世界の3大格付け会社の一角、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは来年の韓国企業の格付けを一斉に引き下げる可能性を示唆した。米中貿易紛争など外部環境の悪化で輸出依存度が高い韓国企業が打撃を受けかねないとの指摘だ。同社は来年の韓国の経済成長率予測値も2.1％とし、今年と比べさほど改善しないと予想した。

　ムーディーズの企業格付け担当、クリス・パク専門は19日、メディア向けの説明会で、現在格付け対象となっている韓国の民間企業24社のうち、半数を超える14社の格付け見通しを「ネガティブ（否定的）」としたことを明らかにした上で、「全般的な世界景気の後退と貿易紛争で韓国の輸出主導型企業の今年の収益が悪化した。来年は一部改善の余地はあるが、改善の幅は限られる」と指摘した。

　ムーディーズの主権格付け担当、クリスティアン・ド・グスマン専務は、韓国の来年の成長率が今年の予測値（2.0％）を0.1ポイント上回る2.1％になるとした上で、来年は数値が低かった前年との比較でわずかに成長するとみており、特に半導体部門で底入れ後の回復を見込んだ。グスマン専務は「韓国は輸出に依存する国であり、グローバルバリューチェーンで重要な役割を果たすため、米中紛争、香港問題などによるマイナス影響を受けざるを得ない」と分析した。

　財政の健全性に関連し、グスマン専務は「政府債務の増加よりも、景気回復という目的が達成された後の政府の政策が格付けに影響する。景気回復後に負債比率をどれだけ低下させるかによって、国家の信用格付けが決まる」と説明した。

朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/20/2019112080003.html