かたすみ速報

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    1: 蚤の市 ★ 2025/07/05(土) 07:22:04.53 ID:qEcBEoju9
    　朝日新聞社が7月3、4日の序盤情勢調査とあわせて実施した世論調査では、政治や選挙に関するSNSや動画サイトの情報を重視しているかどうか、聞いた。「重視している」は27%で、「重視していない」は68%だった。「重視している」は男性が32%と多めで、女性は22%だった。年代別では、30代以下では4割を超えた。特に30代男性では50%に達した。

    　比例区の投票先を明らかにした人を分析すると、SNS重視層では参政を挙げた人が最多の24%で、国民民主が19%、自民が17%で続いた。れいわは10%、立憲、維新が各6%。公明、保守が各4%で、共産は3%、NHK党、再生の道が各2%だった。

    　SNS非重視層では、自民が39%で、立憲も18%を占めた。

    朝日新聞　2025年7月5日 7時00分
    https://www.asahi.com/articles/AST744SJ5T74UZPS004M.html?ref=tw_asahi


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    1: ばーど ★ 2025/05/13(火) 08:32:58.19 ID:bCZZr7Cl
    　米中両国が12日、ともに関税を90日間、115%引き下げることで合意した。トランプ大統領が仕掛けた関税戦争だったが、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった結果といえる。関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、「勝利」との見方も広がる中国は自信を深めそうだ。

    　今回の合意で注目に値するのは、ベッセント米財務長官が「両国とも（経済の）デカップリング（切り離し）を望んでいない」と述べたことだ。

    　トランプ政権は、輸出に頼り、経済も減速している中国に対し、世界一の経済大国である米国が高関税を課せば、相手は音を上げるだろうと踏んでいた。

    ■とことん最後まで、中国は対抗

    　ところが、中国はトランプ政…

    この記事は有料記事です。残り1427文字

    朝日新聞　2025年5月13日 6時00分
    https://www.asahi.com/articles/AST5D458QT5DUHBI02LM.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1747092778/

    【【朝日新聞】関税戦争序盤、つまずいたトランプ政権　「正義の味方」で勝った中国】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/01/08(水) 11:06:40.21 ID:uhed+ys8
    朝日新聞が元大臣などの発言を引用し、韓国のユン・ソクヨル大統領が昨年4月の総選挙前後から戒厳令について頻繁に言及していたという内容を報道した。

    　7日、日本の朝日新聞は、ユン大統領と何度も食事をしたことがある元大臣などの発言を引用し、「ユン大統領が与党が大敗した昨年4月の総選挙前後から会食の席で『戒厳令』という言葉を頻繁に使うようになり、飲酒量も増えた」と報じた。

    　報道によるとユン大統領は、ソウル市鍾路区三清洞などで飲み会を頻繁に行い、サムギョプサルなどを肴に焼酎を楽しんだという。

    　ユン大統領は酔うと野党議員だけでなく、与党議員まで罵倒したという。元大臣は朝日に対し、「（戒厳令への言及は）冗談だと思った」とし、「大統領は焼酎のビール割りを20杯程度を飲み干した」と話した。

    　朝日新聞は「ユン大統領の飲み会はしばしば夜明けまで続いた」とし、「大統領専用施設を警備する担当者から長時間の勤務に対する不満の声も出たという」と伝えた。

    　また、ユン大統領の秘書役を務めたある人物は、ユン大統領の支持率が上がらず、独善的な政権運営に対する批判が続くと、極右のユーチューブ放送に没頭したと証言した。

    　この人物は、ユン大統領に「ユーチューブ以外にも主要メディアの論調に注意を払い、世論の流れを把握すべきだ」とアドバイスしたが、却下されたと伝えた。

    wowkorea 2025/01/08 09:53
    https://www.wowkorea.jp/news/read/477250.html
    https://www.wowkorea.jp/img/news/95/477250/376768_640W.webp

    ■元ソース
    総選挙で大敗、尹大統領が「戒厳」を口に　酒量も増え…元閣僚が証言
    https://www.asahi.com/articles/AST1612N3T16UHBI00WM.html?iref=pc_ss_date_article


    【「尹大統領、焼酎20杯も...酔うと与野党関係者を非難」朝日新聞が報道＝韓国報道】の続きを読む
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    1: どどん ★ 2024/12/16(月) 10:09:34.24 ID:RuK9UDsh9
    　国民民主党の政党支持率が朝日新聞社の全国世論調査（12月14、15日に電話で実施）で11％となり、野党第1党の立憲民主党（9％）を初めて上回った。自民党の支持率は24％だった。

    　国民民主党は2018年の結党後、20年に一部議員が立憲民主党に移り、同年9月にいまの立憲、国民民主の形になった。

    　国民の支持率は結党後、0～3％と振るわなかったが、10月の衆院選で議席を4倍に増やす躍進。衆院選直後の世論調査（11月2、3日）で一気に10％と2けたに乗せ、立憲の13％に迫っていた。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASSDH3W9SSDHUZPS004M.html


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/29(日) 06:49:14.42 ID:MjFk9BwC
    　沖縄の日本からの独立を採り上げたインターネット上の複数の記事をめぐり、沖縄を研究する大学教授が「取材を受けていない」
    などと訴えている。
    記事は出所不明の複数のサイトに掲載されており、配信元をたどると、報道機関向けのプレスリリースを配信するという
    中国系PR会社を名乗る組織の存在が浮かび上がった。

    【写真】松島教授が「偽情報」と指摘する不可解な記事。2022年8月、複数のサイトに一斉に配信されていた=須藤龍也撮影
    https://www.asahi.com/articles/photo/AS20240927004655.html?oai=ASS9W4DP2S9WTIPE01NM&ref=yahoo

    　一連の記事は2022年6月から8月にかけて、日本国内の複数のサイトに12本掲載されているのが確認された。
    サイト名には「ジャパン」「東京」「横浜」など日本の国名や地名が含まれるものが大半だった。
    いずれもプレスリリースを掲載するサイトの体裁が取られていた。
    サイトで使われている文字は、複数の単語で中国の簡体字が使われていた。

    　記事に登場する龍谷大学の松島泰勝教授は、研究組織「琉球民族独立総合研究学会」で、かつて共同代表を務めていた。

    　「日本政府の人権侵害を止めるよう呼びかける琉球人」との見出しの記事には、2022年7月に国連の会合に参加したときのことが
    書かれているとみられる。だが、松島教授はこの時、取材を受けた記憶はないという。

    　記事では、第2次大戦後に日本と米国との間で締結された条約について、
    「（松島教授が）日本と当時独立している琉球王国との条約を考慮していないと付け加えた」と書かれていた。
    だが、松島教授は「『当時、独立している琉球王国』というくだりはおかしい。こんなコメントはしたことがない」とし、
    「完全なディスインフォメーション（偽情報）だ」と述べた。

    　朝日新聞はサイトに掲載されたプレスリリースを手がかりに、同じリリースが掲載されている運営元のサイトを特定。
    12本の記事が掲載された経緯について、運営元とみられる複数の配信サービス運営会社に取材したところ、
    そのうちの1社が「あるお客様から記事の掲載依頼があった。沖縄の独立に関する記事を掲載する取引をしている」と認めた。
    （編集委員・須藤龍也、伊藤和行）

    9/28(土) 15:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2709c4e28760727d9c058e7f668473223c0e5d4


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/08/05(月) 07:02:39.34 ID:JsGFh/AM
    朝日新聞は平成２６年８月５日付と６日付朝刊で「慰安婦問題を考える」と題した特集記事を掲載し、同紙の慰安婦報道を検証した。
    ５日付では、韓国で女性を慰安婦にするため強制連行したと証言してきた吉田清治氏（故人）について「確認できただけで１６回、
    記事にした」と明らかにし、吉田氏の証言は「虚偽だと判断」したとして１６本の記事を取り消した（同年１２月に２本追加）。

    ■当初は謝罪せず

    朝日が女性を強制連行したとする吉田氏の話を初めて掲載したのは昭和５７年９月２日付の大阪本社版朝刊。
    吉田氏の大阪市内での講演内容として、「（昭和）１８年の初夏の一週間に済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」
    などと伝えた。

    韓国で女性を強制連行したとする吉田氏の証言には早くから疑問が呈されていた。
    現代史家の秦郁彦氏が平成４年３月、済州島で現地調査を実施すると、地元のジャーナリストや古老らはそろって吉田証言を否定した。
    産経新聞は秦氏の調査結果を４年４月３０日付朝刊で伝えた。

    朝日は吉田証言について、秦氏の調査から約２２年後にようやく虚偽と判断し、記事を取り消したが、その間、吉田証言は韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」や国連人権委員会（当時）に提出された報告書で強制連行の根拠とされた。

    朝日は平成２６年８月５日付紙面では謝罪をせず、記事を放置した間に吉田証言が世界に広まった責任についても認めなかった。

    ジャーナリストの池上彰氏は当時、朝日に連載していたコラムで「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と記したが、朝日がこのコラムの掲載を一時見送ったことも明らかになった。

    ■三者委「報道機関として役割欠いた」

    朝日が立ち上げた慰安婦報道を検証する第三者委員会は２６年１２月に公表した報告書で、朝日が当初、謝罪しなかったことについて
    「反対世論や朝日新聞に対する他紙の論調を意識する余り、これのみを相手とし、報道機関としての役割や一般読者に向かい合うという視点を欠いたもので、新聞のとるべきものではない」と批判した。検証記事については「朝日新聞の自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されず、何を言わんとするのか分かりにくいものとなった」と指摘した。

    朝日の慰安婦報道が国際社会に与えた影響に関しては、第三者委員会の複数の委員が「韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース（裏書き）してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。
    それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」と指摘した。

    ■政府「国際社会に大きな影響」

    政府は、吉田証言について「大手の新聞社の一つである朝日新聞により、事実であるかのように大きく報道され、
    日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えた」としている。

    このほか朝日は２６年８月５日付紙面で、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は８万
    とも２０万ともいわれる」（平成４年１月１１日付朝刊の用語説明メモ）などと、軍需工場などで勤労する女子挺身隊と慰安婦を混同していたことも紹介した。「当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました」と釈明した。

    産経新聞は朝日新聞社に対し、１０年前の吉田氏の関連記事取消しについて現在、どのように考え、どのように位置づけているかを質問した。同社広報部は「当時、紙面や当社のサイトでお知らせした見解や位置づけと変わってはおりません。
    ２０１４年１２月に公表した慰安婦報道を検証する第三者委員会の指摘と提言を踏まえ、日々の取材と報道に取り組んで参ります。
    信頼される新聞になることで、責任を果たしていきたいと考えております」と回答した。（原川貴郎）

    8/4(日) 19:54配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f51c18a6b028a792e5a92beac279d1bc0ad55e


    【【産経新聞】 吉田氏の虚偽証言、初掲載は昭和５７年　朝日「信頼される新聞になることで責任を果たす」】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/08/02(金) 13:06:57.49 ID:PglvlNZo
    　関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典の主催者が1日、追悼文を送るよう東京都の小池百合子知事宛てに要請した。
    小池知事は2017年以降、それまでの都知事が続けていた追悼文の送付をやめている。

    　式典は1974年から毎年9月1日に墨田区の横網町公園で開催し、震災でデマを信じた住民らに虐殺された朝鮮人らを追悼してきた。
    歴代知事は毎年追悼文を出し、小池氏も初当選直後の16年に「多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でも稀（まれ）に見る、誠に痛ましい出来事でした」などとする追悼文を送付。
    しかし、17年からは「犠牲となったすべての方々に哀悼の意を示しており、個々の行事への送付は控える」として、送っていない。

    　小池氏は6月中旬に開かれた都知事選の主要候補者による共同会見で式典への参列や追悼文の送付について問われ、「亡くなられた方の慰霊を大法要という形で行わせていただいている。その場で慰霊をすることを都知事として進めた8年だ」と答えるにとどめた。

    8/1(木) 19:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6e99ebbef5d4a392d77ae219220b4b4ff5d486ea


    【【朝日新聞】 「朝鮮人犠牲者へ追悼文を」　関東大震災巡り、小池都知事に要請】の続きを読む
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    1: クロ ★ 2024/07/16(火) 21:47:32.48 ID:KZJrs3U/9
    7月7日投開票の東京都知事選で3位に終わった蓮舫氏（56）。落選後はXで自らに苦言を呈した上沼恵美子（69）や、都知事選をめぐる誤情報が波紋を呼んだ『アッコにおまかせ！』（TBS系）に不信感をあらわにするなど主張を続けている。

    【写真あり】10年9月、笑顔で男性秘書と相合傘をする蓮舫氏

    そんななか、朝日新聞社の記者が蓮舫氏を批判した投稿が物議を醸している。発端は蓮舫氏が15日深夜、Xで次のように投稿したことだ。

    《現職に挑戦した私の敗因を、現職を支持した貴女が評論ですか。私は今回公契約を活用した労働条件改善を強く提案。若者の雇用環境改善も提案しました。本来、労働者を守る連合が要求する内容でもあります。組合離れはこういうトップの姿勢にもあるかもしれませんね》

    これは、立憲民主党を支援する日本労働組合総連合会（以下、連合）の芳野友子会長（58）が、蓮舫氏の敗因について持論を展開したことへの反論だ。

    11日に立憲民主党の幹部と会談した芳野氏は、落選した蓮舫氏について「共産党さんからの候補者のように見えてしまっていた」「少し共産党が前面に出過ぎていたということで、逃げてしまった票もあったのではないか」と苦言。また次の衆院選について、「戦いやすい形は立憲民主党と国民民主党、連合が1つのかたまりになること」と私見を述べていた。

    蓮舫氏は芳野氏の発言を報じたニュースを引用し、先の投稿のように主張。そんななか、Xのプロフィール欄で会社名は明かしていないが、新聞社の政治記者を名乗り、実名で運用している個人アカウントで、蓮舫氏の投稿を痛烈に批判したのだった。

    投稿では蓮舫氏を名指しし、芳野氏が評論するのは自由と認めつつ《しかも共産べったりなんて事実じゃん》と非難。また連合の組織票は下がっているものの、“蓮舫氏を支持しなかったからではない”と主張。その上で《自分を支持しない、批判したから衰退しているって、自分中心主義か本当に恐ろしい》と、強い言葉で蓮舫氏を罵ったのだった。

    この投稿はたちまち拡散され、氏名や経歴から「朝日新聞社の記者では？」との指摘が。またプロフィール欄では《発言は個人の見解です》と断り書きが記されていたとはいえ、大手新聞社に所属している立場で、一方的な主張をしたことに「同紙の見解なのか？」という批判が相次ぐことに。そのため同記者への批判のみならず、朝日新聞社に対しても厳しい声が相次ぐ事態に。

    《大丈夫なの？、朝日》
    《報道機関の記者とは思えないような投稿です》
    《本当に朝日新聞の記者なんですか？　考え方が稚拙すぎます》
    《この人、朝日新聞の記者なの？　じゃん　とか使ってるし》
    《仮にも朝日の記者が（内容の是非はともかく）こうした品を欠いた投稿を嬉々とする、というのは衝撃的というか、新聞というメディアの黄昏を極めつけの形で見せつけられたというか。朝日の命脈も長くはないな（まだ購読してるが、そろそろかな）》

    そこで本誌は16日、波紋を呼んでいる同記者の投稿について朝日新聞社を取材。すると同日18時すぎに広報部より文書で回答があり、投稿主が朝日新聞社の記者かどうかについて「当社の社員です」と認めた。その上で、次のように謝罪したのだった。

    「個人の見解の投稿でしたが、配慮に欠ける極めて不適切な内容と考えています。会社としても本人に厳しく注意しました。関係する皆様に深くおわび致します」

    なお朝日新聞社から回答があった直後、投稿主の記者もXを更新し、《これまでの私の投稿に不適切な表現がありました》と謝罪文を掲載していた。

    女性自身
    7/16(火) 19:42配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2b76e47eb9633a2b819b7b6cd0dbcbde3478c1f


    【【朝日新聞記者】蓮舫氏に「極めて不適切な内容」朝日新聞　波紋呼ぶ記者のSNSでの“蓮舫批判”を謝罪…本人には厳重注意】の続きを読む
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    1: 尺アジ ★ 2024/07/10(水) 22:32:12.05 ID:G9hwAyQ59
    　朝日新聞社（本社・東京都中央区）のニュースサイト「朝日新聞デジタル」が2024年7月9日に掲載した蓮舫氏の写真について、Xで波紋が広がっている。

    　顔のシワを強調するような画像加工が施されていたのではないか、といった指摘が出ているのだ。同社は取材に、「ご指摘の写真は、紙面印刷向けの自動補正の結果で、意図的な加工ではありません」と答えた。

    ■「ものすごく悪意を感じます」

    　蓮舫氏といえば過去最多の56人が立候補した東京都知事選（7月7日投開票）で、現職で再選した小池百合子氏に敗れ、3位に終わったばかり。

    　問題視されているのは、都知事選をめぐり朝日新聞デジタルが9日に配信した記事「立憲、無党派層へ浸透急務　蓮舫氏、石丸氏にも及ばず　都知事選」に掲載された蓮舫氏の写真だ。小池氏の当確後、報道陣の取材に応じていた際のバストアップ姿だ。

    　画像は荒く、加工で顔のシワを鮮明にしたのではないかとの指摘がXで出た。その後、輪郭の柔らかい写真に差し替えられると、これらを比較する形でも騒ぎが広がる事態に。なお、投開票日の7日に配信された記事にも多数の写真が掲載されていたが、問題視された写真は見当たらなかった。

    　問題の写真に対しては「わざとやってる」「ものすごく悪意を感じます」と批判が少なからず上がり、シワを描き加えたのではないかとの疑惑も。ただ、悪意の断定に懸念を示すユーザーもいる。

    　では、意図的に蓮舫氏の顔のシワを強調するような画像加工を施した事実はあるのか。朝日新聞社の広報部は10日、J-CASTニュースの取材に対して、「ご指摘の写真は、紙面印刷向けの自動補正の結果で、意図的な加工ではありません」と答えた。

    ※写真、記事続きは以下ソースをご確認下さい

    7/10(水) 21:25
    J-CASTニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8ce4759e8e79d384cad117088499ff0052cc26dd


    【蓮舫氏のシワ強調？朝日新聞デジタルの写真が波紋　「意図的な加工ではない」広報謝罪、なぜこんなことが起きたのか】の続きを読む
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    1: Ikhtiandr ★ 2024/06/15(土) 18:55:04.27 ID:kPk5xbON
    『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。

    朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。

    「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影）
    「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士＝１５日午後、東京都内（原川貴郎撮影）
    『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』（文芸春秋）を出版した韓国の朱益鍾（チュイクチョン）博士（経済学）が１５日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造（ねつぞう）」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約３０年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。

    朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。


    さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの５０～６０％を得ていたことや、現在の価値で１億～２億円の貯金をした慰安婦がいたこと、終戦前に朝鮮に帰還していたことなどを説明。「性奴隷という説は成立しない話だ」と語った。

    また朱氏は、朝日新聞が、韓国・済州島で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治という人物の証言を報道したことが、慰安婦問題が「爆発的に広がる原因となった」ことや、朝日がそれらの報道を２０１４年に「ようやく訂正した」ことを紹介。その上で強制連行、性奴隷説を広げた人物として吉見義明中央大名誉教授や戸塚悦朗弁護士の名前を挙げて「朝日は過去の過ちを認めたが、彼らに過去の発言や主張の過ちを認めることはできるのでしょうか」と語った。

    産経新聞　2024/6/15 18:21
    https://www.sankei.com/article/20240615-FTRZZIUT5JK6DH3IXUP34XPGRM/


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    1: ばーど ★ 2024/05/04(土) 09:36:27.60 ID:okgavgfv
    韓国は、法治国家ならぬ情治国家だといわれる。国民感情の高ぶりに、しばしば司法判断まで左右されるからである。

    反日が絡むと余計に始末が悪い。２０１３年出版の『帝国の慰安婦』を巡る裁判がその一例だろう。慰安婦問題で「日本軍による強制連行」を強調するのは実態と異なると論じた学術書だが、元慰安婦らへの名誉毀損（きそん）にあたるとして著者が刑事告訴され、在宅起訴された。

    １審は無罪だった。その後に文在寅政権が誕生して反日世論が高まると、２審は逆転有罪となる。文政権は、慰安婦問題で「不可逆的解決」をうたった日韓合意も事実上破棄した。

    なるほど情治である。だが、慰安婦問題をめぐる混乱の責任は、日本側にもある。

    発端は朝日新聞などが昭和５７年以降に報じた、韓国・済州島で戦時中に朝鮮人女性を軍命令で「狩り出した」とする吉田清治氏の虚言だ。この虚言が「証言」に祭り上げられ、事実無根の強制連行説が広まった。

    もっとも日韓関係が急速に悪化するのは平成４年１月、宮沢喜一首相（当時）が訪韓した時からである。

    これも朝日の記事がきっかけだった。訪韓直前、日本軍が慰安所設置などに関与したことを示す資料が見つかったと、１面トップで報じたのだ。

    強制連行とは無関係の資料だったが、朝日は「謝罪して補償すべきだ」と主張した。この記事を韓国メディアがこぞって取り上げ、「日帝の蛮行」などと書き立てた。たちまち反日デモが巻き起こる中、訪韓した宮沢首相は首脳会談などで何度も謝罪し、翌年には悪名高き河野談話（「心からお詫（わ）びと反省」を表明した河野洋平官房長官談話）が発表された。

    韓国ではそれまで、慰安婦といえば朝鮮戦争などで韓国軍や米軍の相手をさせられた女性たちのことだった。しかし宮沢首相の訪韓後は日本軍相手の女性たちを示すようになる。

    朝日は２６年、吉田証言を虚偽と認めて謝罪し、証言に関する１６本の記事を取り消した。これらの記事が最初からなければ、日韓関係はだいぶ違ったものだっただろう。

    昨年１０月、韓国最高裁は『帝国の慰安婦』の有罪判決を破棄してソウル高裁に差し戻し、同高裁が今年４月、ようやく無罪判決を言い渡した。

    史実に基づかぬ報道で、日韓関係を悪化させてはならない。

    産経新聞　2024/5/4 09:00
    https://www.sankei.com/article/20240504-EWF2C7VPGZI2TJXU4DHZMZ5YPA/


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/09(火) 17:13:50.38 ID:Si3k13uS
    (略)

    　しかし、今回はこの件ではなく、実はもっと深刻な懸念について取り上げたい。それは、日本の平和主義の「常識」を根底から覆すような政策変更が、国民の間で大きな議論を巻き起こすことなく比較的静かに実現してしまう状況が、日本において出現しているという話だ。

    　さらに、その状況をよく観察すると、ある事実に気づく。それは、国民が、「ある言葉」を提示されると、ほぼ無条件で思考が止まり、反対論を捨てて、従順な理解者に転じるという事実だ。

    　その「ある言葉」とは何かというと、「中国が危ない!」である。

    　このような現象が起きるためには、前提条件が必要だ。具体的には、国民の大多数が、中国に対して嫌悪・憎悪感を持つとともに、恐怖感も同時に有するという状態である。しかも、その恐怖感は巨大なものでなければならない。何か得体の知れない、言い知れぬ恐怖感という状況になっていれば効果的だが、今やそうした条件が整ってしまったように見える。

    　中国に対する好感度は様々な調査において非常に低い水準に下がっている。印象が良くないという嫌中感情が9割に達したという調査もあるほどだ。

    　また、「台湾有事」が盛んに喧伝された昨年以降、日本が台湾有事に巻き込まれるリスクを感じる人の割合も急速に高まっている。麻生太郎自民党副総裁が台湾有事は「日本の存立危機事態だ」などというとんでもない発言をしているが、それを聞いた人は、いかにも、中国が日本を攻撃する可能性が高いのだと勘違いする可能性がある。

    　さらに、中国の国防費が米国に次ぐ規模であることなども頻繁に報じられているため、強大な軍事力への「恐怖感」はいやでも高まる。

    　中国に対する国民の嫌悪・憎悪感と恐怖感が十分に高まるという条件が整った今、「中国が危ない」という短い言葉を提示すると、国民は自己防衛本能を働かせ、具体的な政策の内容如何に関わらず、何よりも中国に対抗するための政策を他に優先すべきだと判断するようになる。

    　こうした国民の思考回路、いや思考停止というべきかもしれないが、それが定着したために、本来であれば、大きな議論が起きるはずの政策大転換の際にも、小さなデモは起きるが、国全体で議論するには至らないという現象が起きているのだ。

    　これは、ある意味で、国民が洗脳されてしまった状態だと言っても良いのだが、この段階に至ると、さらにのっぴきならない事態が生じることに気づく。

    　それは、国民が洗脳状態にあるため、マスコミが、「中国が危ない」と叫ぶ政府などの議論に反対する論陣を張ると、国民から思わぬ批判を受けるリスクがあるということだ。洗脳されているので、それを解いて異なる論理で説得するのはかなりの手間がかかり、かつ成功率は高くない。

    (略)

    　さて、嫌中洗脳状態が継続すれば、今後どうなるのか。

    　今日進められている、戦争のための防衛費拡大は、2％どころか3％、4％、5％とエスカレートしていくだろう。何しろ、敵は中国なのだからいくらあっても足りないということになる。

    　アメリカからの武器の爆買いも一段とギアアップするはずだ。

    　武器輸出の歯止めも完全に取り払われて、日本中に国有武器工場城下町ができて、武器輸出で潤う地方が増えるだろう。

    　そして、気づかぬうちに、セキュリティ・クリアランス法は改正強化され、戦争のために国家が国民一人一人を監視する仕組みに転化していく。

    　その先には、戦争を本当に可能にするために最も重要な「徴兵制」が待っている。絶対にあり得ないはずの核武装論も、タブーではなくなる。

    　そして、そうした戦争体制構築の過程では、2015年の集団的自衛権の行使容認反対デモの時とは全く異なり、大きな反対もなく、「中国が危ないなら、仕方ないね」「戦争は嫌だけど、あの危ない中国には備えないとね」という会話が聞こえるだけということになるのかもしれない。

    　そして、実際に戦争になるかどうかに関わりなく、対中戦争の準備のためにあらゆるリソースを投入することにより、日本経済は衰退し、国民は日に日に窮乏度を高めていくということが起きるのは確実だ。

    　嫌中洗脳状態を解き、冷静な政策の議論ができる状況を取り戻すことが、喫緊の課題である。

    AERA
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e69728e137350921efba5ac4b4c0345cee7dfe0f?page=1


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    1: 少考さん ★ 2024/04/07(日) 20:22:57.15 ID:HIzk4wrb9
    陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現：朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASS473FGPS47UTIL00FM.html

    2024年4月7日 20時08分

    　陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。

    　同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。

    （略）

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1712488977/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/20(水) 18:56:20.15 ID:TkIcP6p/
    　永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。

    　政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1～2年で職場変更（転籍）を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。

    　19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を剝奪（はくだつ）される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。

    　会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん（35）は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの？」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「（外国人が）常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。

    朝日新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/083e905bc787f32b74d228a00259ff29fdf72da1


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/02(土) 10:37:52.14 ID:7b/pK/h4
    光栄なことだが、結婚式にお招きいただく機会が多い。教え子や友人からご招待いただく。多くの結婚式では、キリスト教の賛美歌「いつくしみ深き」を歌う。

    だが、私は絶対に歌わない。無言で沈黙を守り続ける。熱心なキリスト教信者が歌っているのならば理解できるが、ほとんどがその日限りの「にわかクリスチャン」である。ただ、その場で歌っているだけだ。理解に苦しむ。人生で大切な時間に誠実であるべきではないか。強く思うのだ。

    私は歌わないが、他人に「歌うことはよせ」と強制したことはない。私はキリスト教を信じていない。信じていない神に向けての言葉など虚しいだけだ。私は虚しい言葉を唱えたくない。

    だが、他人に強制することはしない。一人一人が信じるものを守り抜けばいい。それが近代国民国家に生きる国民の在り方だろう。思想や信仰に自由であるべきだ。

    朝日新聞は矩（のり）を踰（こ）えた。２月２５日の社説「海自でも参拝　靖国との関係　総点検を」で次のように論じている。驚いた。

    「陸上自衛隊に続き海上自衛隊でも、幹部を含む自衛官らによる靖国神社への集団参拝が明らかになった。憲法が定める『政教分離』に抵触するのみならず、旧日本軍と『断絶』していないのではないかと疑われる行動だ。他の部隊でも例はないか、総点検して明らかにする必要がある」

    他人の思想信条に関して「総点検しろ」との言葉は、ソ連のスターリン体制を想起させる。人々の自由を徹底的に強圧した時代だ。

    「お前が何を信じているのか、白状しなければ許さない」

    そうした脅迫まがいの言葉を社説で堂々と展開するとは驚きである。私は無神論的人間だが信じるものはある。人がどこの神社で祈ろうが、どこのお寺で読経しようが、自由であるべきだ。人間の信仰の有無は国家に強制されるものではない。

    一人の人間が靖国神社に参拝する。友人とともに参拝する。どこに問題があるのだろうか。命令され、拒絶できない状況で参拝を強いられたとしたら、それは異常な状態だ。だが、自分の意思で参拝しようとする人々の行為を糾弾するのは、信教の自由を否定する行為ではないか。

    それが自衛隊の幹部であれ、誰であれ人間である。人間の信仰を他者が容喙（ようかい＝横から差し出ぐちをすること）すべきでない。

    朝日新聞は憲法で保障する「信教の自由」（２０条）を否定していないか。私には理解ができない。人はそれぞれ自分自身が祈る神に祈ればいい。それを否定するのが全体主義だ。朝日新聞は戦前と同じように全体主義への道をまた歩むのだろうか。自身の全体主義的体質を改めてはいかがか。　（政治学者　岩田温）

    https://www.zakzak.co.jp/article/20240302-F5RHZLAV2FKR5LBXVJQ3VN7RV4/


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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/30(火) 13:32:42.47 ID:pSI4tFMr
    　過去を記憶にとどめ、反省し、友好につなげる。多くの人々の願いがこめられた朝鮮人追悼碑を、きのうから群馬県が撤去し始めた。にわかには理解できない暴挙だ。ただちに中止するよう山本一太知事に求める。

    　事の発端は、県立公園内にある追悼碑を疑問視する人々が「反日的だ」として撤去などを求め始めたことだった。県も碑の前で開かれた集会で過去に「政治的発言」があったことを問題視。碑を所有する市民団体が求めた設置許可の更新を認めなかった。

    　政治的行事を禁じた設置条件に違反があったと県は主張する。「強制連行の事実を訴えたい」などの発言があったことは団体側も認めている。しかし、その後は碑の前での集会を自粛するなど対応しており、この１０年ほど「問題」は起きていないという。

    　かつて県議会も全会一致で設置に賛同し、政府見解に沿ってアジアの平和と友好を願う内容を刻んだ碑である。団体側の揚げ足をとるような形で撤去までするのは、バランスを失していないだろうか。

    　山本知事は「公益に反する状況が続いている。一日も早く正さなくてはいけない」というが、損なわれている公益とは何か。碑が県民にどんな不利益をもたらしているのか。納得できる説明はない。

    　設置許可の更新を拒んだ県の判断の妥当性については裁判で争われた。一審は県が裁量権を逸脱し違法としたが、二審で県が逆転勝訴。最高裁で確定した。知事は最高裁の判断に従うという。

    　しかし、司法は撤去まで求めてはいない。また、二審判決は形式的なルール違反を過大に重要視する一方、憲法が保障する表現の自由への悪影響に対して目配りに欠けており、承服しがたい内容でもある。公園で「強制連行」を語ることを一律に禁じるべきなのかも疑問が残る。

    　撤去に突き進む県の姿勢は不可解だ。碑の目的や碑文の中身に問題はないが、運営の仕方にルール違反があったと知事はいう。ならば目的を生かす策を考えるべきだろう。

    　戦前の日本を美化する風潮が強まるなか一部の勢力から抗議を受けた県が、政治的中立を盾に事なかれ主義に陥っているとすれば、歴史改ざんに手を貸すことにもなる。きわめて危うい事態だ。

    　山本知事は今からでも、碑を残す道を探るべく、あらためて団体と話し合うべきだ。県がやるべきは、過去の歴史について開かれた議論ができる環境を整えることであり、みずから議論の場を封じることではない。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15851130.html


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    1: 蚤の市 ★ 2023/12/18(月) 16:41:07.01 ID:7N1EDbTf9
    　朝日新聞社が12月16～17日に実施した全国世論調査（電話）によると、岸田首相に首相を「続けてほしい」と答えた人は28%で、「早く辞めてほしい」という人が58%を占めた。

    　岸田内閣の支持率は今回23%で、不支持率は66%と、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降、支持率は最低、不支持率は最高を更新した。内閣支持層で「辞めてほしい」という人は13%いたが、不支持層で「続けてほしい」という人も11%いた。自民支持層で「続けてほしい」は66%、無党派層で「辞めてほしい」は65%を占めた。

    　首相の続投の可否を問う質問…(以下有料版で、残り736文字)

    朝日新聞　2023/12/18 5:00
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASRDK7QC6RDGUZPS00B.html?iref=sptop_7_02

    引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1702885267/

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    1: 少考さん ★ 2023/11/03(金) 16:25:36.71 ID:Js/FGYJM9
    細野豪志
    @hosono_54
    朝日新聞のエビデンスを否定するこの論調は、マスメディアとしての責任放棄ではないか。

    午後0:42 · 2023年11月3日

    https://x.com/hosono_54/status/1720285352638996491


    引用ポスト
    佐々木俊尚
    @sasakitoshinao

    (略)

    「エビデンス」がないと駄目ですか?　数値がすくい取れない真理とは：朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASRBZ3JWJRBWUCVL003.html

    午前8:17 · 2023年11月2日


    ※有料部分についての発言の為、省略しています。
    引用元：http://nozomi.2ch.sc/test/read.cgi/seijinewsplus/1698996336/

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    1: 香味焙煎 ★ 2023/07/02(日) 10:45:48.77 ID:ZtCAGgqC9
    「中東では米国が存在感を失い、中国が存在感を増している。その証拠に中国は今年３月、米国を排除したかたちで、対立してきたサウジアラビアとイランの関係正常化を仲介した」

    これはここ数カ月間、朝日新聞が繰り返し強調してきた「ナラティブ（物語）」である。６月９日の「『米国は中東にとどまる』サウジ訪問の国務長官、中国へ警戒あらわ」というウェブ記事でも、このナラティブは繰り返されている。いわく、「米国は中東で存在感を増す中国を警戒しており、この地域への米国の継続した関与を印象づけるとともに、近年ぎくしゃくするサウジとの関係再建の糸口を探っている」とのこと。

    しかしこのナラティブは現実とは齟齬（そご）がある。今も中東で圧倒的な軍事的存在感を保持しているのは米国であり、サウジを含めた中東諸国の多くが米国に安全保障を依存しているのが現状だ。彼らにとって安全保障は揺るぎなき最優先課題である。

    国務長官のサウジ訪問後、駐米サウジ大使館報道官は、政治、安全保障、軍事、などにおける両国関係はかつてないほど強固だと述べた。朝日のナラティブと中東諸国当事者の認識のずれは顕著だ。

    ２０２２年時点で米中央軍は中東を中心とする２１カ国に推定４万から６万人の米軍を配備しており、サウジ、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールにはそれぞれ一定規模の米軍が駐留。中東諸国は武器輸入の５割以上を米国に依存しており、サウジに至ってはその率は７８％に達する。

    ６月８日にはサウジ、ヨルダン、イスラエルと「匿名希望」の中東２カ国が、イランを威嚇するための米軍爆撃機の演習に参加した。

    これらの事実は、中東諸国にとって米国との軍事的協力・連携が必要不可欠であるだけでなく、イランが相変わらず脅威であることを端的に示している。サウジとイランが関係正常化したからといって、両国が「仲間」になるわけではない。イランの核開発は地域最大の脅威だという認識にも変わりはない。

    「米国の時代は終わった、これからは中国の時代だ」と大衆に印象付けるには、こうした事実は邪魔である。朝日がこれらを伝えないのは、事実報道より米国の凋落（ちょうらく）と中国の台頭という朝日の「願望」の流布を優先させているからであろう。朝日にとって中東は所詮、利用する対象にすぎないのではないか。朝日の記事をくまなく読んでも中東について理解できないのは、こうしたゆえんだ。

    （略）

    産経ニュース
    2023/7/2 10:00
    https://www.sankei.com/article/20230702-PCXM6HSNN5OOJERSSNMVPQWIAY/


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    1: 香味焙煎 ★ 2023/05/17(水) 21:15:31.94 ID:qIOBOa1v9
    　広島で19日に開会する主要7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳コミュニケ（声明）で、ロシアに武器などを供給する国に対し、停止を求める内容を明記する方向で日本政府が調整していることがわかった。生成AI（人工知能）については、著作権保護や偽情報対策などに関する見解を年内に取りまとめるようG7首脳が関係閣僚に指示することが盛り込まれる見通しだ。

    　複数の日本政府関係者が明らかにした。首脳声明はサミット全体の成果をまとめた文書で、閉会する21日に発表される。

    　G7広島サミットでは、ロシアによるウクライナ侵攻が最大のテーマになる。ロシアに圧力を強めるため、制裁の抜け穴を封じ、実効性を高めることが焦点の一つで、4月に長野県で行われたG7外相会合の声明では、ロシアに武器や軍事転用の可能性がある部品などを提供している第三国について「支援を停止するよう求め、そうしなければ深刻なコストに直面することとなる」と明記。サミットの首脳声明にもこうした内容が盛り込まれる方向だ。

    朝日新聞デジタル
    2023年5月17日 21時00分
    「ロシアへの武器供与停止を」G7声明に明記の方向　核の威嚇も非難（訂正後）
    https://www.asahi.com/articles/ASR5K6QZ7R5KUTFK00F.html


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