かたすみ速報

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/16(火) 09:12:06.23 ID:IDF7FyMm
    韓国大統領室の魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が15日、「トランプ米大統領発の新たな通商秩序に対処する韓日の協力空間は環太平洋連携協定（TPP）」と話した。

    魏室長はこの日、「先進外交に向けた超党派的フォーラム」の懇談会である参加者が日本の高市早苗首相就任後に韓日関係冷え込みの懸念が出ていることに対する立場を聞かれ、「高市首相就任後に緊張があるかもしれないが、しかし大きな枠組みでは良い方向で関係を維持する必要性がある」とし、こうしたTPP加盟の必要性に言及したという。李在明（イ・ジェミョン）政権が多国間貿易協議体加入という「経済実利」を通じて日本と友好的関係を継続しなければならないという趣旨だ。

    これまで韓国が米中の間で戦略的曖昧さを維持するためTPPに加盟しなかったことに対して魏室長は「それにともなう費用を払っており、もうやらなければならない」と話したという。韓国政府はこれと関連し9月から加盟再検討を公式化した。魏室長もやはり11日にあるメディアとのインタビューで「TPP加盟を推進中」と話した。

    政界では来月の李大統領訪日の主要案件がTPP加盟と関係しているとの見方が出ている。この日の懇談会に参加した国会外交統一委員会所属の与党議員は「魏室長が訪日趣旨を説明する過程でTPP加盟問題も取り上げた。今回李大統領が日本に行くことになれば自然にその話題を投げかけることができないだろうか」と話した。また別の関係者も「TPPは日本が主導した協定であるだけに当然議論を念頭に置いているだろう」との見方を示した。

    加盟国の満場一致で加盟が可能なTPPは中でも主導国である日本の同意がカギだ。もし加盟すれば世界の国内総生産（GDP）の15％を占める加盟国市場に対するアクセス性が改善する利点があるが、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本など水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。

    一方、魏室長はこの日、ホワイトハウスが5日に発表した国家安全保障戦略（NSS）報告書で「北朝鮮非核化」の表現が抜けていたことに対し「われわれに悪いことだけではない」との評価を出した。また、韓米原子力協定改正と関連し米国が韓国の核開発の可能性を懸念しているという点を伝えながら国会レベルの超党派的対応を求めたりもした。

    魏室長は16日に米ワシントンDCを訪れルビオ国務長官らと会い、先月慶州（キョンジュ）で合意した「韓米ジョイントファクトシート」の後続措置を話し合う予定だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/204b753b650a426480a9d2c8c83ee700c58f04df

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765843926/

    【【中央日報】韓国国家安保室長「トランプ発の通商秩序に対処する韓日の協力空間はTPP」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/12/15(月) 17:22:22.01 ID:eO/cga7I
    ソウル麻浦区（マポグ）には韓国現代史の2つの軸である産業化と民主化を象徴する空間がある。朴正熙（パク・ジョンヒ）記念館と金大中（キム・デジュン）図書館だ。こうした物理的な縁を契機に最近、両機関の関係者が共同学術会議を開いた。「朴正熙が開いて金大中が広げた韓日関係」をテーマにその未来を議論する場だった。産業化を代表する大統領と民主化を率いた大統領を研究する学者が1カ所に集まったのはやや珍しい光景だった。しかし韓国現代史の連続性を考えればおかしなことではない。産業化と民主化は衝突する価値ではなく今日の大韓民国を築いた2つの柱だ。「歴史とは現在と過去の終わりのない対話」という歴史学者E．H．カーの言葉もこの状況によく合う。

    今年は韓日国交正常化60周年だ。その歴史的な流れの中で1998年の金大中・小渕宣言は両国関係を未来志向に転換した決定的な契機として記録されている。多くの人々が金大中の政治的決断を強調する。しかしその決断が力を発揮できた背景には韓国の変化した経済的地位があった。朴正熙が主導した産業化の結実の上で金大中の外交的構想が実現したという点だ。漢江（ハンガン）の奇跡は単純な経済指標の変化でなく、日本が韓国に対する見方を変えた構造的な力だった。産業化以降に蓄積された製造業の競争力と国家地位がなかったとすれば、日本が韓国を対等なパートナーと認める余地はなかったはずだ。すなわち、産業化による国力の伸張が金大中・小渕宣言の根本動力だった。

    しかし金大中・小渕宣言が生み出した韓日パートナーシップは宣言的な意味を大きく越えられなかった。国交正常化がはるかに遅れた韓中関係さえも自由貿易協定（FTA）を締結して「戦略的協力パートナーシップ関係」に格上げされたが、韓日パートナーシップは過去27年間、一度も格上げされなかった。むしろ慰安婦・徴用問題など過去の葛藤が繰り返され、シジフォスの岩のように本来の位置に戻ったりした。2019年の日本の輸出規制は両国関係がどれほど容易に感情的な衝突に向かうかを示した事例だ。

    両国は互いに引っ越しができない隣国だ。なら共生を図らなければいけない。しかも米中覇権競争が触発した通商秩序の変化は韓日両国の緊密な協力を要求している。もう米国は同盟さえも取引の対象として眺める現実主義外交を露骨化している。多国間協力はさらに重要になり、こうした環境で韓国は日本主導の包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟をこれ以上ためらう理由はない。

    こうした協力の前提は韓国の持続可能な経済力強化だ。すでに1％前後に落ちた経済成長率を見ると、韓国が「日本の失われた30年」に入り始めたという分析も過度なものではない。少子高齢化の速度と衝撃は日本よりも深刻だ。韓国の経済規模はまだ日本の43％にすぎない。この差がさらに広がれば日本はいつでも韓国を軽視する可能性がある。両国関係が安定した現在でも高市早苗首相は独島（ドクト、日本名・竹島）をめぐる強硬な発言を続けている。過去を反省しない日本の右傾化基調の断面だ。韓国の国力が弱まるほどこうした声はさらに高まるしかない。

    では、韓国は今後も国力を強めることができるのだろうか。現実は楽観的でない。主要国はすべて企業競争力強化のために国家力量を総動員している。米国は関税政策を武器に自国企業を保護し、日本は一貫して経済再建に力を注いでいる。中国は国家総力システムを5年ごとにアップグレードし、産業競争力を引き上げている。ところが韓国は各種規制で企業を強く締めつけている。さらには政権が交代するたびに法人税・原子力・労働市場など核心経済政策が急激に変わる。

    現在は企業が国家に代わって戦う「代理戦争」時代だ。企業が勝てば国力が高まり、国力が高まってこそ外交も力を持つ。企業が劣勢になれば国家全体の力も弱まり、外交の選択肢も減る。結局、韓日パートナーシップの未来は韓国が強い時に限り可能だ。朴正熙が開いた産業化の基盤の上で金大中が外交的地平を広げたように、今後の韓日パートナーシップの持続も韓国の国力蓄積から出発するだろう。

    今年、国交正常化60周年を迎えながらもパートナーシップ2．0は宣言されなかった。これまでもそうだったように日本側が特に関心を見せない影響が大きい。来年1月に推進される両国首脳会談でやや遅れて「李在明（イ・ジェミョン）・高市宣言」が出るとしても、重要なのは宣言自体より実質だ。経済と安保など協力することが多い。その出発点は韓国の国力強化だ。

    キム・ドンホ／論説委員

    中央日報日本語版 2025.12.15 15:54
    1 https://japanese.joins.com/JArticle/342176
    2 https://japanese.joins.com/JArticle/342177


    【【中央日報コラム】韓国の国力が作っていく韓日パートナーシップ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/15(月) 08:35:16.28 ID:m28KTEbO
    韓国の保健福祉部は、日本の厚生労働省と、自殺予防政策に関する懇談会を開き、実質的な協力体制の構築について議論しました。

    保健福祉部は、韓日両国がそれぞれ進めている自殺予防に関する政策の成果と課題を共有し、政策立案のための協力基盤を強化することを目的とする懇談会を11日、開きました。

    日本は、中央政府、自治体、民間団体が連携した自殺予防体制によって、自殺率を大きく低下させてきました。

    OECD=経済協力開発機構の統計によりますと、日本の人口10万人あたりの自殺率は、1999年に25.5人だったものが2021年には15.6人に、38.8％下がりました。

    今回の懇談会で韓日両国は、今後、自殺予防政策が実際に運営されている現場を互いに訪問するなど、協力を拡大し、政策効果を高める方策をともに探っていくことで一致しました。

    保健福祉部の関係者は、「自殺率を低下させた日本の経験は、韓国の自殺予防政策を高度化するうえで非常に重要な示唆を与える。懇談会をきっかけに実質的な協力体制を築きたい」と話しました。

    https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=91994


    【【KBS】韓国政府 自殺率を４割低下させた日本に学ぶ】の続きを読む
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    1: クリシオゲネス(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2025/12/14(日) 13:26:50.75 ID:pMEEmk8l0 BE:902666507-2BP(1500)

    日本政府はもがみ型を建造するAustalの筆頭株主に韓国企業がなることを懸念していたが、豪州のチャーマーズ財務相は12日「HanwhaのAustal株持分比率引き上げを承認する」と発表し、Hanwhaに様々な制限を課すことで三菱重工業の知的財産を保護する予定だ。

    日本はオーストラリア海軍向けのフリゲート艦入札で勝利し、三菱重工業は100億豪ドル規模とも言われるフリゲート艦調達の優先交渉者に選べれ、正式に契約を締結出来れば1番～3番を日本国内で、4番艦～11番艦を西豪パースにあるヘンダーソン造船所で建造する予定だが、Hanwhaは以前から造船所を所有するAustalの買収に動いており、ナショナルプレス･クラブの講演会に出席した鈴木大使は「もしHanwhaがAustalの筆頭株主になれば日本政府から何らかの反応があるだろう」と述べている。

    鈴木大使の発言は「日本政府がもがみ型護衛艦を建造するAustal株の持分比率を注視している」という意味で、The West Australianは先月16日「韓国企業がパース郊外で日本の護衛艦を建造するAustal買収に動いていることに日本政府が非公式な懸念を表明した」「日本の政府高官はHanwhaの動きに驚き、防衛装備庁は豪国防省に対して『Austal株の持分比率引き上げへの懸念』を少なくとも2回伝えてきた」「豪政府関係者は『HanwhaがAustalの筆頭株主（9.9％→19.9％）になっても知的財産権保護について保証できるが日本は神経を尖らせている』と述べた」と報じた。

    以下略
    https://grandfleet.info/indo-pacific-related/australia-approves-south-korean-company-to-become-largest-shareholder-in-austal-contractor-for-mogami-class-submarine-construction/


    【韓国企業、海自護衛艦の建造請け負う豪州造船所の筆頭株主に…日本政府は技術流出懸念】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/14(日) 07:22:32.39 ID:b/lIyckj
    ー前略ー
    ・“物語”に踊らされる日本

    ー中略ー

    ──多くの日本人は、中国に対し不信感を持つ一方、親近感や尊敬などポジティブな感情も抱えています。
    「衝突しても、日中政府はどこかで理解し合える」という期待を抱いてはいけないということでしょうか？

    一般の中国人に対し、そうした感情を持つことは理解できます。ただし、中国共産党や政府に対し、そうした日本語的意味の「ウェット」な感情を持っても利用されるだけです。中国共産党は習近平国家主席になり大きく変わりました。
    話が通じる相手ではありません。

    ・戦略なき高市答弁、日本が米中に「スルーされる」理由
    高市答弁の内容は正しいです。でも、それをああいう場でしてはいけません。あのような発言がなされたのは、高市首相のなかに戦略的思考がないためです。

    日本が外交をするうえで、中国との関係は必ず考えなくてはいけません。中国共産党と対峙するのか、安定的な関係性を“管理”するのかという点です。この見極めがないまま総理に就任してしまったから、あのような言葉が出たのだと思います。

    安倍晋三元首相は高市首相と政治思想や手法はほぼ同じでありながら、戦略の有無については決定的な違いがありました。

    安倍元首相は就任後すぐ訪中し中国側を引き寄せた一方で、退任後の2021年には「台湾有事は日本有事、日米同盟の有事」と発言をしています。彼は総理大臣としてすべき言動を戦略的に分別していました。高市首相はそうではありません。
    そういったことは準備段階から学んでおかなくてはならないことで、総理になってから勉強しているようでは遅すぎます。

    ──あなたは著作などで「米中は表向きには対立していても、裏でディールを交わすことが常態化している」と指摘しています。
    今回も同じような状態になりつつありますが、毎度日本が宙づりにされてしまう理由は何でしょうか？

    戦略がないからです。米中の接近戦になると戦略のない日本は真っ先に切り捨てられます。
    ー中略ー

    僕が言う場合の戦略とは、国家の在り方やパワー・ポリティクス（国同士が武力や経済力を用いて自国の利益を追求すること）に基づく方法論を指します。理論的には、アメリカ外交の重鎮であるヘンリー・キッシンジャーの考え方がベースにあります。

    戦略的な思考には、善も悪もありません。明確な国家目標があって、それを達成するためのいくつかの手段を練り、それぞれにリソースをどう配分するか。表のルート1本でやるか、裏工作は必要か。それを考えるのが戦略的思考です。

    日本の外交には、戦略も戦略的思考もありません。起きた問題に対し「モグラたたき」のように対処し続けているだけで、国家目標に準じた対応ができていません。そもそも、国家目標そのものがありません。欧米の外交には当然ながら戦略的思考があり、中国共産党にも西洋的なものとは異なるものの、独自の戦略的思考があります。

    日本には戦略も戦略的思考もないから、日米・日中関係に「友好」や「相互理解」などというウェットな理屈を当てはめ、米中から切り捨てられるのです。

    日本において戦略的思考が育たない理由は、学校教育で政治や国際問題について主体的に考えることを「タブー」としてきたためです。
    義務教育では「みんな仲良く」 「喧嘩はいけません」と教え、高等教育ですらも国際政治への向き合い方を教えない場合がほとんどです。
    結果、戦略的思考のない空間で純粋培養された日本人が、各国が戦略を巡らせている世界に投げ出されてしまうのです。
    前駐中国大使・垂秀夫

    全文はソースから
    12/13(土) 12:13配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5e04f22b48b802417e53dc89095babb3fd3f6f85?page=1


    【【COURRIER】 日本が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき日本外交を痛烈批判】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/13(土) 07:23:03.40 ID:w88b/lJe
    韓国では対ドルでのウォン安進行が大変に懸念されています。
    ウォン安が急速に進むと、おなじみの人物がメディアに登場します。
    韓国『世宗大学』のキム・デジョン教授です。
    ー中略ー

    キム・デジョン教授の著作『第2のIMF通貨危機は再び来るのか？』が刊行されたので、それを記念してのインタビュー取材です。

    （前略）
    ――最近『第2のIMF通貨危機は再び来るのか？』という本を出版されたのをはじめ、以前からわが国の外貨準備高が不足していると
    一貫して指摘してこられました。

    「そのとおりだ。
    通貨危機を経験しておきながら徹底的に備えることができていないことに対して警鐘を鳴らすのが、この本の目的だ。
    学者になる前、証券会社に勤めながらIMF危機を目の当たりにした。
    わが国の大企業の半分が崩れ、総合株価指数は1,000から270ポイントまで暴落した。国民は金を集めて国を救ったが、傷は深かった。
    通貨危機発生の原因を勉強し、このようなことの繰り返しを防ごうと研究しているうちに現在に至った。

    ドルウォン為替レートの回帰分析の結果、長期的な右肩上がりが予想される。
    通貨危機が再び起こる可能性も30％程度と推定している。政府の拡張財政が続けば、さらに危険になる。

    ――外貨準備高はそれほど不足しているのか。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元：『毎日新聞』[ワイドインタビュー] 世宗大学金大宗教授、「韓国、外国為替危機の可能性...「外貨準備を拡大する必要がある」という警告
    https://www.imaeil.com/page/view/2025121116560044002

    驚くのは、韓国が通貨危機に陥る確率を「30％程度と推定している」と述べていることです。
    何を何で割った数字（パーセント）なのか知りませんが、こんなことを言って大丈夫なのでしょうか。

    no title

    ↑2025年12月12日の韓国債5年物のCDS（クレジット･デフォルト･スワップ）の値は「22.38bp（ベーシスポイント）」です
    （『Investing.com』より引用／スクリーンキャプチャー）。

    ちなみに韓国債5年物のCDSは2025年12月12日現在「22.38bp」です。ここから推算すると年次の破綻確率は「約0.37％」、5年累積で計算しても「約1.8〜1.9％」になると思われるのですが、「30％」というのは、どこから出た数字なのでしょうか。

    さらに面白いのは以下です。ウォン安の進行を止める方法について聞かれ、キム教授はこう答えています。

    ――政府が為替レートを下げる方策は。

    「まず、合衆国・日本との通貨スワップの再開および拡大だ。
    国際金融市場は戦場と同じだ。危機状況では同盟国だからといって私たちを助けてはくれない。
    1997年の通貨危機も、日本がわが国の短期債権を売ったことから始まり、合衆国もそのときすぐ後に続いた。喫緊の課題だ。
    （後略）

    韓国には「通貨スワップカルト」みたいな信仰心がありますが、完全に間違っています。キム教授はスグに通貨スワップ、通貨スワップと取り憑かれたように連呼しますので、カルト信者のように見えます。

    また「1997年の通貨危機も、日本がわが国の短期債権を売ったことから始まり」と大ウソを述べている点を見逃さないでください。
    「ばっかじゃねーの」という他ありません。

    1997年のアジア通貨危機で韓国がドボン騒動を起こしたのは、外国からお金を借りまくって無法図に債務を積み上げたのが原因であって、日本の債券売りが理由ではありません。

    自ら債務を積み上げて、外貨を返済できなくなったのが原因です。しかも外貨を貸し出すなどして、公表していた外貨準備高はウソでした。

    韓国メディアの皆さんは、キム教授にインタビューしても無駄です。1997年アジア通貨危機の原因についてウソをつくような人物なのですから。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2025.12.12
    https://money1.jp/archives/159627


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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/13(土) 12:30:34.10 ID:w88b/lJe
    「少々残念な結果となった」

    　ライバルのビッグマッチ実現に嘆き節が止まらない。

    　周知の通り、来年の３月31日に、日本代表がイングランド代表と聖地ウェンブリーでフレンドリーマッチを行なうことが決定した。

    　この報を受けて、悔しさを露わにしたのが韓国メディア『スポーツ朝鮮』だ。
    「日本とは試合ができるのに、なぜ韓国とはできないのか？」と見出しを打った記事を掲載。
    「日本は2026年北中米ワールドカップに向けて、準備を進めている。来年３月には、“サッカーの聖地”でイングランドとの親善試合が
    確定した」と報じた。
    　
    　同メディアは「日本は、自分たちのパフォーマンスを正当に評価する機会を得ることになるだろう。
    ロンドンにある“サッカーの聖地”ウェンブリー・スタジアムは９万人の観客を収容可能だ。アウェーでのワールドカップの興奮を
    一足早く体験できる機会となる。来年３月にヨーロッパの強豪国との親善試合を控えているホン・ミョンボ監督のチーム（韓国代表）
    にとっては、少々残念な結果となった」と嘆いた。

    　記事は、イングランド代表のトーマス・トゥヘル監督が「FIFAランキングトップ20のチームと対戦したかった。
    ヨーロッパ以外の相手との対戦で自分たちを試す機会も求めていた」と発言したと紹介。
    「トゥヘル監督の言葉通りなら、韓国はFIFAランキング20位圏外だから招待されなかったということだ。
    韓国のFIFAランキングは22位（日本は18位）だ」と続けている。

    　韓国はまだ相手が決定せず、焦燥感も漂っているようだ。

    構成●サッカーダイジェストWeb編集部
    12/13(土) 5:03配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e1ab464e559cbbdca9dd3c750900b2642aff93c3


    【【サッカー】 「日本とは試合ができるのに、なぜ韓国とはできないのか？」聖地での日英戦決定に韓国メディアは恨み節】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/12/12(金) 08:11:52.69 ID:msxGJpPr
    米中覇権戦争で東アジア「JaKoTa（日本・韓国・台湾）」トライアングルの経済地形が変わっている。半導体ファウンドリー分野で圧倒的な競争力を持つ台湾が躍進しながらだ。日本も「失われた30年」から抜け出す兆候を見せる中、韓国だけが危機に直面しているという指摘が出ている。

    台湾財政部によると、台湾の11月の輸出は前年同月比56％増の640億5000万ドル（約10兆円）だった。15年6カ月ぶりの最大増加率だ。初めて月輸出600億ドル時代を開いた10月（618億ドル）の輸出額を大きく上回った。今年1－11月の累積輸出は5784億9000万ドル（約851兆ウォン）と、年間輸出は前年比約35％増の6400億ドルと見込まれる。輸出5000億・6000億ドルの壁を同時に越える歴史的な記録だ。

    輸出好調を牽引したのは半導体。人工知能（AI）市場の急成長で最先端チップ生産能力を備えたTSMCを中心に需要が急増した。アップル、エヌビディア、ブロードコム、AMDなど多くのグローバルビッグテックがTSMCに依存する構造で、生産さえすればすべて海外に売れる形態だ。台湾財政部の関係者は「データセンターなどインフラ構築ペースが速くなり、各国政府も主権AIを積極的に推進中で、ハードウェア需要が維持されるだろう」と述べた。

    JaKoTaは東アジアの日本（Japan）・韓国（Korea）・台湾（Taiwan）を表す言葉で、1997年から使用され始めた。最近はグローバル投資銀行などが3カ国を「民主主義＋高度技術＋製造業強国」という共通点を持つ新しい経済ブロック概念として使用している。

    JaKoTa3カ国は共通点が多い。漢字文化圏に属する単一民族国家で、地理的には実質的な島国だ。製造業基盤の輸出経済で、中国という世界最大市場に隣接した利点を利用し、経済成長を加速化して「JaKoTa時代」を開いた。しかし米中覇権戦争が本格化し、グローバルサプライチェーンが再編される過程で変化が始まった。韓日が伝統的な輸出市場の中国で製造業競争力を失って停滞する間、台湾はファウンドリーを武器に米国活路を開拓したからだ。

    台湾にTSMCという屈指の半導体企業が誕生したのは、早くから政府の主導で「ファウンドリー」という一つの穴を掘り続ける戦略を選択したからだ。台湾政府は「中小企業中心の多品種少量」に留まっていた経済体質を2016年から強力な産業政策に変え始めたが、これはTSMCがあったからこそ可能だった。TSMCを基盤にサーバー組立やパッケージングなど後工程とハードウェア全般に落水効果が広がる好循環構造を構築したのだ。

    中国経済金融研究所のチョン・ビョンソ所長は「台湾は干ばつでも農業用水を半導体工場に先に投じるほど政府レベルの総体的な支援をしたが、その結果がいま表れている」と話した。

    1990年代に半導体トップ走者だった日本が2000年代に韓国に追撃を許し、現在は韓国が台湾の追撃に緊張する状況を迎えている。台湾の変わった地位は数値で立証される。台湾政府は今月初め、今年の経済成長率予測値を7．4％に上方修正した。8月の予測値より2．9％ポイント高く、これは2010年（10．3％）以来の最高水準。アジア開発銀行（ADB）も10日、台湾の経済成長率を9月より2．2％ポイント高い7．3％と予想した。韓国（0．9％、ADB基準）はもちろん日本（1．1％）との差も大きい。GDPに対する経常黒字率も13．8％と、韓国（4．8％）と日本（3．9％）を圧倒する。

    台湾の今年の予想輸出額（6400億ドル）は韓国の約90％にのぼる。2016年まで台湾の輸出額は韓国の半分程度だったが、わずか10年間で追い上げた。1人あたりのGDP（ドル換算）も昨年日本を上回り、今年は韓国まで追い越すのが確実だ。国際通貨基金（IMF）によると、今年の韓国の1人あたりGDPは前年比0．8％減の3万5962ドル。一方、台湾の1人あたりのGDPは3万7827ドルと予想されている。この場合、韓国は2003年に台湾を上回って以降22年ぶりに逆転を許すことになる。

    台湾の追撃に緊張するのは韓日ともに同じだが、日本は長い沼から抜け出す兆しが表れている。企業の業績回復を受け、2021年から明確な輸出回復傾向が表れているが、低金利を活用しようとするグローバル流動性が流れ込み、株式市場も活況だ。アベノミクス継承を明らかにした高市早苗首相の就任以降、半導体再建や防衛産業育成など新規政策効果に対する期待も大きい。野村証券は最近の報告書で「高市内閣は『円安』と『財政拡大』という2つのキーワードを明確に提示し、これは日本に対する投資魅力を高める要因」と分析した。

    韓国は事情が違う。韓国は今年まで3年連続で2％未満の成長率となっている。今年の韓国の成長率は1998年以来27年ぶりに日本と逆転するとみられる。


    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版　2025.12.11 10:09
    1 https://japanese.joins.com/JArticle/342041
    2 https://japanese.joins.com/JArticle/342042


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/12(金) 09:41:00.07 ID:dtWbqbYu
    レーダー照射問題を巡り、戦闘機のパイロットの経験がある自衛隊幕僚長が30分間レーダーを照射される心境を語りました。

    防衛省　内倉浩昭統合幕僚長
    「（Q.中国側は『日本側が訓練区域に侵入・接近した』『日本側が訓練区域に侵入・接近した』など、自衛隊機側が中国側を挑発したとする主張を繰り返しています）自衛隊機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘はあたりません。自衛隊側のレーダーの使用ですが、部隊に確認しましたところ、していないということが確認できました」

    　自らもF－15戦闘機のパイロットとして千歳基地で対領空侵犯措置にあたった経験がある自衛隊制服組のトップ・内倉浩昭統合幕僚長。断続的に30分にわたってレーダー照射される気持ちについて、こう話しました。

    防衛省　内倉浩昭統合幕僚長
    「飛行中におきましては私の経験です。まず手袋に『冷静』『厳格』とマジックで書いています。毎回、離陸するたびにそれを見ながら確認し、飛んでいました。今回のようなレーダー照射がないか、神経を研ぎ澄まして対応しておりました。約30分間にわたる断続的な照射は経験がありません。あのころに立ち戻りますと、大変ストレスを感じていたと思います」

    　今月6日、沖縄本島沖の公海の上で航空自衛隊の戦闘機が中国軍の戦闘機から2度にわたってレーダーを照射された問題。

    　高市総理大臣の国会での「台湾有事」発言を巡って日中関係が急速に冷え込むなか、中国外務省は11日、再び日本への渡航を控えるように呼び掛けました。

    　新たに持ち出したのは青森県沖で発生した地震でした。

    　午後に定例会見を開いた中国外務省は青森県沖で発生した地震を理由に、再び中国国民に対して日本への渡航を控えるように呼び掛けました。

    中国外務省　郭嘉昆副報道局長
    「最近、日本では続けて地震が起きており、数多くの人が負傷しています。津波も観測され、避難指示も出されています。日本の関係部門は今後、より大きな地震が起きる可能性があるとも発表しています」

    　地震を口実とした渡航の自粛については、こんな質問が…。

    中国外務省　郭嘉昆副報道局長
    「（Q.中国は他の国で地震が起きた時にも渡航自粛を要請しましたか？）ご自身で中国外務省のホームページを調べて下さい」

    　東日本大震災発生後を調べてみると、被害が大きい東北地方への訪問を避けるように呼び掛けたものの、その他の地域への渡航自粛は求めていませんでした。

    　依然として続いている中国側からの動き。

    　9日、中国軍の爆撃機がロシア軍の爆撃機とともに日本周辺で長距離にわたる共同飛行を実施したことも判明。

    木原官房長官
    「我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」

    　軍事的な威嚇行為だと非難する日本政府。中ロ両国に「安全保障上の重大な懸念」を伝えました。

    防衛省　内倉浩昭統合幕僚長
    「（中ロ）両国による度重なる爆撃機の共同飛行は我が国、周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上、重大な懸念であると考えております」

    　果たして、いつまで続くのか…。

    中国外務省　郭嘉昆副報道局長
    「国際社会は是非を見極め、日本側にだまされず、特に同盟国は日本のペースに巻き込まれないよう警戒しなければならない」

    　この発言に防衛省幹部は…。

    防衛省幹部
    「中国は日本側にだまされないでほしいと言っているが、そういうことを言っている時点で負けを認めていると思う。もう反論する材料がないので情に訴えているんだろう」

    　日本政府は冷静かつ毅然（きぜん）と対応する姿勢を続けるとしています。

    テレビ朝日
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3290cea6c6056f1c441b3cd36096231e64c14674


    【中国報道官「国際社会は日本側にだまされず…」→防衛省幹部「そういうことを言っている時点で負けを認めている」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/11(木) 08:44:55.97 ID:BqnoIT8E
    2025年12月7日、香港メディア・香港01は、日本のアニメ・特撮文化がかつて日本が植民化を進めたアジア諸国への「二次植民」を助長すると主張する文章を掲載した。

    文章は、世界で大きな影響力を持つ日本のアニメ・特撮文化に高市早苗首相のいわゆる台湾有事に関する国会答弁の問題と終戦80年と絡めた上で「危険なもの」と見なしている。

    まず、7月に台北で行われた漫画博覧会や、夏休みに香港で行われたアニメ・ゲーム祭りにおいて、若者が熱狂していたのは旧日本軍の象徴である「大和号」や「零式艦上戦闘機」を「メカ化」「萌（も）え化」し、侵略者の面影を剥ぎ取った「救世主」としての日本アニメの図像だったとし、「これは単なる商業的成功ではなく、恐ろしい文化的な置き換えである」と主張した。

    そして、昭和時代の特撮映像作品について「力は修行ではなく、変身器やコックピットといった外部の技術から得られる」という共通の「洗脳公式」を持ち、「科学技術＝正義」という神話を確立させることでアジアの子どもたちに日本の技術や組織への依存構造を自発的に受け入れさせているとの持論を展開した。

    また、日本の歴史的記憶を巧妙に書き換えた象徴として、1974年に発表されたアニメ「宇宙戦艦ヤマト」に言及。敗戦の象徴である沈没した「大和号」が宇宙戦艦として復活し、人類の「守護者」として飛び立つというストーリーは、日本が「侵略者」から「外敵に脅かされた被害者」へとイメージを転換し、歴史の道徳的負担を免れた「清潔な戦争」の美学を提示していると主張した。

    さらに、アニメや知的財産（IP）キャラクターに見られる「かわいい」の美学についても、「無害」という免罪符となり、歴史への批判を停止させる役割を持っているとし、同じアジアの若者が政治的には反日感情を持ちながら、文化的・精神的には日本のポップカルチャーに熱狂するという認知的不協和を生み出すと論じている。

    文章は、日本の漫画やアニメの芸術的価値事態を否定するのではないと断った上で、特定の世代における「英雄」や「未来」の想像力が日本という単一の文化工業（日本）によってほぼ完全に独占され、批判能力が形成される前の幼少期に絶対的な影響を与えることが「想像力の貧困」を助長する問題になっていると強調した。

    その上で、戦後80年を迎える現在取り組むべき真のチャレンジとして、当然のことと見なしている「子どもの幻想」が、実は巧妙に構築された歴史的産物であると意識することを挙げ、「巨大な装甲」や「変身」に依存しないヒーロー像づくりに取り組むべきだと締めくくっている。（編集・翻訳/川尻）

    https://www.recordchina.co.jp/b965685-s25-c30-d0193.html


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    1: どどん ★ 2025/12/10(水) 17:25:36.50 ID:C3NLv2QQ9
    　政府が来年の先進7カ国（G7）議長国フランスに対し、中国の習近平国家主席をサミットに招待する構想への懸念を伝え、慎重対応を求めたことが分かった。基本的な価値を共有していない中国が参加すれば、率直な議論が難しくなると危惧。台湾有事を巡り日本批判を繰り返す中国への警戒感もある。複数の政府関係者が10日、明らかにした。

    　来年のG7サミットは6月にフランス東部エビアンで開催予定。議長国はG7以外の国を招待する権限がある。米ブルームバーグ通信は先月、マクロン大統領が習氏の招待を検討し、一部の同盟国と協議したと報じた。

    　茂木敏充外相は今月5日の記者会見で「日本は民主主義や法の支配といった基本的価値を共有するG7の結束を重視している」と強調。政府関係者は「G7は一致点の多いメンバーが議論を深掘りすることに意義がある」と指摘し、フランス側にも伝えたと明かした。

    　中国は台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発。4日には習氏が訪中したマクロン氏との会談で、歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。

    共同

    https://news.yahoo.co.jp/articles/262ccfc6fb22e2999f7495e4cbd9d03e7e190ff1


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    1: ばーど ★ 2025/12/10(水) 20:37:02.15 ID:YOnA/ivU
    中国が隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた外交用語を、日本に対して突きつけた。高市早苗首相の「台湾有事介入」発言に対して、中国が空母打撃群を日本の海域近くに送り込み、100回以上にもわたり艦載機の離着陸訓練を行うなど、武力示威のさなかに出てきた発言だ。

    #【写真】最後通告性の外交用語が含まれた、日本首相の台湾関連発言を非難する中国外交部の報道資料
    no title


    王毅外交部長は8日、北京で行われたドイツのヨハン・ワデフル外相との会談で、日本を狙って「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」と述べたと中国外交部が発表した。中国外交部は8日午後9時41分にワデフル外相との会談を紹介した後、約3時間後の9日午前0時55分に「王毅：台湾の地位はすでに『七重に固定された』」というタイトルの資料を別途掲載した。

    問題の発言はこの報道資料の最後の段落に含まれていた。資料によると、王部長は「現職指導者が台湾を口実に問題を起こし、中国に軍事的威嚇を加えようとした。絶対に容認できない」と述べた。「絶対に容認できない（是可忍孰不可忍）」は直訳すれば「これほどのことを我慢できるなら、他に我慢できないことなどあるだろうか」という意味で、強い憤りを表す言葉だ。元々は孔子の『論語・八佾篇』の冒頭から取られた言葉である。

    魯の実権者・季孫氏の不遜な行いを孔子が非難する文脈で使われたこの言葉を、中国当局は現代外交で決定的な局面ごとに持ち出してきた。過去、1962年9月22日、党機関紙『人民日報』は「絶対に容認できない（是可忍， 孰不可忍）」というタイトルの社説を掲載した。記事は「インド当局に厳粛に警告する。我々が警告しなかったとは言うな（勿謂言之不預也」としていた。その後、1カ月も経たない10月20日、中国はインドとの国境戦争に突入した。

    中国・ベトナム国境紛争が極度に高まっていた1978年12月25日、『人民日報』は「我々の忍耐には限界がある」というタイトルの記事を掲載した。記事には「我々が警告しなかったとは言うなと、事前にはっきりさせておこう」という一文も含まれていた。翌1979年2月17日、中越戦争勃発当日の『人民日報』1面には「絶対に容認できない」という見出しが掲げられた。中国が戦争直前の“最後通告”のたびに持ち出してきた言葉だということだ。

    中国が日本との外交紛争で“最後通告”性の発言を持ち出したのは今回が初めてだ。尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり中日対立が最高潮に達していた2012年9月、洪磊・外交部報道官は「崖っぷちに至ったのだから手綱を手繰り寄せろ（懸崖勒馬）」という程度にとどめた。「懸崖勒馬」は最後通告の前段階で使われる中国式外交用語だ。

    ただし武力示威を超えて実際の軍事行動に発展すると見るのは難しい状況だ。台湾聯合報は「王部長の発言が本当に最後通告になるためには、『人民日報』1面や社説に掲載される必要がある」としつつも、「外部は軽視できない」と分析した。

    中央日報日本語版2025.12.10 15:10
    https://japanese.joins.com/JArticle/342005
    no title


    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765366622/

    【【韓国報道】中国、隣国との戦争直前に“最後通告”として使ってきた用語、日本に突きつける】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/12/10(水) 09:14:42.10 ID:YOnA/ivU
    【ワシントン共同】米国務省は9日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡り「中国の行動は、地域の平和と安定に資するものではない」と批判した。日本との同盟関係はかつてなく強固で、緊密に連絡を取っているとも説明した。

    2025年12月10日 08時55分共同通信
    https://www.47news.jp/13574431.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765325682/

    【米国務省、自衛隊機へのレーダー照射で中国批判　日本と緊密に連絡】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/12/09(火) 12:10:37.41 ID:MBbH0rKA
    高市早苗総理の存立危機発言を以降、悪化を続ける日中関係。その背景には中国経済の弱体化がある。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏は「なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある」と語る。小倉氏が解説する。

    ■「世界の工場」と呼ばれた大国の成れの果て

    海を隔てた隣国から届く映像は、現代の「廃墟」がいかに静かで、そして恐ろしいかを雄弁に物語っている。

    かつて建設クレーンが林立し、トラックの轟音が鳴り響いていた中国の地方都市。そこには今、コンクリートが剥き出しになった巨大な未完成マンション群が、墓標のように延々と連なっている。

    「鬼城（ゴーストタウン）」と呼ばれるこれらの建築群には、ガラスの入っていない窓枠が虚ろな眼窩のように口を開け、誰かが住むはずだった「未来」が雨風に晒され続けている。

    2025年、中国経済の実態は、まさにこの映像そのものだ。中国政府が公式に発表する「5％前後の成長」という数字が、いかに白々しいものであるか、伝わってくる現地の惨状を見れば明らかである。

    不動産投資は前年比で二桁のマイナスを記録し、鉄鋼、家電、内装といった関連産業を含めれば、その崩壊の余波は数億人の雇用を直撃している。インターネット上では、「9億人が月収4万円以下の貧困層に転落した」という悲鳴に近い投稿すら散見される。

    かつて世界を席巻した「爆買い」の勢いは見る影もなく消え失せ、職を失った若者たちは絶望し、路上で「寝そべり（タンピン）」を決め込んでいる。これが、かつて「世界の工場」と呼ばれ、飛ぶ鳥を落とす勢いだった大国の成れの果てだ。

    ■巨龍はなぜこれほどまでに無惨な姿に

    なぜ、巨龍はこれほどまでに無惨な姿を晒すことになったのか。その原因は、市場原理という普遍的なルールを無視し、イデオロギーという名の妄想に固執した一人の独裁者の失政にある。

    習近平国家主席が進めてきた経済政策は、合理性を欠いた愚行の連続であったと言わざるを得ない。この惨状を招いた根本的な構造について、専門家は「経済のソ連化」という極めて鋭い言葉を用いて分析している。

    外交専門誌『外交』Vol.94に掲載された、九州大学教授・益尾知佐子氏による論考「『玉虫色のコミュニケ』に浮かぶ中国政治の対立軸」から、その本質を突いた一節を引用しよう。

    ■「安全保障」や「対米闘争」という亡霊に怯え実体経済を無視

    「経済産業研究所コンサルティングフェローの呉軍華氏は近時、中国経済の『ソ連化』のリスクに警鐘を鳴らしてきた。『ソ連化』とは、社会主義国が戦略産業に過大投資し、全体的な経済均衡を歪めることを指す。

    実際に習は、国の安全保障を懸念するあまり、長期的な対米闘争に有用と見られる戦略産業に国家資源を注入し、民間企業より国有企業を優先してきた」

    この指摘が示す通り、習近平は「安全保障」や「対米闘争」という亡霊に怯え、国民が日々の糧を得るための「実体経済」を軽視し続けた。

    半導体、宇宙開発、AIといった、国家の威信を飾り、戦争に転用可能な「見栄えの良い産業」に巨額の国家予算を注ぎ込む一方で、多くの国民が働くサービス業や伝統的な製造業、そして民間の活力を冷遇したのである。

    あたかも、エンジンが故障して煙を上げているにもかかわらず、ボディの塗装や飾りのウイングばかりに執心する愚かなドライバーのようだ。

    資源配分を歪められた経済は、当然の帰結として壊死していく。国民の財布は干上がり、消費は冷え込み、デフレの螺旋階段を転げ落ちることになったのは必然である。

    以下全文はソース先で

    ■習近平の掲げた「強国への夢」は脆くも敗北
    ■求心力を維持する「燃料」となる「外敵」
    ■自らのメンツと保身が優先される
    ■ボロボロの巨龍に付き合う義理などない

    文/小倉健一　写真/shutterstock

    12/9(火) 7:00　　集英社オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f1b6d70c07a589ea49527e8a955e6bf74e6eb9b
    https://shueisha.online/articles/-/255847


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    1: ばーど ★ 2025/12/09(火) 19:50:24.31 ID:MBbH0rKA
    【ソウル共同】韓国の李在明大統領は9日の閣議で、日本でコメの小売価格が高止まりしていることに言及し、日本と協議して輸出を増やせないか検討するよう、宋美玲農林畜産食品相に指示した。李氏は「韓国ではコメが余って問題になっている」とも語った。

    韓国のコメは日本と同様に粘りが強いジャポニカ米（短粒種）。韓国貿易協会によると、2025年1～10月の日本への輸出量は約570トン。統計を確認できる1990年代以降で最大だった2012年通年の約16トンを大幅に上回っている。

    2025年12月09日 18時36分　共同通信
    https://www.47news.jp/13572241.html


    【【韓国】李大統領、日本へのコメ輸出拡大を指示「日本では小売価格が高止まり。韓国は余っている」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/12/09(火) 13:01:56.44 ID:zEyQaYjk
    日本と中国の外交的対立がエスカレートする中、日本が非公式に半導体製造に必要な重要素材の輸出を制限したと報じられた。
    中国が自国民の日本への渡航自粛を勧告するなど、台湾有事に関する「高市発言」への報復措置に出たことに対抗し、中国の半導体産業に打撃を与えようという意図とみられる。日本のこうした動きに対し、韓国の半導体素材業界は中国への代替供給元となる可能性を緊密に注視している。

    　日本は半導体素材であるフォトレジスト（感光材）の世界シェアの70％以上を占めている。フォトレジストは光に反応して化学的性質が変わる「感光性物質」だ。光を１カ所に集める性質を持っており、半導体の初期工程である「フォトリソグラフィー工程」で使われる重要素材で、シリコンウエハーの上に回路パターンを焼き付ける際に不可欠な役割を果たす。

    　業界によると、日本がフォトレジストの輸出を制限したことことを受け、中国の半導体メーカーがサプライチェーンの多角化を検討していることが分かった。台湾紙工商時報は「日本が中国に対するフォトレジスト供給を中断したという情報が業界に伝わっている」とし、フォトレジストなどの素材を確保できなければ、中芯国際集成電路製造（SMIC）や華虹半導体など中国半導体ファウンドリー（受託生産）大手の先端工程生産ラインは減産するか、1カ月以内に完全に稼働を中断しなければならない事態に陥ることもあり得ると報じた。

    　日中の対立が深刻化し、中国が自国民の日本への渡航自粛を勧告するなど報復措置を取ったことを受け、日本も対抗して半導体重要素材の輸出を制限しているとみられる。日本の高市早苗首相の11月7日の議会答弁で、米中の武力衝突が想定される台湾有事について、「存立危機事態なり得る」と発言し、日本による介入の可能性を暗示。中国が反発を強めている。

    　ただ、日本の木原稔官房長官は3日午後の記者会見で、韓国メディアの報道内容について問われ、「報道については承知している。
    貿易管理の個々の対応についてはその逐一に関するコメントは差し控える。その上で我が国の貿易管理の状況について申し上げれば、報道にあるようなフォトレジストに関する変更は行っていないと聞いている」と述べ、公式な言及は避けた。

    　日本が外交的対立から輸出制限のカードを切るのは今回が初めてではない。2019年、韓国と日本が対立した際にも、日本は半導体素材に対する輸出規制を実行した経緯がある。韓国では必須素材の輸入が難しくなり、サムスン電子やSKハイニックスなどによる先端半導体の生産に支障が出る懸念も浮上した。

    　IBK証券のアナリスト、イ・ゴンジェ氏は「日本政府が過去に韓国に圧力を加えた公式な輸出制限措置とは異なり、非公式的に中国半導体産業を圧迫しているのは、最近悪化している中国と日本の政府間の対立を刺激せずに実質的な制裁を加えるためではないか」とし、「日本の非公式な輸出制限が長期化すれば、中国が計画している半導体自立計画に大きな打撃を与えるだろう」と述べた。

    　 韓国の半導体素材メーカーである東進セミケムとソウルブレインは状況を注視している。両社は2019年、日本の輸出規制対象だったフッ化水素とフォトレジストなどの国産化を成し遂げた企業だ。業界関係者は「日本の措置が現実となり、中国も韓国企業による供給の可能性を検討していると聞いている。適当な代替先がないためだが、（韓国に）どれだけ恩恵があるかはさらに推移を見守らなければならないだろう」と語った。

    チョン・ビョンス記者
    記事入力 : 2025/12/09 11:25
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/12/08/2025120880003.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765252916/

    【【朝鮮日報】 台湾紙「日本が中国向けフォトレジスト輸出制限」…韓国が代替供給元になる可能性も】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2025/12/09(火) 11:01:41.66 ID:wcRuNuY+9
    【ワシントン=坂口幸裕】中国による日本への威圧的な行動に、日本の同盟国である米国のトランプ大統領が沈黙している。米国のレッドライン（越えてはならない一線）を試す中国の示威行為を見過ごせば、東アジアの秩序が揺らぐリスクは高まる。

    日本は中国を抑止するために米国以外の同志国を巻き込む外交努力が試される。

    米ホワイトハウスと米国務省は7日、中国の戦闘機が6日に自衛隊の戦闘機にレーダーを照射したことにつ...(以下有料版で，残り1465文字)


    日本経済新聞　2025年12月9日 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN082DM0Y5A201C2000000/

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1765245701/

    【中国軍機レーダー照射、トランプ氏沈黙突く　試される日本外交】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/12/09(火) 08:36:53.41 ID:MBbH0rKA
    【ソウル聯合ニュース】韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は８日、日本の水嶋光一駐韓大使と会談し、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制動員された海底炭鉱、長生炭鉱（山口県宇部市）の遺骨収容や佐渡島の金山（新潟県佐渡市）を巡る問題など、両国に横たわる懸案に日本政府が前向きな態度を示すべきだと強調した。

    　禹氏は「韓日関係を未来志向的にさらに発展させていくためには両国間の痛ましい歴史を直視し、経済協力を強化し、北東アジアと朝鮮半島の平和問題においてパートナーとして協力すべきだ」との考えを示した。

    　「痛ましい歴史」として直視すべき懸案として、長生炭鉱の遺骨収容や佐渡島の金山を巡る問題などを挙げた。

    　長生炭鉱では１９４２年に水没事故が発生し１８３人が犠牲になった。このうち朝鮮半島出身者が１３６人に上る。しかし、日本政府は犠牲者の遺骨の位置が明確でなく、安全性が確保されていないなどとして、現地の民間団体による潜水調査などを支援するのは困難だという立場を示している。

    　佐渡島の金山を巡っては日本が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録する際、対象時期を江戸時代に限って推薦するなど、強制労働の歴史から目を背けているとの批判を受けてきた。

    　禹氏は「人道的観点で韓日が共に記憶し追悼できる事案において日本政府が前向きな態度を示せば、韓国国民もその真心を受け入れ、未来志向の韓日関係にさらに寄与できると思う」と述べた。

    　その上で「長生炭鉱の遺骨収容の場合、まずは発見された遺骨のＤＮＡ鑑定に関する協力を始めなければならない」とし、「日本側が遺骨収容のための安全性確保など政府レベルの支援について前向きに検討してもらいたい」と要請した。

    　禹氏は同炭鉱の遺骨収容に関連し、超党派の国会議員でつくる韓日議員連盟と日本の日韓議員連盟が先月ソウルで開催した合同総会でＤＮＡ情報の共有に向けて両国国会が積極的に乗り出すことにしたと言及。「両国国会の交流強化のためにも近いうちに私が日本を訪問する」とし、「議会指導者と会って両国関係の未来志向的な発展のために忌憚（きたん）なく対話する必要がある」との考えを強調した。

    　これに対し水嶋氏は、日本と韓国を取り巻く戦略的状況をみると、両国はさまざまな国際課題において互いに協力しなければならない重要なパートナーであり、両国の未来を考えると互いに協力するしかない状況だと答えた。禹氏が言及した政治、安全保障、北朝鮮、経済について、このような多様な分野で協力することは両国国民にとって非常にプラスになるだろうと強調した。

    　また水嶋氏は、韓日首脳会談などに言及しながら、両国間でこれほど緊密な意思疎通が行われたことはこれまでになかったとし、多様な分野で意思疎通を図っていきたいと述べた。

    聯合ニュース　2025.12.08 16:10
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251208002800882
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    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765237013/

    【【嘘ばかり】韓国国会議長「痛ましい歴史を直視すべき」　駐韓日本大使と会談】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/08(月) 18:14:28.98 ID:qNSluAAr
    【済州聯合ニュース】韓国の大韓商工会議所の崔泰源（チェ・テウォン）会長（SKグループ会長）は8日、南部・済州島で日本商工会議所と開催した第14回韓日商工会議所首脳会議で、韓日首脳のシャトル外交が再開されてから両国の関係が重要なパートナー関係であることを確認したとした上で、「両国は単なる協力を超え、連帯と共助を通じて未来を共に設計しなければならないときだと思う」との考えを示した。

    　崔氏は、民間分野でも協力の輪が広がっており、昨年は過去最多の882万人に上る韓国国民が日本を訪問したと説明。「こうした協力の雰囲気を維持し、企業と国民が体感できる実を結ぶためには経済界の役割が重要だ。韓日間の協力が言葉だけにとどまらず成果へとつなげるためには具体的にアイデアを集め、直接実験する勇気が必要だ」と強調した。

    　また、韓日が国内外で共通の課題に直面しているとの見解も示した。「国外ではグローバル通商環境と先端技術の競争に対応しなければならず、国内では少子高齢化、地域消滅など解決すべき構造的問題が山積している状況だ」と述べた。

    　その上で、韓日両国のエネルギー共同購入、少子高齢化への対応に向けた医療システム共有などを解決策として提示した。これらを通じて経済的・社会的コストを節減できると説明した。

    　 欧州各国の国境での出入国審査を廃止し、人の自由な移動を認めた「シェンゲン協定」のように、パスポートなしで往来できる観光を活性化する方策も提案した。

    　日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）は開会のあいさつで、米関税措置のような保護主義政策は国際経済秩序に大きな影響を与え、地政学的リスクが高まるなど不確実性をさらに高めているとし、貿易中心国の韓国と日本が持続的に発展するためには自由貿易主義体制の維持と発展が必須だと述べた。

    　また、両国が少子化、人口減少という共通の社会課題に直面しているとし、両国関係はこれまで競争の構図だったが今後は協力の構図の時代になることを願うと語った。

    　会議では両国の協力の枠を経済連帯の水準に発展させるためのビジョンを論議する専門家の特別対談も設けられた。

    　専門家は産業・通商構造再編の中、両国が既存の方式だけでは対応が難しい新たな挑戦に直面していると判断し、ルールテイカー（規則を受け入れる側）からルールセッター（規則を設計・主導する側）への転換を提案した。

    　韓日商工会議所は会議で、人工知能（AI）や半導体、エネルギーなど未来産業分野での協力、少子高齢化への共同対応、文化交流拡大などの内容を盛り込んだ共同声明も発表した。

    　双方は未来産業が両国の競争力を決める中核分野だとの認識を共有し、安定的な投資環境と供給網（サプライチェーン）の共同構築を進めることで合意した。また、力を合わせて少子化と人口減少の解決策を模索し、経済、観光、文化など多様な分野で交流の基盤を拡大していくことで一致した。

    　同会議は、両国の貿易を巡る対立に新型コロナウイルスの感染拡大が重なり2018年に中断されたが23年に再開された。次回は来年、仙台で開かれる予定だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/525415e6e00c04084411483e6e7ff0b90dde1c5a

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1765185268/

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    1: 蚤の市 ★ 2025/12/08(月) 20:19:27.57 ID:czRSaoMy9
    　中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は8日、「艦載機が訓練中に捜索レーダーを起動するのは各国の通常の手法である」との見解を示した。捜索目的だったことを示唆した形だが、火器管制用のモードだったかどうかは特定を避けた。


    　郭氏が定例会見で照射の目的を問われて答えた。レーダーの用途について重ねて質問を受けた際も、同様の回答を繰り返した。

    　同省は7日夜に発表した報道官談話で、日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して接近を行うことが安全リスクになっていると主張。「日本側が『レーダー照射』問題をあおり立て、責任を転嫁している」と反論していた。

    　日本側は断続的に照射された状況から、攻撃目標を定める火器管制用のレーダーが使われた可能性が高いとみて、「危険な行為」と非難している。


    朝日新聞　2025年12月8日 19時30分
    https://www.asahi.com/articles/ASTD834FBTD8UHBI01DM.html?iref=comtop_7_03


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