2023年10月28日 11時56分

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連の専門家パネルが中間報告書をまとめ、北朝鮮が去年サイバー攻撃で盗んだ暗号資産は前の年の3倍以上で、1年間としては過去最高額になったと指摘し、国連加盟国に対してセキュリティー対策を強化するよう改めて求めました。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし1月から7月末までの調査結果を報告書にまとめ、27日公表しました。

報告書では「北朝鮮は多くの分野で安保理の制裁を無視し続けている」とした上で、核・ミサイル開発の資金を集めるために行っているとされるサイバー攻撃について、北朝鮮が去年盗んだ暗号資産は民間の分析会社の推計で17億ドル、日本円でおよそ2500億円相当に上ったと指摘しました。

これは前の年の3倍以上で、1年間としては過去最高額になったということで、ハッカー集団の手口がより巧妙になっているとして、国連加盟国に対しセキュリティー対策を強化するよう改めて求めました。

また、北朝鮮が海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」による違法な取り引きに使うとみられる船舶14隻を新たに手に入れたとして、「多種多様な手法によって制裁を回避している」と指摘したほか、専門家パネルではロシアなどとの違法な武器取り引きについても調査を続けているとしています。

NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231028/k10014240521000.html

北朝鮮当局の関連組織とされるハッカー集団が、都内などの暗号資産取引業者を狙い、100億円近くの資産を盗んでいたことが警察当局関係者への取材で分かりました。

　北朝鮮の情報機関・人民軍偵察総局の関連組織とされる「ラザルス」は、世界およそ30の国の暗号資産取引業者などに、不正なソフトが添付されたメールを送るなどの手口で資産を盗み取ったことが確認されています。アメリカでは、6億ドル相当の資産が流出しました。

　警察当局関係者によりますと、こうした被害は、3、4年前から都内を中心とした日本の暗号資産取引業者でも確認され、被害額が100億円近くに上っていることが分かりました。

　ラザルスは、幹部を装って従業員にフィッシングメールを送るなどの手口で、社内のネットワークに侵入していました。

　警察庁や金融庁は、企業だけでなく、個人についても注意を呼び掛けています。

テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000271996.html

韓国発の暗号資産「ルナ」と「テラ」の暴落と関連し内外から警告の声が続いている。金融当局は韓国国内の暗号資産取引所などを相手に緊急点検に乗り出した。

高承範（コ・スンボム）金融委員長は１７日、「ルナとテラの価格と取引動向を鋭意注視している。ルナの投資家は約２８万人で、彼らが約７００億ルナを保有しているものと推定する」と明らかにした。

業界によると、昨年末に８万人水準だったルナ投資家は１５日には２８万人に急増した。

暗号資産イーサリアムを開発したビタリック・ブテリン氏はテラとルナ暴落に「ポンジ・スキーム（詐欺）」とし、「暗号資産実験を中断すべき」との立場を表明した。イーサリアムはビットコインに続き暗号資産市場で時価総額２位だ。

米金融メディアのベンジンガによると、ブテリン氏は今回の暴落を契機にアルゴリズム基盤のステイブルコインなどの実験を止めるべきとの意見に全面的に同意するという考えを明らかにしたという。ブテリン氏はイーサリアム投資教育と諮問家として活動するアンソニー・サッサーノ氏のツイートに返答を残す形で見解を明らかにした。サッサーノ氏は１５日、自身のツイッターに「暗号資産業界はポンジ・スキームとアルゴリズム方式のステイブルコイン、収益率ファーミングなど持続不可能なたわごとを中断し、そうした実験もやめるべき」と主張した。このツイートにブテリン氏は「全面的に同意する」とし、「アルゴリズムステイブルコインという名称は誇張された宣伝用語」と批判した。

ブテリン氏はファーミング議論に対しても意見を表明した。ファーミングとは暗号資産を貸与（預け入れ）すれば一定の収益を保障するサービスだ。テラとルナの生態系を作ったテラフォームラボは投資家が現金を払ってテラを購入した後、これを預ければ年２０％水準の収益を与えるとして投資家を集めた。ブテリン氏はこれと関連し自身のツイッターに「２０％の収益率は馬鹿げた話。今回の暴落で損失を出した暗号資産業界の大口投資家より小口投資家を先に救済すべき」と主張した。現代カードのチョン・テヨン副会長もやはり最近自身のフェイスブックを通じ「預金利子２０％がどんな意味かというなら、全世界の金融産業が再編されなければならないという意味。世界で最も優れた投資ファンドもこんな約束はできない」と明らかにした。

一方、テラとルナの開発者であるテラフォームラボのクォン・ドヒョン代表は新しいネットワークでテラのブロックチェーンを復活させると提案した。彼は１６日、「テラリサーチフォーラム」に、「テラの生態系とその共同体は保存する価値がある」としてテラのブロックチェーンコードをコピーして新たなネットワークを作りたいと明らかにした。

これと関連してクォン代表は１８日に復活計画の同意に対する投票を進める計画だ。提案が受け入れられれば２７日に新しいネットワークを公開する予定だ。クォン代表は「テラのアプリ生態系には数百人の開発者、テラステーションは世界に１００万人以上の使用者がいる大規模設置基盤がある」としてテラのブロックチェーン復活を推進した。

だがドージコイン共同開発者のビリー・マーカス氏はクォン代表に向け「新たな被害者を引き込まずに去れ。消えたお金と崩壊したネットワークに対するクォン代表の解決策は『さらに多くのお金を印刷する』ということにすぎないのに、理性的な人たちがこの状況を完全に終わらせない理由がわからない」と指摘した。

一方、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスは１３日午前にルナとテラを上場廃止した後、半日ぶりに再上場した。その後ルナの価格が５００倍に暴騰するなど異常現象も発生した。バイナンスのチャンポン・ジャオＣＥＯは「取引が始まったからとコインを買ってはならない。とても気を付けなければならない」と明らかにした。彼はルナの初期投資家としても有名だ。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/291179