日本、英国、イタリアの３か国政府は、次期戦闘機の共同開発計画に、サウジアラビアを加える方向で調整に入った。年内にも合意する。同国は原油の輸出による資源収入が潤沢で、３か国には豊富な資金力への期待があるとみられる。

　日英伊は２０３５年の配備を目指し、３か国で事業を管理する国際機関「ＧＩＧＯ（ジャイゴ）」を設立する条約に署名している。日本政府関係者によると、サウジを条約の枠外の「パートナー」とする案が出ているという。

※続きは以下ソースをご確認下さい

11/30(土) 20:03
読売新聞オンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d2c5c44f1734926a5a602b595830a6073db872a

日本とイギリス、イタリアの防衛相が、3カ国で進める次期戦闘機の共同開発の作業を加速することを確認しました。

中谷防衛相は、イタリアのナポリで、イギリスのヒーリー国防相、イタリアのクロセット国防相と会談し、共同開発の司令塔となる国際機関を年内に設置することを確認しました。

※続きは以下ソースをご確認下さい

10/20(日) 18:37
FNNプライムオンライン

https://news.yahoo.co.jp/articles/bb727231551fd49a5ba94a698d88b5ffff3cd375?source=sp-detail-tl

【3月30日 Xinhua News】日本政府は26日、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁を閣議決定し、国家安全保障会議（NSC）で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。
日本の防衛政策が再び大きく転換し、武器の第三国への直接輸出の扉が正式に開かれたことを示している。

　首相官邸前に同日、反対する民衆が雨の中集まり、抗議活動を行った。
殺傷能力のある戦闘機の第三国への輸出解禁を決めた政府に抗議し、
「武器輸出に反対」「戦争国家化に断固反対」「民意に耳を傾けよ」「死の商人国家に堕落するな」などと大声で訴えた。


　活動に参加した社会民主党の福島瑞穂党首は、日本には憲法9条があり海外に武器を売らない国だったが少しずつなし崩しにされ、
次期戦闘機の輸出という重要事項を、国会審議を通さず与党間の話し合いだけで決めたと指摘。
戦闘が行われている国には輸出しないとしているが、米国に売られれば、米国からイスラエルに供与されることになり、
結果的には変わらないと述べた。

「武器取引反対ネットワーク（NAJAT）」の杉原浩司代表は、次期戦闘機の初めての輸出を「こそこそ議論」で決めているとし「こんな民主主義の国があるのか」と非難した。

　連立政権を組む自民党と公明党は15日に会合を開き、次期戦闘機の第三国への輸出解禁を認めることで一致した。
輸出解禁の対象は次期戦闘機に限定。
輸出先は日本と防衛装備品・技術移転協定を結んだ国のみで、戦闘が行われている国には輸出しないとしている。
輸出可能な国は今のところ15カ国で、共同開発する英国、イタリアのほか、米国やドイツ、インド、フィリピンなどが対象になる。

ソース内に動画あり
2024年3月30日 9:56　発信地：中国
https://www.afpbb.com/articles/-/3512266

ジョナサン・ビール、BBC防衛担当編集委員
Concept art shows the new fighter jet rising about the Houses of Parliament

リシ・スーナク英首相は9日、イギリス、イタリア、日本の3カ国が、人工知能（AI）を活用した次期戦闘機を共同開発する計画を発表した。

スーナク首相は、この合同事業によってイギリスに数千人分の雇用を創出し、安全保障のためのつながりが強化されると意義を説明した。

3カ国で共同開発する次世代戦闘機は、2030年代半ばに配備される予定。いずれは、イギリス空軍の現在の主力戦闘機「タイフーン」に代わるものとなる。現在開発中の「テンペスト」戦闘機に、最新兵器が搭載されると期待されている。

スーナク首相は東部リンカンシャーのコニングスビー空軍基地を訪れ、次期戦闘機の共同開発が「我々が直面する新しい脅威から、この国を守ってくれる」ことになると述べた。さらに、「イギリスは、最先端技術の戦闘機を作る能力を持つ、世界でも数少ない国の一つ」だと話した。

次期戦闘機の開発作業はすでに始まっている。レーダーに探知されにくい高速ステルス性を持ち、最先端のセンサーを搭載する新型戦闘機は、人間の操縦士が極度のストレスにさらされたり、事態に対応しきれない状態の時に人間を支えるAI機能も使えるようになることを目指している。

さらに、必要な場合はパイロットの指示がなくても操縦可能で、超音速ミサイルを発射することができるようになる可能性もある。

しかし、これほど複雑な航空機の建設には巨額の費用が必要となる。たとえば、F35戦闘機の開発は米国防総省にとって最も高価なプロジェクトだった。それだけに、イギリス政府は提携相手を探していた。

先に共同開発への参加に合意していたイタリアに加え、新たに日本が参加することになったのは、大きな意味を持つ。イギリスは現在、活発化する中国の動きを懸念して、インド・太平洋地域の同盟諸国と連携強化を図っているからだ。

この開発事業にはさらに、ほかの国が参加する可能性もある。フランス、ドイツ、スペインはすでに独自の設計で新型戦闘機の共同開発に取り組んでいる。アメリカも独自の開発を進めている。

イギリスでの「テンペスト」戦闘機開発の中心となるのは、BAEシステム。日本の三菱重工、イタリアのレオナルドも参加する。

イギリスにとって、この事業の意義は安全保障にとどまらず、経済にとっても重要だ。新型戦闘機の開発がイギリス国内で多くの雇用創出と維持につながると期待されているほか、武器輸出の案件拡大も同様だ。

コーニングスビー空軍基地への訪問に先立ち、スーナク首相は、「現在と未来の世代のためのイギリスの安全保障は、この政府にとって常に、最重要課題の一つであり続ける」と述べた。

「だからこそ私たちは、防衛技術の最先端を走り続ける必要がある。私たちに危害を加えようとする者たちの先を行き、相手を上回る動きをしなくてはならない」

「今日発表したイタリアおよび日本との国際的な協力関係は、まさにそれを目標にしている。欧州・大西洋とインド・太平洋の安全保障は不可分だと強調するものだ」

「我々が開発する次世代戦闘機は、世界トップクラスのこの国の防衛産業の力を駆使して、私たちと、世界中の同盟諸国を守ることになる。命を救いながら、雇用を生み出す」

最大野党・労働党のジョン・ヒーリー影の国防省は、労働党はこの共同開発事業を支持するとしたうえで、訓練の速やかな実施についてくぎを刺した。

「この開発事業がイギリス空軍全体の今後の展望において、どう位置づけられるのか、高速ジェット戦闘機のパイロット訓練の遅れをどう防ぐのかも含めて、政府は明確にする必要がある」

BBC 2022年12月10日
https://www.bbc.com/japanese/63926650

次期戦闘機、日英共同開発で調整
政府、米ロッキードは限定協力に

　航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、機体の主要部品の開発に英国の航空・防衛大手BAEシステムズが参加し、事実上の日英共同開発とする方向で調整していることが分かった。年内にも開発の全体像を決める。技術情報の提供企業に選ばれていた米ロッキード・マーチンは限定的な協力となる見通し。複数の政府関係者が14日、明らかにした。

　今後、機体設計に向けて、開発主体の三菱重工業とBAEが担当する構成部品について調整を本格化させる。エンジン開発には英ロールスロイスの参加が決まっており、日英が開発の主軸となる方向性が強まった。

2022/5/14 20:28 (JST)
共同通信
https://nordot.app/898170352965451776?c=39550187727945729

次期戦闘機を日米で開発　三菱重主導、ロッキードが支援
【イブニングスクープ】

2020年12月11日 18:00

政府が2035年の配備をめざす次期戦闘機の開発体制の大枠が固まった。三菱重工業を開発主体として、米防衛大手でF35などの開発実績をもつロッキード・マーチンが技術支援する。
日米企業が協力して開発し、自衛隊と米軍が一体運用する最新鋭機となる。中国の軍事的台頭など緊迫する東アジア情勢をにらみ、日米同盟の連携を深める。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE111M90R11C20A2000000

英航空エンジン大手のロールス・ロイスの防衛部門責任者は16日までに日本経済新聞社の取材に応じ、日本政府が2035年の配備を目指す次期戦闘機のエンジン開発について、「ロールスとして、また英国として積極的に関わりたい」と開発や研究への意欲を示した。英国政府は同時期の自国の次期戦闘機の配備を目指しており、日英の協力による量産がコストダウンにつながるとみている。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66297530W0A111C2TJ2000/

岸防衛相 次期戦闘機で三菱重工業と契約 開発に着手

航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について、岸防衛大臣は30日、三菱重工業と契約し開発に着手したことを明らかにしました。

航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、防衛省は後継として高いステルス性を備えた次期戦闘機を、日本主導で開発することにしていて、2031年度に量産を開始する方針です。

これについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「三菱重工業と契約を締結し開発に着手した。次期戦闘機の開発を着実に進めていきたい」と述べました。

契約金額はおよそ111億円で、防衛省は開発にあたって、機体を担当する三菱重工業1社のみと契約を交わし、エンジンなどほかの企業が担う別の要素の開発を含めて、全体を統括させることにしています。

三菱重工業は、国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発費を年間100億円程度と従来のおよそ10分の1に縮小する方針を固めていますが、岸大臣は「次期戦闘機の開発に全く影響はない」と述べました。

2020年10月30日 11時56分　NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201030/k10012688021000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002 

　防衛省は、航空自衛隊の次期主力戦闘機の開発事業に関連し、同戦闘機に随伴する無人機の開発を来年度に本格化させる。

　人工知能（ＡＩ）で航行する複数の無人機が、空自パイロットが搭乗する次期戦闘機と編隊を組み、パイロットの指示を受けながら作戦行動にあたる計画。令和３年度に実験用無人機の製造に着手し、６年度ごろの飛行実証試験の実施を目指す。

　防衛省の構想では、次期戦闘機は１７年度に配備が始まる。無人機は敵戦闘機との空対空戦闘（空中戦）に随伴して支援にあたる。現在は４機程度で編隊を組むのが一般的であるため、母機となる次期戦闘機１機につき無人随伴機３機程度の編成を想定している。

　無人随伴機には、敵情報を探知するセンサーとして前方を飛行させる任務のほか、研究が順調に進めば、空対空ミサイルで敵戦闘機を攻撃する能力も備えさせたい考えだ。

　まずは実験用の無人随伴機といった飛行実証の関連機材の製造を始める。防衛省は３年度予算の概算要求で次期戦闘機関連に約７７２億円を計上しており、この一部を製造費にあてる。その後、６年をめどに、まず飛行速度の遅いヘリコプターなどを母機に用いて編隊飛行を行う試験を実施。パイロットが遠隔操作で無人随伴機に指示を送り、制御するプログラムなど基礎的技術の確立を目指す。

　無人機の開発は米国なども取り組んでいる。戦闘を優位に進めるためにパイロットの生存率を高めることが重要だからだ。「配備が始まる１７年には世界は無人機で戦う時代になっている可能性がある」（政権幹部）との見方は根強い。

　次期戦闘機は現在の主力戦闘機Ｆ２の後継で、開発事業は数兆円規模の国家プロジェクトになるとみられる。防衛省は日本主導で開発する方針で、三菱重工業が機体の統合設計を担う。

　米国や英国の国際協力も得る。防衛省は米英のパートナー企業を年末に決める予定で、８月末に締め切った募集には７社の応募があった。社名は明らかにしていないが、米ロッキード・マーチン、米ボーイング、英ＢＡＥシステムズ、英ロールスロイスなどが応募したとみられる。

2020年10月3日 21時38分 記事元 産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/18999015/