時点で「4,220億ドル」しかないのです。

    2,000億ドルの直接投資を行うということは、外貨準備の「約47.4％」を出さなければならない――ことを意味します。

    no title


    対して日本の外貨準備高は上掲のとおり、同じく2025年09月末時点で「1兆3,412億6,800万ドル」あります。

    日本は5,500億ドルのカツアゲですから、韓国と同じく外貨準備の比を計算してみると「約41.0％」になります。

    対米直接投資金額の外貨準備高比
    韓国：約47.4％
    日本：約41.0％

    ――となります。これのどこが日本に勝ったのでしょうか？

    続きはソースで

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/157478


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/31(金) 06:54:31.04 ID:rVcPbRX/
    no title


    米国のトランプ大統領の韓国国賓訪問が終了した29日、米ホワイトハウスは「数百億ドル（数兆円）規模の投資と輸出契約を手にした」と発表した。ホワイトハウスは同日朝にファクトシートを公表し、その中で韓米首脳会談で協議が行われた経済面での重要な成果を
    具体的に明らかにした。シートには「航空、エネルギー、先端技術、造船など主要な産業分野でトランプ大統領は巨額の契約と投資の約束を引き出した」と記載されている。ただし今回ホワイトハウスが公表した内容はほとんどがすでに発表された内容であり、新たに締結されたものではない。

    【表】韓米首脳会談の合意事項
    no title


    　シートによると大韓航空はボーイング社から103機の航空機を362億ドル（約5兆5300億円）で導入し、GE（ゼネラルエレクトリック）アビエーションから137億ドル（約2兆900億円）相当の航空機エンジンを購入するという。
    ホワイトハウスは「この契約は米国で約13万5000人分の雇用を創出する」と強調した。

    　韓国空軍は米国の防衛・航空宇宙企業のL3ハリス・テクノロジーズを早期警戒機開発の新たな事業者として選定し、23億ドル（約3500億円）規模の契約を締結した。これにより6000人分以上の雇用が創出されるという。
    また韓国ガス公社はトータルエナジーズなどとの契約で米国から年間330万トンの液化天然ガス（LNG）を長期購入することになった。

    　さらにセントラスエナジー、韓国水力原子力、ポスコインターナショナルはオハイオ州のウラン濃縮施設拡張で合意し、米国で3000人以上の雇用を創出する計画だという。またLSグループは2030年までに米国の電力設備に30億ドル（約4600億円）を投資しバージニア州に6億8100万ドル（約1040億円）規模の電線製造工場を建設する。これらもシートに記載されていた。

    　MASGA（米国造船業を再び偉大に）での協力についてはHD現代とサーベラス・キャピタル・マネジメントが米国の造船所現代化とサプライチェーンの強化、自動航海やデジタル技術の導入に向け共同で50億ドル（約7600億円）の投資を行う。またサムスン重工業は米ビガーマリン・グループと協力し米海軍艦艇のメンテナンス、新規建造、自動化設備分野での協力を拡大する予定だ。
    ハンファオーシャンはペンシルベニア州のフィリー造船所拡張に50億ドルを投資し、生産能力を10倍以上増強する計画だという。

    　ホワイトハウスは「トランプ大統領の国賓での韓国訪問は強固な韓米同盟を改めて確認し、米国国内で数千の雇用を創出する経済面での具体的な成果を上げた」と強調した上で「今回の韓国訪問は日本とマレーシアに続く経済成果の頂点であり、米国がインド太平洋地域で中心的な立場にあることを証明するきっかけになった」と評価した。

    ワシントン＝朴国熙（パク・ククヒ）特派員
    記事入力 : 2025/10/30 11:25
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/10/30/2025103080033.html
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1761861271/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/28(火) 08:08:39.11 ID:piUIwBQD
    　29日、ドナルド・トランプ米大統領との関税交渉談判を控えた李在明（イ・ジェミョン）大統領が「日本方式」ではなく、「欧州連合(EU)方式」を好むという意向を明らかにした。韓国政府が投資主体であり、収益配分が不公正な日本方式の交渉妥結は避けるという意志を表明したものとみられる。

    　イ大統領は27日公開された米国ブルームバーグ通信とのインタビューで、「すべての主要細部事項が膠着状態に陥っている」として、米国と日本の交渉事例より「EUがトランプ大統領と交渉した方式から学ぶことができる」と述べた。日本とEUはトランプ大統領との合意を通じて関税を引き下げたが、その内容はかなり異なる。

    　9月に締結された米日投資了解覚書(MOU)は5500億ドル（約84兆1800億円）の対米投資財源を調達する主体が日本政府であり、米国が投資目的別の特殊目的法人(SPV)を設立し投資先を決めれば、日本は2カ月後に現金を調達しなければならない。一方、8月21日に発表された「米-EU貿易共同声明」で、EUは米国産エネルギーの購買と共に「欧州企業が2028年までに米国の戦略分野に6000億ドルを投資するものと期待される」と明示した。欧州企業が投資を決定し、利益が出れば、収益をもらえる構造だ。

    　大邱大学のキム・ヤンヒ教授は、「米日投資了解覚書を韓国が反面教師にすべきだ」とし、二つの毒素条項を指摘した。まず、投資対象の最終選定権をトランプ大統領個人が持っている点だ。米日了解覚書第1・3・4条によると、日本が出した5500億ドルの投資先を米国国家機関ではなく、トランプ大統領個人が決めるようになっている。この点はウォールストリート・ジャーナルなど米国メディアもトランプ大統領の私益追求に悪用されかねないと批判している。キム教授は「収益配分の問題はさらに深刻だ」と指摘する。「日本の投資金で収益が発生すれば、何も投資していない米国が投資関連便宜を提供した見返りとして、巨額を持っていくことになっており、日本は約定した投資金額を満たさなければ、利子収益を一銭ももらえない構造」ということだ。キム教授は「このようなやり方で米国は何もせず元金と利子を自分のものにできるため、『投資』ではなく事実上『朝貢』」だと語った。さらに「投資決定権と収益配分に対する明確な安全装置が用意されない前に、急いで合意してはならない」と強調した。

    　問題は韓国が米国と「EU方式」の合意が可能かどうかだ。韓国金融研究院のチ・マンス先任研究委員は「李大統領は『EU方式』に言及することで、商業性と透明性の原則によって対米投資を行うという原則を強調したものとみられる」とし、「今、韓米間の交渉がそのような内容で進められているという意味ではないと思われる」と指摘した。米国がEUの戦略的重要性、EUと合意をしても加盟国が全て従うわけではない現実などを考え、相対的に「穏健な合意」をしたが、韓国とそのような合意をする可能性はきわめて低いという分析だ。

    　チ研究委員は「李大統領は明確な原則を守っており、米国の交渉実務者たちは『トランプ大統領が気に入るような案』になるよう圧力を加えているものとみられる」とし、「29日の韓米首脳会談で、李大統領とトランプ大統領の政治的決定に韓米関税交渉の妥結可否と内容がかかっている」と語った。

    パク・ミンヒ先任記者

    ハンギョレ
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54568.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1761606519/

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