かたすみ速報

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    1: ばーど ★ 2026/09/28(月) 08:12:31.85 ID:CXCQOM4v
    朝日新聞社が9月26、27の両日に実施した全国世論調査（電話）で、高市早苗首相が中国との関係改善に力を入れる必要があるか聞いた。「力を入れる必要がある」が57%で、「その必要はない」の35%を上回った。

    日中関係は、首相の台湾有事をめぐる昨年11月の国会答弁を受けて冷え込んだままだ。

    内閣支持層では「力を入れる必要がある」51%、「必要はない」44%と二分し、回答者全体より「必要はない」が多い。一方、内閣不支持層では、「力を入れる必要がある」が69%で、「必要はない」は25%だった。高市内閣を支持するかどうかで回答傾向に違いがみられた。

    自民支持層でも「力を入れる…

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    朝日新聞　2026年9月27日 21時35分
    https://www.asahi.com/articles/ASV9W2R0VV9WUZPS002M.html
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    【【朝日新聞世論調査】高市首相が中国との関係改善に力を入れる必要があるか　「必要がある」57％ 「必要はない」35％】の続きを読む
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    1: 少考さん ★ 2026/09/26(土) 16:05:40.66 ID:vRXVfhOP9
    ｢嫌中｣｢高市｣動画で2週間50万円稼ぐ…動画を量産する60代元国家公務員が悪びれずに放った｢妻子のため｣ | PRESIDENT Online

    2026/09/26 7:00

    なぜ、SNS上にはフェイク情報や差別感情をあおるコンテンツが多く見られるのか。『ルポ アルゴリズム政治　計算された「おすすめ」の世界に吸い込まれる人たち』（朝日新書）を出した朝日新聞取材班によると「過激で断定的な内容であるほど視聴者の感情を刺激し、拡散と収益の可能性が高まるからだ」という――。

    「負の感情」ほどカネになる構造

    ソーシャルメディアのアルゴリズムを「ハック」する形で、偽・誤情報を含む政治動画や差別的な動画が拡散されている。

    SNSや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、背景に「負の感情をあおるほど収益につながるアテンション・エコノミーの構造的な問題がある」と指摘する。

    山口氏によると、怒りや嫌悪、不安といった感情は、人々の注意を引きやすく、制作者は広告収入を得やすい。特に、特定の国や集団への反感を刺激する内容は感情を動かしやすいという。対立構造になりやすい政治系動画や、「外国人政策」といったテーマでもその傾向は顕著だ。

    こうした環境下では、フェイク情報や、悪感情をあおるコンテンツの作成は、むしろ「合理的な戦略」となってしまう。過激で断定的であるほど感情を刺激し、拡散と収益の可能性が高まるからだ。動画の作り手は、その信条や差別意識だけでなく経済的動機も無視できないというのが山口氏の指摘だ。

    視聴者が動画の真贋しんがんを見極められる人ばかりとは限らない。動画の説明欄をよく読めば「フィクション」などと書かれていても、視聴者に十分に伝わるとは限らないのは、取材を通してまざまざと感じた。

    「（動画の内容が）現実と受け止められれば、差別意識の強化や現実認識のゆがみにつながりかねない」と山口氏は警鐘を鳴らす。生成AIの精度が日に日に高まるなかで、その危険性がより増しているのは間違いない。


    「儲けるための過激化」を防ぐ必要性

    こうした動画の氾濫は、民主主義全体にも大きな影響を及ぼしかねない。

    反応を集めやすい過激なコンテンツが優先されるアテンション・エコノミーの構造の下では、複雑な議論や熟議はソーシャルメディア上から姿を消してしまう。政治家や政党が発する政治的メッセージも、結果として「真偽や論理的一貫性よりも、より強い感情反応を引き出す方向へと最適化されやすくなる」と山口氏。それは、合意形成の難しさや分断の固定化への道になってしまう。

    どういった対策が求められるのか。

    ソーシャルメディアを使う側としては、強い怒りや嫌悪をかき立てるコンテンツほど、一呼吸おいて考える習慣が必要になってくるという。山口氏は「（直接の当事者の証言や公式発表などの）一次情報はあるか」「どういう目的で投稿されているか」などに着目してほしいと訴える。

    そして構造的な解決策として、「ウソや過激さが合理的ではない仕組みをつくる」。例えば政治系動画については、選挙期間中は広告収益を停止することで、少なくとも、「儲けるために過激化する」という動機を弱めることができるという。

    「BAN祭り」と呼ばれる現象

    「非属人YouTube」の運営者たちを取材していた2026年1月下旬から2月にかけて、彼らの「悲鳴」が聞こえてきた。YouTube側によって大量のチャンネルが広告収益を止められたのだ。界隈では、大手パンメーカーによる販売促進キャンペーン「春のパンまつり」をもじって、「BAN（禁止）祭り」とも呼ばれる現象だ。

    取材していた政治系や「嫌中」系のチャンネル運営者たちはいずれも、この時期に広告収益を停止されていた。

    実はこのとき、YouTube側が動画やジャンルの「内容」をどれだけ問題視したかは、はっきりしていない。多くのチャンネル運営者らの元に届いたメールに書かれていた理由は、「視聴回数を増やすことのみを目的として大量生産されたコンテンツや繰り返しの多いコンテンツ」と判断されたということだった。

    グーグル日本法人は取材に対し（略）

    ※全文はソースで
    https://president.jp/articles/-/118983


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    1: ばーど ★ 2026/09/15(火) 08:38:23.67 ID:pJ/PQS8B
    　「在日コリアン」とはどんな人たちなのか。どういう経緯で日本に暮らしており、どのような立場に置かれているのか。

    　Q　在日コリアンとは。

    　A　朝鮮半島にルーツを持ち、日本で暮らす人たちだ。「在日朝鮮人」「在日韓国人」「在日韓国・朝鮮人」とも呼ばれる。特に戦前・戦中から日本で暮らしてきた朝鮮半島出身者とその子孫をさす。

    　Q　なぜ日本に住んでいるのか。

    　A　背景には日本による植民地支配がある。日本は1910年に当時の大韓帝国を併合し、45年の敗戦まで朝鮮半島を統治した。朝鮮人は日本国籍を持つことになり、日本語教育が進められ、「創氏改名」で日本式の氏名を名乗るよう求められた。

    　仕事や生活のため日本へ渡る朝鮮人が増え、戦時中には募集や官によるあっせん、徴用によって労働者として日本へ動員された人たちもいた。

    　終戦時、日本には200万人を超す朝鮮人がいたとされる。戦後、多くは朝鮮半島へ戻ったが、約60万人が日本に残った。その子や孫、ひ孫らが日本で生活を続け、在日2世、3世、4世などと呼ばれている。

    Q　日本で生まれても日本人ではないのか。

    A　日本では原則、出生地ではなく、親の国籍で子どもの国籍が決まる。何世代も前から日本に住んでいても、日本国籍がなければ外国籍だ。もちろん、日本国籍を持つ在日コリアンも多くいる。

    　韓国籍や朝鮮籍の在日コリアンには「特別永住者」が多い。日本に住み続けてきた旧植民地出身者とその子孫に与えられた在留資格だ。2025年末で約26万7千人おり、うち韓国・朝鮮が約26万3千人。一般の外国人より日本での在留が安定しており、在留期間の更新も原則、必要ない。

    　ただ、日本国籍を持つ人と同じ権利があるわけではない。住民税などを納めても、国政選挙だけでなく地方選挙でも投票できない。

    　Q　「韓国籍」と「朝鮮籍」の違いは。

    　A　1945年に日本が敗戦…

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    朝日新聞　2026年9月14日 9時01分
    https://www.asahi.com/articles/ASV972PH5V97OXIE04QM.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/08/10(月) 17:19:40.85 ID:8pCVC4zR
    　全国の受刑者の「約4人に1人が外国人」であるかのような言説がSNSで広がっている。だが、実際は約14人に1人。小野田紀美・外国人政策担当相が7月下旬に府中刑務所（東京都府中市）を視察した際の感想として述べた数字が独り歩きしている形だ。なぜこうした見方が広がるのか。

    ■広がる外国人排斥

    　X（旧ツイッター）に7月下旬、「割と衝撃w」というコメントとともに小野田大臣の会見動画が投稿された。動画では、小野田大臣が視察の感想として「受刑者の約4人に1人が外国人」だったと言い、「外国人犯罪への厳格な対応の必要性を再認識した」などと話している。

    　この投稿をきっかけに、SNS上では「外国人移民の中に多くの犯罪者が紛れてるってことやん！」「本当に多文化共生社会は正しい選択なのか、再考を」といった排外主義的なリポスト（再投稿）へとつながった。

    　投稿は8月10日時点で430万回近く表示され、リポストは1万件に達した。

    ■小野田大臣「実態の数字、そのままのもの」

    　こうしたSNSでの拡散について、小野田大臣は4日の会見で、自身の発言は「府中刑務所の実態の数字を挙げた、そのままのもの」と説明した上で、「タイトルだけや、『小野田がこう言った』だけを見て、反応される方が多いのは非常に残念」とした。

    　最新の矯正統計年報によると、2025年末時点の全国の受刑者数計3万4374人のうち外国人は2376人で、約14人に1人の計算だ。一方、小野田大臣が視察した府中刑務所は受刑者1727人のうち外国人は415人で、確かに「約4人に1人」という発言の通りだ。

    　では、なぜ府中刑務所は外国人の割合が高いのか。

    ■法が定める外国人受刑者への配慮

    　法務省によると、府中刑務所の定員は国内最大規模の2668人で、日本語での読み書きや会話が困難な受刑者に対応する国際対策室がある、数少ない刑務所の一つだ。府中刑務所に国際対策室が設置されたのは1995年。英語、中国語、ベトナム語、スペイン語に対応できる常勤の国際専門官がいるほか、これ以外の言語には民間の通訳が入ることがある。

    　つまり、日本語での意思疎通が難しい受刑者が優先的に収容されるため、結果的に他の刑務所と比べると外国人受刑者が多くなるわけだ。

    　他に国際対策室があるのは、横浜、大阪、栃木の各刑務所。外国人受刑者に言語や宗教上の配慮が必要との考えは、受刑者の処遇などを定める刑事収容施設法が根拠になっている。受刑者の更生を促し、社会生活に適応できるよう適切な処遇を行うとの原則を掲げる。

    ■専門家「分断を深めかねない」

    　矯正施設での外国人対応に詳しい早稲田大大学院の宮崎里司教授（言語教育政策）は、外国人受刑者を一部の施設に集約する狙いについて「通訳や日本語教育、宗教上の配慮といった専門的な体制を効率よく整えるためだ」と説明する。府中刑務所の外国人受刑者の割合が独り歩きした点について「過度な不安を招いて社会の分断を深めかねない」と危うさを指摘している。（渡辺洋介、比嘉太一）

    朝日新聞社

    https://news.yahoo.co.jp/articles/57134a7a30b0c2ddcd868e82926815f0dd60feaf


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    1: 少考さん ★ 2026/06/21(日) 19:14:07.07 ID:sv7HA3Pe9
    連載　沖縄と平和教育　辺野古沖転覆事故の波紋
    深掘り　第1回

    事故で起きた平和教育の変化　「萎縮が生じているのでは」広がる懸念 ：朝日新聞

    2026年6月21日 6時00分
    有料記事

    　「沖縄戦に特化した内容にしてほしい」

    　沖縄で平和学習の案内をする会社に最近、複数の学校からこうした要望が寄せられている。5月22日に文部科学省が辺野古沖での転覆事故を受けて同志社国際高校の平和学習を教育基本法違反だと認定してからのことだ。

    　この会社はこれまで、沖縄戦のワークショップとともに、米軍基地を視察する学習をコースに組み込んできた。軍民合わせて20万人以上が犠牲になった沖縄戦の悲惨さだけでなく、戦争の結果、沖縄に米軍基地が集中したことを一体的に学んでほしいという思いからだ。だが、基地問題は内容から外してほしいと求められるようになった。

    　代表は「米軍基地を扱うこと自体が政治的と受け止められ、萎縮が生じているのではないか」と話す。


    調査を受けた教諭も

    　東日本のある公立高校の教諭は2年前、部活動の一環で生徒たちと辺野古沖の工事の様子を陸上から見学した。転覆事故後、その様子が載った同校のホームページを第三者がX（旧ツイッター）に投稿し、「活動家と交流しているのではないか」などと拡散された。

    　投稿を見た地元議員が教育委員会に調査を依頼し、教諭は管理職から「反基地運動の団体の人間と関わりがあるか」などとただされたという。教諭は憂えた。「こうしたことが続くと政治問題には触れない方がいい、という教員が増えるのでは」

    　戦後81年となる今年、沖縄の平和教育のあり方が問われる事態になっている。辺野古沖での転覆事故直後から、「『辺野古』を学ぶことがなぜ平和学習なのか」と批判的な意見がSNSを中心に広がった。

    　文科省は、転覆した船が工事への抗議船であることを認識しながら学校側が見学を実施した点や、工事反対の立場以外の様々な見解を十分に生徒に提示しなかった点などを踏まえ、同校の学習内容が「政治的中立に反する」と認定した。

    　そもそも、平和教育とは何を学ぶものなのか。

    　沖縄での平和教育は、まだア…

    残り927文字
    https://www.asahi.com/articles/ASV6L2H3WV6LTPOB003M.html


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    1: ばーど ★ 2026/05/29(金) 16:37:30.43 ID:dwjOnAsB
    　2月の衆院選で自民党が圧勝し、国会のあり方は大きく変わった。圧倒的な「数の力」を背景に、与党は強気な政権運営を行い、高市首相を追及する野党議員には「質問した議員が悪い」「パフォーマンス」などの冷ややかな声さえ上がる。そんななか、国会質問で存在感を放ってきたのが日本共産党の山添拓参院議員（41）だ。「山添さんが質問に立つときは緊張感が一段上がる」と話す元閣僚もいる。そんな山添氏は高市政権と対峙する野党の姿勢をどう見ているのか。また、世間からの共産党に対する厳しい視線とどう向き合うのか。率直な思いを聞いた。

    ――高市早苗政権の発足から7カ月たちます。どう評価していますか。

    　かつてなくひどいですね。「国会軽視」の傾向がとにかく強い。国会で選ばれた総理大臣なのにその国会に出たがらない、審議時間もなるべく短く済ませようという姿勢が見て取れます。補正予算を編成するようですが、それもほとんどを予備費として白紙委任させようとしている。これまでの政権と比べても国会をあまりに軽視しています。

    　また、過去の政権がためらっていたことにも躊躇なく踏み出す危うい姿勢が顕著です。4月に閣議決定した武器輸出全面解禁が代表例でしょう。軍事・防衛産業を支援し、成長戦略の柱に据えると言い出し、そのためには武器輸出だと全面解禁まで一気に踏み出した。国際紛争を助長する武器輸出は行わないという国是をあっさりと捨て、武器を売って稼ぐ国に舵を切ってしまいました。

    　また、文部科学省は先日、（辺野古沖での転覆死亡事故を巡って）同志社国際高校の平和学習を教育基本法の「政治的中立」違反と認定しました。研修旅行の安全管理が厳しく問われるのは当然ですが、教育内容への政治介入は全く別の問題です。教育内容への国家的介入は抑制的であるべきとした最高裁判決や、教育基本法の条文解釈から逸脱しています。大変痛ましく不幸な事故をいわば政治利用する姿勢に恐ろしさを感じます。

    ■国会質問が悪意を持って切り取られる

    　（略）

    ――山添議員の国会質問は与野党問わず評価する声が多くあります。一方、共産党の議席数では思うように質問できなかったり、政策を動かすに至らなかったりすることが多いでしょう。無力感はありませんか？

    　いや、それはないですよ。むしろ自民党と日本維新の会の暴走を見て、行動する人が増えています。国会前でも全国各地でも、ペンライトを掲げて平和憲法を守ろうと訴えるアクションが起きている。初めてこうした行動に参加したという人も大勢います。いま日本共産党が力不足なのは事実ですが、世の中全体で見るとまだまだ社会には力がある、民主主義は捨てたもんじゃないと思います。

    　（略）

    ■党名を変える理由はない

    ――共産党は党勢の低迷が続いています。参議院では7議席、先の衆院選では改選半減の4議席まで落ち込みました。何が課題ですか。

    　世代的な継承が一番の課題です。70代、なかには80代の歴戦の方々がいまも力を発揮してくださっていて、本当に尊敬に値します。一方、将来につなぐ継承が十分に進んでいない。私のときは学生自治会活動がありましたが、今の若い世代はそうした経験が少ないですし、労働組合に入る人も多くありません。特に非正規雇用の場合は団結して戦う発想を持ちにくいでしょう。一人ひとりと対話していくしかないと思います。SNSの広がりも大切ですが、それだけでは必ずしも実際の行動にはつながらない。街に出て、職場でも地域でも、対話を通して生活改善のための要求を出し合いながら、一緒に活動することをもっと大事にしていきます。

    ――共産党を巡っては党員の除名問題などで批判の声が上がるほか、「民主主義がない」とも言われます。

    「民主集中制」という言葉が特殊な感じを持たれがちですけれど、方針はみんなで議論し、決まったことは団結して実行する、という当たり前のことをやっています。かつて中国やソ連からの介入で党が分裂した苦い経験を持っていますから、外部からの干渉に警戒心が強いのは確かだと思います。しかし、党のことは党内で徹底して議論します。一方で、閉鎖的とみられて支持を損なっているとしたら、理解を得る努力は必要です。

    全文はソース先で

    　5/29(金) 14:35 AERA DIGITAL
    https://dot.asahi.com/articles/-/283874
    https://news.yahoo.co.jp/articles/089f51a076c5c01de627e42bfaf35acef240ee8f


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    1: 蚤の市 ★ 2026/05/18(月) 10:23:55.89 ID:WnOtbq219
    　若い人が政治に求めるのは理念よりも、暮らしの豊かさ――。朝日新聞が大阪大の三浦麻子教授と共同で実施したネット意識調査で、衆院選で最も重視したのは経済対策が多くの世代で最多だったが、若い人ほどイデオロギーを気にしない傾向があった。有識者も「旧来のイデオロギー対立は形骸化している」とみる。

    　調査は投開票前後の1月23-25日と2月3-5日、2月8-11日の3回、ネット調査会社を通じて実施。全国の3416人から回答を得た。

    　自らの政治的立場を左（0）から右（10）の11段階で聞いたところ、10-30代で左寄りの0-4を選んだ人は12%、中間の5は32%、右寄りの6-10は29%、「わからない」は27%だった。
    　若い人は、極端な右（10）を選ぶ人が多めだったものの、右寄り全体の割合は高齢者より低かった。ほかの世代と同様に中間が多く、左寄りの人もそれなりにいた。若い人が右傾化しているわけではないようだ。

    　投開票後の調査では、左寄り以外の人も含めた18-39歳の543人のうち、投票先に自民党を選んだ人は184人（34%）いた。国民民主党は61人（11%）、日本維新の会は34人（6%）、参政党は33人（6%）、中道改革連合は30人（6%）だった。

    　若い人が投票先を選ぶとき、最も重視していたのは、減税や物価高対策など経済政策だった。


    　党別に見ると、自民ではほかに、「党首や候補者」「信頼感・誠実さ・正直さ」「外交・安全保障政策」「政権運営の実績」も幅広く選ばれた。

    　国民を選んだ人では、6割近くが経済政策を理由に挙げた。「手取りを増やす」とする公約が若い人に浸透しているとみられる。チームみらいでも、経済政策を理由にした人が半数を超えた。

    　中道を選んだ人では、党への信頼感が最多で、経済政策は2番目だった。「理念や価値観・イデオロギー」が3番目で、他党より多かったが、それでも2割弱だった。


    朝日新聞　2026年5月18日 7時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASV5H20VJV5HULLI01FM.html?iref=pc_extlink


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    1: ばーど ★ 2026/05/15(金) 11:08:22.74 ID:BaORw/vd
    14日に北京で開かれた米中首脳会談で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席は揺れる国際情勢を背景に両国関係の再定義を迫った一方、トランプ米大統領は持ち前のディール（取引）の姿勢を貫いた。

    ■中国、「対等な関係」を意識

    「いま、100年に一度の大変局が加速して進行し、国際情勢は変動と混乱が絡み合っている」

    14日午前10時過ぎから北京の人民大会堂で始まった首脳会談。習氏は冒頭、穏やかな表情で語り始め、大局的な観点から米中関係の安定化をトランプ氏に呼びかけた。

    トランプ氏は対照的に、「困難があっても私たちは解決してきた」と、あくまで習氏との個人的な関係性を強調してみせた。歓迎式典に参加した子どもたちに「感銘を受けた。美しかった」などと会談とは直接関係ないことにも言及した。

    会談は両首脳の冒頭部分のやりとりだけが公開された後、2時間超に及んだ。

    そして会談後に国営新華社通信を通じて明らかにされたのが、「中米の建設的な戦略的安定関係」という新たなワードだ。両首脳が米中関係の新たな位置づけを構築することで一致した、と伝えている。ただ、米国側の発表にはいっさい盛り込まれておらず、中国側の意向が強く反映されているとみられる。

    建設的な戦略的安定関係につ…

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    朝日新聞　2026年5月14日 22時15分
    https://www.asahi.com/articles/ASV5G42BJV5GUHBI022M.html
    no title
    引用元:https://itest.5ch.io/lavender/test/read.cgi/news4plus/1778810902/

    【【朝日新聞】成果乏しい米国、自信深めた中国 「100年の大変局」語る首脳会談】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/11(月) 20:12:41.13 ID:5/EM3Nyd
    憲法改正をめぐる議論が最近、日本で再び活発化している。ところが最新の世論調査によると、改憲は現在の日本の有権者にとって最も関心の高い政治課題ではない。10日付「朝日新聞」によると、朝日新聞社と東京大学の谷口将紀研究室が共同で実施した有権者調査の結果、日本国民は高市早苗首相および連立与党の維新の会が強く推進する主要な政治課題に対する関心が低く、なかでも改憲を「最優先課題」と考える人はわずか1％にとどまったことが分かった。

    この調査は、12の選択肢の中から最も優先的に進めてほしい政治課題を一つ選ぶ形式で、3月から4月にかけて実施された。その結果、「年金、医療、介護」が38％で1位となり、これに「財政、税制、金融」（17％）、「子ども、子育て、教育」（13％）、「外交、安全保障」（10％）が続いた。「憲法」はわずか1％。

    報道によれば、自民党支持層でも1％のみだった。これは、日本保守党支持層（5％）や国民民主党支持層（3％）よりも低い割合だ。記事は、有権者からすれば、現時点で「改憲の時機が来た」と断言できる状況にはまだない可能性があると指摘している。

    日本の市民団体「憲法と人権を守る野党を応援する市民連合めぐろ・せたがや」は10日、東京で改憲反対集会を開催した。参加者は「戦争反対」「汚れた手で平和憲法に触れるな」「高市政権は退陣せよ」と書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げ、ペンライトを振りながら、日本当局による改憲の動きへの強い反対を示した。

    日本の市民は最近、集会などの形で改憲に反対する声を何度も上げている。5月3日の憲法記念日には、東京の有明防災公園で改憲反対集会が開かれた。主催者の発表によると約5万人が参加。複数の野党も同日、声明や談話を発表し、憲法第9条を守る意志を表明した。

    「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年5月11日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-05/11/content_118487638.htm

    ■関連ソース
    改憲が最優先は1%　高市氏と維新の肝いりに民意低調　朝日東大調査
    https://www.asahi.com/articles/ASV4Z1CNZV4ZUTFK01CM.html
    no title
    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1778497961/

    【【中国メディア】朝日新聞世論調査で「改憲が最優先は1％」 日本国民は高市氏の政治課題に冷淡】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/04/19(日) 20:06:04.49 ID:KnWLmoew
    　戦争や改憲に反対するデモや集会が19日、全国各地で開かれた。大阪・梅田駅前でも午後2時から700人近くが集まった。

    　ヨドバシカメラ前の歩道をぐるりと囲み、「改憲反対」「武力で平和は作れない」などと書かれたプラカードを掲げた。

    　大阪市のアーティスト、岡本健作さん（32）が今回のデモを呼びかけた。

    　8日に同じ場所でのデモで出会った人に誘われ、ペンライトを持ってデモに参加してきた人たちでつくる「近畿ペンライト勢」というLINEグループに入った。

    　グループの1人が19日のデモをSNS上で呼びかけるのを待っていたが、直前になって都合が悪くなったのか、「お任せします」と頼まれた。

    　「やるしかないな」と腹を決め、急いで告知のフライヤーを作り、17日にX（旧ツイッター）で投稿した。

    　仲間の助言で、全国の情報をまとめるウェブサイト「デモカレンダー」に連絡。18日に掲載してもらい、さらに参加を呼びかけた。

    　岡本さんは、高市早苗首相がスパイ防止法の制定などに意欲を示しているという報道を見て、「表現の自由や言論の自由が制限されないか」と不安になり、2月末から東京や大阪のデモに加わるようになった。

    　この日、通行人がピースサインをしてくれたり、「戦争反対」と声をあげてくれたりしたこともうれしかったという。

    　「SNSで不安を言い合うだけでなく、こうして生身の人間が集まり、行動することに勇気づけられます」

    　奈良県に住むアルバイトの女性（23）は、大阪市のゲームセンターで遊んでから1人でやって来たという。4月8日の梅田でのデモをＸで見て「行きたかったな～！」と悔しくなり、今回初めて参加した。

    　海外でも人気のゲームのキャラの「推し活」が趣味。高市首相の就任後、中国など海外との関係が悪化しないか不安に思っているという。「日本がどこかの国ともめて平和じゃなくなったら、推し活に影響する」海外のファンが日本でのイベントに来られなくならないか、心配だ。「終わったら100均（100円ショップ）でちょっと買い物して帰ります」と笑顔を見せた。

    　兵庫県西宮市の会社員女性（30）は憲法改正に意欲を見せる高市首相が「国の理想の姿を物語るのは憲法です」と語ったというニュースを見て不安になったという。憲法は国家権力にブレーキをかけるためのものだと考えるからだ。

    　これまでデモに対して「怖い」という印象を持っていたが、ペンライトを持ってデモに参加する若い女性たちの投稿を見て、3月に初めてデモに参加した。

    　「行ってみたらみんな普通の人たちで安心した。デモへの偏見の壁が壊れつつあると思う」（宮崎亮）

    【写真】ペンライトなどを持って改憲反対デモに参加する人たち=2026年4月8日午後8時9分、大阪市北区、芹沢みなほ撮影
    https://www.asahicom.jp/imgopt/img/6632e4bb23/hd640/AS20260418001540.jpg

    4/19(日) 19:00 朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/39713cf4127ad41bbdd5511520e78e9f966ca7ef


    【【朝日新聞】改憲・戦争反対デモ　呼びかけ人、きっかけはLINEグループ「近畿ペンライト勢」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/27(金) 08:29:44.57 ID:zMaiAbhO
    　群馬県大泉町は人口の2割、約9千人が外国籍。自動車関連など製造業が盛んで、1990年代以降、労働力を求めてブラジルやペルーから積極的に日系人を受け入れた。その後、東南アジア出身の技能実習生も増えた。

    　「多文化共生の先進地」として知られ、その街づくりの先頭に立つのが、町議を経て2013年に町長になった村山俊明さん（63）だ。17年には、町民に人権が尊重された街づくりへの協力を求める「あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例」を施行。定住や永住を考える日系人が増えたことが理由の一つだ。

    　24年には町職員の採用試験の国籍要件を撤廃した。これまでに町に191件の意見が寄せられ、うち182件が「国を売る気か」「スパイが入ったらどうする」などと反対する声だった。同様に県職員の国籍要件を廃止していた三重県は、情報漏洩（ろうえい）の恐れを理由に要件の復活を検討中だ。

    　だが村山さんは「反対の8割は町外から。絶対に国籍要件は復活させない。情報漏れなどの問題が起きたら、即刻、辞表を出す」と言う。

    「私たちは大泉町という家族」
    　20代半ばで知人の連帯保証人になり、借金を背負った。昼は実家の鉄工所、夜は運転代行で働いた。そんな苦しい時代、兄の友人だった在日韓国人に弟のように可愛がってもらった。「日本人とそれ以外とを区別するのはおかしい」と思うようになった原点だ。

    　そして、日本人住民の減少が続き、それを外国人の増加が補うという現実が、共生へと背中を押す。町で生まれる子どもの4人に1人は外国人で、町の人口は40年前から約15%増えた。外国人は若い世代が多く、工場などで働き、地域経済を活気づけている。

    　「外国人も町を支えているんです」


    続きは有料記事

    https://www.asahi.com/articles/ASV3T2RSGV3TUHNB00BM.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/26(木) 12:49:50.34 ID:5B15OyUn
    　日米首脳会談後、同席していた茂木敏充外相（70）は、「憲法9条を守り、米国との関係も良好に保てたから上出来だろう」と語ったという。確かに高市早苗首相（65）の訪米は、事前の懸念などなかったかのような結末を迎えた。
    それでも酷評せずにはいられない朝日新聞には、うんざりという声が聞こえてくる。

    ・“おべっか使い”
    〈ペリーの黒船来航で青くなった幕閣を想像しつつ、きのう、太平洋の向こうから中継されてくる日米首脳会談の映像を待った〉

    　今回の首脳会談について幕末になぞらえて書いたのは、朝日新聞の名物コラム「天声人語」（3月21日付）だった。

    〈予定されていたワーキングランチが中止されたと聞き、ホルムズ海峡への艦船派遣について、いよいよ強硬に求められるのだと危惧していた。だが意外にも、トランプ大統領は「日本は十分に取り組んでいると思う。NATOと違う」。米国での小型原子炉の建設など、11兆円という巨額の手土産が効いたのだろうか〉

    　さすがは朝日が自ら入試に役立つと宣伝し、学生たちにノートへの“写経”を勧めるコラムである。もっともらしく古典を引用して、

    〈外交とは、自国のために虚偽を申し立てる愛国的術策である、とはビアス著『悪魔の辞典』の有名な定義だ。
    「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ」という高市首相の発言も、そんな術策の一つだったと思いたい〉

    　などと「高市発言」を揶揄してみせて、こう締める。

    〈日本が、おべっか使いを哀れむような目で国際社会から見られるのだとしたら、たまらない〉

    ・「その場しのぎ」
    　この「天声人語」が掲載されたのと同じ日の1面には、〈「力の支配」の現実 越えてこそ〉と題して、政治部次長・園田耕司氏の署名記事も掲載された。「力」で国際秩序を支配しようとするトランプ氏に、わが国が言うべきことは言って、「法」に基づく国際秩序作りを日本が主導すべしとの“理想”を語るのだ。

    　また、同じ日に掲載された社説は、さらに手厳しい。

    〈国連憲章や国際法を無視した先制攻撃を不問に付したまま、トランプ氏への称賛を繰り返し、
    対米投資や輸入拡大で歓心を買うことによって得られた「その場しのぎ」にしか見えない〉

    〈これが首相のいう「国益第一のしたたかな外交」であり、「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」なのか〉

    　そして最後には、

    〈今の米国が法の支配に背を向けるなら、米国との関係は大切にしつつも、価値を共有する国々とのネットワークを強化し、ルールに基づく国際秩序を立て直す主体的な外交努力こそが求められる〉

    ・「日米同盟はノー」と言われる可能性
    　今回の日米首脳会談における日本側の対応は〈その場しのぎ〉だと批判した口で、トランプ氏との関係は保ちつつ国際秩序を立て直せと注文をつける。いったいどうせよと言うのか。元朝日新聞編集委員で、安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏はこう話す。

    「トランプ氏を怒らせたら“日米同盟はノー”などと言われる可能性だってあります。日本周辺には、ロシア、中国、北朝鮮という三つの核保有国があります。北朝鮮は事実上という位置付けですが、彼らに対応できる代案を示すべきです。
    朝日が“トランプと付き合わず、自分たちで国を守る”と言い切る覚悟があるなら構いません。そういう覚悟がないなら、ただの批判のための記事になってしまう。なんとしても高市政権にケチをつけたいという思想ありきで、無理やり批判しているようにしか見えません」

    ・『NYタイムズ』は「日本側の勝利」
    ー後略ー

    全文はソースから
    デイリー新潮　3/25(水) 11:40配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8da8e23d4360c91a2f3a5a61f7090b2d97d7196f


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    1: 少考さん ★ 2026/03/16(月) 21:31:19.88 ID:lgqkkDvX9
    朝日新聞デジタル速報席
    @asahicom

    当初配信した記事で、転覆した2隻に乗っていた21人について「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設工事に対する抗議活動のため」乗船していたとしていましたが、誤りでした。乗船していたのは同志社国際高校の生徒で、平和学習の一環で沖縄を訪問し辺野古を見学していました。記事を修正しおわびします。（3月16日21時）

    辺野古沖で船2隻転覆、高校2年生と船長が死亡　平和学習で沖縄訪問
    https://www.asahi.com/articles/ASV3J11Y7V3JUTIL009M.html

    午後9:10　2026年3月16日



    引用元：https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1773664279/

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    1: 少考さん ★ 2026/02/13(金) 11:03:32.03 ID:708OHtXa9
    人気投票化し「歴史的圧勝」の高市政権　この国の民主主義はどこへ? ：朝日新聞

    有料記事

    構成 編集委員・高橋純子　2026年2月13日 9時00分

    杉田敦氏×加藤陽子氏×長谷部恭男氏

    　異例ずくめの真冬の総選挙は、大した政策論争も行われぬままいつしか首相の人気投票に変質した感があり、結果、自民党の歴史的圧勝に終わった。してやった/してやられた感がいまだに抜けない。とはいえ高市政権の前途には、内政、外政とも課題が山積する。この国の議会制民主主義はどこへ向かうのか。憲法、政治、歴史を専門とする3人が語り合った。

    連載「この国のゆくえ」
    衆院選で高市首相の率いる自民党が圧勝しました。大きな力を得た政権は、数々の分野で「国論を二分する政策」を推し進めようとしています。国のかたちはどう変わるのか。国内外の識者にインタビューします。
    https://www.asahi.com/rensai/list.html?id=50014&iref=pc_leadlink

    　杉田敦・法政大教授　総選挙は自民党が圧勝しました。あまりの結果に誰もが衝撃を受けましたが、米国などと同じ現象が起こったとも考えられます。高市早苗首相が連呼した「日本列島を強く豊かに」は、トランプ大統領の「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と同じで中身は不明だし、「責任ある積極財政」も、なんとなく消極よりは積極の方がいいねと。閉塞（へいそく）感が漂うなかで前向きなイメージを振りまくことに成功し、それによって、参政党や日本保守党などの小政党が、ポピュリズム的手法を駆使して掘り起こした票が、今回は自民にかなり移ったのではないでしょうか。小選挙区制は、少しの票の移動が地滑り的な効果をもたらす制度ですから。


    　加藤陽子・東京大教授　投開票日は全国的に雪が降り、豪雪地ではお年寄りや障がいを持つ方などが投票に行きたくとも行けない事態も起こりました。日本史において雪は、桜田門外の変や二・二六事件を想起させますが、悪天候の選挙でもこれほどの票を自民党が集めたということは、悪天候などで投票率が下がった場合は宗教団体や組織票を持っている政党が有利だといった従来の投票行動の分析では説明がつかない気がします。なにがあっても絶対に投票に行く、高市さんが進退をかけているんだから、絶対に勝たせなければならないという「推し活」のような行動様式が、国政という場で不幸にも花開いてしまったという見方もできるかもしれません。


    実績ゼロの強み

    　長谷部恭男・早稲田大教授　総選挙を党首の人気投票にすり替えた、高市さんの作戦勝ちです。高市さんは今回、アイドル（偶像）として選挙を戦った。それができたのは、首相としての実績がゼロに等しいからです。選挙期間中は政策についての詳細な説明を避け、NHKの党首討論は欠席し、具体的に何がやりたいのかさっぱりわからない。だけど、むしろその方がアイドルには向いている。これから頑張ります！　応援お願いします！とだけ言っていれば、観衆は自分の思いや願望を投影し、私のために歌ったり踊ったり、手が痛いのに頑張ってくれてるんだ！と勝手に思ってくれます。是非はともかく、中道改革連合の共同代表には到底出来ない芸当です。

    　加藤　国論を二分する気満々…

    残り5328文字
    https://www.asahi.com/articles/ASV2D34LZV2DUPQJ00BM.html


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    1: 少考さん ★ 2026/02/12(木) 09:08:09.21 ID:m6cZrJKC9
    ※調査概要:〈候補者アンケート〉1月中旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、立候補者1284人のうち、2月7日午後2時までに1197人から回答を得た（回答率93%）

    衆院選当選者、改憲賛成派が9割に　自衛隊明記8割　朝日･東大調査 [衆院選（衆議院選挙）2026]：朝日新聞

    有料記事

    小村田義之 古賀大己　2026年2月12日 6時00分

    　衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が全体の93%に上ることが朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。前回2024年衆院選時の67%から大きく上昇した。具体的な改正項目としては、自民党が公約に掲げていた「自衛隊の保持の明記」を挙げる当選者が80%に達した。

    　改憲賛成派が当選者の9割を超えたのは、調査を始めた03年以降の衆参の国政選挙で初めて。衆院では自民が単独で3分の2を確保したほか、連立を組む日本維新の会や複数の野党が前向きなため、「改憲派一色」の様相となった。憲法改正案を国会で発議するには、衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成が必要となる。

    　調査は「いまの憲法を変える必要があるか」を5択で質問した。「どちらかと言えば」を含めた賛成派が93%だったのに対し、反対派は3%で前回衆院選時の23%から激減した。「どちらとも言えない」と答えた「中立」は4%だった。

    前回衆院選から大きく反転
    　各党の賛成派の割合は自民9…

    残り968文字
    https://www.asahi.com/articles/ASV2C2QVHV2CUTFK00FM.html


    ※関連
    候補者アンケートでスタンス比較 - 衆院選2026 朝日・東大谷口研究室共同調査 : 朝日新聞
    https://www.asahi.com/senkyo/asahitodai/

    〈候補者アンケート〉1月中旬から立候補予定者を対象に質問票の配布を始め、立候補者1284人のうち、2月7日午後2時までに1197人から回答を得た（回答率93%）。


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    1: 少考さん ★ 2026/02/10(火) 10:44:22.52 ID:6l9bejF29
    ※調査期間:2024年 12月2日～12月8日、2024年12月6日～12月7日

    新聞を読む若者はほぼ「0%」だけど…　ポッドキャストを配信して見えてきたこと（withnews） - Yahoo!ニュース -
    なぜ若者は新聞を読まないのか　ポッドキャストを配信して見えたこと -　withnews

    2/10(火) 7:02配信

    私は朝日新聞社でポッドキャスト、ネットで聴けるラジオ番組の制作をしています。20年続けた記者生活とはまるで畑違いの仕事をする中で、いま新聞が抱える課題について、見えてきたことがたくさんありました。

    【ポッドキャスト】じっくり言葉を重ねて伝える「ニュースの現場から」
    https://withnews.jp/article/f0260210000qq000000000000000W03510101qq000028523A?utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=photo_link_back&utm_content=related#parts_2

    この連載「ポッドキャストで見えてきたこと」は、もちろんどなたにも読んでいただけますが、とりわけ全国の新聞社や関連会社で働くみなさんにぜひ読んでもらいたいと思っています。日本の新聞が絶滅してしまう前に、自分たちにできることを考えてみませんか。（朝日新聞ポッドキャスト・神田大介）

    新聞を読んでいる若者、ほぼ0％
    若者の新聞離れは深刻です。

    総務省情報通信政策研究所の調べ（2024年）によると、新聞の行為者率（新聞を読んでいる人の割合）は70代で30.5％なのに対し、30代は1.3％、20代は0.3％。10代は0.5％と壊滅的な数字です（いずれも平日の場合）。

    ところが、ポッドキャストの現場では驚くべき現象が起きています。

    朝日新聞社は毎年、音声広告を手がけるオトナルという会社と共同で、ポッドキャストの市場調査をしています。

    リスナー層は若く、15～29歳で全体の38.2％（2024年）を占めます。高齢化が進む日本では、人口全体に占める同じ年代の割合は14.6％（2025年）ですから、いかに若い人に集中して聞かれているかがわかります。

    他のメディアの利用者に占める15～29歳の割合は、TVerを含むテレビが16.1％、YouTubeで23.6％、Instagramで30.3％。ユーザーが若いイメージのあるTikTokでも37.3％でした。

    【調査結果】オトナル、朝日新聞社の「ポッドキャスト国内利用実態調査」
    https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000035509.html

    さらに驚くことに、朝日新聞ポッドキャスト（愛称は「朝ポキ」）に限定すると、15～29歳で46.8％を占めます。半分近いです。

    実は私自身もこの結果は驚きで、半信半疑なところがありました。

    ひょっとしたら、何かのバイアスがかかっている？

    でも、このポッドキャストの市場調査は2020年に始めてもう5回目で、毎回同じような結果が出てくる（むしろ若い人の割合が毎年増えている）ので、さすがに事実なんだろうと思います。（ちなみに、もうすぐ第6回の調査結果もお知らせできるはずです）

    （略）

    ※全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0cad47481e464e71839699c23c41072eeeffe162


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    1: 蚤の市 ★ 2026/02/01(日) 21:23:13.32 ID:wljuONFT9
    　2月8日投開票の衆院選（定数465）について、朝日新聞社は1月31日から2月1日にかけ、約37万人を対象に電話とネットによる調査を実施し、取材情報も加えて中盤情勢を探った。①自民党は単独で過半数（233議席）を大きく上回る勢いで、日本維新の会とあわせて与党として300議席超をうかがう②中道改革連合はふるわず、公示前勢力（167議席）から半減する可能性もある③国民民主党はほぼ横ばい④参政党、チームみらいが躍進――などの情勢となっている。

    　選挙区はネットで、比例区は電話で実施。投票態度を明らかにしていない人が、選挙区で4割、比例区で3割おり、情勢が動く可能性もある。

    自民、さらに上積みの可能性も
    　自民、維新はあわせて定数の…（以下有料版で、残り859文字）


    朝日新聞　2026年2月1日 21時10分
    https://www.asahi.com/articles/ASV212VHMV21UZPS002M.html?iref=comtop_7_01


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    1: 尺アジ ★ 2026/01/19(月) 13:37:57.90 ID:fSov58QU9
    　朝日新聞社が1月17、18の両日に実施した全国世論調査で、立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」（中道）が高市早苗政権に対抗できる勢力になると思うかどうか質問した。対抗できる勢力に「ならない」が69%を占め、「なる」は20%だった。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    1/19(月) 7:49
    朝日新聞

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa96489cd8655a1326690677c13addc6cd5b353


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    1: ♪♪♪ ★ 2026/01/18(日) 22:19:26.60 ID:aU2PCeg69
    衆院解散に賛成36%、反対50%　朝日世論調査

    　朝日新聞社は1月17、18の両日、全国世論調査（電話）を実施した。高市早苗首相によるこの時期の衆議院解散と総選挙に対し、賛成は36%で、反対50%を下回った。選挙で自民と維新の与党が「過半数をしめたほうがよい」は52%で、「しめないほうがよい」35%を上回った。一方で、比例区投票先では「自民」が34%と伸び悩んでいる。立憲と公明による新党「中道改革連合」に「期待する」は28%だった。

    　解散・総選挙に賛成の意見は18～29歳で67%（反対19%）と多く、年代を追うごとに減って、70歳以上では20%（反対64%）だった。男性は賛成42%、反対46%と拮抗（きっこう）し、女性は30%対53%と反対が多かった。

    1/18(日) 21:30配信

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/547c32112bf12441d59de73b69d504af1ac5fb0c


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    1: 少考さん ★ 2025/12/22(月) 08:13:32.46 ID:k46xb8eq9
    調査期間:12月20,21日
    ※朝日新聞

    有料記事
    松井望美　2025年12月21日 21時35分

    パンダ再来日へ、政府は中国側に働きかけたほうがよいか――。上野動物園のパンダが来年1月に中国へ返還され、日本にパンダがいなくなる見通しであることを踏まえ、朝日新聞社が12月20、21日に実施した全国世論調査（電話）でそう尋ねたところ、「その必要はない」が70%にのぼった。「働きかけたほうがよい」は26%だった。

    【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

    （略）
    ※全文はソースで。↓
    https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html


    ※関連
    【そもそも解説】朝日新聞の世論調査

    石本登志男2025年10月24日 15時00分

    　Q　この前、うちに朝日新聞から世論調査をお願いする電話がかかってきたんだけど、どうして電話番号が分かったの？　うちは新聞を購読していないけど。

    　A　朝日新聞が毎月行っている定例調査では、コンピューターでランダムに発生させた数字を組み合わせて電話番号をつくり、オペレーターが電話をしています。電話帳や名簿をもとに電話をしていませんし、新聞購読者に限った調査でもありません。調査結果が「有権者全体の縮図」となるよう、調査対象者が偏らないように工夫しています。

    　Q　では何のためにやっているの？

    　A　全国の有権者がどんな意識を持っているかを調べ、報道するためです。調査結果をニュースとして報じることで、国民の意見を政治に反映させることにもつながると考えています。

    　Q　電話調査だと、専業主婦や高齢者につながりやすいのでは。

    　A　固定電話の場合は最初に出た人に聞くのではなく、その世帯に一緒に住んでいる有権者の人数を聞き、コンピューターでランダムにその中から1人を選んで対象者になってもらう仕組みです。もしもその方が不在でも、対象者を変えずに時間をおいて電話しています。アポイントが取れた場合は、遅い時間帯まで調査にご協力いただいています。また、年代別、性別、地域別の割合について、実態とのズレが集計に反映されてしまうのを防ぐため、総務省発表の人口比と同じになるように回答に「重み付け」をすることで補正しています。

    　Q　携帯電話しか持っていなくて、家に固定電話がない人も増えているのでは。

    　A　朝日新聞は2016年から、全国調査では固定電話に加えて携帯電話も対象にしました。現在では、固定電話と携帯電話で、計1200人の回答を目標に調査しています。

    　Q　1200人で有権者全体の意識がわかるの？
    （略）

    ※全文はソースで。↓
    https://www.asahi.com/articles/ASTBS1Q62TBSUZPS002M.html


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