1: ばーど ★ 2026/07/15(水) 12:08:19.00 ID:MYFreSgw
高市早苗首相が国会で述べたような形で、日本が「台湾有事」に介入し、自衛隊が中国軍との戦闘状態に入ったら何が起きるのか。軍事シミュレーションは数多く語られる一方、私たちの暮らしへの影響はほとんど論じられない。日本が戦争の当事国になった時、国民の暮らしはどう変わるのか。山崎雅弘氏による朝日新書『戦争を甘く見る空気 1930年代と似た道を進む現代日本』から、一部抜粋して紹介する。
なぜ好戦的な世論が
日本社会で広がるのか
《日本が戦争の当事国になった時、国民の暮らしはどう変わるか》
■信念に基づいて「台湾有事は日本の有事」と繰り返してきた高市首相
（略）
■スーパーから物が無くなり、外国人が姿を消し、経済活動が停止
高市首相の国会での「台湾有事発言」と、中国政府が要求した発言撤回を頑なに拒絶する態度について、日本国内では「中国政府に対して毅然とした姿勢で立ち向かっている」との理由で、肯定的に評価する声が少なくありません。
しかし、我々はここで、第一章で見てきた、一九三七年七月以降の日本社会に広がっていた「空気」を思い出すべきではないかと思います。
威勢のいい強硬姿勢で一歩も譲らず「中国政府に対して毅然とした姿勢で立ち向かう」ことが、本当に「日本国民にとってプラス」になるのでしょうか？
そして、実際に高市首相が国会で述べたような形で、日本が「台湾有事に介入」して、自衛隊が中国軍と戦闘状態に入った時、日本社会でどんなことが起きるのでしょうか？
週刊誌などのメディアは、尖閣諸島や台湾近海で紛争が発生し、自衛隊と中国軍が戦闘状態に入った場合の「シミュレーション」、つまり展開予想の記事を時々公開します。双方の戦闘機やミサイル、艦艇の戦力比較に基づいて「こう戦えば結果はこうなる」と予測する、軍事面での各種情報に基づいた分析が、記事の中では展開されます。
けれども、そうした記事はいずれも軍事的な話だけで完結しており、日中間の軍事衝突の発生が日本の一般国民の暮らしにどんな変化をもたらしうるかという「非軍事のシミュレーション」を取り上げるメディアの記事は、まず目にすることがありません。
もし明日、自衛隊と中国軍が戦闘状態に入ったら、我々の暮らしはどう変わるのか。
まず最初に起きると考えられるのは、市民レベルでの食糧と生活物資の大量購入です。
米や野菜、飲料水、保存食品、電池、石鹼、ティッシュ、トイレットペーパーなどの品がスーパーやコンビニの棚から消えるか、それらの価格が今以上に暴騰するでしょう。
日本国民の生活圏がすぐに戦争の被害を受けることがなくても、日本が戦時下となって船舶による貿易がストップすれば、食糧や資源、衣類、石油、ガスなど多くの物や資源を輸入に頼る日本国内の社会システムは、土台から大きく揺らぐと考えられます。
また、現在日本社会のあちこちで働く外国人が、紛争発生と共に一斉に帰国した場合、農業や漁業、中小の工場、コンビニなど、多くの分野で深刻な人員不足が発生します。
そうなれば、日本国内の経済活動は瞬く間に停滞し、やがて停止に追い込まれる可能性があります。日本国内で操業する工場でも、材料や部品を中国や台湾から輸入している場合が多く、それらの供給が途絶えれば、大規模な工場でも休業を強いられます。
また、日本国内には、自衛隊と民間が共用する空港があちこちにありますが、日中の軍事紛争が激化して戦域が拡大した場合、これらの空港が攻撃の標的となる可能性があります。日本各地にある自衛隊の基地や、ミサイルなどを貯蔵する弾薬庫周辺、船舶の修理に使用できる港湾なども同様です。二〇二二年に始まったロシア軍のウクライナ侵攻では、ウクライナ国内にあるチョルノービリ（旧名チェルノブイリ）とザポリージャの原子力発電所が、ロシア軍に占領されたり攻撃の標的となりました。
紛争が戦争へと拡大すれば、ウクライナと同様、市民が暮らす都市や町がミサイルや無人兵器（ドローン）に攻撃される可能性も想定しなくてはなりません。
共同通信の世論調査で、集団的自衛権つまり「自衛隊が台湾周辺で中国軍と戦うこと」に賛成した人は、こうした可能性をどの程度想像した上で回答したのでしょうか。
（山崎雅弘『戦争を甘く見る空気 1930年代と似た道を進む現代日本』から一部抜粋）
AERA DIGITAL7/15(水)8:00
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/nation/dot-286912
なぜ好戦的な世論が
日本社会で広がるのか
《日本が戦争の当事国になった時、国民の暮らしはどう変わるか》
■信念に基づいて「台湾有事は日本の有事」と繰り返してきた高市首相
（略）
■スーパーから物が無くなり、外国人が姿を消し、経済活動が停止
高市首相の国会での「台湾有事発言」と、中国政府が要求した発言撤回を頑なに拒絶する態度について、日本国内では「中国政府に対して毅然とした姿勢で立ち向かっている」との理由で、肯定的に評価する声が少なくありません。
しかし、我々はここで、第一章で見てきた、一九三七年七月以降の日本社会に広がっていた「空気」を思い出すべきではないかと思います。
威勢のいい強硬姿勢で一歩も譲らず「中国政府に対して毅然とした姿勢で立ち向かう」ことが、本当に「日本国民にとってプラス」になるのでしょうか？
そして、実際に高市首相が国会で述べたような形で、日本が「台湾有事に介入」して、自衛隊が中国軍と戦闘状態に入った時、日本社会でどんなことが起きるのでしょうか？
週刊誌などのメディアは、尖閣諸島や台湾近海で紛争が発生し、自衛隊と中国軍が戦闘状態に入った場合の「シミュレーション」、つまり展開予想の記事を時々公開します。双方の戦闘機やミサイル、艦艇の戦力比較に基づいて「こう戦えば結果はこうなる」と予測する、軍事面での各種情報に基づいた分析が、記事の中では展開されます。
けれども、そうした記事はいずれも軍事的な話だけで完結しており、日中間の軍事衝突の発生が日本の一般国民の暮らしにどんな変化をもたらしうるかという「非軍事のシミュレーション」を取り上げるメディアの記事は、まず目にすることがありません。
もし明日、自衛隊と中国軍が戦闘状態に入ったら、我々の暮らしはどう変わるのか。
まず最初に起きると考えられるのは、市民レベルでの食糧と生活物資の大量購入です。
米や野菜、飲料水、保存食品、電池、石鹼、ティッシュ、トイレットペーパーなどの品がスーパーやコンビニの棚から消えるか、それらの価格が今以上に暴騰するでしょう。
日本国民の生活圏がすぐに戦争の被害を受けることがなくても、日本が戦時下となって船舶による貿易がストップすれば、食糧や資源、衣類、石油、ガスなど多くの物や資源を輸入に頼る日本国内の社会システムは、土台から大きく揺らぐと考えられます。
また、現在日本社会のあちこちで働く外国人が、紛争発生と共に一斉に帰国した場合、農業や漁業、中小の工場、コンビニなど、多くの分野で深刻な人員不足が発生します。
そうなれば、日本国内の経済活動は瞬く間に停滞し、やがて停止に追い込まれる可能性があります。日本国内で操業する工場でも、材料や部品を中国や台湾から輸入している場合が多く、それらの供給が途絶えれば、大規模な工場でも休業を強いられます。
また、日本国内には、自衛隊と民間が共用する空港があちこちにありますが、日中の軍事紛争が激化して戦域が拡大した場合、これらの空港が攻撃の標的となる可能性があります。日本各地にある自衛隊の基地や、ミサイルなどを貯蔵する弾薬庫周辺、船舶の修理に使用できる港湾なども同様です。二〇二二年に始まったロシア軍のウクライナ侵攻では、ウクライナ国内にあるチョルノービリ（旧名チェルノブイリ）とザポリージャの原子力発電所が、ロシア軍に占領されたり攻撃の標的となりました。
紛争が戦争へと拡大すれば、ウクライナと同様、市民が暮らす都市や町がミサイルや無人兵器（ドローン）に攻撃される可能性も想定しなくてはなりません。
共同通信の世論調査で、集団的自衛権つまり「自衛隊が台湾周辺で中国軍と戦うこと」に賛成した人は、こうした可能性をどの程度想像した上で回答したのでしょうか。
（山崎雅弘『戦争を甘く見る空気 1930年代と似た道を進む現代日本』から一部抜粋）
AERA DIGITAL7/15(水)8:00
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/dot/nation/dot-286912
【【アホパヨク】スーパーから物が無くなり、外国人が姿を消し…メディアが報じない「日本が戦争当事国になった日」に起きること】の続きを読む
