かたすみ速報

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    1: 少考さん ★ 2026/02/13(金) 11:03:32.03 ID:708OHtXa9
    人気投票化し「歴史的圧勝」の高市政権　この国の民主主義はどこへ? ：朝日新聞

    有料記事

    構成 編集委員・高橋純子　2026年2月13日 9時00分

    杉田敦氏×加藤陽子氏×長谷部恭男氏

    　異例ずくめの真冬の総選挙は、大した政策論争も行われぬままいつしか首相の人気投票に変質した感があり、結果、自民党の歴史的圧勝に終わった。してやった/してやられた感がいまだに抜けない。とはいえ高市政権の前途には、内政、外政とも課題が山積する。この国の議会制民主主義はどこへ向かうのか。憲法、政治、歴史を専門とする3人が語り合った。

    連載「この国のゆくえ」
    衆院選で高市首相の率いる自民党が圧勝しました。大きな力を得た政権は、数々の分野で「国論を二分する政策」を推し進めようとしています。国のかたちはどう変わるのか。国内外の識者にインタビューします。
    https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=50014&iref=pc_leadlink

    　杉田敦・法政大教授　総選挙は自民党が圧勝しました。あまりの結果に誰もが衝撃を受けましたが、米国などと同じ現象が起こったとも考えられます。高市早苗首相が連呼した「日本列島を強く豊かに」は、トランプ大統領の「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と同じで中身は不明だし、「責任ある積極財政」も、なんとなく消極よりは積極の方がいいねと。閉塞（へいそく）感が漂うなかで前向きなイメージを振りまくことに成功し、それによって、参政党や日本保守党などの小政党が、ポピュリズム的手法を駆使して掘り起こした票が、今回は自民にかなり移ったのではないでしょうか。小選挙区制は、少しの票の移動が地滑り的な効果をもたらす制度ですから。


    　加藤陽子・東京大教授　投開票日は全国的に雪が降り、豪雪地ではお年寄りや障がいを持つ方などが投票に行きたくとも行けない事態も起こりました。日本史において雪は、桜田門外の変や二・二六事件を想起させますが、悪天候の選挙でもこれほどの票を自民党が集めたということは、悪天候などで投票率が下がった場合は宗教団体や組織票を持っている政党が有利だといった従来の投票行動の分析では説明がつかない気がします。なにがあっても絶対に投票に行く、高市さんが進退をかけているんだから、絶対に勝たせなければならないという「推し活」のような行動様式が、国政という場で不幸にも花開いてしまったという見方もできるかもしれません。


    実績ゼロの強み

    　長谷部恭男・早稲田大教授　総選挙を党首の人気投票にすり替えた、高市さんの作戦勝ちです。高市さんは今回、アイドル（偶像）として選挙を戦った。それができたのは、首相としての実績がゼロに等しいからです。選挙期間中は政策についての詳細な説明を避け、NHKの党首討論は欠席し、具体的に何がやりたいのかさっぱりわからない。だけど、むしろその方がアイドルには向いている。これから頑張ります！　応援お願いします！とだけ言っていれば、観衆は自分の思いや願望を投影し、私のために歌ったり踊ったり、手が痛いのに頑張ってくれてるんだ！と勝手に思ってくれます。是非はともかく、中道改革連合の共同代表には到底出来ない芸当です。

    　加藤　国論を二分する気満々…

    残り5328文字
    https://www.asahi.com/articles/ASV2D34LZV2DUPQJ00BM.html


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    1: 少考さん ★ 2026/02/12(木) 09:08:09.21 ID:m6cZrJKC9
    ※調査概要:〈候補者アンケート〉1月中旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、立候補者1284人のうち、2月7日午後2時までに1197人から回答を得た（回答率93%）

    衆院選当選者、改憲賛成派が9割に　自衛隊明記8割　朝日･東大調査 [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞

    有料記事

    小村田義之 古賀大己　2026年2月12日 6時00分

    　衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が全体の93%に上ることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。前回2024年衆院選時の67%から大きく上昇した。具体的な改正項目としては、自民党が公約に掲げていた「自衛隊の保持の明記」を挙げる当選者が80%に達した。

    　改憲賛成派が当選者の9割を超えたのは、調査を始めた03年以降の衆参の国政選挙で初めて。衆院では自民が単独で3分の2を確保したほか、連立を組む日本維新の会や複数の野党が前向きなため、「改憲派一色」の様相となった。憲法改正案を国会で発議するには、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要となる。

    　調査は「いまの憲法を変える必要があるか」を5択で質問した。「どちらかと言えば」を含めた賛成派が93%だったのに対し、反対派は3%で前回衆院選時の23%から激減した。「どちらとも言えない」と答えた「中立」は4%だった。

    前回衆院選から大きく反転
    　各党の賛成派の割合は自民9…

    残り968文字
    https://www.asahi.com/articles/ASV2C2QVHV2CUTFK00FM.html


    ※関連
    候補者アンケートでスタンス比較 - 衆院選2026 朝日・東大谷口研究室共同調査 : 朝日新聞
    https://www.asahi.com/senkyo/asahitodai/

    〈候補者アンケート〉1月中旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、立候補者1284人のうち、2月7日午後2時までに1197人から回答を得た（回答率93%）。


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    1: 少考さん ★ 2026/02/10(火) 10:44:22.52 ID:6l9bejF29
    ※調査期間:2024年 12月2日～12月8日、2024年12月6日～12月7日

    新聞を読む若者はほぼ「0%」だけど…　ポッドキャストを配信して見えてきたこと（withnews） - Yahoo!ニュース -
    なぜ若者は新聞を読まないのか　ポッドキャストを配信して見えたこと -　withnews

    2/10(火) 7:02配信

    私は朝日新聞社でポッドキャスト、ネットで聴けるラジオ番組の制作をしています。20年続けた記者生活とはまるで畑違いの仕事をする中で、いま新聞が抱える課題について、見えてきたことがたくさんありました。

    【ポッドキャスト】じっくり言葉を重ねて伝える「ニュースの現場から」
    https://withnews.jp/article/f0260210000qq000000000000000W03510101qq000028523A?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=photo_link_back&utm_content=related#parts_2

    この連載「ポッドキャストで見えてきたこと」は、もちろんどなたにも読んでいただけますが、とりわけ全国の新聞社や関連会社で働くみなさんにぜひ読んでもらいたいと思っています。日本の新聞が絶滅してしまう前に、自分たちにできることを考えてみませんか。（朝日新聞ポッドキャスト・神田大介）

    新聞を読んでいる若者、ほぼ0％
    若者の新聞離れは深刻です。

    総務省情報通信政策研究所の調べ（2024年）によると、新聞の行為者率（新聞を読んでいる人の割合）は70代で30.5％なのに対し、30代は1.3％、20代は0.3％。10代は0.5％と壊滅的な数字です（いずれも平日の場合）。

    ところが、ポッドキャストの現場では驚くべき現象が起きています。

    朝日新聞社は毎年、音声広告を手がけるオトナルという会社と共同で、ポッドキャストの市場調査をしています。

    リスナー層は若く、15～29歳で全体の38.2％（2024年）を占めます。高齢化が進む日本では、人口全体に占める同じ年代の割合は14.6％（2025年）ですから、いかに若い人に集中して聞かれているかがわかります。

    他のメディアの利用者に占める15～29歳の割合は、TVerを含むテレビが16.1％、YouTubeで23.6％、Instagramで30.3％。ユーザーが若いイメージのあるTikTokでも37.3％でした。

    【調査結果】オトナル、朝日新聞社の「ポッドキャスト国内利用実態調査」
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000035509.html

    さらに驚くことに、朝日新聞ポッドキャスト（愛称は「朝ポキ」）に限定すると、15～29歳で46.8％を占めます。半分近いです。

    実は私自身もこの結果は驚きで、半信半疑なところがありました。

    ひょっとしたら、何かのバイアスがかかっている？

    でも、このポッドキャストの市場調査は2020年に始めてもう5回目で、毎回同じような結果が出てくる（むしろ若い人の割合が毎年増えている）ので、さすがに事実なんだろうと思います。（ちなみに、もうすぐ第6回の調査結果もお知らせできるはずです）

    （略）

    ※全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0cad47481e464e71839699c23c41072eeeffe162


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    1: 蚤の市 ★ 2026/02/01(日) 21:23:13.32 ID:wljuONFT9
    　2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。①自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう②中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167議席）から半減する可能性もある③国民民主党はほぼ横ばい④参政党、チームみらいが躍進――などの情勢となっている。

    　選挙区はネットで、比例区は電話で実施。投票態度を明らかにしていない人が、選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性もある。

    自民、さらに上積みの可能性も
    　自民、維新はあわせて定数の…（以下有料版で、残り859文字）


    朝日新聞　2026年2月1日 21時10分
    https://www.asahi.com/articles/ASV212VHMV21UZPS002M.html?iref=comtop_7_01


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    1: 尺アジ ★ 2026/01/19(月) 13:37:57.90 ID:fSov58QU9
    　朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    1/19(月) 7:49
    朝日新聞

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa96489cd8655a1326690677c13addc6cd5b353


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    1: ♪♪♪ ★ 2026/01/18(日) 22:19:26.60 ID:aU2PCeg69
    衆院解散に賛成36%、反対50%　朝日世論調査

    　朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だった。

    　解散・総選挙に賛成の意見は18～29歳で67%（反対19%）と多く、年代を追うごとに減って、70歳以上では20%（反対64%）だった。男性は賛成42%、反対46%と拮抗（きっこう）し、女性は30%対53%と反対が多かった。

    1/18(日) 21:30配信

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/547c32112bf12441d59de73b69d504af1ac5fb0c


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    1: 少考さん ★ 2025/12/22(月) 08:13:32.46 ID:k46xb8eq9
    調査期間:12月20,21日
    ※朝日新聞

    有料記事
    松井望美　2025年12月21日 21時35分

    パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。

    【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

    （略）
    ※全文はソースで。↓
    https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html


    ※関連
    【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

    石本登志男2025年10月24日 15時00分

    　Q　この前、うちに朝日新聞から世論調査をお願いする電話がかかってきたんだけど、どうして電話番号が分かったの？　うちは新聞を購読していないけど。

    　A　朝日新聞が毎月行っている定例調査では、コンピューターでランダムに発生させた数字を組み合わせて電話番号をつくり、オペレーターが電話をしています。電話帳や名簿をもとに電話をしていませんし、新聞購読者に限った調査でもありません。調査結果が「有権者全体の縮図」となるよう、調査対象者が偏らないように工夫しています。

    　Q　では何のためにやっているの？

    　A　全国の有権者がどんな意識を持っているかを調べ、報道するためです。調査結果をニュースとして報じることで、国民の意見を政治に反映させることにもつながると考えています。

    　Q　電話調査だと、専業主婦や高齢者につながりやすいのでは。

    　A　固定電話の場合は最初に出た人に聞くのではなく、その世帯に一緒に住んでいる有権者の人数を聞き、コンピューターでランダムにその中から1人を選んで対象者になってもらう仕組みです。もしもその方が不在でも、対象者を変えずに時間をおいて電話しています。アポイントが取れた場合は、遅い時間帯まで調査にご協力いただいています。また、年代別、性別、地域別の割合について、実態とのズレが集計に反映されてしまうのを防ぐため、総務省発表の人口比と同じになるように回答に「重み付け」をすることで補正しています。

    　Q　携帯電話しか持っていなくて、家に固定電話がない人も増えているのでは。

    　A　朝日新聞は2016年から、全国調査では固定電話に加えて携帯電話も対象にしました。現在では、固定電話と携帯電話で、計1200人の回答を目標に調査しています。

    　Q　1200人で有権者全体の意識がわかるの？
    （略）

    ※全文はソースで。↓
    https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html


    【パンダ再来日で中国に働きかけは「必要ない」70%　朝日新聞世論調査】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2025/12/14(日) 09:44:44.75 ID:pemqlrml9
    なぜリベラルは人気がないのか　斎藤幸平さんが指し示す未来への道筋：朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASTCF0V1MTCFBNQI027M.html

    有料記事

    聞き手・真鍋弘樹　2025年11月21日 9時00分

    「朝日地球会議2025」リアル会場のセッションから


    東京大学大学院の斎藤幸平准教授=2025年10月24日、東京都中央区、横関一浩撮影


    　「あなたと考える　激動の世界と地球の未来」をテーマに10月下旬に開かれた「朝日地球会議2025」のセッションの一つ、「斎藤 幸平の目に映る世界と日本　右傾化、ポピュリズムと脱成長」では、東京大学准教授で思想家の斎藤幸平さんが、各国に広がる複合危機を「脱成長」というキーワードで巧みに読み解いた。前半の斎藤さんによる講演に続き、後半では読者代表として記者が質問をぶつけた。

    「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか？」

    　「朝日新聞のようなリベラルがどうして人気がないのか。それを乗り越えるために脱成長が必要なんです」。冒頭のあいさつで斎藤さんは刺激的な言葉を投げかけた。

    　その真意について、世界の現…

    残り1029文字


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/12/08(月) 16:24:12.57 ID:qNSluAAr
    　高市政権が、外国勢力のスパイ活動を取り締まるとともに、インテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化する法律の制定をめざしている。

    　厳しい安全保障環境に対応するためというが、国民のプライバシーの侵害や表現・報道の自由の制約につながりかねない。排外主義的な風潮を助長する恐れもある。強い副作用を伴う法律が、民主的な社会の基盤を壊さないか。疑問や懸念が尽きない。

    　■新法の必要性不明確

    　自民党と日本維新の会は連立政権合意に、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の検討を年内に開始し「速やかに法案を策定し成立させる」と記した。国民民主党や参政党はすでに、スパイ防止やインテリジェンス強化を盛り込んだ法案を国会に提出した。

    　中曽根政権時代の１９８５年、自民はスパイ防止法にあたる国家秘密法案を提出したが、廃案に終わった。処罰対象が幅広くなるうえ、最高刑が死刑と厳しく、言論・表現の自由を侵害するとして、国民の強い反対があった。

    　その後、第２次安倍政権が２０１３年、防衛・外交・スパイ・テロの４分野を対象にした特定秘密保護法を制定。経済安全保障にかかわる重要情報を保護するための法律も昨年できた。

    　日本は「各国の諜報（ちょうほう）活動が非常にしやすいスパイ天国」との言説があるが、石破政権は８月、その見方を否定する答弁書を閣議決定した。捜査関係者の間でも「現行法でスパイ行為を取り締まることは可能」との見方は多い。それでもなお新法が必要だというなら、まずその根拠が明確に示されなければならない。

    　外国勢力の影響力行使に対処する法律の整備が遅れているとの指摘もある。欧米で多く採用されているのが、自国内でロビー活動や広報などを行う「外国代理人」の登録を義務づける法律だ。

    　外国勢力の動向が見えるようにするとともに、登録のない活動をあぶり出す狙いがある。ただ、どこまでを外国勢力と見なすか。定義があいまいなら、政府による恣意（しい）的な運用の懸念が拭えない。

    (略)

    　具体的な制度設計を見ないと、真に情報力向上につながるのかは評価できない。ただ、注意すべきは、情報は時の権力によって、恣意的に使われるおそれがある「両刃の剣」であるということだ。

    　典型がイラク戦争だ。米国のブッシュ政権は「イラクに大量破壊兵器がある」との情報を大義名分に攻撃に踏み切ったが、のちに根拠がなかったことが判明している。

    　より深い情報収集と的確な分析が必要だとしても、通信傍受や身分の偽装など、情報機関の活動や権限が際限なく広がれば、国民の自由や権利にかかわる問題が生じうる。

    　情報機関が独断専行しないよう、国会など第三者がチェックできる仕組みも、併せて議論することが不可欠だ。

    　■排外主義助長を懸念

    　高市首相は安保関連３文書の改定で、防衛力の一層の増強をめざす。一方で、自身の台湾有事をめぐる発言が発端となって、中国との関係が悪化しても、事態の収拾に率先して動く姿勢は見られない。

    　外交を含む総合力をバランスよく整えるより、力を重視し、国家による統制を志向しているのではないか。

    　外国人労働者や観光客の増加を受け、根拠のない排外的な言説がＳＮＳなどで流布されている。その矛先は国内にも向かい、首相の台湾有事発言を批判する人に向かって「日本人じゃないの？」と言ったり、スパイ防止法に反対する人をスパイ呼ばわりしたりということが起きている。

    　スパイ防止法の制定が排外主義、さらには政権への批判を許さない空気を強めることが危惧される。

    　戦前の治安維持法は当初、共産主義が外国から入ることなどを防ぐ手立てであったが、自由主義者や社会運動全般にまで取り締まり対象が拡大し、反政府的な言動を抑え込む国家統制と戦時体制の道具に使われた。

    　中国は２０年、「外国勢力の干渉を防ぐ」ことなどを目的に、香港国家安全維持法を導入したが、もっぱら反体制的な言動を取り締まる手段となっている。古今東西の教訓を忘れてはいけない。

    　民主的な手続きが十分に担保されない情報保全や情報機関の強化は、自由で多様な意見を許さない社会をつくるおそれがある。そのことを常に肝に銘じておく必要がある。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S16359462.html


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    1: ばーど ★ 2025/12/02(火) 08:29:27.80 ID:VlocpG07
    高市首相の国会答弁に端を発した日中の対立は収束の気配を見せていない。問題発生直後は、「高市首相が悪い」派と「中国が悪い」派と「野党が悪い」派が存在しているように見えたが、急にそこに「朝日新聞が悪い」派も台頭してきている。

    “騒動の拡大”に「朝日が一役買った」で思い出される過去の事例

    この「朝日新聞が悪い」という主張は主に以下のようなものだ。

    「高市答弁を受けて、中国の駐大阪総領事・薛剣（せつけん）氏がXに投稿した〈勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか〉という暴言は、その下に朝日新聞の速報が引用されている。

    問題は、当初、この速報のタイトルが、

    『高市首相、台湾有事〈存立危機事態になりうる〉　認定なら武力行使も』

    となっていた点である。

    このタイトルは、配信の6時間後には、

    『高市首相、台湾有事〈存立危機事態になりうる〉　武力攻撃の発生時』

    に変更されている。前者のほうが後者よりも武力行使に日本側が前のめりのように取れる。

    後者の見出しであれば、『汚い首』のような激しい反応を呼ばなかった可能性が高い

    つまり事態のエスカレートに朝日新聞が関与しているのは間違いない」

    朝日新聞側は「汚い首」発言が投稿された日時を根拠に、こうした見方を否定しているが、ネット上では「朝日がまたやった」といった声も目立つ。近隣国との関係に緊張感が走る際、朝日新聞などいわゆる「リベラルメディア」が問題をややこしくしてきた、という意見を持つ人は少なくないからだ。靖国問題、従軍慰安婦問題はその典型だろう。

    産経新聞元記者のジャーナリスト、三枝玄太郎氏は著書『メディアはなぜ左傾化するのか 産経記者受難記』の中で、自身が経験した「教科書問題」にまつわる騒動を取り上げている。これもまたメディア側が騒動の拡大に一役買った事例と言えるかもしれない。

    三枝氏が宇都宮支局に在籍していた2001年、当地で起きた騒動を見てみよう（以下、『メディアはなぜ左傾化するのか 産経記者受難記』をもとに再構成しました）。

    　***

    歴史教科書を巡るマッチポンプに呆れる

    宇都宮支局にいた2年間は人生で一番充実していたともいえるほど、楽しいひとときだった。

    2001年6月に予定されていた人事異動は、7月29日に参院選の投開票があったために延びた。が、そんなことはむしろどうでもよく、却って宇都宮に1日でも長くいられることが幸甚だった。

    そんななか、7月12日付けの朝日、毎日新聞の夕刊1面にある独自ダネが掲載された。

    「つくる会教科書　栃木の公立中、採択方針　歴史　2市8町の30校で」（朝日）

    「『つくる会』中学歴史教科書　公立初の採択へ――栃木の地区協」（毎日）

    すでに過去の話になりつつあるので当時の状況を説明しておこう。「つくる会」とは「新しい歴史教科書をつくる会」の略称である。彼らの目的は、日教組に代表される左翼的な歴史観に染まった日本史の教科書とは異なる「新しい歴史教科書」を作り、教育現場でも使ってもらうということだった。東京裁判史観に代表される「自虐史観」からの脱却を訴えていたことになる。

    こうした運動には当然、反発があった。「右傾化した歴史を子供に教えてはならない」ということである。

    もともと「つくる会」の代表である藤岡信勝氏や西尾幹二氏らは産経新聞の常連執筆者でもあり、また主張も産経新聞とは非常に親和性の高いものであった。また「つくる会」の教科書は産経新聞の関連会社である扶桑社から刊行されることになっていた。

    これが朝日、毎日にとっては対立する側の運動であるのは言うまでもない。彼らにとっては、このような教科書が中学校に採択されるなど許しがたいことだった。当然、この独自ダネも「こんなことは許せない」という認識が前提にある。

    特に熱心な朝日に至っては、次のような記事を社会面で「受け」記事として掲載した

    以下全文はソース先で

    デイリー新潮2025年12月02日
    https://www.dailyshincho.jp/article/2025/12020536/

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1764631767/

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    1: 少考さん ★ 2025/11/24(月) 07:47:10.79 ID:pd9WitaL9
    （社説）国旗損壊罪の新設案　窮屈な社会が待っていないか：朝日新聞

    2025年11月24日 5時00分

    政府の気に入らない表現は取り締まっていく――。そんなメッセージを出そうとしているのだろうか。憲法が保障する表現の自由や思想・良心の自由にかかわる問題で、法制化には懸念しかない。

    　自民党と日本維新の会は連立政権の合意書で、来年の通常国会での「日本国国章損壊罪」の制定を掲げた。参政党も、日本を侮辱する目的で国旗などを傷つければ２年以下の拘禁刑か２０万円以下の罰金とする刑法改正案を参院に提出し、自維両党に協力を呼びかけている。３党がまとまれば衆参で過半数に達し、可決・成立が可能になる。

    　刑法は、外国に対し侮辱を加える目的で、その国の国旗など国章を損壊した者を罰すると定める。日本国旗は対象ではない。参政党はこの点に触れ「他国の国旗も我が国の国旗も同じように扱う、真っ当な要求だ」とする。自民党も２０１２年に法案を提出。廃案となったが２１年に再提出の動きがあった。中心にいたのは高市早苗首相である。

    　■何を守るための法か

    　刑法は犯罪を防ぎ、個人や社会、国家の利益を守るためにある。ほかの手段では利益を守れない時にのみ刑罰を用いるのが基本的な考え方だ。

    　外国国章損壊等罪は、日本の外交上の利益を守るためにあるとの考えが有力だ。「国交に関する罪」の章にあり、外国政府の請求を要件としている。これらを踏まえれば、同罪があるからといって日本国旗の損壊罪が必要との理屈には首をかしげる。なぜ改正が必要なのか、守る利益は何か、どちらも腑（ふ）に落ちない。

    　極めて抑制的であるべきだが、日本国旗の損壊が処罰されたこともある。１９８７年の沖縄国体会場で掲揚された日の丸を降ろして焼き、開始式を妨害したとして器物損壊などの罪に問われた男性はその後、有罪が確定した。他人の器物を損壊する罪の法定刑は３年以下の拘禁刑、または３０万円以下の罰金で、改正案の国旗損壊罪よりも重い。

    　■強さの証しと源は

    　政府に抗議するため、国旗を燃やしたり、やぶったりする行為は繰り返されてきた。そうしたやむにやまれぬ市民の叫びを刑罰で抑え込むことは、表現の自由の重みに照らせば許されることではない。

    　米国では８０年代、政権への異議申し立てのために星条旗を燃やした男性が起訴されたが、連邦最高裁は、国旗を焼いた行為は憲法で保障される表現行為にあたると述べ、禁止や処罰は違憲と判断した。

    　判事９人の議論は５対４と拮抗（きっこう）の末、多数意見は「我々の判断は、国旗が最もよく表す自由・包摂の原則と、被告のような批判を寛容に受け入れることが我々の強さの証しであり源であるとの信念とを再確認するものだ」とした。

    　もちろん国旗を汚す行為を見て、不快な気持ちになる人は少なからずいるだろう。ただ、法律で罰するべきかとなると話は別だ。判例や学説は、基本的人権の中でも表現の自由をひときわ重視し、刑事罰で制限することには極めて慎重であり続けてきた。民主主義を深めるには、自由に考え、それぞれの意見を交わすことが何より欠かせない。

    　想像してほしい。ひとたび規制すれば、窮屈な社会が待っていないだろうか。日の丸をモチーフにした芸術作品や広告への非難、要件にあてはまるような行為がないかを監視するような空気……。あるのが当たり前と思っていた自由や権利ほど、失った後に取り戻すのは容易ではない。

    　■自由の抑制に警戒を

    　世界を見渡せば、（略）

    ※全文はソースで↓
    https://www.asahi.com/articles/DA3S16350152.html

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1763938030/

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    1: おにぎり一家(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2025/11/20(木) 08:49:05.12 ID:32GzOB110● BE:662593167-2BP(2000)
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/12(日) 07:34:32.12 ID:zkYvWMP5
    かつてユダヤ人を迫害したドイツでは、ナチズムやファシズムの象徴と見なされるハーケンクロイツ旗の公共の場での使用が、現在でも
    法律で厳格に禁じられている。日本も1993年に日本の従軍慰安婦問題に対して「総じて強制性があった」ということを認めた上で、
    おわびと反省の言葉を述べ、さらに「歴史研究と歴史教育を通じて次の世代にも伝えていく」と約束した河野談話がある。
    そして97年からは実際に日本が犯した恥ずべき、反省すべき歴史として教科書に載った。

    だが近年、「日本軍は南京大虐殺を起こしていない」などと根拠なく歴史を改ざんする発言を繰り返す政治家が増えている。

    その源流は1999年に発足された中川昭一、安倍晋三を中心とした「新しい歴史教科書をつくる会」だ。「日本人としての誇り」は本来、
    過去を反省し続けることで持つことができるのではないだろうか? なぜこのような右派が出てきてしまったか、
    本社会の構造的問題を元文部科学省の前川喜平氏と歴史学者の林博史氏が考察する。

    ・「歴史改ざん主義」と闘うには教育を立て直す必要がある
    前川　 「歴史改ざん主義」の人たちと闘うのは、なかなか大変ですが、まずは教育を立て直さないといけないと思います。
    私自身いろいろ反省しなくてはいけないことがあります。38年間、文部省、文部科学省にいて、主に初等中等教育の担当だったわけ
    なので。

    言い訳ですけど、初等中等教育の中でも2通りの仕事があって、1つは、条件整備の仕事です。先生たちの給料の予算を取ってくるとか、
    施設設備の環境を整えるとか、こういう仕事、いわゆる「外的事項」と言われているのと、もう1つは学習指導要領を策定するとか
    教科書検定をするとか、そういう教育の中身に関わる「内的事項」と。

    私は初等中等教育、つまり幼稚園から高等学校までの学校教育に関わる仕事を主にやっていたんですけど、ほとんどが外的事項です。
    一番大きな制度としては、義務教育の先生の給与費を国庫負担するという「義務教育費国庫負担制度」というのがあるんですけど、
    これが小泉改革のときに潰されそうになったんです。それで、小泉改革と闘ったのが私の仕事でしたが、「守旧派」とか「文科省は
    既得権益にしがみついている」などと言われました。しかし義務教育費国庫負担制度というのは、「日本国中どこでも一定の水準の
    教育を受けられるようにする」ためのものなので、これはなくてはならないと思っていました。
    ー中略ー

    教育の中身が、長い間、保守政治の下にあったことで、相当ゆがめられてきたのは事実です。特
    に歴史教育で、教科書検定などにそれが如実に表れています。

    それは戦争の後、戦争に責任ある人たちを完全にパージし切れなかったところに、1つの原因がある。この本にも沖縄戦のときに、
    教育を受けてなかった人のほうに、自決しないで生きようとした人が多かった、という話が出てきますが、教育は本当にもろ刃の剣
    ですから。「天皇のためには喜んで死ね」という帝国臣民を大量に作ることもできるし、一方で、自分で考えて判断して、民主主義の
    担い手となれるような市民を育てることもできるのです。

    現代の世界を見渡しても、ロシアとか中国とかの愛国教育は、戦前、戦中の日本の教育によく似ています。そういう教育を受けた
    ロシアの若い人たちは「ウクライナ戦争は正しい、正義の戦争だ」と思い込んでいる人が多いでしょう。だから、教育を政治的に利用
    することは本当に危ないのです。

    学校教育は学問に基づいていなくてはいけない。歴史教育は必ず、歴史学という学問に基づいていなくてはいけない。
    歴史を学ぶということは歴史学を学ぶことであって、歴史学の作法を学ぶ、歴史学の方法論を学ぶ、それが大事です。
    ー後略ー

    前川喜平　林博史
    全文はソースから
    10/11(土) 10:01配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86e10649b38520ea37ef2bb3f5488d6d2c70ae12
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1760222072/

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    1: それでも動く名無し 2025/08/22(金) 15:54:59.68 ID:CfjnfgI00
    朝日新聞社が8月16、17の両日に実施した全国世論調査（電話）では、石破茂内閣の支持率は36%でした。7月の参院選で大敗した直後の29%と比べると、上昇しました。不支持率は50%（7月調査は56%）と、依然として支持率を上回っており、厳しい状況が続いているものの、支持率が上がったのはなぜでしょうか。調査結果からあらためて探りました。

    　性年代別に分析してみると、支持率を押し上げたのは、50代以上の女性のかたまりということが分かりました。

    　もともと石破内閣の支持率は、若年層は低く、高齢層は高い「若低老高」型なのですが、今回の調査では、50代以上の女性の支持率が5割前後と高いのが特徴です。7月調査と比べても、50代以上の女性の支持率の上昇幅が目立ちました。

    　参院選の敗北をめぐって、自…(以下有料版で，残り1003文字)

    朝日新聞　2025年8月22日 11時00分
    https://www.asahi.com/articles/AST8N2C52T8NUZPS001M.html?ref=tw_asahi]


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/08/22(金) 11:44:12.72 ID:x54fM3+q
    　埼玉県の大野元裕知事が、日本とトルコの相互査証免除協定の一時停止を求めた。「難民申請を繰り返しているトルコ国籍の方が多く、不安が寄せられている」と言う。

    　住民の不安払拭（ふっしょく）は当然の責務だが、感覚的な治安悪化への不安なら、原因を調べて対応するのが筋だ。知事自ら認めるように、事実関係が「あまりない」のに協定停止を求めるのは、特定の国や地域への不安をいたずらに増長しかねない。

    　県内には１９９０年代からトルコ国籍のクルド人が住むようになり、現在数千人が暮らしているとされる。以前からゴミ出しや騒音などをめぐる苦情が自治体に寄せられることはあったが、２０２３年ごろから在日クルド人への差別や、差別をあおる言説がＳＮＳ上で急速に広がった。

    　だが、県警が２４年までの１０年間に検挙した外国人の刑法・特別法犯は２０年の１２５２人が最多で、その他の年は千人前後で推移する。外国人やトルコ人による犯罪が急増しているとは言えない。こうしたデータも周知のうえ、手立てを打てないか。

    　国は今年５月、「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。「ルールを守らない外国人」という漠然とした理由で、国民の安全・安心が脅かされているとする法相の説明も看過できない。外国人への差別や偏見につながりやすく、多文化共生の理念に反する。非正規滞在者が治安を悪化させるという、誤った先入観を植え付けるだけだ。

    　ゼロプランの内容も問題が少なくない。難民審査の迅速化や、改正入管法に基づき難民申請が３回目以降の人を国費で送還することなどを進めるという。だが聞き取りが不十分だった人、申請が３回目だった人が、裁判で難民と認められた例はある。

    　外国人は「労働者」ではなく、「地域住民」だ――。全国知事会は７月、多文化共生社会の実現に向けた提言書で、日本語教育や暮らしの支援などの対応がほぼ自治体まかせと訴えた。外国人住民の更なる増加を見据え、国の主体的な支援策が求められる。

    　生活習慣の違いを乗り越えようとする住民の交流は、各地に広がる。子どもを育む、祭りを楽しむ、苦しみに手を差し伸べるという営みへの後押しも、大切な国の役割だ。

    　日本社会はもはや、外国人の存在なしに成り立たない。隣人を知る経験の積み重ねこそが、多文化共生への第一歩だ。憎悪をあおるかのように、退場を迫る言説はあってはならない。

    https://www.asahi.com/articles/DA3S16286072.html


    【【朝日新聞社説】ビザ停止要望　不安解消は「知る」から　日本社会はもはや、外国人の存在なしに成り立たない】の続きを読む
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    1: BFU ★ 2025/08/10(日) 21:50:33.27 ID:mkwPOXPw9
    朝日新聞編集委員の高橋純子氏は10日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。今年原爆投下から80年を迎えたことがテーマになった「風をよむ」のコーナーで、7月の参院選期間中に「核武装が最も安上がり」などと発言したさや（本名・塩入清香）参院議員を念頭に、「国会議員であるなら口にすべきではない。顔を洗って出直してきていただきたい」と厳しく指摘した。


    　この日の同コーナーでは、国際社会の核兵器をめぐる動きや、各国が防衛費増額に迫られている現実に言及。また、毎日新聞が行った参院選当選者へのアンケートで「核兵器を保有すべき」と、8人（参政6、自民1、日本保守1）が回答したと伝えた。さや氏の映像を流し、「『核武装が最も安上がりで最も安全を強化する策の1つ』と主張した候補者が当選しています」と、ナレーションが流れる場面もあった。

    　一方で、「核保有9カ国が保有する核弾頭は1万2340発以上になり、国際NGOによれば維持管理などに年間およそ14兆円かかるといいます」とも伝えた。6日の広島市での平和記念式典で、広島県の湯崎英彦知事が核保有のコストについて「年間14兆円超が投入されているといわれるが、その10分の1でも核のない新たな安全保障のあり方を構築するために、頭脳と資源を集中することこそが今、我々が力を入れるべきこと」と述べた映像も報じた。

    　同コーナーには、広島での被爆体験がある元巨人の張本勲氏も同席し、自身の体験を語った。キャスターを務める元NHKのフリーアナウンサー膳場貴子に「核兵器を容認するような空気が、一部でまた出てきていますけれど」と問われた張本氏は「あなたの親族がそうなったら、それでもあなたは承諾するの？　と問いたい」などと、語った。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9c8b6f984b344d7efaf98b748b88f0510748671e


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    1: パンナ・コッタ ★ 2025/08/09(土) 19:38:12.52 ID:NEUgduDJ9
    「名誉や尊厳、人権を傷つけ、心身に深刻な影響を生じさせるものであり、決して看過できない」

    「全国の高校球児たちが日々の鍛錬の成果を発揮し、スポーツマンシップに則って真剣勝負を繰り広げる、かけがえのない舞台」

    「法的措置を含めて毅然とした対応をとる」

    ↓詳細はこちら
    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20250804-5TLTISGN45ODJOETNEAJT4SE5U/

    https://jhbf.or.jp/sensyuken/2025/topics/250804_1.html


    【高野連と朝日新聞社が声明発表「名誉や尊厳、人権を傷つけるものであり決して看過できない」】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2025/08/06(水) 18:58:27.42 ID:y5V2tuq39
    参政党現象の報道は「逆効果」なのか　記者が悩んだ、報じるべきこと：

    有料記事　2025年8月5日 5時00分

    参院選の最後の訴えをする参政党の集会で、拳を突き上げる支持者ら=2025年7月19日夜、東京都港区、藤原伸雄撮影

    メディア空間考　田渕紫織

    　自分にも向けられた言葉だと感じた。報道機関の一員として。

    　参院選公示から2日後の大阪。駅前広場には大観衆。参政党の神谷宗幣代表は、党が掲げる「日本人ファースト」について、「否定するのは誰だ」と声を張り上げた。「私をボロクソに言い、どんどん発言を切り取っては流す人たちは誰だ？　そういう人たちのせいで、日本がだめになってきたんじゃないんですか」。最後に「ふざけるな！」と叫ぶと、「そうだー」。聴衆の声はひときわ大きくなった。

    　この選挙中、参政党が掲げる外国人の流入規制や医療保険制度の利用制限、外国人を問題視する発言について、朝日新聞を含む多数のメディアが反差別の観点から報じてきた。しかし、そうした報道を批判する主張に喝采が送られる現場を見て、考え込んでしまった。

    　もしかして逆効果なのか。そ…

    残り645文字

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/AST7X45PLT7XUTIL04GM.html


    【参政党現象の報道は「逆効果」なのか　(朝日新聞記者)】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2025/07/19(土) 14:20:22.43 ID:XQQab1Qo9
    終わってからファクトを知るのでは遅い　国際基督教大・橋本直子さん [東京都] [参院選（参議院選挙）2025]：朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/AST7L0H5ZT7LOXIE002M.html

    有料記事

    聞き手・岩波精　2025年7月18日 17時30分

    国際基督教大准教授の橋本直子さん=本人提供

    　参院選で「問われるもの」について、有識者らに聞きます。今回は、SNSで氾濫するデマに対してファクトチェックを投稿した国際基督教大准教授の橋本直子さんです。


    　SNSには外国人をめぐるデマが氾濫（はんらん）しています。私は25年以上、移民・難民政策を追ってきた者として今回、データに基づく事実（ファクト）をX（旧ツイッター）やフェイスブックに投稿しました。

    　例えば「不法滞在者が治安を悪くしている」と言われますが、観光客が約3700万人、中長期滞在者が約377万人（いずれも2024年）と多くの外国人がいるなかで、今年1月時点の不法滞在者は約7万5千人。これは国際的にも大変少ない数字です。外国人は増えているのに、刑法犯検挙人数のうち外国人はここ十数年ほど横ばい。分母が増えているわけで、割合としては下がっています。

    　「外国人が生活保護を乱用している」という言説もありますが、約163万の受給世帯のうち、外国籍世帯は約4万6千世帯（23年7月末時点）で、全体の約2.8％にすぎません。

    　こうしたデータを投稿したところ、多くの方に読まれ、なかには「私たちはファクトに飢えていた」というコメントもありました。議論や投稿をする前に、まずはファクトを知ってほしいと考えています。

    あの日、検索された What is the EU?

    　参院選で排外主義的な主張が…

    残り930文字


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/07/18(金) 16:39:14.33 ID:/IOXz9ja
    　参院選で、外国人への規制強化や権利の制限を公約に掲げる政党が相次いでいる。長年、大阪を中心に外国ルーツの子どもたちの教育や生活相談に乗り、学校や自治体との橋渡しもしてきた在日コリアン3世の金光敏（キムクァンミン）さん（53）は「国政選挙という公の場で排斥が語られている」と危機感を示す。日本で生まれ育った外国籍の市民としての受け止めを聞いた。

    ――「外国人が優遇されている」という主張が広がっています。

    　国政選挙で外国人への憎悪をあおるような言動が、堂々となされるようになったことに驚いています。かつては、例えば、在日コリアンに対する偏見や差別意識を持っている人でも、大勢の人の前でそれを語ることは一定程度、はばかられてきました。

    ――在日コリアンらを対象に、民間団体が過去に行っていたヘイトスピーチなどとは違いますか。

    　違いますね。政治家が堂々と、実態のない外国人への「優遇」や「特権」をあげて、排他的な発言を繰り返しているのです。ましてや、選挙活動の場で、国会に議席を持つ政党の候補者たちが外国人排斥を語り、他の政党も追従しています。これまでの民間団体などによるヘイトスピーチとは質的に異なります。

    　影響力のある政治家が公然と差別的な内容を語ることによって、人々に差別や偏見が急速に浸透してしまうことを懸念しています。また、そうした発言をしてもよいのだという誤解が生まれ、差別意識が助長されないか、日本社会のたがが外れてしまわないかを、危惧しています。

    (略)

    ――在日コリアン3世として感じる社会の空気の変化はありますか。

    　私は小中高と大阪の公立学校に通いました。最近、当時の同級生との会食や地域の会合で、コンビニなどで働く外国人従業員が増えたことを踏まえ、「言葉が通じなくて面倒だ」といった話を聞くことがありました。

    　また、繁華街の中小規模のビルを中国人が買ったという話が、否定的な意味で語られるのも耳にします。外国人が経済的な影響力を持つことを、心配する人の心理が理解できないわけではありません。国籍に関係なく、違法行為は当然、取り締まられるべきです。しかし、日本に合法的に滞在し、経済活動に取り組んだり、資産を形成したりするのを否定的に見るのは、おかしいと思います。

    ――変化はなぜ起きたと思いますか。

    　外国人に対する攻撃は、多くの先進国に共通して見られます。

    　日本では、バブル崩壊後に労働法制の規制緩和が進み、非正規で働く人が急増しました。低賃金で働く人が生み出される構造で経済的な格差が広がった結果、社会全体に経済面の不安がはびこってしまっていると思います。そうした不安の矛先がなぜか外国人に向けられていますが、責められるべきは、規制緩和によって労働者が安く使われる社会をつくった政治です。

    　日本ではまた、長期の経済低迷や格差の拡大、社会の停滞などにより、多くの人が自尊感情を持てないでいます。社会保障制度の縮小が叫ばれる一方で、自助や共助が強調されます。たとえつまずいても国に救ってもらえないという切迫感や、自分が取り残されるのではないかという緊張感が、人々に生じているのだと思います。そうした中で、「外国人が悪い」という扇動的な主張が強まり、それを信じてしまう人が増えているのではないでしょうか。

    ――日本の人々に伝えたいことはありますか。

    　若い在日コリアンたちにとっては、日本人との結婚が主流です。日本国籍を取る人も年間数千人単位でいます。他の国をルーツとする在日外国人の状況も似ていると思います。もはや国籍によって人々を分ける意味は薄れています。「日本人」という存在自体が多様化しているのです。

    　また、日本社会は急速に少子高齢化が進んでおり、留学生を含めた在日外国人の存在なくして、国内産業はどの程度、成り立つでしょうか。外国人の排斥を唱える前に、改めてこうした現実を見つめ直してほしいです。

    全文はソースで
    https://www.asahi.com/articles/AST7K2FK7T7KPTIL00LM.html


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