ジンバブエ紙「ニュースデイ（News Day）」はこのほど、「帝国の亡霊の復活　日本の軍備拡張とその影響」と題する長文の評論を掲載した。記事は、日本はいまだ侵略の歴史を徹底的に反省しておらず、むしろ教科書の中で侵略の史実を矮小化し、政治家による靖国神社参拝などの行為を美化し、歴史問題を長年未解決のままにしていると指摘。こうした背景の下、日本の防衛予算は過去最高を更新し続け、軍備拡張の動きも相次いでいる。さらに台湾問題をめぐって危険な発言を繰り返していることから、国際社会は日本が軍国主義の道に戻るリスクに強い警戒を保っていると論じた。中央広播電視総台が伝えた。

記事は、日本政府の一連の動きの本質は「帝国主義の亡霊の復活」にほかならないと警告する。すなわち、戦後の平和枠組みによる制約を絶えず打破し、軍備拡張を急ぎ、21世紀の世界の安全を脅かす重大な潜在的脅威となっているということだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年6月11日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/11/content_118543202.htm

上海交通大学と侵華日軍南京大虐殺遇難同胞記念館は上海市内で5月28日から29日にかけて、東京裁判の開廷80周年を記念する国際シンポジウムを共催しました。このシンポジウムでは、中国や日本、韓国、マレーシア、ロシア、ドイツ、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジルなどの専門家が東京裁判をめぐって議論を交わしました。中国外交部の毛寧報道官は5月29日の定例記者会見で同件について、「日本で『新型軍国主義』が台頭して害をなしている状況にあって、東京裁判の背景、結論と原則などを改めて振り返ることには、より一層の現実的な意義がある」と述べました。

毛報道官は、「東京裁判で裁かれたのは人類の良知であり、その判決は歴史の公正さだった。我々は全世界の平和を愛好する国と人々と共に、侵略の歴史を覆そうとするいかなる行動にも断固反対する」と述べ、日本の右翼勢力に対して、正義の声に耳を傾け、「新型軍国主義」という行き詰まって破滅に至る道を暴走しないよう警告しました。毛報道官はまた、「『殷鑑遠からず（破滅に至る道を知ることのできる教訓は近くにある）』だ。平和を破壊し、人類の良知に挑戦すれば必ずや、歴史の清算と正義の裁判を再び受けることになる」と強調しました。（ZHL、鈴木）

「中国国際放送局日本語版」　2026年5月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/30/content_118522456.htm

　【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の今月の議長国、中国の王毅外相は26日、「国連中心の国際システム強化」をテーマにハイレベル会合をニューヨークの国連本部で主宰した。ロシアのネベンジャ国連大使は、日本が「再軍備」を推進し国連中心の国際システムを損なっていると批判した。王氏は日本に言及しなかった。

　ネベンジャ氏は国連憲章の「敵国条項」に触れ「日本が軍備を拡大し、憲法改正を公然と議論している」と述べ「第2次大戦で敗北した国が、その結果を書き直すための口実を探している」と主張した。ドイツも並べて批判した。

　ネベンジャ氏は、会合に出席予定だったロシアのアリモフ外務次官に対し米国がビザ（査証）を発給しなかったとして、発給を義務付けた国連本部協定違反だと非難した。イラン外務省によると、同国のアラグチ外相もビザの問題で欠席した。

　米国と国連が1947年に結んだ国連本部協定は、国連の会議などに出席する各国代表に迅速にビザを発給するよう米国に義務付けている。


2026年05月27日 07時22分共同通信
https://www.47news.jp/14366534.html

【ワシントン＝本間英士】中国が米ニューヨークの国連本部で連日にわたり日本批判を展開している。4月29日の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では「日本が平和憲法や非核三原則の見直しを進めている」と主張。北朝鮮の核問題を協議する30日の安全保障理事会でも「日本は再軍備と核保有の野心を諦めるべきだ」とし、ロシアと北朝鮮も同調した。日本はいずれの会合でも反論した。

「日本の右派勢力が核保有の野心を示している。日本は歴史を鏡として用いるべきであり、平和憲法とNPTを堅持すべきだ」

中国の代表は30日の安保理会合で日本を名指しし、強く牽制（けんせい）した。

これに対し、日本の山崎和之国連大使は中国側の発言は「全く根拠がなく、誤解を招く」と反論。「日本の防衛政策は専守防衛に基づいており、中国は日本の防衛政策を批判する立場にはない」と強調した。

北朝鮮の金星国連大使も中国に同調し、「日本は侵略の歴史を否定し、軍事大国化に進んでいる」との主張を展開。「日本が核不拡散や国際平和について語るのは茶番だ」と述べた。ロシアのネベンジャ国連大使も北朝鮮を擁護した上で、「日本の再軍備が進んでいる」と指摘した。

これに先立つ29日にも、中国外務省の孫暁波軍縮局長が再検討会議で、「国際社会は日本に対する監視を強化し、核兵器取得を断固阻止すべきだ」と主張。軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が「非核三原則を政府指針として順守している」と反論していた。

5/1(金) 11:25 産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/38f32528bb150a9a772f7146f298548dbd379ee3

中国外交トップの王毅外相兼共産党政治局員がドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を批判した発言を巡り、日中両政府が応酬を続けている。発言を「不適切だ」として申し入れを行った日本側に対し、中国側も直ちに反論した。

ただ、現在の安全保障問題を協議する場での発言だけに、核兵器を含む強大な軍事力を持つ中国が、日本を「軍国主義を復活させようとしている」と批判する構図には、欧米などの識者から「現実離れしている」「プロパガンダに過ぎない」などの冷ややかな評価も出ている。

「日本は台湾を侵略、植民地支配する野心が消えておらず、軍国主義を復活させようとする亡霊が今も残っていることが露呈した」

中国外務省によると、王氏は14日のスピーチ後の司会者とのやりとりで台湾有事を「存立危機事態になり得る」とした高市氏の答弁に言及し、日本批判を展開。「中国の国家主権や戦後の国際秩序に対する直接的な挑戦で、中国は当然承諾できない」と強調した。

さらに王氏は、ドイツが戦後、ナチズムを全面的に清算したと指摘する一方、「日本では今でも（極東国際軍事裁判で有罪になった）A級戦犯を神社にまつっており、政治家が参拝している」などと批判した。王氏の中国語でのスピーチ動画は中国内のインターネットで繰り返し再生されており、国内世論も意識した発言だった可能性が高い。

日本政府はすぐに反応した。茂木敏充外相が会議後のセッションで即座に反論。さらに外務省のX（ツイッター）では、中国を念頭に「不透明な軍事力の拡張を長年にわたって続け、力、威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化する国もある」と指摘。一方、日本の防衛力強化について「厳しさを増す安全保障環境に対するもので、特定の第三国を対象にしたものではない」と訴えた。

これに対し、在日本中国大使館報道官は16日、「日本側は事実をねじ曲げている。中国側は既に反論し、拒絶した」とする声明を発表。「日本の現職首相が戦後初めて、台湾有事は日本が集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になると言ったのは事実ではないのか」などと高市首相の発言を改めて批判した。

ただ、ミュンヘンでの会議では豪州のマールズ国防相兼副首相が「地域情勢を複雑にしているのは説明もないまま中国が猛烈な軍備増強を進めていることだ」と指摘。「豪州の立場としては、米国や日本と共に地域の平和と安定を守るために努力している」と強調するなど、むしろ中国に対して厳しい意見が出た。

王氏の日本に関する発言に対しても、台湾の林佳竜外交部長（外相に相当）が「中国こそが安全保障に対する真の脅威だ」との声明を出したほか、ニコラス・バーンズ前駐中国米大使はXで「日本を脅し、米国や欧州と分断させようというプロパガンダだ。同盟国の指導者たちは拒絶すべきだ」とコメントしている。【畠山哲郎、河津啓介（北京）、田所柳子】

毎日新聞
2026/2/17 21:04（最終更新 2/17 21:04）
https://mainichi.jp/articles/20260217/k00/00m/030/336000c

中国外務省が、北京にいる東南アジアなどの各国の大使を呼び出し、日本への批判を伝えた上で、中国側の立場を支持するよう申し入れていることが新たに分かりました。

複数の外交筋によりますと、中国外務省が11月以降に、北京に駐在するシンガポールやフィリピンなどASEAN＝東南アジア諸国連合に加盟する各国の大使を相次いで呼び出し、高市首相の台湾有事をめぐる発言への批判を伝えた上で、中国の立場を支持するよう申し入れていることが分かりました。

また、フランスやドイツなどの大使が首脳や閣僚が中国を訪問するための中国外務省などと打ち合わせをする際にも同様の申し入れが行われたということです。

さらに、こうした申し入れは各国の大使が中国共産党幹部と面会をする際にも繰り返されているということです。

中国は国連などでも日本批判を展開していて、日中関係筋は、「国際的な宣伝戦であり、各国にどちらを支持するか踏み絵を迫っている」と指摘しています。

日テレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f206d965da69bdc0eb8125773ded575c857d4f53