かたすみ速報

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    タグ:敵基地攻撃能力

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    1: 荒波φ ★ 2023/09/07(木) 11:00:14.20 ID:kb3IJGGc
    元テレビ朝日の玉川徹氏が7日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、日本の敵基地攻撃能力に疑問を投げかけた。

    台湾有事についての話題。中国が武力行使に出た場合、沖縄の米軍基地がターゲットになる可能性が高く、日本も当事者になると示された。

    玉川氏は、憲法9条について「日本国憲法があることによって、日本は世界の戦争に巻き込まれないですんだっていう部分もある」と分析した。その上で、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力についてコメント。

    中台で紛争が起きた場合「まず真っ先に狙われるのは沖縄の在日米軍基地。ここにミサイルなんかが来た時、日本はどうするかですけど、例えば日本が中国を直接攻撃する能力がなければ(日本は中国を)攻撃できない。攻撃ができないってことは日本を攻撃する理由もないわけです、中国にとっては」と説明した。

    「しかし、敵基地攻撃能力を持ってしまったら、(日本が中国を)攻撃できるわけですね。持ってたら、アメリカに言われたら攻撃をするかもしれない、中国の基地を。そうなった場合は日本は完全に中国にとっての戦争相手国になる」と持論を展開した。

    「そういう風なことも含めて、解釈変更が良かったのか、敵基地を攻撃する能力を持つのが本当にいいことなのかそういう風なことを、ちゃんとこの台湾の問題でもう一回考えた方がいい」と力説した。

    ここで、解説をしていた元NHKのジャーナリスト池畑修平氏は「敵基地を攻撃する能力は戦争を抑止する、つまり中国に思いとどまらせるための手段として機能するかどうかというところが重要なポイント」と説明した。

    玉川氏は「機能すればいいんですけど、ミサイルの数とかから言っても、日本が備えるだけの数っていうのが中国をそれで思いとどまらせる力があるのかどうか」と日本の敵基地攻撃力の量では抑止力にならないと疑問視した。


    2023.09.07 デイリー
    https://www.daily.co.jp/gossip/2023/09/07/0016785024.shtml

    【【アホパヨク】玉川徹氏「敵基地攻撃能力持たなければ、中国は日本を攻撃しない」識者は抑止力と説明 】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/12/17(土) 09:26:19.14 ID:A2tmdqzr
     日本政府が北朝鮮や中国など周辺国のミサイル基地を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」(反撃能力)を保有することを閣議決定するなど、この70年間維持してきた安全保障政策の枠組みを変えることについて、米国と中国、そして韓国は相反する反応を示した。

     米政府は16日、日本政府が閣議で国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安全保障関連3文書の改訂を決定したことを受け、「日本の歴史的な国家安全保障戦略に関する声明」を発表した。米国はジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)名義の同声明で「今日、日本は新たな国家安全保障戦略、国防戦略および防衛強化プログラムを採択したことで、自由で開かれたインド太平洋を強化し防衛するための大胆で歴史的な措置を取った」と歓迎の意を示した。さらに「防衛投資を大幅に増やすという日本の目標は、米日同盟を強化し現代化するだろう」としたうえで、「この新たな戦略は岸田首相の国際平和と核不拡散に対する深い意志を強化させ、国連安全保障理事会に(非常任理事国として)進出し、2023年に主要7カ国首脳会議(G7サミット)を開催する日本が、その指導力を築いていく足がかりになるだろう」と強調した。また、「我々と我々のパートナーが恒久的な平和、安定および繁栄の達成を後押しする歴史的な新しい国家安全保障戦略の(成立)を祝いたい」とも付け加えた。

     しかし、中国政府は「決然と反対する」と反発した。中国外交部の汪文斌報道官は同日開かれた定例記者会見で、「我々は日本が中日間の4つの政治文書(国交正常化に伴う中日共同声明など)の各原則を順守し、互いに協力パートナーになり脅威にならないという政治的共同認識を政策で体現し、行動で実践する一方、アジア近隣諸国の安全保障をめぐる懸念を尊重し、軍事・安全保障障領域で言動を慎重に行うことを重ねて求める」とし、「中国の脅威を誇張し、自国の軍備拡張の口実を探す試みは決して成功できない」と述べた。

     韓国政府の立場は微妙だ。「日本は今回の文書で、自国憲法および国際法の範囲内で専守防衛の原則を堅持するという方針を前提に初めて反撃能力の保有を明記した」としたうえで、「関連議論が平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に寄与する方向で透明に行われることが望ましいという立場」を示した。外交部は、日本が朝鮮半島を対象に反撃能力を行使する際、韓国の同意が必要かどうかを問う質問に対し、「朝鮮半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に我々との緊密な協議と同意が必ず必要だという立場」だと答えた。日本が国家安全保障戦略に独島領有権を主張する内容を盛り込んだことに対しては「直ちに削除することを求める」とし、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼び出して抗議した。

    チョ・ギウォン、シン・ヒョンチョル記者

    ハンギョレ 2022-12-17 06:50 修正:2022-12-17 07:23
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/45421.html


    【【ハンギョレ】米国、日本の安全保障戦略の転換を「歓迎」…中国は「決然と反対」 韓国は「協議と同意が必要」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2022/12/14(水) 17:38:59.27 ID:qr6DHsZt
    日本政府は16日、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を決定する予定だ。

    有事の際に北朝鮮や中国などの周辺国のミサイル基地を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保有や、防衛費の大幅増額、自衛隊再編などが主な内容だ。

    憲法自体の改正ではないが、戦後75年間維持された平和憲法と専守防衛の原則の方向が大きく変わるということで懸念される。

    日本の連立与党の自民党と公明党が合意したことにより、今週の閣議で確定する安全保障3文書改定の核心は、北朝鮮と中国の軍事力強化に対応した反撃能力の確保だ。

    中国を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」、北朝鮮を「重大かつ差し迫った脅威」と規定し、敵の基地を攻撃できる「反撃能力」の保有を戦後初めて明記することにした。

    また、防衛費を現在の国内総生産(GDP)の1%水準から5年後には2%に増額する一方、海上・航空自衛隊の戦力増強、台湾の有事事態(戦争)に備えた陸上自衛隊の作戦部隊の格上げなども予定しているという。

    特に、敵基地攻撃能力を日本が直接攻撃を受けた場合だけでなく、米国が攻撃を受けた場合にも適用できると定めた事実が確認され、波紋が広がっている。

    例えば、朝鮮半島有事の際、米国の艦艇が東海(トンヘ)で北朝鮮の攻撃を受けた場合、「存立危機事態」と判断し、米国が望めば日本の自衛隊が「集団的自衛権」により北朝鮮に反撃しうるということだ。

    米国と日本の判断と日本の武力行使によって、朝鮮半島の平和が一瞬にして壊れたり、自衛隊が朝鮮半島の状況に介入することが起きうるということだ。

    日本政府は、国際秩序と安全保障の状況変化に対応する措置だとする立場だが、日本の侵略と植民地支配を経験した韓国としては、懸念せざるをえない変化だ。

    日本は過去の歴史に対する真の反省なしに、2010年代に入ってから安全保障法制の導入などにより、戦争放棄を明記した平和憲法第9条を事実上無力化しようとする試みを絶えず繰り広げてきた。

    日本国内でも、今回の安保3文書の改定によって防衛費が急増し、国民の生活が困難になり、平和憲法の原則も揺らぐという反発が出ている。

    日本政府は国内の反発と韓国などの隣国の懸念に耳を傾けなければならない。

    韓国政府は懸念を継続してはっきりと伝え、朝鮮半島の安全保障状況を米国と日本が一方的に決めないよう、米国および日本と意思疎通していく必要がある。


    2022-12-14 08:22 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45382.html

    【【韓国報道】日本の「敵基地攻撃能力」推進、周辺国の懸念を肝に銘じるべき 】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/12/03(土) 10:05:05.93 ID:sEBc+G9E
    日本の自民党と公明党が、相手のミサイルが飛ぶ前に発射拠点を攻撃するという「敵基地攻撃能力」の保有に合意した。ただし、相手のより大きな武力攻撃を防ぐための「最小限の必要措置としての自衛行為」という点で、「反撃」としての攻撃だけを許容すると明らかにした。先制攻撃はしないという理念を破らないためだ。

     2日付の日本経済新聞によると、両党は実務者協議でこのような内容を盛り込んで、国家安全保障戦略など防衛3文書の改正を行うと決定した。政府は年内に閣議決定する予定だ。反撃能力は自衛権に基づいた武力行使であるため、法改正は必要ない。

     反撃能力の行使は憲法と国際法の範囲内で「先制攻撃」にならないようにする。そのためには△日本に対する武力攻撃や他国に対する武力攻撃で日本の存立を脅かされる明白な危険がある時、△国民を守るために他に適当な手段がない時、△必要最小限の実力行使、にとどまらなければならない。

     日本は先制攻撃をしないと明らかにしたが、具体的な実行においては議論が絶えないとみられる。

     今回の合意では反撃対象を「攻撃を軍事目標」に限定した国際法に遵守する方針の下、個別・具体的に判断することにした。

     自民党は敵の司令部など指揮統制機能を含めることを要求したが、具体的な対象を明示することは保留した。敵の攻撃をどう判断するかによって、事例が分かれるものと見られる。もし指揮団が攻撃を命令する情報を入手しただけでも攻撃だと判断すれば、実際のミサイル発射などの攻撃が先行する前に反撃が行われる可能性もある。

     日本に対する攻撃だけでなく、同盟国が武力攻撃を受けている状況も反撃対象に決めたという点も、事実上先制攻撃の可能性を残したものと見られる。

    2022/12/03 09:50配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1203/10374125.html

    【【韓国報道】自民・公明「敵基地攻撃能力保有」合意…先制攻撃の可能性も】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/11/25(金) 18:59:41.94 ID:iXN7BnJX
     公明党は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力(敵基地攻撃能力)について、政府が保有することを容認する調整に入った。党関係者が25日、明らかにした。北朝鮮や中国のミサイル能力向上などを踏まえ、抑止力の強化に有効と判断した。

     石井啓一幹事長は25日の記者会見で、反撃能力の保有について「抑止能力の強化が最大の目的だ」と理解を示した。迎撃のみではミサイル防衛は難しくなっているとの認識を示し「しっかりとした『反撃能力』があると示しておくことが、結果として攻撃を抑止する」と強調した。

     政府は反撃能力の保有に向け、憲法や国際法などに基づき、①反撃能力を含む武力の行使には国会承認が必要②国際法違反の「先制攻撃」はしない③相手国への攻撃は必要最小限度にとどめる――ことを原則とすることを検討する。12月に改定する国家安全保障戦略など安保関連3文書に反撃能力の保有と併せ、こうした原則を明記したい考えだ。

     公明党は「平和の党」を掲げ、反撃能力の保有には慎重な姿勢を取ってきたが、こうした政府の姿勢を評価し、容認する方向に傾いた。自民党との与党協議の動向も踏まえ、最終判断する構えだ。

     自民党は安保環境の変化を理由に反撃能力の保有を強く求めている。政府は具体的な装備・運用などの検討を加速させる見通しだ。自公が合意し、反撃能力の保有が決まれば、自衛隊が「盾」として国内防衛に徹し、「矛」としての打撃力を米軍に頼る日米の役割分担が変容する可能性がある。【畠山嵩、日下部元美】

    毎日新聞 2022/11/25 18:29(最終更新 11/25 18:29)
    https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/010/227000c


    【【毎日新聞】反撃能力、公明が一転 容認へ…北朝鮮・中国のミサイル能力向上 抑止力の強化に有効と判断】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/12/25(土) 20:43:49.07 ID:CAP_USER
    jp250
    米国で日本の「敵基地攻撃能力」保有を容認する雰囲気が台頭している、と韓国紙が報じた。記事は「日本国内の反対世論だけでなく韓国など周辺国の反対にも米国の同意を背に長距離ミサイル保有を強行できる」と指摘。日米の動きに警戒感を強めている。

    中央日報は米政府系ラジオ・フリー・アジア(RFA)が20日に伝えた日本の敵基地攻撃能力に関する米国の複数の専門家の発言を紹介。敵基地攻撃能力については「主に対北朝鮮抑止力強化次元で日本の長距離ミサイル打撃能力が必要だという主張だ。日本の自民党が敵基地攻撃能力保有などを盛り込んだ『国家安全保障戦略』改定案を来年5月までに出そうとスピードを出す中で出てきた発言で注目される」と言及した。

    RFAによると、在韓米軍司令官を務めたブルックス在韓米軍戦友会長も日本の動きを肯定的に評価。「(日本の敵基地攻撃能力保有は)日本が北朝鮮や中国など敵の攻撃の可能性を深刻に懸念していることを明確に見せるもの」と述べた。

    ランド研究所のブルース・ベネット上級研究員は「日本の敵基地攻撃能力保有は北朝鮮に対する抑止力をより強化するだろう」と説明。続けて「こうした能力は北朝鮮のミサイル基地だけでなく北朝鮮政権指導部がいる所を目標にすることもできる」と付け加えた。

    ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は「日本がさらされた北朝鮮など実際の脅威を見ると、日本当局がこの能力を保有することに反対するのは難しい」と断言。その上で憲法に基づいて日本が守ってきた専守防衛の原則に外れるという日本国内の反対論に対しては「そうした反発もあるが、日本が75年以上防衛的で平和指向的な外交政策を広げてきたためにこうした攻撃能力保有が可能だと見る」とした。

    軍事専門家であるカーネギー国際平和財団のアンキット・パンダ上級研究員は「日本は米国から重要な情報と偵察の支援を受けているが、目標を打撃する能力がなく、キルチェーン(敵性国のミサイルを発射前に除去する)システムをまともに運用できていない。日本が敵基地攻撃能力を保有することになればキルチェーンを完成することになる」との見方を示した。

    一方、米国務省と国防総省は日本の敵基地攻撃能力保有と関連したRFAの質問に「日本政府に問い合わせるべき」として公式な立場を明らかにしていない。ただ、米国務省報道官は回答で「日米同盟はいつになく強力。60年以上、インド太平洋地域と全世界で平和・安全保障・繁栄に向けた礎石だった」と強調した。(編集/日向)

    Record China 2021年12月25日(土) 19時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b887017-s39-c100-d0059.html

    【【韓国メディア】米国で日本の「敵基地攻撃能力」保有容認する雰囲気が台頭、警戒感強める】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/14(日) 17:33:42.07 ID:CAP_USER
     日本が“敵基地攻撃能力”保有を含む「ミサイル対応力強化」の論議に入った。北朝鮮の核の脅威が高まっている状況で対応策を模索するための案という立場だが、周辺国の批判は避けられないものとみえる。

     13日の外信などによると、朝日新聞は「防衛省は岸信夫防衛大臣を議長とする『防衛力強化加速会議』を前日に発足させ、第1回会合を開いた」と報じた。

     該当会議は日本の防衛政策の基本方針を盛り込んだ文書「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」を改正するための内容を盛り込むことを目的に開かれた。

     会議は今後、岸田文雄首相が先に言明した「敵基地攻撃能力の保有」などについて議論するものと予想される。岸田首相は、内閣発足当時から岸防衛相に対して防衛大綱と中期防の改定に取り組むことを強調した。そのため、「敵基地攻撃能力保有」を含むすべての選択肢を検討することを求めてきた。

     敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイル発射基地など敵国の基地や軍事拠点を爆撃機や巡航クルーズミサイルなどで攻撃し、破壊する能力を意味する。

     先月末の衆議院総選挙で岸田首相が所属する自民党は261議席を獲得し、過半数の議席(233議席)以上を占める院内第1党になった。

     北朝鮮は日本のこのような動きに強く反発している。朝鮮中央通信は「敵のミサイルが発射される前に発射基地を無力化させるという敵の基地攻撃能力の保有は、明らかに他国への先制攻撃、侵略戦争挑発の可能性を残した」と指摘した。

     日本国内の反対世論もある。自民党と手を組んだ連立与党の公明党は「敵基地攻撃能力保有は時代にそぐわない古い議論」と留保的な立場を出した。

    2021/11/14 17:04配信 WOW!Korea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/322936/

    【【韓国報道】衆議院総選挙で“勝利”した自民党、「攻撃能力保有」に関する初会合 周辺国の批判は避けられない】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2021/10/16(土) 08:05:42.98 ID:CAP_USER9
    kisida1015
    【独自】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」 : 読売新聞

    岸田首相(自民党総裁)は15日、読売新聞のインタビューに応じ、敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示した。米国のバイデン大統領との首脳会談に向け、年内の訪米を模索する考えも表明した。

    首相は敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むことについて、「一つの選択肢だ」と述べた。その上で、北朝鮮が開発を進める極超音速滑空兵器や変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルなどの脅威に言及し、「ミサイルの能力は日々高度化している。国民の命と暮らしを守るため、現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ」と強調した。

     国家安保戦略の改定時期は「できるだけ急ぎたい」と述べるにとどめた。

    敵基地攻撃能力は、北朝鮮などで迎撃困難な新型ミサイルの開発が進んでいることを踏まえ、2020年に当時の安倍首相が検討を表明した。ミサイル発射基地に対する攻撃能力を備えることで、発射を思いとどまらせる抑止力を強化する狙いがある。だが、同年9月就任の菅前首相は議論を棚上げしていた。

     日米首脳会談については、「私が米国を訪問することを含め、バイデン氏とはできるだけ早く会いたい。早ければ年内を目指したい」と語った。

    (略)

    読売新聞 2021/10/16 07:42
    https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211016-OYT1T50044/




    【【岸田首相】「敵基地攻撃能力」の保有、首相が明記意欲…改定時期「できるだけ急ぎたい」】の続きを読む

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    1: シャチ ★ 2021/06/18(金) 10:49:19.84 ID:CAP_USER
     軍事アナリストの小川和久・静岡県立大学特任教授は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。敵基地攻撃能力をめぐる日本の議論について「手段について個々の『木』を議論するものの、木を見て森を見ずの状態に陥っている」と指摘した。

     小川氏は「日本が先制攻撃すれば北朝鮮が報復に出るのは必至だ。そのとき、韓国や在日米軍基地は無傷ではいられない。日本が敵基地攻撃という『戦争の引き金』を引けば、第2次朝鮮戦争が勃発する可能性は極めて高くなる」と言う。

     「それを考えれば、米国が無条件で日本に『戦争の引き金』を持たせるとは考えられない」と指摘し、「日本には同盟国アメリカという存在があり、韓国も同じように米韓相互防衛条約で結ばれている。北朝鮮も中国、ロシアを後ろ盾としている。敵基地攻撃論は、その森全体を見渡して語られなければならない」と強調した。


    毎日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4c8b90bc2c5680d2f986b0df97dda00c50fd430a
    小川和久氏=北山夏帆撮影
    no title

    【【?】日本が敵基地攻撃という『戦争の引き金』を引けば、第2次朝鮮戦争が勃発する可能性が高くなる」 小川和久氏】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/14(日) 14:24:17.51 ID:AU7YBCEY9
    jassam

     日本で、敵基地攻撃能力に関する議論が高まっている。敵基地攻撃能力とは、例えば、敵がミサイルで攻撃してきたとき、ミサイル発射機のある基地を攻撃することを指す。つまり、長射程の攻撃能力を持つことと同義だ。

     2020年12月の防衛計画の大綱(10年を目安とした防衛計画)の修正に明記されなかったものの、すでに、日本は(1)対艦ミサイルの射程を現状の200㎞から1000~2000㎞に延伸、(2)戦闘機から発射する長射程のミサイルの輸入、(3)護衛艦「いずも」「かが」の空母化、(4)空母艦載機となる「F-35B」ステルス戦闘機の購入などの計画を進めている(表1参照)。

     距離の目安を示すと、九州から尖閣諸島までが1000㎞。日本は東西南北3000㎞四方くらいの国である。

     ただ、長射程の攻撃能力の保有について、国内の議論には、あまり登場しない論点がある。この戦略が、より大きな、世界的な動きの一部になっていることだ。日本と同時並行して、長射程の攻撃能力の保有に動いている国々がある。特に、オーストラリアとインドの動きは見逃せない。 表1:日本が配備開発・配備を計画している長射程の攻撃能力

    ●日米豪印4か国すべてが同時進行

     まず、オーストラリアについてみる。オーストラリアは、日本が保有を計画しているJSMの開発に既に協力し、JASSMも既に保有し、運用している。しかし、同国の国防省は2020年7月、長射程の攻撃能力の保有計画を改めて発表した。2700億ドルかけて行う、現在進めている軍の近代化計画の一環をなす。

     オーストラリアは、(1)長射程の対艦ミサイルLRASMの配備、(2)陸上発射型の長射程ミサイル、(3)極超音速兵器の開発などを計画しているようだ。LRASMは、米国が開発中のもので、日本も配備を検討している。戦闘機や艦艇から発射するミサイルで、射程は少なくとも370㎞以上、将来的に約900㎞になる模様。オーストラリア軍が現在運用し、自衛隊も保有しているミサイル、「ハープーン」の124㎞から大きく伸びる可能性がある。

     オーストラリアがこのミサイルをF-35戦闘機に搭載して運用することを考えると、半径2100㎞の範囲が攻撃可能になる。F-35の航続距離が1200㎞、そこから900㎞ミサイルを発射できるため、1200㎞+900㎞=2100㎞となる。 表2:オーストラリアの長射程ミサイル


    (略)

    ヤフーニュース(日経ビジネス)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b592f7caeeb33c280ff34f42d007fd1d5e28e4e4


    【【中国対策】日米豪印4か国すべてで同時進行する敵基地攻撃能力】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/12/20(日) 14:29:52.29 ID:CAP_USER9
    https://sn-jp.com/archives/24058
    GONZOさんのツイート

    北朝鮮のミサイル発射基地でやってきてください!


    (略)

    ネット上のコメント

    ・最低限、総連本部前か中国大使館前でしょうねぇ。

    ・天安門広場でやって来いよ(笑)

    ・尖閣でやってきて欲しいです。

    ・暇なんですかねー ・日向ぼっこかな?

    ・聞いても無駄だけど、どうやって国を守るのか彼らに1度聞いてみたいです。

    ・彼らも時給を貰って仕事をしているだけなんです!!許してあげて下さい(謎


    【敵基地攻撃能力、保持させない!国会前で抗議の「ダイ・イン」 → GONZOさん「北朝鮮のミサイル発射基地でやってきてください!」】の続きを読む

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    1: だるまたん ★ 2020/12/19(土) 21:23:56.11 ID:TG0JHI5t9
    C61A2F5C-202F-4896-B013-490D564E90A5
     
     政府は、新たに導入を決定したイージス艦2隻に、敵の射程圏外から攻撃できる長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」を搭載する検討を始めた。中国の海洋進出を念頭に、
    南西諸島防衛を強化する狙い。2隻は北朝鮮からの弾道ミサイルの警戒監視や迎撃を主任務とする方針だが、艦船の機動力を生かせば島しょ防衛への運用も可能だと判断した。複数の政府関係者が19日、明らかにした。

     スタンド・オフ・ミサイルは相手領域内で日本を狙うミサイルを阻止する「敵基地攻撃能力」への転用が可能とされ、新イージス艦の任務拡大は議論を呼びそうだ。

    共同通信
    https://this.kiji.is/712998639505833984

    【【防衛】新イージス艦2隻、改12式地対艦ミサイルの搭載へ】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2020/08/31(月) 23:37:18.46 ID:CAP_USER9
    no title

     安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。複数の政府関係者が明らかにした。次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ。

     敵基地攻撃能力の保有は、「専守防衛」の理念を逸脱する懸念がある。具体策は次期政権に委ね、協議を継続する。公明党に異論が強く、首相の意向通りに決着するかどうかは不透明だ。

    共同通信
    2020/8/31 21:02 (JST)
    https://this.kiji.is/673136119740171361

    【【安倍首相】在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/06/27(土) 09:17:46.90 ID:CAP_USER
    日本政府が北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に備えるとして2年以上進めてきた地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」の導入を公式に撤回し、新たな対策作りに乗り出した。

    軍備競争を加速化させると批判されたイージス・アショア計画は白紙となったが、日本が新たに検討する防衛戦略もまた議論を呼んでいる。

    日本政府が「敵基地攻撃能力」を保有する方向で新たな防衛戦略を組んだ場合、憲法上の「専守防衛」の原則に反する恐れがあるためだ。

    日本政府は24日、安倍晋三首相の主宰で国家安全保障会議(NSC)を開き、イージス・アショアの撤回を最終決定し、25日の自民党安全保障関連会議に報告した。

    また、イージス・アショアに代わるミサイル防衛戦略も、早ければ9月頃に基本的な方向を示すことにした。

    問題は、新たな防衛対策を議論する際、「弾道ミサイルの発射基地を直接攻撃する能力を保有するか」についても検討事項に含まれたことだ。

    安倍首相は18日の記者会見で、「相手の能力が向上するのに、これまでの議論の中に閉じ込められてもいいのか」と強調した。日本が防御を越えて攻撃能力も保有すべきではないのかという意味に解釈される。

    政府が敵基地攻撃能力の保有を推進しても、自民党と連立与党の公明党の立場が異なり、協議の過程で議論は避けられないものとみえる。

    読売新聞は「自民党内では保有を求める意見が多い一方、公明党は極めて慎重だ」と伝えた。

    公明党の山口那津男代表は最近、ミサイル防衛戦略について「(専守防衛という)政府の長年の考えを基に、今後慎重に話し合いたい」とし、「武力攻撃を未然に防ぐ外交的対応により力を入れる必要がある」と述べた。

    敵基地攻撃能力の保有を遠まわしに反対したと日本のマスコミは分析した。

    周辺諸国の牽制も影響を与えるものと見られる。朝日新聞は「日本が攻撃能力を持つことになれば、中国など近隣諸国の反発が高まるのは必至だ」と見通した。


    2020-06-27 06:56
    ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/37060.html

    【【韓国報道】日本、陸上イージス撤回の対策で「敵基地攻撃能力」保有か】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/26(金) 07:26:10.01 ID:+B480bw79
    58F0B8CE-C463-4A51-821B-113170433D7E
     
    https://snjpn.net/archives/202934
    門田隆将さんのツイート

    NHK9時のNEWSで敵基地攻撃能力についてMCが

    「いま俄に熱を帯びているのは気になります。敵基地攻撃能力を持つのは日本の安全保障政策の大きな転換点。丁寧な議論を求めたい」と。

    国民の命より「敵基地の方が大事なのでやめて下さい」とはっきり言いなさい。NHKが国民の"命の敵"である事が明確になる。

    (略)

    ネット上のコメント

    ・このアナウンサー酷いね、恥ずかしくないのか。。。

    ・NHKは公共放送として、中国がどれだけの野心を持って日本の領土を狙っているのか正しく伝える義務があるはずだ。中国や北朝鮮の危険性や脅威を語らずに、日本の安全保障を語らないでほしい。日本を丸腰にして、日本の領土や日本国民を守れると思っているのか?NHKは詭弁はやめるべきだ!

    ・順番もひどかったですね。ウイルスで不安を煽り、河合夫妻で温度を上げて、イージスへって感じでw洗脳の手本みたいな見せ方で笑いました

    ・「国民の命より「敵基地の方が大事なのでやめて下さい」とはっきり言いなさい」wwwww

    ・敵基地はNHKセンター内にもありますから。(発信基地)丁寧に跡形無く潰しましょう。

    ・NHKを本当にぶっ壊さないと日本はよくならない。こんな放送を続けるなら、NHKはいらない。受信料を返金すべき。

    ・受信料を払わないようにしましょう。国益に反する放送局を存続させる意義がありません。

    【【パヨクマスコミ】NHK番組に、門田隆将「国民の命より『敵基地の方が大事なのでやめて下さい』とはっきり言いなさい。NHKが国民の命の敵である事が明確に…】の続きを読む

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/06/25(木) 21:30:02.49 ID:OM6FXfOC9
    6617FC9B-8C05-4C66-8575-4403009AFDE6
     
    https://snjpn.net/archives/202883
    日本の「敵基地攻撃能力」議論に中国政府が牽制

    ▼記事によると…

    ・「イージスアショア」の計画停止を受けて、日本政府内では敵基地攻撃能力を保有すべきとの考えが浮上。

    ・これについて中国外務省は「一部の日本人が外部の脅威を誇張し、安全保障政策の限界を破ろうとたくらんでいる」と批判。

    ・さらに、「日本の軍事動向は常に国際社会やアジアの近隣国の関心事だ」と牽制し、日本独自の防衛構想である専守防衛について「歴史の教訓を真面目にくみ取り、専守防衛の約束を真剣に履行するよう促す」なとど注文を付けました。

    2020/06/25 13:10
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000186994.html

    (略)

    ネット上のコメント

    ・どの口が言えるんだろうか。

    ・協定でなんかそんな約束してたのかね?

    ・軍隊持ってるくせに、他国の軍事に口出すなよ

    ・毎日尖閣で挑発しておいてこの物言いだもんな

    ・自分達は保持しても日本は駄目なのか?それこそお得意の内政干渉ではないのか?

    ・内政干渉すんなってよく言う人達いるよね

    ・相手が相手だからな。攻撃能力はあったほうがいい。いざというときにために

    【日本の『敵基地攻撃能力』議論 中国牽制「専守防衛の約束を真剣に履行…」 ネット「人権も国際法もガン無視の中共に言われる筋合い…】の続きを読む

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