【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日、日本訪問を終えて帰国し、日本とのシャトル外交を続けるとともに、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化、日本の対韓輸出規制問題も総合的に判断して協議することを決めたと明らかにした。

　朴氏はこの日、金浦空港で記者団に対し「これまで韓日間のコミュニケーションが不足し、信頼も大きく損なわれたが、今回の２国間会談で成果を収めた」と評した。

　１８日から訪日した朴氏は林芳正外相と会談したほか、岸田文雄首相と面会して韓日関係改善に向けた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の意志を伝えた。

　また、自民党本部を訪問し、８日に銃撃され死去した安倍晋三元首相への弔意を伝えた。

　朴氏は、日本の植民地時代の強制徴用被害者問題の解決に向けた韓国側の努力を説明したとしながら、「林外相と岸田首相に会い、日本側に誠意ある対応をするよう要請した」と強調。日本側は真剣に耳を傾け、今後も協議を続けることで一致したと述べた。　

　その上で、多様な意見を取りまとめて望ましい解決策を見いだし、日本とのシャトル外交も引き続き行っていくとの立場を示した。

　日本が韓国に対する輸出規制を年内にも解除する可能性があるとの見方に対しては「時期が決まっているわけではない」として、日本の財界関係者との面会でも、輸出規制は双方にとって損であり、供給網（サプライチェーン）が急激に変化する時代に両国が効果的に対応するためには輸出規制の解除が必要だと話し合ったと説明した。

　朴氏は両国の人的交流の活性化策についても日本側と議論したとして、国民の相互認識が改善されたことは両国間の関係改善に大きく役立つとの考えを示した。

　人的交流活性化策の一つである両国間のノービザ入国再開の可能性については「必要性に対する認識は一致したが、いつどのような方式で行うかは今後協議する」と説明した。

　朴氏は自らの訪日を朝鮮王朝時代に日本に派遣された外交使節の朝鮮通信使に例え、韓日間に最も必要なのは意思疎通と信頼を回復して「誠信交隣」の精神を再びよみがえらせることだと強調した。

聯合ニュース
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