かたすみ速報

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    タグ:朝日新聞

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/09/29(日) 06:49:14.42 ID:MjFk9BwC
     沖縄の日本からの独立を採り上げたインターネット上の複数の記事をめぐり、沖縄を研究する大学教授が「取材を受けていない」
    などと訴えている。
    記事は出所不明の複数のサイトに掲載されており、配信元をたどると、報道機関向けのプレスリリースを配信するという
    中国系PR会社を名乗る組織の存在が浮かび上がった。

    【写真】松島教授が「偽情報」と指摘する不可解な記事。2022年8月、複数のサイトに一斉に配信されていた=須藤龍也撮影
    https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240927004655.html?oai=ASS9W4DP2S9WTIPE01NM&ref=yahoo

     一連の記事は2022年6月から8月にかけて、日本国内の複数のサイトに12本掲載されているのが確認された。
    サイト名には「ジャパン」「東京」「横浜」など日本の国名や地名が含まれるものが大半だった。
    いずれもプレスリリースを掲載するサイトの体裁が取られていた。
    サイトで使われている文字は、複数の単語で中国の簡体字が使われていた。

     記事に登場する龍谷大学の松島泰勝教授は、研究組織「琉球民族独立総合研究学会」で、かつて共同代表を務めていた。

     「日本政府の人権侵害を止めるよう呼びかける琉球人」との見出しの記事には、2022年7月に国連の会合に参加したときのことが
    書かれているとみられる。だが、松島教授はこの時、取材を受けた記憶はないという。

     記事では、第2次大戦後に日本と米国との間で締結された条約について、
    「(松島教授が)日本と当時独立している琉球王国との条約を考慮していないと付け加えた」と書かれていた。
    だが、松島教授は「『当時、独立している琉球王国』というくだりはおかしい。こんなコメントはしたことがない」とし、
    「完全なディスインフォメーション(偽情報)だ」と述べた。

     朝日新聞はサイトに掲載されたプレスリリースを手がかりに、同じリリースが掲載されている運営元のサイトを特定。
    12本の記事が掲載された経緯について、運営元とみられる複数の配信サービス運営会社に取材したところ、
    そのうちの1社が「あるお客様から記事の掲載依頼があった。沖縄の独立に関する記事を掲載する取引をしている」と認めた。
    (編集委員・須藤龍也、伊藤和行)

    9/28(土) 15:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2709c4e28760727d9c058e7f668473223c0e5d4

    【【朝日新聞】 沖縄独立めぐる記事、教授「完全な偽情報」 複数サイトに掲載確認】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/08/05(月) 07:02:39.34 ID:JsGFh/AM
    朝日新聞は平成26年8月5日付と6日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と題した特集記事を掲載し、同紙の慰安婦報道を検証した。
    5日付では、韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したと証言してきた吉田清治氏(故人)について「確認できただけで16回、
    記事にした」と明らかにし、吉田氏の証言は「虚偽だと判断」したとして16本の記事を取り消した(同年12月に2本追加)。

    ■当初は謝罪せず

    朝日が女性を強制連行したとする吉田氏の話を初めて掲載したのは昭和57年9月2日付の大阪本社版朝刊。
    吉田氏の大阪市内での講演内容として、「(昭和)18年の初夏の一週間に済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」
    などと伝えた。

    韓国で女性を強制連行したとする吉田氏の証言には早くから疑問が呈されていた。
    現代史家の秦郁彦氏が平成4年3月、済州島で現地調査を実施すると、地元のジャーナリストや古老らはそろって吉田証言を否定した。
    産経新聞は秦氏の調査結果を4年4月30日付朝刊で伝えた。

    朝日は吉田証言について、秦氏の調査から約22年後にようやく虚偽と判断し、記事を取り消したが、その間、吉田証言は韓国政府が1992年(平成4年)7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」や国連人権委員会(当時)に提出された報告書で強制連行の根拠とされた。

    朝日は平成26年8月5日付紙面では謝罪をせず、記事を放置した間に吉田証言が世界に広まった責任についても認めなかった。

    ジャーナリストの池上彰氏は当時、朝日に連載していたコラムで「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と記したが、朝日がこのコラムの掲載を一時見送ったことも明らかになった。

    ■三者委「報道機関として役割欠いた」

    朝日が立ち上げた慰安婦報道を検証する第三者委員会は26年12月に公表した報告書で、朝日が当初、謝罪しなかったことについて
    「反対世論や朝日新聞に対する他紙の論調を意識する余り、これのみを相手とし、報道機関としての役割や一般読者に向かい合うという視点を欠いたもので、新聞のとるべきものではない」と批判した。検証記事については「朝日新聞の自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものとなった」と指摘した。

    朝日の慰安婦報道が国際社会に与えた影響に関しては、第三者委員会の複数の委員が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース(裏書き)してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。
    それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と指摘した。

    ■政府「国際社会に大きな影響」

    政府は、吉田証言について「大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、
    日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた」としている。

    このほか朝日は26年8月5日付紙面で、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万
    とも20万ともいわれる」(平成4年1月11日付朝刊の用語説明メモ)などと、軍需工場などで勤労する女子挺身隊と慰安婦を混同していたことも紹介した。「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と釈明した。

    産経新聞は朝日新聞社に対し、10年前の吉田氏の関連記事取消しについて現在、どのように考え、どのように位置づけているかを質問した。同社広報部は「当時、紙面や当社のサイトでお知らせした見解や位置づけと変わってはおりません。
    2014年12月に公表した慰安婦報道を検証する第三者委員会の指摘と提言を踏まえ、日々の取材と報道に取り組んで参ります。
    信頼される新聞になることで、責任を果たしていきたいと考えております」と回答した。(原川貴郎)

    8/4(日) 19:54配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f51c18a6b028a792e5a92beac279d1bc0ad55e

    【【産経新聞】 吉田氏の虚偽証言、初掲載は昭和57年 朝日「信頼される新聞になることで責任を果たす」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/08/02(金) 13:06:57.49 ID:PglvlNZo
     関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典の主催者が1日、追悼文を送るよう東京都の小池百合子知事宛てに要請した。
    小池知事は2017年以降、それまでの都知事が続けていた追悼文の送付をやめている。

     式典は1974年から毎年9月1日に墨田区の横網町公園で開催し、震災でデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人らを追悼してきた。
    歴代知事は毎年追悼文を出し、小池氏も初当選直後の16年に「多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でも稀(まれ)に見る、誠に痛ましい出来事でした」などとする追悼文を送付。
    しかし、17年からは「犠牲となったすべての方々に哀悼の意を示しており、個々の行事への送付は控える」として、送っていない。

     小池氏は6月中旬に開かれた都知事選の主要候補者による共同会見で式典への参列や追悼文の送付について問われ、「亡くなられた方の慰霊を大法要という形で行わせていただいている。その場で慰霊をすることを都知事として進めた8年だ」と答えるにとどめた。

    8/1(木) 19:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6e99ebbef5d4a392d77ae219220b4b4ff5d486ea


    【【朝日新聞】 「朝鮮人犠牲者へ追悼文を」 関東大震災巡り、小池都知事に要請】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2024/07/16(火) 21:47:32.48 ID:KZJrs3U/9
    7月7日投開票の東京都知事選で3位に終わった蓮舫氏(56)。落選後はXで自らに苦言を呈した上沼恵美子(69)や、都知事選をめぐる誤情報が波紋を呼んだ『アッコにおまかせ!』(TBS系)に不信感をあらわにするなど主張を続けている。

    【写真あり】10年9月、笑顔で男性秘書と相合傘をする蓮舫氏

    そんななか、朝日新聞社の記者が蓮舫氏を批判した投稿が物議を醸している。発端は蓮舫氏が15日深夜、Xで次のように投稿したことだ。

    《現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね》

    これは、立憲民主党を支援する日本労働組合総連合会(以下、連合)の芳野友子会長(58)が、蓮舫氏の敗因について持論を展開したことへの反論だ。

    11日に立憲民主党の幹部と会談した芳野氏は、落選した蓮舫氏について「共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた」「少し共産党が前面に出過ぎていたということで、逃げてしまった票もあったのではないか」と苦言。また次の衆院選について、「戦いやすい形は立憲民主党と国民民主党、連合が1つのかたまりになること」と私見を述べていた。

    蓮舫氏は芳野氏の発言を報じたニュースを引用し、先の投稿のように主張。そんななか、Xのプロフィール欄で会社名は明かしていないが、新聞社の政治記者を名乗り、実名で運用している個人アカウントで、蓮舫氏の投稿を痛烈に批判したのだった。

    投稿では蓮舫氏を名指しし、芳野氏が評論するのは自由と認めつつ《しかも共産べったりなんて事実じゃん》と非難。また連合の組織票は下がっているものの、“蓮舫氏を支持しなかったからではない”と主張。その上で《自分を支持しない、批判したから衰退しているって、自分中心主義か本当に恐ろしい》と、強い言葉で蓮舫氏を罵ったのだった。

    この投稿はたちまち拡散され、氏名や経歴から「朝日新聞社の記者では?」との指摘が。またプロフィール欄では《発言は個人の見解です》と断り書きが記されていたとはいえ、大手新聞社に所属している立場で、一方的な主張をしたことに「同紙の見解なのか?」という批判が相次ぐことに。そのため同記者への批判のみならず、朝日新聞社に対しても厳しい声が相次ぐ事態に。

    《大丈夫なの?、朝日》
    《報道機関の記者とは思えないような投稿です》
    《本当に朝日新聞の記者なんですか? 考え方が稚拙すぎます》
    《この人、朝日新聞の記者なの? じゃん とか使ってるし》
    《仮にも朝日の記者が(内容の是非はともかく)こうした品を欠いた投稿を嬉々とする、というのは衝撃的というか、新聞というメディアの黄昏を極めつけの形で見せつけられたというか。朝日の命脈も長くはないな(まだ購読してるが、そろそろかな)》

    そこで本誌は16日、波紋を呼んでいる同記者の投稿について朝日新聞社を取材。すると同日18時すぎに広報部より文書で回答があり、投稿主が朝日新聞社の記者かどうかについて「当社の社員です」と認めた。その上で、次のように謝罪したのだった。

    「個人の見解の投稿でしたが、配慮に欠ける極めて不適切な内容と考えています。会社としても本人に厳しく注意しました。関係する皆様に深くおわび致します」

    なお朝日新聞社から回答があった直後、投稿主の記者もXを更新し、《これまでの私の投稿に不適切な表現がありました》と謝罪文を掲載していた。

    女性自身
    7/16(火) 19:42配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b76e47eb9633a2b819b7b6cd0dbcbde3478c1f

    【【朝日新聞記者】蓮舫氏に「極めて不適切な内容」朝日新聞 波紋呼ぶ記者のSNSでの“蓮舫批判”を謝罪…本人には厳重注意】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2024/07/10(水) 22:32:12.05 ID:G9hwAyQ59
     朝日新聞社(本社・東京都中央区)のニュースサイト「朝日新聞デジタル」が2024年7月9日に掲載した蓮舫氏の写真について、Xで波紋が広がっている。

     顔のシワを強調するような画像加工が施されていたのではないか、といった指摘が出ているのだ。同社は取材に、「ご指摘の写真は、紙面印刷向けの自動補正の結果で、意図的な加工ではありません」と答えた。

    ■「ものすごく悪意を感じます」

     蓮舫氏といえば過去最多の56人が立候補した東京都知事選(7月7日投開票)で、現職で再選した小池百合子氏に敗れ、3位に終わったばかり。

     問題視されているのは、都知事選をめぐり朝日新聞デジタルが9日に配信した記事「立憲、無党派層へ浸透急務 蓮舫氏、石丸氏にも及ばず 都知事選」に掲載された蓮舫氏の写真だ。小池氏の当確後、報道陣の取材に応じていた際のバストアップ姿だ。

     画像は荒く、加工で顔のシワを鮮明にしたのではないかとの指摘がXで出た。その後、輪郭の柔らかい写真に差し替えられると、これらを比較する形でも騒ぎが広がる事態に。なお、投開票日の7日に配信された記事にも多数の写真が掲載されていたが、問題視された写真は見当たらなかった。

     問題の写真に対しては「わざとやってる」「ものすごく悪意を感じます」と批判が少なからず上がり、シワを描き加えたのではないかとの疑惑も。ただ、悪意の断定に懸念を示すユーザーもいる。

     では、意図的に蓮舫氏の顔のシワを強調するような画像加工を施した事実はあるのか。朝日新聞社の広報部は10日、J-CASTニュースの取材に対して、「ご指摘の写真は、紙面印刷向けの自動補正の結果で、意図的な加工ではありません」と答えた。

    ※写真、記事続きは以下ソースをご確認下さい

    7/10(水) 21:25
    J-CASTニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce4759e8e79d384cad117088499ff0052cc26dd

    【蓮舫氏のシワ強調?朝日新聞デジタルの写真が波紋 「意図的な加工ではない」広報謝罪、なぜこんなことが起きたのか】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2024/06/15(土) 18:55:04.27 ID:kPk5xbON
    『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』(文芸春秋)を出版した韓国の朱益鍾(チュイクチョン)博士(経済学)が15日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造(ねつぞう)」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約30年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。

    朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。

    「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士=15日午後、東京都内(原川貴郎撮影)
    「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士=15日午後、東京都内(原川貴郎撮影)
    『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』(文芸春秋)を出版した韓国の朱益鍾(チュイクチョン)博士(経済学)が15日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造(ねつぞう)」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約30年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。

    朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。


    さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの50~60%を得ていたことや、現在の価値で1億~2億円の貯金をした慰安婦がいたこと、終戦前に朝鮮に帰還していたことなどを説明。「性奴隷という説は成立しない話だ」と語った。

    また朱氏は、朝日新聞が、韓国・済州島で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治という人物の証言を報道したことが、慰安婦問題が「爆発的に広がる原因となった」ことや、朝日がそれらの報道を2014年に「ようやく訂正した」ことを紹介。その上で強制連行、性奴隷説を広げた人物として吉見義明中央大名誉教授や戸塚悦朗弁護士の名前を挙げて「朝日は過去の過ちを認めたが、彼らに過去の発言や主張の過ちを認めることはできるのでしょうか」と語った。

    産経新聞 2024/6/15 18:21
    https://www.sankei.com/article/20240615-FTRZZIUT5JK6DH3IXUP34XPGRM/

    【【慰安婦問題】「最終結論」韓国の朱益鍾博士、虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/05/04(土) 09:36:27.60 ID:okgavgfv
    韓国は、法治国家ならぬ情治国家だといわれる。国民感情の高ぶりに、しばしば司法判断まで左右されるからである。

    反日が絡むと余計に始末が悪い。2013年出版の『帝国の慰安婦』を巡る裁判がその一例だろう。慰安婦問題で「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なると論じた学術書だが、元慰安婦らへの名誉毀損(きそん)にあたるとして著者が刑事告訴され、在宅起訴された。

    1審は無罪だった。その後に文在寅政権が誕生して反日世論が高まると、2審は逆転有罪となる。文政権は、慰安婦問題で「不可逆的解決」をうたった日韓合意も事実上破棄した。

    なるほど情治である。だが、慰安婦問題をめぐる混乱の責任は、日本側にもある。

    発端は朝日新聞などが昭和57年以降に報じた、韓国・済州島で戦時中に朝鮮人女性を軍命令で「狩り出した」とする吉田清治氏の虚言だ。この虚言が「証言」に祭り上げられ、事実無根の強制連行説が広まった。

    もっとも日韓関係が急速に悪化するのは平成4年1月、宮沢喜一首相(当時)が訪韓した時からである。

    これも朝日の記事がきっかけだった。訪韓直前、日本軍が慰安所設置などに関与したことを示す資料が見つかったと、1面トップで報じたのだ。

    強制連行とは無関係の資料だったが、朝日は「謝罪して補償すべきだ」と主張した。この記事を韓国メディアがこぞって取り上げ、「日帝の蛮行」などと書き立てた。たちまち反日デモが巻き起こる中、訪韓した宮沢首相は首脳会談などで何度も謝罪し、翌年には悪名高き河野談話(「心からお詫(わ)びと反省」を表明した河野洋平官房長官談話)が発表された。

    韓国ではそれまで、慰安婦といえば朝鮮戦争などで韓国軍や米軍の相手をさせられた女性たちのことだった。しかし宮沢首相の訪韓後は日本軍相手の女性たちを示すようになる。

    朝日は26年、吉田証言を虚偽と認めて謝罪し、証言に関する16本の記事を取り消した。これらの記事が最初からなければ、日韓関係はだいぶ違ったものだっただろう。

    昨年10月、韓国最高裁は『帝国の慰安婦』の有罪判決を破棄してソウル高裁に差し戻し、同高裁が今年4月、ようやく無罪判決を言い渡した。

    史実に基づかぬ報道で、日韓関係を悪化させてはならない。

    産経新聞 2024/5/4 09:00
    https://www.sankei.com/article/20240504-EWF2C7VPGZI2TJXU4DHZMZ5YPA/

    【【産経新聞】かくも罪深き朝日新聞などの慰安婦報道 史実に基づかぬ報道で日韓関係悪化】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/09(火) 17:13:50.38 ID:Si3k13uS
    (略)

     しかし、今回はこの件ではなく、実はもっと深刻な懸念について取り上げたい。それは、日本の平和主義の「常識」を根底から覆すような政策変更が、国民の間で大きな議論を巻き起こすことなく比較的静かに実現してしまう状況が、日本において出現しているという話だ。

     さらに、その状況をよく観察すると、ある事実に気づく。それは、国民が、「ある言葉」を提示されると、ほぼ無条件で思考が止まり、反対論を捨てて、従順な理解者に転じるという事実だ。

     その「ある言葉」とは何かというと、「中国が危ない!」である。

     このような現象が起きるためには、前提条件が必要だ。具体的には、国民の大多数が、中国に対して嫌悪・憎悪感を持つとともに、恐怖感も同時に有するという状態である。しかも、その恐怖感は巨大なものでなければならない。何か得体の知れない、言い知れぬ恐怖感という状況になっていれば効果的だが、今やそうした条件が整ってしまったように見える。

     中国に対する好感度は様々な調査において非常に低い水準に下がっている。印象が良くないという嫌中感情が9割に達したという調査もあるほどだ。

     また、「台湾有事」が盛んに喧伝された昨年以降、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクを感じる人の割合も急速に高まっている。麻生太郎自民党副総裁が台湾有事は「日本の存立危機事態だ」などというとんでもない発言をしているが、それを聞いた人は、いかにも、中国が日本を攻撃する可能性が高いのだと勘違いする可能性がある。

     さらに、中国の国防費が米国に次ぐ規模であることなども頻繁に報じられているため、強大な軍事力への「恐怖感」はいやでも高まる。

     中国に対する国民の嫌悪・憎悪感と恐怖感が十分に高まるという条件が整った今、「中国が危ない」という短い言葉を提示すると、国民は自己防衛本能を働かせ、具体的な政策の内容如何に関わらず、何よりも中国に対抗するための政策を他に優先すべきだと判断するようになる。

     こうした国民の思考回路、いや思考停止というべきかもしれないが、それが定着したために、本来であれば、大きな議論が起きるはずの政策大転換の際にも、小さなデモは起きるが、国全体で議論するには至らないという現象が起きているのだ。

     これは、ある意味で、国民が洗脳されてしまった状態だと言っても良いのだが、この段階に至ると、さらにのっぴきならない事態が生じることに気づく。

     それは、国民が洗脳状態にあるため、マスコミが、「中国が危ない」と叫ぶ政府などの議論に反対する論陣を張ると、国民から思わぬ批判を受けるリスクがあるということだ。洗脳されているので、それを解いて異なる論理で説得するのはかなりの手間がかかり、かつ成功率は高くない。

    (略)

     さて、嫌中洗脳状態が継続すれば、今後どうなるのか。

     今日進められている、戦争のための防衛費拡大は、2%どころか3%、4%、5%とエスカレートしていくだろう。何しろ、敵は中国なのだからいくらあっても足りないということになる。

     アメリカからの武器の爆買いも一段とギアアップするはずだ。

     武器輸出の歯止めも完全に取り払われて、日本中に国有武器工場城下町ができて、武器輸出で潤う地方が増えるだろう。

     そして、気づかぬうちに、セキュリティ・クリアランス法は改正強化され、戦争のために国家が国民一人一人を監視する仕組みに転化していく。

     その先には、戦争を本当に可能にするために最も重要な「徴兵制」が待っている。絶対にあり得ないはずの核武装論も、タブーではなくなる。

     そして、そうした戦争体制構築の過程では、2015年の集団的自衛権の行使容認反対デモの時とは全く異なり、大きな反対もなく、「中国が危ないなら、仕方ないね」「戦争は嫌だけど、あの危ない中国には備えないとね」という会話が聞こえるだけということになるのかもしれない。

     そして、実際に戦争になるかどうかに関わりなく、対中戦争の準備のためにあらゆるリソースを投入することにより、日本経済は衰退し、国民は日に日に窮乏度を高めていくということが起きるのは確実だ。

     嫌中洗脳状態を解き、冷静な政策の議論ができる状況を取り戻すことが、喫緊の課題である。

    AERA
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e69728e137350921efba5ac4b4c0345cee7dfe0f?page=1

    【【アホパヨク】「中国が危ない!」と国民を洗脳し武器輸出を目論む政府、利権をむさぼる政治家を許すな 古賀茂明】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2024/04/07(日) 20:22:57.15 ID:HIzk4wrb9
    陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現:朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html

    2024年4月7日 20時08分

     陸上自衛隊大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊が、X(旧ツイッター)で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。

     同隊は5日、硫黄島(東京都)で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。

    (略)


    【【朝日新聞】陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Xで「大東亜戦争」と表現】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/20(水) 18:56:20.15 ID:TkIcP6p/
     永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。

     政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1~2年で職場変更(転籍)を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。

     19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪(はくだつ)される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。

     会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん(35)は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの?」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/083e905bc787f32b74d228a00259ff29fdf72da1


    【【朝日新聞】「パパ、送り返されちゃうの?」息子の言葉に胸は痛んだ 外国人の永住資格を取り消せる規定に反対】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/02(土) 10:37:52.14 ID:7b/pK/h4
    光栄なことだが、結婚式にお招きいただく機会が多い。教え子や友人からご招待いただく。多くの結婚式では、キリスト教の賛美歌「いつくしみ深き」を歌う。

    だが、私は絶対に歌わない。無言で沈黙を守り続ける。熱心なキリスト教信者が歌っているのならば理解できるが、ほとんどがその日限りの「にわかクリスチャン」である。ただ、その場で歌っているだけだ。理解に苦しむ。人生で大切な時間に誠実であるべきではないか。強く思うのだ。

    私は歌わないが、他人に「歌うことはよせ」と強制したことはない。私はキリスト教を信じていない。信じていない神に向けての言葉など虚しいだけだ。私は虚しい言葉を唱えたくない。

    だが、他人に強制することはしない。一人一人が信じるものを守り抜けばいい。それが近代国民国家に生きる国民の在り方だろう。思想や信仰に自由であるべきだ。

    朝日新聞は矩(のり)を踰(こ)えた。2月25日の社説「海自でも参拝 靖国との関係 総点検を」で次のように論じている。驚いた。

    「陸上自衛隊に続き海上自衛隊でも、幹部を含む自衛官らによる靖国神社への集団参拝が明らかになった。憲法が定める『政教分離』に抵触するのみならず、旧日本軍と『断絶』していないのではないかと疑われる行動だ。他の部隊でも例はないか、総点検して明らかにする必要がある」

    他人の思想信条に関して「総点検しろ」との言葉は、ソ連のスターリン体制を想起させる。人々の自由を徹底的に強圧した時代だ。

    「お前が何を信じているのか、白状しなければ許さない」

    そうした脅迫まがいの言葉を社説で堂々と展開するとは驚きである。私は無神論的人間だが信じるものはある。人がどこの神社で祈ろうが、どこのお寺で読経しようが、自由であるべきだ。人間の信仰の有無は国家に強制されるものではない。

    一人の人間が靖国神社に参拝する。友人とともに参拝する。どこに問題があるのだろうか。命令され、拒絶できない状況で参拝を強いられたとしたら、それは異常な状態だ。だが、自分の意思で参拝しようとする人々の行為を糾弾するのは、信教の自由を否定する行為ではないか。

    それが自衛隊の幹部であれ、誰であれ人間である。人間の信仰を他者が容喙(ようかい=横から差し出ぐちをすること)すべきでない。

    朝日新聞は憲法で保障する「信教の自由」(20条)を否定していないか。私には理解ができない。人はそれぞれ自分自身が祈る神に祈ればいい。それを否定するのが全体主義だ。朝日新聞は戦前と同じように全体主義への道をまた歩むのだろうか。自身の全体主義的体質を改めてはいかがか。 (政治学者 岩田温)

    https://www.zakzak.co.jp/article/20240302-F5RHZLAV2FKR5LBXVJQ3VN7RV4/

    【朝日新聞は憲法の「信教の自由」を否定するのか 自衛隊幹部の靖国参拝 ソ連のスターリン体制想起、脅迫まがいの社説を堂々展開】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/30(火) 13:32:42.47 ID:pSI4tFMr
     過去を記憶にとどめ、反省し、友好につなげる。多くの人々の願いがこめられた朝鮮人追悼碑を、きのうから群馬県が撤去し始めた。にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める。

     事の発端は、県立公園内にある追悼碑を疑問視する人々が「反日的だ」として撤去などを求め始めたことだった。県も碑の前で開かれた集会で過去に「政治的発言」があったことを問題視。碑を所有する市民団体が求めた設置許可の更新を認めなかった。

     政治的行事を禁じた設置条件に違反があったと県は主張する。「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があったことは団体側も認めている。しかし、その後は碑の前での集会を自粛するなど対応しており、この10年ほど「問題」は起きていないという。

     かつて県議会も全会一致で設置に賛同し、政府見解に沿ってアジアの平和と友好を願う内容を刻んだ碑である。団体側の揚げ足をとるような形で撤去までするのは、バランスを失していないだろうか。

     山本知事は「公益に反する状況が続いている。一日も早く正さなくてはいけない」というが、損なわれている公益とは何か。碑が県民にどんな不利益をもたらしているのか。納得できる説明はない。

     設置許可の更新を拒んだ県の判断の妥当性については裁判で争われた。一審は県が裁量権を逸脱し違法としたが、二審で県が逆転勝訴。最高裁で確定した。知事は最高裁の判断に従うという。

     しかし、司法は撤去まで求めてはいない。また、二審判決は形式的なルール違反を過大に重要視する一方、憲法が保障する表現の自由への悪影響に対して目配りに欠けており、承服しがたい内容でもある。公園で「強制連行」を語ることを一律に禁じるべきなのかも疑問が残る。

     撤去に突き進む県の姿勢は不可解だ。碑の目的や碑文の中身に問題はないが、運営の仕方にルール違反があったと知事はいう。ならば目的を生かす策を考えるべきだろう。

     戦前の日本を美化する風潮が強まるなか一部の勢力から抗議を受けた県が、政治的中立を盾に事なかれ主義に陥っているとすれば、歴史改ざんに手を貸すことにもなる。きわめて危うい事態だ。

     山本知事は今からでも、碑を残す道を探るべく、あらためて団体と話し合うべきだ。県がやるべきは、過去の歴史について開かれた議論ができる環境を整えることであり、みずから議論の場を封じることではない。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15851130.html


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    1: 蚤の市 ★ 2023/12/18(月) 16:41:07.01 ID:7N1EDbTf9
     朝日新聞社が12月16~17日に実施した全国世論調査(電話)によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。

     岸田内閣の支持率は今回23%で、不支持率は66%と、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、支持率は最低、不支持率は最高を更新した。内閣支持層で「辞めてほしい」という人は13%いたが、不支持層で「続けてほしい」という人も11%いた。自民支持層で「続けてほしい」は66%、無党派層で「辞めてほしい」は65%を占めた。

     首相の続投の可否を問う質問…(以下有料版で、残り736文字)

    朝日新聞 2023/12/18 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASRDK7QC6RDGUZPS00B.html?iref=sptop_7_02


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    1: 少考さん ★ 2023/11/03(金) 16:25:36.71 ID:Js/FGYJM9
    細野豪志
    @hosono_54
    朝日新聞のエビデンスを否定するこの論調は、マスメディアとしての責任放棄ではないか。

    午後0:42 · 2023年11月3日

    https://x.com/hosono_54/status/1720285352638996491


    引用ポスト
    佐々木俊尚
    @sasakitoshinao

    (略)

    「エビデンス」がないと駄目ですか? 数値がすくい取れない真理とは:朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASRBZ3JWJRBWUCVL003.html

    午前8:17 · 2023年11月2日


    ※有料部分についての発言の為、省略しています。

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    1: 香味焙煎 ★ 2023/07/02(日) 10:45:48.77 ID:ZtCAGgqC9
    「中東では米国が存在感を失い、中国が存在感を増している。その証拠に中国は今年3月、米国を排除したかたちで、対立してきたサウジアラビアとイランの関係正常化を仲介した」

    これはここ数カ月間、朝日新聞が繰り返し強調してきた「ナラティブ(物語)」である。6月9日の「『米国は中東にとどまる』サウジ訪問の国務長官、中国へ警戒あらわ」というウェブ記事でも、このナラティブは繰り返されている。いわく、「米国は中東で存在感を増す中国を警戒しており、この地域への米国の継続した関与を印象づけるとともに、近年ぎくしゃくするサウジとの関係再建の糸口を探っている」とのこと。

    しかしこのナラティブは現実とは齟齬(そご)がある。今も中東で圧倒的な軍事的存在感を保持しているのは米国であり、サウジを含めた中東諸国の多くが米国に安全保障を依存しているのが現状だ。彼らにとって安全保障は揺るぎなき最優先課題である。

    国務長官のサウジ訪問後、駐米サウジ大使館報道官は、政治、安全保障、軍事、などにおける両国関係はかつてないほど強固だと述べた。朝日のナラティブと中東諸国当事者の認識のずれは顕著だ。

    2022年時点で米中央軍は中東を中心とする21カ国に推定4万から6万人の米軍を配備しており、サウジ、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールにはそれぞれ一定規模の米軍が駐留。中東諸国は武器輸入の5割以上を米国に依存しており、サウジに至ってはその率は78%に達する。

    6月8日にはサウジ、ヨルダン、イスラエルと「匿名希望」の中東2カ国が、イランを威嚇するための米軍爆撃機の演習に参加した。

    これらの事実は、中東諸国にとって米国との軍事的協力・連携が必要不可欠であるだけでなく、イランが相変わらず脅威であることを端的に示している。サウジとイランが関係正常化したからといって、両国が「仲間」になるわけではない。イランの核開発は地域最大の脅威だという認識にも変わりはない。

    「米国の時代は終わった、これからは中国の時代だ」と大衆に印象付けるには、こうした事実は邪魔である。朝日がこれらを伝えないのは、事実報道より米国の凋落(ちょうらく)と中国の台頭という朝日の「願望」の流布を優先させているからであろう。朝日にとって中東は所詮、利用する対象にすぎないのではないか。朝日の記事をくまなく読んでも中東について理解できないのは、こうしたゆえんだ。

    (略)

    産経ニュース
    2023/7/2 10:00
    https://www.sankei.com/article/20230702-PCXM6HSNN5OOJERSSNMVPQWIAY/

    【【産経】現実とずれる朝日新聞の中東報道 イスラム思想研究者、麗澤大学客員教授・飯山陽】の続きを読む

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    1: 香味焙煎 ★ 2023/05/17(水) 21:15:31.94 ID:qIOBOa1v9
     広島で19日に開会する主要7カ国首脳会議(G7サミット)の首脳コミュニケ(声明)で、ロシアに武器などを供給する国に対し、停止を求める内容を明記する方向で日本政府が調整していることがわかった。生成AI(人工知能)については、著作権保護や偽情報対策などに関する見解を年内に取りまとめるようG7首脳が関係閣僚に指示することが盛り込まれる見通しだ。

     複数の日本政府関係者が明らかにした。首脳声明はサミット全体の成果をまとめた文書で、閉会する21日に発表される。

     G7広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵攻が最大のテーマになる。ロシアに圧力を強めるため、制裁の抜け穴を封じ、実効性を高めることが焦点の一つで、4月に長野県で行われたG7外相会合の声明では、ロシアに武器や軍事転用の可能性がある部品などを提供している第三国について「支援を停止するよう求め、そうしなければ深刻なコストに直面することとなる」と明記。サミットの首脳声明にもこうした内容が盛り込まれる方向だ。

    朝日新聞デジタル
    2023年5月17日 21時00分
    「ロシアへの武器供与停止を」G7声明に明記の方向 核の威嚇も非難(訂正後)
    https://www.asahi.com/articles/ASR5K6QZ7R5KUTFK00F.html

    【【朝日新聞】ロシアへの武器供与停止を 生成AIで閣僚に指示 G7広島首脳声明(原文ママ)】の続きを読む

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    1: おっさん友の会 ★ 2023/03/29(水) 14:47:12.35 ID:V5ZBwFuL
    韓流ブームの火付け役となった「冬のソナタ」が日本で放送されてから、4月で20年。
    かつて中高年の女性で連日あふれかえった東京・新大久保の「コリアンタウン」はいま
    10、20代の若者たちで埋め尽くされている。
    若者を引きつけているものは何か。その目に韓国はどう映っているのか。(伊藤恵里奈、江戸川夏樹、野田枝里子)

    東京都新宿区のJR新大久保駅前。2月の平日、夕方になると
    街は若者であふれかえっていた。
    制服姿の高校生や赤いリップが光る女子大学生が、友人と待ち合わせ、コリアンタウンへ向かう。

     「キンパダ、キンパダ」。制服姿の女子高校生2人組が韓国語を言い合いながら、カフェでくつろいでいた。
    韓国の若者言葉で「頭にくる」の意味だ。

    中学時代に男性グループ「BTS」のファンとなり、新大久保へは月2回は訪れる。
    SNSやドラマで気になった言葉は積極的に使う。「韓国人の彼氏がほしい。
    だから韓国語もぺらぺらになりたい」

     ハングルで書かれた看板。店から漂う焼き肉の匂い。化粧品店の前にあるアイドルの立て看板。
    新大久保には、異国情緒が漂う。


    続きとソースと有料記事はこちら
    朝日新聞 2023/3/26 18:00
    https://www.asahi.com/articles/ASR3R5GGDR3BUTIL01P.html

    【【朝日新聞】「冬のソナタ」から20年 韓国を"本物の外国"にした若者の変化】の続きを読む

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    1: 尺アジ ★ 2023/02/09(木) 19:15:07.43 ID:iV4G5mdL9
    共産党の志位和夫委員長は9日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。

    詳報は次の通り。

    --機関紙『しんぶん赤旗』が9日付の論文で朝日を批判している

    「朝日の社説、あまりに不見識だと思う。私たちが規約違反の事実で(松竹氏の)処分をしたことについて、共産党が異論を排斥する党だと描いているわけだ。異論を持ったから排斥しているわけではない。公然と外から攻撃したことを問題にしている。そこの論理を全く飛ばして、あたかも異論を持ったから排除したかのように描いている」 「もう一つは、彼(松竹氏)を善意の改革者であるかのように持ち上げている。しかし、善意の立場でモノを言っていたとしたらなぜ党の規約にのっとった、正式のルートで一度も意見を述べることをしなかったのか。私宛の意見書も一度もない。常任幹部会宛ても、中央委員会宛てもない。党大会に宛てたものもない。真面目に共産党を良くしようと思っているなら、まずはそれをやるべきではないか。それでも自分の意見が通らない場合、異論を保留する自由もある。それがまじめな善意のある人のやり方だと思う。そういう努力を一切やらないで、いきなり外から攻撃を始めるというのは、善意の改革者とは違うと思っている」

    「はっきり申し上げておきたいが、『結社の自由』をどう考えているのかと思う。結社に自由に加入する自由とともに、結社が自主自立的に運営する自由、両方を認めているわけだ。結社の自由を全く無視して、乱暴な攻撃だと、それを大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた…」

    --朝日…

    「あっ、ごめんなさい、産経新聞、たいへん失礼いたしました。産経新聞はそういうことをやっておりません。朝日だけだ、これをやったのは。これはあまりに不見識だ。共産党の自主自立的な決定に対する外部からの攻撃だ。これをメディアでやりだしてごらんなさい。どこどこの党の運営は非民主的だと勝手に決めて外からバンバンたたく、大きな新聞がやりだしたら結社の自由がなくなってしまう、そういう性格の問題だ。(朝日記者に対し)あなたの責任を問うつもりはないが、社論として掲げた以上、そういう性格の問題だということを自覚してほしい。朝日は(以前の)社説でも『共産党の体質は異論を許さない体質だ』というようなことを書いていた。今度の社説もその延長線上のものだが、まさに党の自主自立的な運営に対する乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だと私たちは断じざるを得ない。これを日本の大手新聞がやっているのは由々しきことだと言いたい」

    「私たちは党首公選なる問題についても、今、共産党がとっている指導部の選出方法が一番、民主的で合理的だと考えている。第一に個人の専断を排し、集団指導によって民主的に党運営をやっていく上では一番合理的だと考えている。それから派閥や分派を許さず、国民に対して統一的な責任を負っていく上で一番合理的だと考えている」

    (略)

    2/9(木) 18:11配信
    産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2bda44389333fd09c2df3b1a018dad0c4119eb

    【【志位代表】共産党批判の朝日新聞社説に猛反論…「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」】の続きを読む

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    1: Ikhtiandr ★ 2023/01/22(日) 00:12:28.68 ID:5IjVPNGd9 BE:456446275-2BP(1000)

     虐待や性被害などに遭った女性を支援する一般社団法人Colaboが、暇空茜(ひまそらあかね)というハンドルネームの人物によってネット上で攻撃を扇動されている。この事件は、現代日本における「ゲーム的政治」の大きな分水嶺(ぶんすいれい)になるかもしれない。

     暇空は、Colaboの東京都からの委託事業などについて、「補助金の不正受給、生活保護不正受給、未成年誘拐あたりは普通に問題」と、YouTubeなどで拡散した。それを信じた多くの人々が、ネット上で非難を繰り広げている。背景には、「萌(も)え」的なイラストが性差別や性搾取を助長するのではないかと問題提起してきたフェミニストたちと、それに反発する「“表現の自由”戦士」と呼ばれる人たちの対立がある。

     Colabo側は昨年11月、デマや誹謗(ひぼう)中傷を繰り返したとして損害賠償を求め暇空を提訴。一方、暇空による住民監査請求は昨年末、都監査委員によってほとんどの指摘が「妥当でない」と結論が出た。ただし、一部の精算には「不当な点がある」として都に再調査を勧告した。どちらの言い分が100%正しいとも言い切れないようだ。

    ※以下は有料会員記事です

    朝日新聞デジタル 2023/1/21 15:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASR1N5HLNR1LUCVL00S.html

    【【朝日新聞】ネット上の「ゲーム的政治運動」 女性支援団体への攻撃にみる危うさ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/09(月) 14:11:21.76 ID:DcCf/Rfc
    kp250
    国民が飢えており、近代的な産業もほとんどない中世王朝国家のような北朝鮮ですが、(よせばいいのに)ミサイル挑発だけには熱心です。

    この北朝鮮に「人道支援」を行うのは正しいことなのか、という件について『産経新聞』の黒田勝弘さんと『朝日新聞』の市川速水さんが論じ合ったことがあります。
    『朝日 vs 産経 ソウル発』という新書が朝日新聞社から2006年に刊行されており、その中にお二人の対談の様子が掲載されています。
    読者の皆さまもご存じのとおり、『産経新聞』は日本を代表する保守系媒体で、朝鮮半島の国からは時に「極右メディア」などといわれることもあります。一方の『朝日新聞』は左派系媒体であり、北朝鮮が日本人拉致を認めるまでは北朝鮮よりの論陣を張ってきたメディアです。
    以下に『朝日 vs 産経 ソウル発』から一部を以下に引用します。

    北への人道支援はありえない?
    市川 ただ、そのときに、人道支援はどう考えますか?
    黒田 人道支援もしてはだめです。ああいう体制の国に、人道支援というものはありえないですよ。
    市川 でもね、WEP(世界食糧計画)などが地方に行って、直接食糧支援するのは、これは必要不可欠じゃないですか?
    黒田 人道援助が成立するのは開放社会であることが前提ですよ。アフリカなどでやっているように。しかし北朝鮮のような体制上の閉鎖社会っていうのは、場合によっては非人道の犯罪になりかねない。
    市川 僕はその意見には、反対です。だって、目の前に飢え死にしていて、しかも権力とは関係ない人がいるのに。
    黒田 もし人民の餓死が気になるなら、戦争や大砲を売ってでも、米を買ってこいって言えばいいんです。兵器は大量にスクラップにすれば売れるんだから。それをせずに、しかも一方ではミサイルや核兵器を造りながら人道支援なんて、絶対ダメです!
    市川 それはつまり、なけなしの金を全部軍事費につぎこんでおいて、庶民を見殺しにしている国に援助する必要はないってことですね?
    黒田 そうです。(後略)
    ⇒参照・引用元:『朝日 vs 産経 ソウル発』著:黒田勝弘 市川速水,朝日新書,2006年12月30日 第1刷発行,pp148-149

    この本でのお二人のプロフィールですが、黒田勝弘先生は「産経新聞ソウル支局長」、市川速水先生は「朝日新聞前ソウル支局長」となっています。
    保革相反する2つの媒体のソウル支局長経験者が意見を戦わせたわけです。
    北朝鮮に人道支援を行うべきなのかどうかは今でも論点になり得ます。読者の皆さんは、黒田先生と市川先生、どちらの意見により共感されますでしょうか。
    筆者は「北朝鮮が独裁体制のママであるなら、WEPの行うことであろうが、北朝鮮への人道支援はすべきではない」という黒田先生の意見に賛成です。

    萩原遼先生の著作『金正日 隠された戦争 金日成の死と大量餓死の謎を解く』によって、WEPによる食糧援助がいかに北朝鮮側にコントロールされたのかが分かってもいます。
    金正日体制に反抗的な人々が住むと目された地域には、恐ろしいことにほとんど食糧支援がいかず、餓死者が出続けることになったのです。萩原遼先生はこれを「殺人」と断じていらっしゃいます。

    北朝鮮の中世国家のような体制を崩壊に追い込むためには、徹底的に締め上げるしかないと考えた方がいいのではないでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.01.09
    https://money1.jp/archives/96241

    【【Money1】「朝日 vs 産経」北朝鮮への人道支援はするべきか】の続きを読む

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