かたすみ速報

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    タグ：核兵器

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    1: お断り ★ 2026/09/29(火) 17:37:55.01 ID:Tzmo7Dpc9
    小泉防衛相、タブーなく核兵器・原潜保有を議論　安保3文書改定巡り
    小泉進次郎防衛相は28日のBSフジ番組で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に関し、核兵器や原子力潜水艦保有に関する議論を排除すべきではないとの考えを重ねて示した。「タブーなく、決め打ちせず、議論することすら認められないのは私の危機感とはちょっとずれている」と述べた。

    中国やロシアの核戦力や北朝鮮の核開発に触れ「『議論したくないことはしない』ということで本当に日本は平和を守り切れるのか。そういった段階に世界は移りつつある」と指摘。「われわれに対する脅威を、拒否する力をしっかりと持たなければいけない」と強調した。

    詳細はソース先 2026/9/29
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28AHN0Y6A920C2000000/


    【日本、核兵器保有・原子力潜水艦保有の議論へ　小泉進次郎防衛相 「我々に対する脅威を拒否する力を持たなければいけない」】の続きを読む
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    1: サバトラ(みょ) [ﾆﾀﾞ] 2026/08/20(木) 11:18:41.58 ID:XZsuHBOk0 BE:595582602-2BP(5555)
    突然「北朝鮮は核兵器57個」と述べたトランプ氏…この数字が不気味な理由(中央日報日本語版)
    #Yahooニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b3649007dc85f9279b9ba4677eaad77262b0ece4

    ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮について「核兵器57個を持っている」と述べた。根拠は明らかにしなかったが、これは専門家の予想に近い数値だ。60発前後の核弾頭を保有することは、先制攻撃を受けた後も一部の戦力が生き残り、核による反撃を加えることができる「第2撃能力」の基盤になり得るという点で、米大統領がこれを公に取り上げた意味が注目される。


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    1: ばーど ★ 2026/08/13(木) 08:19:07.10 ID:S5A2HuNc
    老朽化した原子力発電所の建て替えおよび新設方針を確定した日本政府に対し、北朝鮮が「欺まん的な政策で核武装を執拗に追求している」と強く非難した。

    北朝鮮の朝鮮中央通信は12日、「国際問題評論家イ・ミョンナム」名義の論評で、日本の核武装の危険性を浮き彫りにした。

    イ・ミョンナム氏は日本の原発建て替え決定について「『原子力の平和的利用』という耳ざわりの良い看板の下で核武装を執拗に追求してきた、極めて二重的で欺まん的な政策」とし「決して見過ごすことのできない狡猾な戦略的企図が内包されている」と主張した。

    特に、日本政府と自衛隊は数十年にわたり核武装のための内部検討を続けてきたとし、原発運営を通じて蓄積した膨大な核物質と技術がその土台にあると指摘した。

    イ・ミョンナム氏は「日本は現在44．4トンに達するプルトニウムを備蓄している」とし「今年中に使用済み核燃料再処理工場を竣工させようとしている」と指摘した。

    続いて「米国の積極的な保護と黙認の下、再処理の特権を享受している日本は、その気になれば数カ月以内に核武装に踏み切ることができる事実上の『準核保有国』」とも述べた。

    さらに「米日韓3カ国協力体制に加えて日本の核武装化という悪性変数が、地域の戦略的安全保障の均衡を厳重に脅かしている」と主張した。

    また、北朝鮮側は「新軍国主義である日本の手中に核兵器が握られることになれば、間違いなく史上初の大災難を引き起こすことになる」とし「臨界点に向かって突き進む戦犯国の日本が核武装の野望を追求し続けるのであれば、列島全域の破滅という悲劇的な終着点に行き着くことになるだろう」と糾弾した。

    8/13(木) 7:39 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9cd0464a5e71fd7310522b922217b21577e1ae26


    【北朝鮮「日本は事実上の準核保有国。44．4トンのプルトニウム備蓄、核兵器を握れば史上初の大災難になる」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/07/31(金) 18:44:06.42 ID:AdhyG1M9
    国防部（省）の30日の定例記者会見で、蒋斌報道官が日本防衛大臣の核兵器をめぐる発言に関する質問に答えた。

    【記者】「日本の防衛大臣が核兵器に関する政策もタブーなく議論するべきだとし、日本の『非核三原則』見直しの可能性を示唆したのではという解釈が出ている」との報道について、コメントは。

    【蒋報道官】日本の防衛大臣の発言は、極めて挑発的かつ危険なものであり、日本側の偽装と国際社会を欺いてきた嘘を改めて露呈させた。これは世論の反応を探り、不当な企てへの布石を打ち、国際社会の正義の譲れぬ一線に挑戦しようとしているのではないか。

    強く警戒すべきは、日本が国際的に認知された「核の敷居国」（核開発潜在能力保有国）であり、約44.4トンの分離プルトニウムを保有しており、短期間で核兵器を開発できる能力を長年にわたり意図的に維持してきたことである。

    日本が「非核三原則」の突破を図ることは、核兵器不拡散条約（NPT）の定める国際法上の義務に重大に違反し、国際的な核不拡散体制に深刻な打撃を与え、第二次世界大戦の勝利の成果及び戦後の国際秩序を深刻に脅かすものである。

    日本の核保有への野心は容認できず、レッドラインへの挑戦は許されない。国際社会及び日本各界は、これを強く警戒し、断固として阻止しなければならない。（編集NA）

    「人民網日本語版」2026年7月31日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-07/31/content_118627922.htm

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1785491046/

    【中国国防省、小泉防衛相の核兵器をめぐる発言「レッドラインへの挑戦は許されない」】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2026/07/24(金) 15:15:44.65 ID:cWdFF2bi9
    【速報】核兵器の議論「当然」と小泉防衛相
    　【ブリュッセル共同】小泉進次郎防衛相は22日、核兵器に関する議論の必要性について「あらゆるタブーなく議論をしなければ、もはやどの国も一カ国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだと思う」と

    2026/7/23
    https://www.47news.jp/14668552.html


    【日本の核兵器の議論は「当然」と小泉進次郎・防衛相】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2026/07/19(日) 17:55:14.96 ID:aiII7lLm9
    核兵器の議論を触れざるを得ないと防衛相
    　小泉進次郎防衛相は18日までに公開されたインターネット番組で、防衛力強化のために、核兵器に関する議論の必要性に
    2026/7/18 23:45
    https://news.yahoo.co.jp/articles/45424e81072368ecac74cf055794f627e108b303

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1784451314/

    【日本、防衛力強化のため核兵器の議論をせざる得ない　小泉進次郎・防衛相】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/11/05(水) 07:09:31.12 ID:aqCc7qA4
    トランプ米大統領の側近に分類される米国第一研究所（AFPI）のフレッド・フライツ副所長が3日、「トランプ大統領はもし韓国が核兵器を望む場合これを支持するという立場」と話した。フライツ副所長は第1次トランプ政権で国家安全保障会議（NSC）秘書室長を務めた人物だ。

    フライツ副所長はこの日米シンクタンクの韓米研究所（ICAS）が主催したオンラインセミナーで、「韓国の原子力潜水艦建造要請を承認したのをはじめとする最近のトランプ大統領の核関連発言の意味」を問う中央日報の質問に「（韓国の核保有は）途轍もない跳躍で、北朝鮮には非常に挑発的状況になるだろう」としながらこのように明らかにした。

    フライツ副所長は韓国の核保有の可能性に対してバイデン政権と異なる状況を具体的に説明した。

    彼は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が韓国の核開発または米国の戦術核配備を通じた核兵器再導入を提案したことはバイデン政権を激怒させた。これは尹前大統領の訪米と韓米日3カ国協定を通じこのアイデア（核保有）を撤回することで合意に至った」と指摘した。

    フライツ副所長は続けて「トランプ政権は（まず）韓国と日本に米国の核の傘が保障される点を確信させるだろう。（韓国の核保有に対して）バイデン政権が見せた強力な反対はないだろう」と主張した。

    彼はただ「トランプ大統領の対北朝鮮対話の根本的な目標は依然として非核化にあるか」という中央日報の質問には具体的な回答をしなかった。その上で何回も「トランプ大統領の目標はレジームチェンジ（政権交代）ではない」と述べた。

    フライツ副所長は日本の核武装の可能性に対しトランプ大統領が支持する可能性に対しても完全に否定してはいない。ただ「日本国内の反対世論のため日本が核兵器を保有する可能性は極めて低いだろう」とした。その上で「まだ進む道は遠いが、韓国が望めば（核武装を）支持するだろう」と再度強調した。

    先月末のトランプ大統領訪韓時に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とのサプライズ会談が実現しなかったことに対しては「トランプ大統領がまだ金委員長との会談を望んでいないようだ」と話した。

    彼は「現在トランプ大統領の優先順位はガザ戦争を止めウクライナ戦争を処理すること。（ウクライナ戦争終息で）ロシアと北朝鮮の関係を不必要にさせてこそ北朝鮮が米国と交渉する意向が大きくなるだろうからトランプ大統領が（ウクライナ戦争終息に向け）努力をしている」と説明した。

    フライツ副所長は続けて「早急な終戦」に自信を持つトランプ大統領の立場と違い、「ロシアのプーチン大統領を協議に出させるためには最小1年以上の強力な（対ロシア）圧力が必要だろう。ウクライナ戦争の即時停戦は難しそうだ」と予想した。

    フライツ副所長はその上で、「韓国にも（米国の）大使がいない状況で、トランプ大統領はまだ北朝鮮特使を指名していない。（本格的な北朝鮮との対話の前に）この事案が早く処理されなければならないだろう」と付け加えた。彼は特に駐韓米国大使が早く赴任しなければならないと強調した。現在駐韓米国大使は空席だ。先月26日にジョセフ・ユン大使代理が帰国した後、ケビン・キム大使代理が赴任してトランプ大統領の訪韓を補佐した。

    これに対しフライツ副所長は「さまざまな候補が議論されたが何人かが固辞し、いまホワイトハウスと国務省で政治的人事とキャリア外交官を置いて論争が続いていると聞いた。トランプ大統領は駐韓大使をとても重要な職責と考えているため自分がよく知り信頼できる人物を任命することになるだろう」と話した。

    彼は「ジョージ・グラス駐日大使はフロリダに住みマールアラーゴ会員でいつでもトランプ大統領に電話をかけることができる。韓国にもこうした人物が指名されるだろう」と予想した。

    韓国が優先的に管理すべき韓半島政策と関連した核心人物としてはルビオ国務長官を挙げた。

    フライツ副所長は「さまざまな高官の話を聞いた第1次政権当時と違い第2次政権ではルビオ長官、ヘグセス国防長官、ラトクリフ中央情報局（CIA）長官、ワイルズ秘書室長ら少数とだけ疎通し意思決定を下している。特にルビオ長官が孤立主義者らの主張で（外交路線を）本来の位置に保とうとして影響力が拡大している」と説明した。

    フライツ副所長はまた、2度にわたる李在明（イ・ジェミョン）大統領とトランプ大統領の会談に対し、「李大統領がホームランを打った」と評価した。彼は「米国内では李大統領が反米・親中・親北朝鮮性向と考える人が多い。訪米前に日本を先に訪問したのとフィラデルフィアで原子力潜水艦を建造することにしたのは驚くべき発展」と話した。

    中央日報日本語版 2025.11.04 17:26
    https://japanese.joins.com/JArticle/340613
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1762294171/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/27(土) 07:22:18.59 ID:qpAWHQ8I
    　【ソウル＝依田和彩】韓国の 李在明イジェミョン 大統領は２５日、訪問先の米ニューヨーク証券取引所で演説した。
    北朝鮮が量産を進める核兵器について「懸念されるのはほかの国に輸出することだ。その可能性は高い」と述べた。
    「北朝鮮が信頼できる唯一の相手はトランプ大統領だ」と語り、早期の米朝交渉再開を米国に促した。

    　北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記は２１日、最高人民会議（国会）で行った演説で、南北対話に一切応じないと明言した。李氏が強い危機感を示したのは、韓国・ 慶州キョンジュ で１０月３１日～１１月１日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて米朝首脳会談を実現させ、南北対話の足がかりにする狙いがあるとみられる。

    　李氏は、北朝鮮が進める、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発について「大気圏に再突入させる技術だけ（検証）を残している状態」で「それもまもなく解決される可能性が高い」と述べた。

    　北朝鮮は、独裁体制を維持するために必要な量の核兵器を「既に十分確保している」とし、「放置すれば、毎年１５～２０個程度の核爆弾が増え続ける」と予測した。このため、まずは北朝鮮に核開発を中断させ、非核化に向けて段階的にアプローチすべきだと訴えた。

    2025/09/26 23:00
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20250926-OYT1T50134/


    【【人任せ】 韓国大統領、北朝鮮の核兵器は「輸出される可能性高い」…早期の米朝交渉再開を呼びかけ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/02/18(火) 11:48:20.74 ID:Jh1fq3GV
    峨山（アサン）政策研究院の鄭夢準（チョン・モンジュン）名誉理事長が米国と同盟が北朝鮮・中国・ロシアの脅威に対応するためインド太平洋地域に「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」が必要だと主張した。

    鄭理事長は１７日（現地時間）、米ワシントンのジョンズ・ホプキンス国際学大学院（ＳＡＩＳ）キャンパスで演説し、「米国とその同盟国およびパートナーも北朝鮮、中国、ロシアの軍事的冒険主義を抑止するために決然たる意志を見せるべきだ」とし、このように明らかにした。

    これに先立ち峨山政策研究院は１２日、鄭理事長が最近ＳＡＩＳに安保研究基金として７５０万ドル（約１１億円）を寄託したと明らかにした。ＳＡＩＳはこの基金で「ＭＪ　Ｃｈｕｎｇ安保碩座教授職」を設置し、北朝鮮の核問題を含む韓半島（朝鮮半島）安保と国際安保に関する研究・教育を遂行することにした。鄭名誉理事長は１９９３年にＳＡＩＳで国際政治学博士学位を取得した。

    鄭理事長はこの日の設立式で「時間が経過するほど、より多くの専門家や指導者がアジアの集団安保体制を考慮する必要があるといわれる」とし「これをインド太平洋条約機構（ＩＰＴＯ）と呼ぶこともできるはず」と述べた。

    また「ハブアンドスポーク（ｈｕｂ　ａｎｄ　ｓｐｏｋｅｓ）の同盟体制内で米国と韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイなど同盟国はスポーク間協力（ｓｐｏｋｅ　ｔｏ　ｓｐｏｋｅ）をさらに強化しなければいけない」とし「インド、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど重要なパートナーとの協力も拡大するのがよい」と提言した。

    鄭理事長はこの日、戦術核の配備にも言及した。

    鄭理事長は「北朝鮮は韓国の成功と対比される存在であり、百万人以上の住民が飢死する大飢饉を経験しながら自由で繁栄する大韓民国の存在を脅威と感じ、韓半島の共産化を政権維持の必須要素と考えている」と話した。

    続いて「米国がドイツ、ベルギー、オランダなどに１００個の戦術核を維持している半面、安保状況が欧州よりはるかに深刻な韓半島に戦術核を配備しないのは論理的に納得しがたい」とし「一部の戦術核を韓国基地に再配備する問題を慎重に考慮する必要がある」と主張した

    世界１位の造船企業のＨＤ現代グループを率いる鄭理事長は「私はトランプ大統領が韓国との造船業協力に関心を表明したことをうれしく思う」とし「これは米海軍艦隊をさらに強く維持するのに役立つはずで、韓国はこの共同の努力に大きく寄与することができる」と明らかにした。

    一方、鄭理事長は２０２２年にもＳＡＩＳヘンリー・キッシンジャーセンターに５０万ドルを寄託した。冷戦時代の外交秩序を築いたヘンリー・キッシンジャー元米国務長官の名前が入った研究所だ。鄭理事長は２００８年、当時の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として米国を訪問してキッシンジャー元国務長官と会い、２０２３年１１月に死去したキッシンジャー元長官の追悼式（昨年１月、ニューヨーク）に遺族の招請を受けて出席した。

    中央日報日本語版 2025.02.18 11:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/330026


    【【韓国】峨山財団理事長「アジア版NATOが必要…朝中ロを抑止して戦術核の再配備を」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/30(土) 13:49:45.07 ID:DFEkTfJp
    政界有数の保守政治家である高市早苗経済安全保障担当相が、夕刊フジ新春特別号のインタビューに応じた。
    ー中略ー
    ◇
    ――２３年はどんな年だったか
    「とにかく目まぐるしい日々だった。政策の構想を練って、具体化することに全力を尽くした。
    経済安全保障上の機微な情報の取り扱い資格を認定する『セキュリティー・クリアランス（ＳＣ）』も正念場だ。
    早期の法制度化に向けて、年末年始も取り組みを加速していく」

    ――中国による福島第１原発処理水への非科学的な批判や、沖縄県・尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に、
    中国が無断で「海上ブイ」を設置した問題で、国内外で決然と発信して注目された

    「中国、ロシア、北朝鮮という核兵器を保有する国と地域に三方を囲まれ、『世界有数の核兵器の最前線』に国土を構えているという現実から
    目を背けてはならない。今年は、中国、ロシア、北朝鮮の接近も顕著だった。外交や国防は、国民の理解や世論の後押しなしに進展しない。
    状況の深刻さを、ぜひ、多くの皆さまに理解していただきたい。こうした脅威から日本国民を守るため『国家安全保障戦略』も決定された。
    具体的な取り組みが重要になる」

    ――さまざまな分野で危機が拡大している
    「各国は、宇宙空間でも活発に活動している。日本も情報収集衛星を運用しているが、これが破壊されたり、捕獲されたりしたら深刻な事態だ。
    一方、日本の衛星の能力は優秀だ。そこで得た情報をどう活用するか。リスクの兆候をキャッチしたとき、どう対応するのか」

    「国家の危機における最終的な判断、指示は最高司令官の総理が行う。同時に、防衛相などといかに早く情報共有し、指示するのか。
    極限まで切迫した状況では、現場の自衛隊幹部が判断し、対処を迫られる可能性もある。
    さまざまな事態を綿密に想定し、幾度もトレーニングする必要があるのではないか。日米韓、台湾との協力関係も重要となってくるだろう」

    ――わが国への攻撃も多様化している
    「迎撃困難とされるＨＧＶ（滑空型ハイパーソニック兵器）が関心を集めているが、ミサイルと大量の無人機（ドローン）による
    飽和攻撃の脅威も指摘されている。迎撃や国民保護など、複数の省庁が一体になって対応策を練ることが必要だ。
    こうした連携は、さまざまな安保上の脅威に共通した課題だ。さらに『サイバー攻撃』や『認知戦』の脅威もある。
    偽情報の拡散阻止、国民に正確な情報を迅速に発信する体制構築など、備えるべきことは多い。
    閣僚は所管事項以外への発言は控えるべきだが、政府内の会議では、サイバーセキュリティ対策に必要な法整備について主張を続けてきた」

    ――経済安保相に加え、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策など幅広い担当がある
    「２３年は、担当分野でいくつかの『一里塚』を築けたことが成果だと思う。
    ４月には、新エネルギーとして注目される『核融合』に関する日本初の国家戦略となる『フュージョンエネルギー・イノベーション戦略』を策定した。
    核融合は、豊富なエネルギーの確保、安全性、環境保全などさまざまな長所がある。
    日本企業は核融合技術で先んじているが、一歩進んで、国際市場の『勝ち筋』をつかまねばならない。
    その具体的な道筋を示したのが、今回の国家戦略だ。戦略の焦点は『イノベーション』、価値の創造だ。
    日本企業の技術という強みを、スピーディーに世の中に送り出し、富を呼び込みたい」

    ――核融合の可能性は、２１年の自民党総裁選でも強調していた

    （略）

    全文はソースから
    2023.12/30 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231230-KDTD5OJFMZPG7AT6KIZS4GDD4Q/


    【高市早苗氏「中国、ロシア、北朝鮮に囲まれ『核兵器の最前線』に国土を構えている」「日米韓、台湾との協力関係も重要」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/10/07(土) 12:34:06.74 ID:iVNZXVgW
    　北朝鮮が最近、寧辺（ヨンビョン）核施設で核兵器用プルトニウムの抽出作業を行った兆候が捉えられた中、米国の核専門家が今回抽出したプルトニウムで核弾頭を最大６個生産することができるという分析を出した。

    国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務次長を務めた米シンクタンク「スティムソン・センター」の
    オリ・ヘイノネン特別研究員は５日（現地時間）、「これまで北朝鮮の年間核弾頭生産量は２、３個だったが、（今回は）最大６個を生産する可能性がある」と米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に語った。
    ヘイノネン氏は、「多くの兵器生産が可能な理由は、核弾頭の小型化と関連がある」とし、
    「弾頭１個当たりの必要なプルトニウムの量は少なくし、プルトニウムの品質を高めること」と説明した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記は年初から「核弾頭の幾何級数的増大」を指示してきた。

    北朝鮮が先月末、寧辺核施設内の５メガワット原子炉の運転を停止した情況は、東亜（トンア）日報の報道などを通じて伝えられた。
    核施設の稼働を停止した背景は、核物質であるプルトニウムを抽出するためである可能性が高い。

    イ・ジユン記者 asap@donga.com
    Posted October. 07, 2023 08:44, Updated October. 07, 2023 08:45
    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20231007/4469581/1


    【【東亜日報】 北朝鮮、プルトニウム抽出で核弾頭最大６個生産可能】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/08(土) 16:20:05.14 ID:55/RRzfe
    (機械翻訳)

    「汚染水の排出に対する人々の懸念は理解できます。しかし、私は実質的な真実を伝えるためにソウルに来ました。野党、与党、韓国、日本、中国に関係なく真実は同じであることを人々に知らせたい」と語った。

    IAEA(国際原子力機関)のラファエル・グロッシ事務局長(62)は、8月4日、ソウル市内のホテルで本紙のインタビューに応じ、「福島の汚染水に対する国民の懸念は理解できる。数年かかっても、この懸念が和らげられるよう、国民とのコミュニケーションを強化していきます。」福島原発からの汚染水の排出について、グロッシーは5月7日に日本で「東京電力が準備した汚染水排出施設は国際基準を満たしている」と報告書を発表した。報告書が発表された翌日の7日に福島を訪問し、現地の漁師と面会し、現地事務所の開所式に出席した。「IAEAは、処理水の最後の一滴が安全に放出されるまで福島にとどまる」と彼は言った。

    IAEAと専門家が報告書を発表した後も、韓国の反対は収まっていない。政府は<>月<>日、IAEAの報告を尊重し、保障措置査察の頻度など一部の問題の改善を勧告すると表明したが、野党の民主党は福島の汚染水に反対する署名を求めるキャンペーンを行い、「IAEAを信用しない」との姿勢を示している。グロッシーがソウルに到着した<>日、IAEAに対する抗議行動がソウル各地で行われた。彼が到着ホールで最初に会った人々は、汚染水の排出に反対する抗議者でした。

    -昨日、入国時に抗議者に直面しました。どんな印象を受けましたか?

    「私は驚かなかった。私は何人かの人々がこれを深く嫌っていることを知っています。それが私がここにいる理由の1つです。このプロセスが何を意味するのか、そして実際の結果がどうなるのかをよく説明する必要があると思います。もちろん、これは抗議者が歓迎されたという意味ではありません。しかし、大韓民国は民主主義国家ではないのか。抗議行動に何か問題があるとは言えません。」

    昨日の日本での記者会見で、「国民が恐れるのは妥当だと思う」とおっしゃいました。

    「そうです。大きなタンクに悪い(放射性)物質が入っているかもしれない水があり、それが何らかの手順で海に放出された場合、一般の人々は恐怖を感じるかもしれないと思います。恐怖は混沌から来ます。だからこそ、彼らにそれを説明するのは私たちの責任だと思います。善意の懸念、正当な懸念を持つ人々は、説明を受け入れると確信しています。それが真実かどうか、それが正しいことかどうか、別の方法があるかどうか、そのすべてを理解することが重要です。」

    韓国初の野党である民主党は、汚染水の放出に反対する請願を開始した。すでに1万人以上が怒りを表明する請願書に署名している。これも論理的な対応だと思います。

    「韓国の内政についてはコメントしたくない。しかし、もちろん、それは多くの注目を集めるに違いない問題だと思います。ですから、政治家がこの問題を世論を結集するための問題として利用するのは理解できます。しかし、私は本質について話したいと思います。私たちは、社会には独自の政治的議題を持っている人々がいることを認識しなければなりません。しかし、政治的な意見を表明したり、[汚染水の排出]が避けられない現実であるという事実を無視したりするのは私の仕事ではありません。」

    明日は野党の韓国民主党と会談します。汚染水排出計画を彼らに説明する方法。

    「彼らは私に彼らに会うように頼んだ。日本、韓国、中国などに説明したように、50つの真実はありません。もちろん、一人一人が特定のことに異なる重点を置いているかもしれません。技術的な側面がより重要である人もいれば、この作業を行う動機がより重要である場合もあります。ですから、私は人々が質問をしているものは何でもできるだけ簡単な方法で答えようとします。複雑な用語もありますが、混乱の余地がないように明確に説明する必要があると思います。混乱は恐怖を生むからです。」

    (略)

    多くの韓国人は、福島の汚染水ほど北朝鮮の核問題を心配していないようです。

    「韓国は北朝鮮の核開発の最前線にいる国です。これは東日本の福島原発とは正反対です。韓国人は北朝鮮の核問題、この悪い現実にすでに慣れているので、それほどパニックを感じないかもしれませんが、私たちは皆、ここで何が起こっているのかにもっと注意を払う必要があると思います。福島よりも北朝鮮の核問題をもっと心配すべきだ」

    NAVER（韓国語）
    https://n.news.naver.com/article/023/0003774434


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    1: 蚤の市 ★ 2023/07/06(木) 11:18:51.98 ID:ddBcORN09
    　ロシアのメドベージェフ前大統領は５日、ウクライナ軍の反転攻勢に直面している同国侵攻作戦に関し「世界大戦を含むあらゆる戦争はすぐ終わらせられる。講和条約を結んだ場合、あるいは１９４５年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをした場合だ」と述べた。ＳＮＳに動画を投稿した。

    　ウクライナをロシアの核兵器で威嚇するとともに、ウクライナへの武器支援を続ける西側諸国をけん制する狙いとみられる。

    時事通信　2023年07月06日01時03分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2023070600043&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


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    1: おっさん友の会 ★ 2023/04/28(金) 16:44:46.83 ID:89Dil/cn
    ジーン・マケンジー、ソウル特派員

    ソウル市内の、地下にあるレストランの個室に複数の韓国人が集まり、密かに昼食を取っている。
    政治家や科学者、軍関係者など、中には身元を明かせない人物もいる。
    これは、発足したばかりの「核戦略フォーラム」の会合だ。ランチタイムの議題は、韓国が核兵器を開発する方法を策定するという、野心的なものだ。

    この極端なアイデアは、ここ数カ月の間で爆発的に主流になりつつある。
    韓国の尹錫烈（ユン・ソンニョル）大統領でさえ、国防会議で自国での核兵器開発の可能性に言及した。
    近年の大統領でこの選択肢を議論のテーブルに上げたのは、尹氏ただ一人だ。
    現在では新聞のコラムで毎日のように、このアイデアが大きく取り上げられ、国民の4分の3が支持している。
    韓国国民が核武装した北の隣人に対する不安を募らせる中、尹氏は26日、ジョー・バイデン米大統領の助けを得ようと、ワシントンで同大統領と会談した。

    韓国は1970年代に、秘密裏に核兵器開発計画を進めたことがある。
    しかし、それに気づいたアメリカは、韓国政府に「核開発を続けるか、それともアメリカの既存の核兵器の全てを用いて韓国を防衛するか」のどちらかを選ぶよう
    最後通告を出した。韓国政府はアメリカの支援を受けることを選び、今日まで数万人の米兵が朝鮮半島に駐留している。

    （略）

    Yahooニュース BBC 2023/04/28 13:24
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d0e433127eeddefdd3fcc9456257750f1b5b0e4e


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    1: 動物園φ ★ 2023/04/27(木) 03:43:20.00 ID:dZdz4ki4


    ［速報］バイデン氏「朝鮮半島に核兵器の再配備しない」

    4/27(木) 3:26配信　聯合ニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ebada09f1af34e7aeed4651691b14086fbed49c3


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    1: ガムテ ★ 2023/03/02(木) 17:03:32.44 ID:vHIKFmdP9
    プーチンのおかげで誰もが気付いた、「核兵器はあったほうがいい」
    NTP体制への致命的な打撃

    （略）
    ■ブダペストの約束は帳消し

    これを受けて、アメリカと（旧ソ連の正統な継承者としての）ロシア、イギリスの3カ国はウクライナに追加的な安全保障の約束を与えることで合意し、
    1994年にハンガリーの首都ブダペストで開かれた欧州安保協力会議（現在の欧州安保協力機構の前身）首脳会議の場で、いわゆる「ブダペスト覚書」に署名した。

    この文書には、NPTで認められた核保有国のうちの3カ国（アメリカ、ロシア、イギリス）がウクライナの主権とその領土の保全を保障し、
    いかなる経済的・政治的圧力もかけないと明記されていた。

    残る2つのNPT公認核保有国（フランスと中国）も追随した。どの国も、
    それぞれの政府声明でウクライナの国家主権と国境を尊重すると明言した。

    ウクライナと同様に旧ソ連の核兵器を継承していたベラルーシとカザフスタンにも同様な約束がなされ、
    この両国も核兵器をそっくりロシアに返還した。

    NPT（いかなる軍縮協定よりも多い191の国と地域が参加している）は1968年に交渉が妥結し、1970年に発効した。
    その目的は核兵器の拡散を防ぎ、原子力の平和利用に関する国際協力を進め、核兵器の廃絶に向けて努力することにある。

    そしてウクライナとベラルーシ、カザフスタンの非核化に成功したこともあり、NPTは1995年に無期限で延長されて今日に至っている。

    NPTは核兵器が世界中に拡散するのを防いできた。
    核廃絶の目標に向けた核保有国による努力を義務付けた拘束力のある条約はほかにない。
    核兵器の拡散防止は一国の努力だけで実現できるものではなく、国際社会の真摯な努力と協調が不可欠だとも明示している。

    またNPTの下では、核保有国には核兵器を他国に供与しない義務があり、
    非核保有国には核兵器を受領し、製造し、または取得しない義務がある。
    さらに、全ての締約国が民生用の原子力利用を推進できるよう、核保有国が支援するという約束も含まれている。

    そして条約の前文では、国連憲章の精神に鑑み、
    いかなる国も「他国の政治的独立と領土の一体性を損なうような武力の行使またはその脅迫」をしてはならないと念を押している。

    実際、ロシアによるウクライナ侵攻が始まる2022年2月24日まで、NPT体制はそれなりに機能してきたと言えるだろう。
    現に地球上の大多数の国は、今も核兵器を保有していない。
    NPTを拒否して独自に核兵器を開発し、保持しているのはインドとパキスタン、イスラエル、そして北朝鮮だけだ。

    ただし、これらの国の持つ核弾頭数はNPT公認の5つの核保有国（国連安保理の常任理事国でもある
    アメリカ、イギリス、中国、フランス、そしてロシア）に比べてずっと少ない。
    つまり発効から半世紀以上たった今も、核兵器の拡散はNPTの下で、おおむね防がれている。

    しかしロシアは2014年にウクライナへの軍事的・非軍事的攻撃を仕掛け、
    ウクライナ領の一部を強奪・併合し、昨年2月からは本格的な軍事侵攻を開始した。
    これでNPTのロジックは根底から覆された。
    5つの公認核保有国はウクライナの主権と領土の安全を保障していたが、そんな約束は何の役にも立たないことが明らかになった。

    こんなことが許されるなら、NPT公認の5核保有国（いずれも通常兵器のパワーでも世界の五指に入る大国だ）は好き勝手に、
    大した犠牲も払わずに自国の領土を拡大できることになる。

    一方で国際法の効力を無邪気に信じ、「非核保有国」としてNPTに参加した諸国には何の対抗手段もない。

    ■核は素敵なソリューション

    （略）
    その1、核兵器はあったほうがいい（他国の領土を奪うにもいいし、他国に領土を奪われるのを防ぐにもいい）。

    その2、核兵器を手放すのはよくない。

    その3、条約だの覚書だのを信じてはいけない。たとえ世界中の国が批准し、法的拘束力を持ち、全ての大国が支持していても、そんなものは無意味だ。
    （略）

    Newsweek 2023年3月1日（水）18時50分
    スウェーデン国際問題研究所研究員
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/npt_1.php
    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1677744212/

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    1: ばーど ★ 2023/02/24(金) 19:13:50.58 ID:kga15IjX
    「米中が台湾問題で戦争を起こす場合、中国は米国の攻撃に対応しグアムに核兵器を使用するおそれがある」という分析が公開された。

    米シンクタンク“新米国安保センター（CNAS）”は23日（現地時間）、画面上でウォーゲームを実施した結果、先のような内容が表れたことを「危機回避報告書」で明らかにした。

    中国軍が保有している核兵器の数を変数としたこのウォーゲームは「中国が700の核弾頭を保有した2027年」「1000の核弾頭を保有した2030年」という2つのシナリオで実施された。

    その結果、中国は2つのシナリオではともに「紛争初期には核兵器使用の必要性を感じていないが、米国の介入を阻止するため核の脅迫をするだろう」という結果が表れた。

    また「中国は、台湾紛争の初期には核兵器使用のメリットをほとんど見出すことができなかった」という。

    ただ一つのシナリオでは、中国は米国の中国本土攻撃に対応し、グアムに低威力の核兵器を使用した。

    CNASは報告書を通じて「中国の観点でみると、”台湾侵攻”成功のためグアムは紛争初期に無力化されなければならない核心的な地域だ」と伝えた。

    2023/02/24 17:07配信 wowkorea
    https://s.wowkorea.jp/news/read/384641/


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/25(水) 09:40:36.83 ID:sHZMTrg8
    政治BAR_クォン・ヒョクチョルの見えない安保

    一部で拡大抑止の代案として主張する「NATO式の核共有」
    核兵器の所有・使用権のない名ばかりの共有　
    所有と権限の共有ではなく責任と危険の共有　

    尹大統領「事実上、核共有の実効性を確保」
    米国の核兵器めぐる排他的態度から断言できない

    「米国は兄弟とも核を共有しない」

    　最近、韓国と米国の外交安保関係者が集まった非公開の場で、懸案である韓米核共有の話が出た際、米国側の関係者が冗談半分にこう述べたという。同会に出席した関係者は、「米国と欧州は歴史と文化が密接で、特に植民母国だった英国とは特別な関係にある。しかし、欧米の核共有は象徴的な水準にとどまっている。『兄弟同然のアングロサクソン国家や欧州とも核共有をしないのに、なぜ韓国と核共有をしなければならないのか』というのが米国側関係者の本音だったと思う」と語った。
    クォン・ヒョクチョルの見えない安保//ハンギョレ新聞社

    　北朝鮮の核脅威が高まり、与党「国民の力」の一部議員らは北大西洋条約機構（NATO）式の核共有が韓米の拡大抑止の信頼性を強化する代案だと主張する。韓国もNATOのように米国と核兵器を共有しようということだ。欧州版の拡大抑止がNATO式の核共有だ。NATO式の核共有は米国と欧州の同盟国が拡大抑止戦略を体系的かつ制度的に協力する「核同盟」と呼ばれる。

    　このような主張を展開する側は、共有を共同所有の略語として捉えている。彼らはNATO式の核共有（nuclear sharing）をまるで米国とNATOが核兵器を共同で所有し使用するものと誤解している。

    　NATO式の核共有は、米国が戦術核兵器を欧州の同盟国の領土に配備し、欧州の同盟国が「核企画グループ」を通じて核計画に参加するとともに、核兵器を目標地点に落とす手段として欧州の同盟国が保有する空軍機を使用することをいう。

    　しかし、NATO同盟国には米国の戦術核に対する所有権、決定権、拒否権がない。米国はNATO同盟国と核の所有権を共有していない。欧州に配備された核兵器は、米軍の統制下で欧州の同盟国の空軍基地にある弾薬貯蔵庫に保管されている。核兵器の運営とメンテナンスは米国が担当する。欧州の同盟国は施設の提供と警備のみを担当する。

    　米国は核兵器使用の最終決定権を同盟国と共有した事例がない。米大統領は核兵器の使用に対する独占的・排他的かつ最終的な権限を持っている。有事の際、米大統領だけが持っている暗号を米軍が入力し、米空軍の弾薬支援大隊がNATOの空軍機に戦術核兵器を装着する。NATO空軍機は目標地点に核を投下する役割を担う。

    　NATOの空軍機が核兵器を運搬・投下するため、欧州の同盟国が米国と意見が合わない場合、核使用に対する拒否権があるという主張もある。しかし、欧州の同盟国の空軍機が核兵器の運搬を拒否しても、米国にはそれに代わる様々な運搬手段があるため、NATOが米国の一方的な核使用を阻止する拒否権を実際に行使するのは難しい。

    　NATO式の核共有は、米国とNATOが核兵器所有や使用権を共有するのではなく、核兵器使用による政治的負担と作戦の危険を共有することだ。NATO式の核共有の実体は所有と権限の共有ではなく、責任と危険の共有だ。

    （略）


    クォン・ヒョクチョル記者

    ハンギョレ新聞
    登録:2023-01-25 06:27 修正:2023-01-25 07:52
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/45710.html


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    1: ばーど ★ 2023/01/13(金) 17:01:52.42 ID:Q9qV4TQg
    韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が戦術核の配備や独自の核開発の可能性に言及したことに対し、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化原則を再確認しながら否定的な反応を見せた。

    国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官は１２日（現地時間）の記者会見で、尹大統領の「核武装の可能性」発言に関する質問に対し、「バイデン米大統領は朝鮮半島の完全な非核化を約束し、これに変わりはない」と述べた。記者は「核兵器を取得する用意があるという韓国の発表についてどう思うか。核を持った韓国は朝鮮半島全体の非核化という米国の政策と矛盾すると考えるか」と質問した。

    カービー調整官は「韓国政府は核兵器を追求するのではないという点を明確にした」とし「ただ、韓米は共同で拡大抑止を議論していて、我々はこのような方向に進むだろう」と付け加えた。韓国の戦術核など独自の核武装には一線を画しながら、北朝鮮の核に対応するために韓米が拡大抑止を拡張することに傍点を打った。

    米国防総省のライダー報道官も「米国の政策は依然として朝鮮半島の完全な非核化に焦点が置かれている」とし「我々は域内の同盟である韓国および日本と安保・安定を守り、北朝鮮のような国からの攻撃を遮断するために協力している」と明らかにした。

    続いて「この問題は潜在的な核兵器使用の可能性を防止する核兵器不拡散および域内安保・安定と関連している」とし「米国の観点で見れば依然として米国の政策は明確に（朝鮮半島）非核化だ。韓国内の米軍に加えて韓国は米国の拡大抑止の傘の中にあるということも記憶すべき部分」と述べた。

    尹大統領は１１日、国防部の業務報告で発言し、北朝鮮の挑発と脅威が高まる場合「大韓民国が戦術核を配備したり独自の核を保有することも可能」と語った。

    カービー調整官は１３日に開かれる予定の日米首脳会談に関連し「米日軍事訓練はもちろん、韓国と弾道ミサイルおよび対潜水艦・海上訓練など３カ国訓練も強化するだろう」と話した。

    中央日報日本語版　2023.01.13 16:26
    https://japanese.joins.com/JArticle/299907

    ■他ソース
    米国｢朝鮮半島の完全なる非核化が、米政策の焦点｣…尹大統領の発言を｢懸念｣
    https://s.wowkorea.jp/news/read/379173/

    ■関連スレ
    【韓国】尹大統領「独自の核保有も可能」「米国との核シェア」示唆 [1/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1673516954/

    ■ざっくり流れ
    【時事通信】韓国、米と「事実上の核共有」協議中　尹大統領明かす [1/2]
    ↓
    【中央日報】バイデン大統領「韓国と合同核演習の協議していない」[1/3]
    ↓
    【中央日報】韓国大統領室「韓米核共同実行を議論…バイデン大統領がＮｏと言ったのは異なる概念」[1/3]
    ↓
    【ハンギョレ】尹大統領「核共同演習を論議」、バイデン大統領「ノー」…食い違う回答で混乱招く [1/4]
    ↓
    【韓国】尹大統領「独自の核保有も可能」「米国との核シェア」示唆 [1/12]
    ↓
    尹大統領の「韓国独自の核保有も可能」発言に…ホワイトハウス「朝鮮半島の完全非核化は不変」1/13　New!


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    1: お断り ★ 2022/09/25(日) 17:26:31.21 ID:uvGYR0UY9
    20220330-00000037-jij_afp-000-1-view
    核兵器使用の可能性を含む軍事ドクトリンが適用されるとの認識を示した
    2022/9/25
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9570996d28ecd47650a915fe510c3760dcf1a16c

    ロシア外相、併合地域は「完全保護下」に　核兵器使用に含み
    核戦力使用に関する方針を盛り込んだ軍事ドクトリンに言及し、併合した地域の防衛に核兵器の使用もあり得ると示唆した。
    プーチン大統領の盟友であるメドベージェフ前大統領も２２日に戦略核兵器を含むあらゆる兵器を使用する可能性に言及している。
    2022/9/25 16:28
    https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-un-lavrov-idJPKBN2QQ03U

    関連
    【ロシア】 メドベージェフ前大統領　編入領土攻撃なら戦略核兵器使用も
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663864553/


    【【ロシア】 ラブロフ外相　核兵器使用に含み　国連総会のためNYで会見】の続きを読む
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