かたすみ速報

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    タグ：欧州

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/04(日) 12:28:38.62 ID:mJaPbLO+
    Record China 2026年10月4日 07:00
    no title


    中国メディアの観察者網によると、ロシアのプーチン大統領は1日、モスクワで開かれた国際有識者会議のバルダイ・クラブ討論会で、「欧州の自動車産業は深刻な危機に陥っている」とし、「われわれは皆、間もなく中国製の車に乗り換えることになるだろう」と述べた。

    プーチン氏は「欧州の自動車産業はどうなっているのか。深刻な危機に陥っている。工場は閉鎖されているだろう。
    われわれは皆、間もなく中国製の車に乗り換えることになるだろう」とし、「それが良いことなのか悪いことなのかは分からないが、（中国製の車は）安価で高品質だ」と付け加えた。

    さらに、中国の自動車産業における「過剰生産能力」に対する西側諸国の批判を退け、最終的な結果は常に消費需要によって決まるという市場の基本原則を改めて強調した。

    また「深刻な危機と苦境に陥っているのは欧州の自動車産業だけではない。欧州の冶金および関連産業、化学・医薬品産業も同様だ」とも指摘した。

    プーチン氏は、ロシアはいわゆる「文明国」とは異なり、中国の製造業者に行政上の制限や制裁を課すことを基本的に拒否しているとし、「ロシア側としては、国内市場の輸入量を安定して増やせるよう、中国のパートナーと共に互恵の機会を模索する方向により傾いている」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

    https://www.recordchina.co.jp/b994166-s25-c20-d0192.html


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    1: ばーど ★ 2026/10/01(木) 08:33:06.10 ID:S9Kj7/Co
    ニューヨーク・タイムズとのインタビューで「トランプ大統領の主権侵害は受け入れない」　自国に対する米国の軍事力行使の可能性について「検討したことがある」

    　カナダのカーニー首相は、自国に対する米国の軍事力行使の可能性を検討したことがあると明らかにした。首相は、関税や貿易協定などを通じて主権を侵害しようとする米国に振り回されることなく、他の国々との協力関係を拡大していく意向を示した。

    　カーニー首相は27日（現地時間）に公開されたニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、「トランプ大統領がカナダに対して軍事力を行使する可能性について、真剣に懸念したことはあるか」という質問に対し、「首相にはテールリスク（発生確率は極めて低いものの、実際に起きた場合甚大な影響をもたらすリスク） を検討する責務がある。基本的なシナリオでなくとも、特定の可能性を考慮しないなら、無責任だと言えるだろう」と述べ、部分的にそれを認めた。

    　ただしカーニー首相は、「トランプ大統領とは頻繁に対話している。貿易交渉が決裂した後も数回電話会談を行った」とし、「受話器を手に取り、率直に懸案事項を議論できるという点で良好な関係にあり、その関係はこれからも続くだろう」と述べた。

    　米国との貿易交渉については、主権侵害は受け入れないと声を高めた。カーニー首相は、「（米国の）関税、投資の約束、広範な貿易協定などによって国内政策を変更するような措置に従えば、結局は主権の問題につながる」と述べた。さらに、交渉の過程で「レトリックの上ではあったが、我々の主権に対する直接的な脅威があり、我々の経済的主権を侵害しようとする試みがあった。我々はそれを容認しない」と語った。

    　カーニー首相は、経済と安全保障において米国だけに依存する過ちは犯さないと強調した。首相は「多角化を図り、他の地域により広範かつ深いパートナーシップを築かなければ、脅迫を受け、身動きが取れなくなる可能性があることを認識しており、我々はそうした立場に置かれたくない」と述べた。さらに「我々の能力を強化し、他の地域とのパートナーシップを多角化しなければならない」と語った。

    　具体的に、カーニー首相は米国のスターリンクやF35戦闘機以外の代替案を検討していると明らかにした。特に、スターリンクが、関係各国の主権や要求とは無関係に衛星インターネット接続を遮断した点を挙げ、「スターリンクからの多角化には疑いの余地がない」とし、「ある出来事を一度目撃してしまえば、以前の状態に戻ることはできない」と述べた。首相は、2028年にカナダの衛星通信企業テレサット（Telesat）が低軌道衛星群を打ち上げる予定だとして、「韓国や欧州など他のパートナーと力を合わせれば、国防において規模を確保し、米国への依存を断ち切ることができる」と述べた。さらに、米ドルに全面的に依存するグローバル金融システムは持続可能ではないという持論を改めて強調した。

    　その代わりに、カーニー首相は欧州および中国との関係を深めることに重点を置いていると述べた。首相は「1月、中国とカナダ産農水産物の輸出および中国産自動車の輸入に関する協定を締結したが、これは米国と中国の協力に比べれば、ごく一部に過ぎない」とし、「クリーンエネルギーや金融分野では協力するが、人工知能（AI）や国防の分野では深い協力は行わないだろう」と述べた。

    　カナダは米国と同盟関係にある中堅国という点で韓国と似た立場にあるため、韓国政府はカナダの動向に注目している。カーニー首相は、「なぜもっと多くの指導者が、トランプ大統領に立ち向かうあなたのモデルに従わないのか」という質問に対し、「敬意を払いながらも、戦うべき場面を見極めなければならない」とし、「習近平（中国国家主席）、モディ（インド首相）、トランプ（米大統領）の前で、最も重要な事案について自分の考えを述べないのは理解に苦しむ」と語った。さらに「両国間の統合が強制の手段として悪用された場合、多角化を推進するのは当然の選択だ」としたうえで、「我々はさらに強くなるため、むしろ米国にとってより良いパートナーになるだろう」と述べた。

    キム・ジフン記者

    10/1(木) 6:49 ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f2e9ec1c501dee22555103908a710c2a45601e8c


    【カナダ・カーニー首相「韓国・欧州と手を携え、米国への国防依存を断ち切る」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/09/19(土) 17:00:33.50 ID:YqGaLCIT
    世界で電気自動車（EV）を展開する中国BYDが「欧州企業」として生まれ変わる意向を明らかにした。韓国紙は「欧州連合（EU）が中国に課す貿易規制を避けて欧州市場を攻略するため中国色を薄めるいわゆる『チャイナウォッシング』に出る様相だ」と伝えた。韓国のEVメーカーも同様の取り組みを進めている。

    中央日報が紹介したロイター通信の記事によると、BYDの李柯執行副社長は14日、ドイツのハノーバーで開かれた商用車展示会で「来年、欧州で初の大型電気トラックを発売し、長期的に欧州で販売する全ての車両を現地生産する」と語った。その上で「全てを現地で生産することになればわれわれは欧州企業になる」とした。

    他の中国自動車メーカーも欧州での生産を増やしている。中国チェリー自動車はスペインのエブロと合弁し、バルセロナの旧日産工場で「欧萌達」と「捷酷」など自社ブランド車両の生産を準備している。中国のEVメーカー零跑汽車もやはりステランティスとスペインのサラゴサ工場で電気スポーツ用多目的車（SUV）「B10」の生産を年内に開始するよう推進している。

    欧州のEV市場は中国メーカーには逃すことはできない市場。内需が萎縮する中で成長する欧州市場の重要性がさらに大きくなったためだ。 EUは中国で生産されたEVに対し基本関税10％に加え最大35％の補助金相殺関税を課している。

    欧州委員会はさらに、中国がEUの定める戦略産業（EV含む）に1億ユーロ（約179億円）以上投資する場合、現地雇用と部品調達、研究開発、技術・ノウハウ移転などを要求する産業加速法（IAA）を推進している。

    韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）によると、上半期の欧州電気自動車販売は約160万台で35．1％増えた。これに対し中国内の電気自動車販売は6．1％減少した。

    中央日報によると、韓国の現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）も欧州でEV生産を拡大している。起亜はスロバキア工場で昨年の「EV4」に続き今年3月から「EV2」の量産に入った。現代自動車は先月、トルコのイズミル工場で欧州向け戦略型小型EV「アイオニック3」の生産を始め、現代自動車トルコ法人は現代モービスとともに同じ用地に5500万ユーロを投じてバッテリー組み立て工場を構築する。

    業界関係者は「IAAのように域内生産を優先する政策が強化されれば、韓国企業も輸出だけで対応するより欧州現地生産の割合をさらに高めなければならない負担が生じることになる」と指摘。「欧州市場がEV中心に転換されるほど現地工場のラインナップも徐々にEV中心に変わるほかないだろう」と話した。（編集/日向）

    Record Korea 2026年9月19日 07:20
    https://www.recordchina.co.jp/b992805-s39-c20-d0059.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1789804833/

    【BYD、中国色薄め「欧州企業に生まれ変わる」、韓国メーカーも同様の取り組み】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/08/18(火) 08:33:36.64 ID:EsuK0QwG
    フランス、スペイン、英国メディアが一斉に批判　
    「音楽とは無関係な民族・人種のカテゴリーを作り差別」

    　グラミー賞におけるアジア音楽賞の新設と、「防弾少年団（BTS）」のボイコット宣言の波紋が、欧州でも広がっている。各メディアは、グラミー側が芸術において人種・地域差別をしていると指摘し、BTSの決定を概ね支持する姿勢を示した。今回の事態をきっかけに、グラミー側が「米国以外の地域」出身の歌手を差別してきたという憤りの声も高まっている。

    　フランスのル・フィガロ紙は14日（現地時間）、「貶めであり人種差別。グラミー、『アジア・ポップ』賞の新設で自滅」という見出しの記事で、グラミー賞における「ベスト・アジアン・ポップ・ミュージック・パフォーマンス」賞の導入を激しく非難した。グラミー賞を主催するレコーディング・アカデミーは6月、韓国のK-POP、日本のJ-POP、中国のC-POPなどを「集中的に取り上げる」という趣旨で、この賞の新設を発表した。BTSは、音楽が地域や言語で区分されることに反対するとして、グラミー賞へのエントリーを見送った。

    　これに関して、フランス文化省所属の社会学者シルヴィ・オクトーブル氏は同紙で「（レコーディング・アカデミーの行為は）いずれもヨーロッパ人が作ったのだからフランス音楽はドイツやスペインの音楽と全く同じだと主張するようなものだ」とし、「音楽的にも言語的にも筋が通らない。（アジア音楽に対する）貶めであり、人種差別だ」と指摘した。同紙は、グラミー側が「アジア向け賞」を別途設けた「隠された目的は、アジアのソフトパワーに対する牽制だ」と指摘した。「米国は、中国が行ったようにK-POPのすべてを禁止（限韓令）する代わりに、グラミー賞のような象徴的な制度を活用している。主催側が本当に恐れているのは、韓国のアーティストたちが米国のアーティストたちの賞をすべて席巻する状況だ」と主張した。

    　BTSが授賞式を欠席すれば、被害を受けるのはグラミーの方という揶揄も相次いだ。ル・フィガロ紙は、元米国社会学会副会長のグレース・カオ氏とのインタビューを掲載し、「BTSにはそれだけの余裕があるからこそ、不参加を決めたのだ」とし、「BTSはグラミー側よりもはるかに多くの（ソーシャルメディアの）フォロワーを持っている。（メンバーの）ジョングクが飼っている犬でさえ、グラミー賞授賞式より人気があるほどだ」と皮肉った。オクトーブル氏も、「グラミー賞は自分の首を絞めている。（世界的に）普遍的な授賞式になることを望んでいながら、実際には存在もしない（アジア音楽という）名目のもと、音楽とは無関係な民族・人種のカテゴリーを作り出している」と指摘した。

    　グラミー側の「ラテン音楽への冷遇」に不満を抱いていたスペインのメディアも激しい反応を示している。レコーディング・アカデミーは、アジア音楽賞とともに「最優秀ラテン・ソング」賞を来年から導入する計画だ。これに対し、スペインのエル・パイス紙は最近の記事で、「出身地域や言語を基準にアーティストを区別する二次的な部門が追加されれば、すでに北米・英国のアーティストが大部分を占める主要部門からは、彼らがさらに遠ざかることになるだろう」と批判した。

    　同紙は、コロンビアの有名歌手ジェイ・バルビンが2021年に「グラミーは私たちを正しく評価もしないくせに、私たちを必要としている」と痛烈に指摘したことに改めて触れ、「ここ数年、グラミー側に不満を表明したアーティストは数え切れないほどいる。莫大な商業的成功と文化的影響力を築いた作品が認められないという問題が議論の的となっている」と指摘した。

    　このほか、英ガーディアン紙は、「新しい音楽ジャンルを称える機会が必要」として新たな部門の賞を設けたというレコーディング・アカデミー側の主張に反論した。同紙は「アジアやラテン・ポップ市場は決して『新しい』市場ではない。両市場とも数十年にわたり成熟しており、米国を含め莫大な収益と膨大な聴衆を確保している」と指摘した。

    　BTSのグラミー賞ボイコットについては、「言葉自体は穏やかだったが、新部門に向けた非常に印象的な批判だった」と評価した。イタリアの時事週刊誌パノラマは、BTSの決定を「音楽はそれ自体を楽しむべきだという普遍的なメッセージ」と報じており、フランスのリベラシオンは「勇気ある決断」と評価した。

    チョン・ホソン記者

    ハンギョレ　2026-08-18 08:22
    https://japan.hani.co.kr/arti/international/56940.html
    no title
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1787009616/

    【「グラミー賞が韓国歌手に席巻される状況を恐れているのか」…BTSに味方した欧州】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/08/07(金) 09:24:26.46 ID:lbAOowqo
    no title


    [オ・ジョンウン]

    米州や欧州からの訪韓客が増加し、訪韓市場の多様化が進んでいる。

    韓国文化体育観光部は６日、今年上半期の訪韓外国人観光客数が１０７１万人に達したと発表した。

    特に、米州からの訪韓客は１０８万人で前年同期比１２．７％増、欧州からの訪韓客は７４万人で同２０．２％増となった。オセアニアを含むその他の地域からの訪韓客も増加傾向が続いており、訪韓市場の多様化が進んでいる。

    米州・欧州からの訪韓客増加の主な要因として、直行便の拡大が挙げられる。昨年は仁川―米国（ソルトレークシティ、シアトル）線やカナダ路線が新たに就航したほか、英国のヴァージン・アトランティック航空も今年３月から仁川―ロンドン線のデイリー運航を開始した。これに伴い、英国からの訪韓客は前年同期比２２％増加した。

    現地で高まるＫーカルチャー人気に合わせたマーケティングも追い風となった。ＢＴＳのロンドン公演に合わせて開設した韓国観光広報館には約５万人が来場し、高い関心を集めた。また、新興市場１２カ所に韓国観光の広報拠点を設けてマーケティングを展開した結果、今年上半期はスウェーデン（５７％増）、ポーランド（３３％増）、スペイン（２６％増）など欧州主要国からの訪韓客も大幅に増加した。

    韓国文化体育観光部は、「今後も大規模な国際イベントと連携した現地マーケティングを強化するとともに、欧米の旅行者のニーズに合わせた観光商品の開発や利便性の向上を進め、訪韓市場の裾野を引き続き広げていく」と述べた。

    https://japanese.korea.net/NewsFocus/FoodTravel/view?articleId=297386

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1786062266/

    【米国・欧州でも「韓国旅行」ブーム】の続きを読む
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    1: 煮卵 ★ 2026/03/18(水) 07:39:10.93 ID:OC7d8Bfc9
    アメリカのトランプ大統領は17日、各国に要請していたホルムズ海峡への艦船派遣についてNATO（北大西洋条約機構）加盟国に加え、日本の支援も必要無いとの考えを示しました。

    トランプ大統領は自身のSNSで、各国に求めていたホルムズ海峡でのタンカー護衛について「NATO加盟国の大半が作戦への関与を拒否した」と説明し、「もはや我々はNATOの支援を必要とせず、望んでもいない」と表明しました。

    その上で「日本やオーストラリアなどの支援も必要ない」との立場を示しました。

    ホルムズ海峡への支援要請をめぐってはフランスのマクロン大統領が17日、「現時点で作戦への参加はありえない」と述べるなど、各国から否定的な考えが示されており、トランプ大統領は事実上の撤回に追い込まれた形です。

    またトランプ大統領は、イランでの軍事作戦をめぐり、近く撤退すると発言しました。

    アメリカ・トランプ大統領:
    まだイランからの撤退準備はできていないが、近く撤退する。今のところイランはあらゆる面で壊滅状態だ。

    ただし時期など詳細は明らかにしていません。

    [FNNプライムオンライン]
    2026/3/18(水) 6:18
    https://news.yahoo.co.jp/articles/20e728148b20eb8e56e274dd1bdea0a7bee5fa74

    引用元: https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1773787150

    【トランプ大統領「日本の支援必要ない」ホルムズ海峡でのタンカー護衛を“事実上撤回”　「イランから近く撤退」と発言も】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/03/05(木) 12:27:44.93 ID:MZmcvjj1
    「安保の傘に無賃乗車するな」といって同盟国に負担分担を迫ってきたドナルド・トランプ米国大統領の同盟軽視の基調が、イラン戦争の局面において主要な欧州同盟国による基地提供の拒否というブーメランとなって返ってきた。平時は「自分の身は自分で守れ」と要求しながら、有事には同盟国の領土を借りようとするトランプ氏の二重基準は、今後の台湾有事などの状況で韓国政府が直面するジレンマを予告しているとの分析だ。

    トランプ大統領は3日（現地時間）、ホワイトハウスでドイツのフリードリヒ・メルツ首相と会談した際、対イラン空爆の過程で米軍の軍事基地使用を不許可・遅延させた核心的な同盟国に対し不満を爆発させた。基地使用を認めなかったスペインに対しては「スコット・ベッセント財務長官にスペインとのすべての貿易取引を打ち切るよう指示した」と述べ、経済報復を示唆した。また、インド洋のチャゴス諸島空軍基地の使用を遅らせた英国のキア・スターマー首相を標的にし、「愚かな島のせいで関係を台無しにしている」「ウィンストン・チャーチルではない」などと非難を並べ立てた。第二次世界大戦当時、敵国だったドイツを前に連合軍を共に率いたチャーチルとスターマー首相を対比させたのは、80年に及ぶ北大西洋条約機構（NATO）同盟そのものに対する不信感を表したものとも解釈された。

    実際、集団的自衛権を根幹とするNATO加盟国が、一員の軍事作戦に非協力的な態度で対抗するのは極めて異例の光景だ。両国が表向きに掲げた名分は、国益と国際法違反だ。英国は特にイラク戦争参戦の先例があるため、国内の政治的状況を考慮したものとみられる。

    しかし、その裏には米国の防衛責任転嫁に対する反発があるとの声が出ている。実際、エルブリッジ・コルビー米国防次官（政策担当）は先月12日、NATO国防相会議で、欧州が自らの安保を全面的に責任を持つべきだという「NATO 3.0」を強調した。当時、同氏はNATOのバージョンを、冷戦期、冷戦後、現在という3つの時期に分けた上で、「NATO 1.0は各自が責任を果たす強力で自立的な国家の同盟だった。しかし、冷戦後のNATO 2.0は米国に過度に依存し、核心的な目的から外れた」とし、「大国間競争のこの時期、NATO（3.0）は新しい現実に適応しなければならない」と促した。

    米国は対中牽制（けんせい）に集中するため、ロシア発の脅威は欧州諸国が自ら防げという意味だった。それにもかかわらず、イランを攻撃する過程で協力を要請したため、同盟国側も冷淡な反応を見せた可能性がある。

    梨花（イファ）女子大学国際大学院の朴仁煇（パク・インフィ）院長は「米国がかつてのように世界の警察官の役割は果たさないといって欧州に安保責任を委ねておきながら、ベネズエラに続きイランなどへの武力介入を強行するなど、孤立主義とは正反対の動きを見せている。欧州の同盟国としては、孤立主義と介入主義の間で米国がどのような基調で進もうとしているのか混乱せざるを得ない」と分析した。

    （略）

    台湾有事を想定すれば、米国が英国やスペインに求めた内容を韓国にも求める可能性が高い。済州海軍基地など、主要基地の使用などだ。ヘグセス長官の首席顧問を務めたダン・カルドウェル氏は、既に昨年7月のシンクタンクの報告書で駐韓米軍削減の必要性を強調し、「韓国が韓半島以外の域内紛争時に米国の基地への無制限の接近権（フリーアクセス）を許容していないためだ」と不満を表明した。ただし、韓国にとってこれは米国に対中攻撃基地を提供することになるため、容易に決定できる問題ではない。

    これについて西江（ソガン）大学国際大学院の金載千（キム・ジェチョン）教授は「最近のNATO職制改編を見ると、米国が全体の統制権は握りつつも、戦場での具体的な作戦任務は同盟国に大幅に移譲するという意図が明確であり、これはアジアの同盟国にも遅かれ早かれ訪れることだ」とし、「台湾有事の際に韓国軍がどのような役割を果たすかは『火中の栗』だが、これ以上議論を先送りすることは難しい。世論の高い支持を得ている現政府が乗り出し、新たな同盟の基準と役割に関する合意を導き出す努力を傾けるべきだ」と強調した。

    朴仁煇院長は「欧州と米国の足並みの乱れを反面教師とし、米国が展開する東アジアの安保秩序リセットの過程で、韓国が主張すべきことは主張しながらも積極的に参加しなければならない」と評価した。台湾有事を想定して、韓国の具体的な基準線を先制的に規定しておくことで、今後の安保危機の局面において韓米同盟を有利に機能させることができるという趣旨だ。

    中央日報日本語版　　2026.03.05 09:41
    1 https://japanese.joins.com/JArticle/345677
    2 https://japanese.joins.com/JArticle/345678


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    1: マシンガンチョップ(東京都) [US] 2026/02/18(水) 08:25:29.98 ID:QYcZtJZQ0 BE:415581673-PLT(18000)

    最近、ヨーロッパでは次々と中国のスパイが摘発されている

    ヨーロッパ各国は、中国のスパイに頭を悩ませている。
    ノルウェーの情報機関は2024年、中国は「欧州全域」に高度なスパイ網を展開しており、「外交官、旅行代表団、個人、企業、特定利益団体」といった中国の民間関係者の支援を受けていると警告していた。
    実際、ここ数週間、ヨーロッパ各国でスパイの摘発が相次いでおり、その摘発はついに高位の軍幹部にも及んだ。
    ギリシャ空軍のクリストス・フレッサス大佐は、現金と引き換えにNATOの極秘軍事計画を中国に漏洩したとしてスパイ容疑で拘束された。現在、裁判が行われるまで18カ月間の停職処分とされている。有罪となれば、終身刑に処される可能性もある。
    フレッサスは自身をNATOの認証を受けた豊富な経験を有する通信将校であるとオンライン上で紹介している。ギリシャ西部パトラスのカボウリ地区にある軍事基地で訓練飛行隊を率いていたが、2月5日に逮捕され、2月10日に出廷した。

    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d22e55d4852c770197fdf737b1720368bfa3c094


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    1: 千尋 ★ 2026/02/05(木) 08:21:05.92 ID:RQlOidu39
    日米欧、レアアース安定供給へ「貿易圏」　最低価格制で中国製を排除

    ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は4日、日本や欧州連合（EU）各国などと
    レアアース（希土類）の安定供給に関する閣僚級協議を開催した。
    出席したバンス米副大統領は、各国と連携し
    て「強制力のある最低価格制度によって、外部から守られた重要鉱物貿易圏をつくる」と提案した。

    米国務省で同日、各国閣僚を集めた会議を開催した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CR20U6A200C2000000/


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/01/29(木) 06:50:10.07 ID:ZmtlXUl1
    Record Korea 2026年1月28日 23:00
    no title


    中国メディアの参考消息は27日、韓国のKF-21が欧米の戦闘機の有力なライバルになるとするドイツメディア、ミュンヘナー・メルクーアの記事を紹介した。

    記事はまず、韓国航空宇宙産業（KAI）のKF-21「ボラメ」の初の量産機が年内に納入される予定で、国内外で注目されているとし、北大西洋条約機構（NATO）加盟国も発注を検討していることは、韓国の技術移転が国際的に認められていることを示していると伝えた。

    記事によると、KF-21の推定価格は、基本バージョンのブロック1が8300万ドル（約126億9900万円）、多用途能力要件を満たすブロック2が1億1200万ドル（約171億3600万円）で、特に有名な競合機と比べて大きなセールスポイントとなる。
    KF-21は、技術的には欧州の主力戦闘機であるユーロファイターと同等であり、米ロッキード・マーティンのF-35とも競合できると言われている。しかし価格差は大きく、F-35Aの価格は少なくとも1億ドル（約153億円）で、フルパッケージになると2億7600万ドル（約422億2800万円）にも上り、多くの国にとって導入する上での障壁となっている。ユーロファイターは構成によって9000万ドル（約137億7000万円）から1億1000万ドル（約168億3000万円）の範囲だ。KF-21は、国防予算が厳しい国にとって特に魅力的となる可能性がある。米誌ナショナル・インタレストは、韓国の単価構造が真の競争優位性をもたらしていると指摘する。
    KF-21はF-35の「低コスト代替機」とみなされており、性能に大きな妥協をすることなく経済的な選択肢を提供している。

    記事は「KF-21の開発は、韓国の防衛産業にとって戦略的な動きだ」とし、当時の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこの戦闘機について、将来の空軍の主力になるとし、2028年までに少なくとも40機、32年までに140機を保有するという野心的な計画を掲げたことを紹介した。
    また「その輸出はアジアの顧客だけでなく欧州の顧客にも向けられている」とし、KAIはこの戦闘機によって世界の防衛産業の「エリート層」への仲間入りを目指していると伝えた。

    記事によると、韓国はKF-21の量産開始に伴い、技術主権を巡る争いを激化させている。購入意欲を示している国がポーランドだけにとどまらないことは、空軍防衛市場における変化を示唆していて、ユーロファイターやロッキード・マーティンの戦闘機にとって大きな脅威となるだろう。（翻訳・編集/柳川）

    https://www.recordchina.co.jp/b969324-s39-c20-d0192.html

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1769637010/

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    1: ばーど ★ 2025/12/01(月) 08:38:48.56 ID:Mx9U8x3D
    【北京＝三塚聖平】高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、中国政府が11月14日に日本への渡航自粛を呼びかけてから2週間余りが過ぎた。中国の旅行会社には、団体旅行の行き先を日本からロシアなどに切り替える動きも出ており、影響は中国国内にも及んでいる。

    「今まで取り扱いが最も多かった日本行きの団体旅行は止めている」

    中国の旅行会社で団体旅行を担当する女性社員は困惑する。同社では以前、1週間あたり数十人の訪日団体旅行を手掛けていたが、注意喚起を受けて取り扱いを停止。ロシアや欧州、アジア行きの団体旅行を増やす準備を急いでいるといい、「周囲の旅行会社も似たような状況だ」と話す。

    中国外務省は11月14日に日本への渡航を控えるよう国民に通知し、16日には文化観光省も日本への旅行を避けるよう促した。在日本中国大使館は26日、「日本の治安環境が引き続き悪化している」などとして訪日自粛を改めて呼び掛けた。

    中国のクルーズ船が目的地を日本から韓国や東南アジアに切り替えているとも伝えられる。団体の訪日客の減少が確実な状況の中、近年増えていた個人旅行の動向が注目される。

    11/30(日) 23:05 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/047d8ac499c1c53353fa3cb23961a5eb6ff5291e


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    1: ばーど ★ 2025/08/13(水) 09:21:55.19 ID:SrEJ7FP1
    ■ドイツの移民問題とは？

    第二次世界大戦後、ドイツは労働力不足を補うため、イタリアやトルコなど周辺国と外国人労働者受け入れ協定を結び、「ガストアルバイター（客人労働者）」を多数受け入れました。当初は短期滞在を想定していましたが、実際には多くが長期滞在し家族も呼び寄せ定住しました。

    企業は低賃金で高負荷な業務を担う彼らを重宝しましたが、言語教育や社会統合などの制度整備は不十分でした。その結果、待遇格差や差別、社会的分断が深刻化。さらに、安価な労働力に依存したことで企業の構造転換も進まず、労働者自身も老後の貧困リスクを抱えることに。

    こうした問題が積み重なり、ドイツ国内ではやがて「ガストアルバイターが多すぎるのではないか」「宗教が違う移民が文化を変えてしまう」などの不満が噴出しました。一時的には外国人労働者が企業利益を高める存在だったにもかかわらず、制度が追いつかないまま社会に深く根づいたことで、逆に排他感情を招く矛盾が見えてきたのです。

    ■欧州難民問題の影響とは？

    そこへさらに拍車をかけたのが、2015年に欧州全体で顕在化した移民・難民問題です。中東やアフリカ各地からの難民が大量に押し寄せ、ドイツは積極的に受け入れる姿勢を打ち出しました。

    当時のメルケル首相は「できる（Wir schaffen das）」と表現し、一時期は年間数十万人規模の難民がドイツに流れ込んだとも報じられています。この方針に賛同する声も多かった一方、国内には「すでに移民が増えすぎているのに、これ以上どう対応するのか」という懸念が根強く存在しました。

    とりわけ東部地域を中心に難民排斥を唱えるデモや右派政党の台頭が指摘され、社会の分断が表面化する事態につながったわけです。

    難民を含む移民がさらに増加したいま、ドイツはどのような状況にあるのでしょうか。

    一部の地域では多文化共生を進めるための言語支援や学校現場でのインクルーシブ教育が進み、移民コミュニティーが都市の労働力や文化の多様性に貢献していると評価されています。

    しかし、移民が集中する一部の地区では失業率が高く、インフラ整備が追いつかないまま貧困が固定化されるなど、格差の拡大が深刻化しているとの指摘もあります。最も深刻なのは、文化や宗教、慣習の違いを巡るトラブルが発生し、警察や自治体の対応が追いつかない事例が増加していることです。

    結果として「多文化共生は成功していない」と唱える勢力が右派政党などを通じて移民批判を強め、社会統合の道をますます難しくしているという側面があるわけです。近年、ヨーロッパ各国で右派の政治家や政党の躍進がみられるのも、こうした事例の積み重ねによるものと考えられます。

    ■ドイツはこれからどうすればいいのか？

    一方で、ドイツの高度経済と産業界は、国際競争力を保つためにさらなる人材確保を望んでいます。少子高齢化が進むなかで移民を拒否すれば労働力が不足し、経済発展に支障が生じるとみているからです。ドイツではこうした矛盾を抱えつつ、受け入れた移民や難民をどのように社会の一部として統合していくかが、長期的な政策課題となっています。

    過去のガストアルバイター制度を踏まえ、将来的な社会コストを見据えた支援策が必要だとわかりつつも、政治的対立や財政負担の議論が絡まり合い、移民政策の舵取りは依然として困難です。また最近では、ロシアによるウクライナ侵略などを背景にドイツ経済が不振にあえいでいることも、さらに問題を深刻化させているようです。

    結局、企業や政府は短期的に労働力を確保しようと考えても、長期的には移民が定住し、高齢化し、世代を重ねていく現実に向き合わなければなりません。そういう長期的視点がなければ、後世の人々に「争いの火種」を残すこととなります。トルコ系コミュニティーをはじめとするガストアルバイターの歴史はその代表例であり、2015年の難民問題によって移民人口がさらに増えた現在は、より複雑な局面を迎えているといえます。

    ■多文化共生か、移民制限か？

    地域によっては移民が経済・文化面で活躍し、新たな付加価値を生み出す事例がある一方、社会統合の不備が差別や社会的分断を生み出す事例も見られます。ドイツが今後も多文化共生を推進するのか、それとも移民制限に舵を切るのか、いずれにせよ戦後70年以上続く移民の経験をどう活かすかが問われ続けます。

    そして、こうした問題をドイツの地域性として見るのか、わが国でも同様のことが起きるかもしれないと普遍性として捉えるのか、それは個人の立場によって変わってきそうです。

    宮路秀作: 代々木ゼミナール・地理講師　経済は地理から学べ!【全面改訂版】
    https://diamond.jp/articles/-/370263
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1755044515/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/02(金) 16:40:24.78 ID:JLSO9EpZ
    サッカー韓国代表の“二大エース”が欧州の舞台で存在感を消している。

    パリ・サンジェルマンのMFイ・ガンイン（24）は現在、UEFAチャンピオンズリーグ（CL）で3試合連続欠場中だ。アストン・ヴィラとの準々決勝はホーム＆アウェイともにベンチも出場なし。4月30日（日本時間）に英ロンドンで行われたアーセナルとの準決勝第1戦でもピッチに立つことはなかった。

    試合は前半4分の先制弾を守り切ったPSGが1-0で勝利。ルイス・エンリケ監督はこの試合で交代枠3枚のみ使用し、イ・ガンインに出番を与えなかった。

    現在のイ・ガンインは事実上の“戦力外”と言ってもおかしくない。

    CLはPSGが最も重要視する大会だが、エンｋリケ監督は絶対に落とせない準々決勝と準決勝で1分もイ・ガンインを起用しなかった。先発出場で体力を消耗した主力と比較しても、「起用価値がない」と判断したわけだ。

    アウェイで先勝したPSGは、来る5月8日にホームで行われる第2戦で引き分け以上なら決勝進出が決まる。国内リーグ・アンではすでに優勝を決めており、CL制覇も現実味を帯びている状況だが、イ・ガンインの立場はますます厳しくなっている。

    2001年生まれという若さを考えれば、出場機会を得られない現状に不快感を抱いてもおかしくはない。

    そして、韓国サッカー界のもう一人のスーパースター、FWソン・フンミン（32）の状況も芳しくない。

    ソン・フンミンは現在、足の負傷で戦列を離れており、直近の公式戦5試合連続で欠場している。5月2日にホームで行われたボデグリムトとのUEFAヨーロッパリーグ（EL）でも、チームが3-1と勝利したなかでソン・フンミンはベンチ外だった。

    エースかつキャプテンが不在の状況で、トッテナムはリーグ戦3連敗と苦しんでおり、現時点で20チーム中16位に沈んでいる。

    それでも、ELで決勝進出の可能性を残していることはポジティブ要素だが、トッテナム最高のスターであるソン・フンミンがその勢いに乗ることができないのは残念だ。

    ◇イ・ガンイン プロフィール

    2001年2月19日生まれ。韓国・仁川広域市出身。身長174cm。大韓民国のサッカー選手で、サッカー大韓民国代表。幼少期に出演したKBSサッカーバラエティ番組『飛べ、シュットリ』で類まれなる才能を発揮し、“神童”として一躍注目を集めた。2011年にスペインに渡りバレンシア下部組織に入団し、2018年10月にトップチームで公式戦デビュー。2021年夏にフリーでマジョルカに加入、2023年夏にフランスのパリ・サンジェルマンに完全移籍。マジョルカ時代の同僚である日本代表MF久保建英（レアル・ソシエダ）とは同じ2001年生まれで、普段から仲が良いことで知られている。

    ◇ソン・フンミン プロフィール

    1992年7月8日生まれ。韓国・江原道出身。身長183cm。大韓民国のサッカー選手で、サッカー大韓民国代表キャプテン。小学校と中学校ではサッカー部に所属せず、韓国代表経験のある父ソン・ウンジョン氏から直接指導を受けた。2010年にドイツ・ブンデスリーガのハンブルガーSVでプロデビュー。その後、2013年に移籍したバイエル・レバークーゼンで2年連続二桁ゴールを披露し、2015年にプレミアリーグのトッテナム・ホットスパーへと移籍。2021-2022シーズンにアジア人初のプレミア得点王に輝き、2023-2024シーズンよりキャプテンを務める。愛称は「Sonny（ソニー）」。

    https://sportsseoulweb.jp/sports_topic/id=118270


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    1: シャチ ★ 2025/02/16(日) 20:32:06.74 ID:SZCRzBvi9
    米トランプ政権は米国企業が日本市場で事業展開するうえでの様々な規制や商慣行を問題視する。ホワイトハウス高官は日本を「構造的な（非関税）障壁が高い」と名指しした。日本政府は「今後明らかになる措置の具体的な内容や影響を精査する」（林芳正官房長官）との立場で当面は情報収集を急ぐ。

    武藤容治経済産業相は14日の閣議後の記者会見で「米国政府と意思疎通を始めた」と明らかにした。世界貿易機関（WTO）によれば、日本が課す関税率は全品目平均で3.7%だ。中国の7.5%や欧州連合（EU）の5%などと比べて相対的に低く、米国の3.3%と水準は近い。

    日本は自動車の輸入に関税を課していない。工業品の関税撤廃が進んでおり、農産品を除くと平均税率は2.4%と米国の3.1%よりも低くなる。

    トランプ氏は第1期政権時にも、関税ゼロの日本で米国車の販売が苦戦するのは安全や環境などの規制に理由があると主張した。米通商代表部（USTR）は2024年の報告書で「非関税障壁が日本の自動車市場へのアクセスを妨げている」と指摘している。



    USTRが自動車分野で具体的に挙げたうちの一つ、安全基準は各国で制度は異なるものの、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」の枠組みに基づいて認証の基準や試験のやり方などの共通化が進んでいる。議論には日本や欧州に加えて米国も参加しており、政府関係者は「非関税障壁とはなりづらい」と見る。

    輸入車販売大手のヤナセは非関税障壁の影響は不明としつつ、「それがなくなっても右ハンドル仕様にするなど日本市場にあわせたモデルの作りこみが難しく、米国車の輸入が大幅に増えることは考えづらい」との見方を示した。

    比較的高い関税や規制を残す農産品も焦点となる。米国にとって日本は農産物の輸出先として4番目に大きい。USTRは日本が政策的に輸入米を管理していることや、牛肉について国際的にも厳しい安全基準を義務付けていることを見直すように求めている。江藤拓農相は同日の会見で「米国の提案を見極める必要がある。今のところは待ちの態勢だ」と語った。

    トランプ氏は相互関税の検討にあたって「消費税も関税とみなす」と述べた。消費税が高率なEUを主に想定しているとみられるが、日本政府は米政府の意図や状況の確認を進める考えだ。

    日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1463C0U5A210C2000000/


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2025/01/27(月) 13:25:26.68 ID:xNHp7DP2
    「あれは映画であり、フィクションだ」と一刀両断

    “モンスター”を相手に見せたジェスチャーが欧州でも話題となっている。

    　1月24日に東京・有明アリーナで行なわれたプロボクシングの世界スーパーバンタム級4団体統一戦は、
    王者・井上尚弥がWBO同級11位キム・イェジュンに4回KO勝ちし、3度目の4団体統一王座の防衛を果たした。

    【動画】「来いよ、来いよ！」煽る挑戦者に井上尚弥が強烈なワンツー
    https://twitter.com/LaSueur_off/status/1882754944333385767

    　KOラウンドとなった4回、挑戦者は井上のパンチを食らった際、「もっと来い！」と挑発。
    しかし、3度にわたる挑発は、井上に右ストレートを見舞われてのノックダウンという結果に終わっている。
    　試合後、キム・イェジュンは井上が近づいた時にカウンターを狙っていたと明かしたものの、井上の豪打は「研究していたよりも速くて強かった」と認めた。この両者のパフォーマンスについては、欧州メディアでも取り上げられた。

    　イタリア・メディア『fanpage』は、キム・イェジュンの行為を「ロッキーを真似ようとして、破壊的なパンチで即KO」と題した記事で紹介。パンチが効いていないと見せるジェスチャーが、映画「ロッキー」を想起させたとしつつ、
    「ただ、あれは映画であり、フィクションだ」と一刀両断。

    「現実にはとてつもなく痛く、一瞬で光が消えることもある」
    「キムは自分がロッキーになったように感じたかったのだろうが、最悪の結果となった。挑発行為後にとんでもないイノウエの右ストレートが続き、向こう見ずな挑戦者はイモ袋のように倒された」

    　同メディアはキムのジェスチャーと井上のKOシーンについて、「4ラウンド途中だった。日本人王者がひとつは顔面、もうひとつはボディと、2発の左でキムを大きな苦境に追いやったかに思われた。ところがその瞬間、キムはグローブで挑発行為をし、まったく別のメッセージをイノウエに送ろうとしたのだ」と伝えている。

    「一瞬だった。日本人は左右の破壊的なコンビネーションを彼に見舞った。そして特に最後のストレートの一発がキムの顔面を捉え、彼は崩れ落ち、再び立ち上がるチャンスはまったくなかった」

    『fanpage』は井上の輝かしい戦歴に敬意を表し、「現ボクシング界で世界最高のひとり」と評した。

    構成●THE DIGEST編集部
    1/27(月) 6:00配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7702cc142463966b565346a2567285f81cad736b

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1737951926/

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    1: ばーど ★ 2024/12/02(月) 12:06:54.08 ID:PjweravK
    韓国の食品メーカー「CJ第一製糖」がヨーロッパにはうどんを、中国にはパスタを販売するグローバルな戦略を打ち出した。

    【注目】50人前の料理を注文して当日来ない…韓国で被害拡大

    各地域の市場に合わせた戦略でヌードル（麺）製品のラインアップを増やし、126兆ウォン（約13兆5000億円）規模の世界常温ヌードル市場における、主要企業への飛躍を目指す計画だ。

    CJ第一製糖は12月2日、ヨーロッパ市場にカップうどん製品「ビビゴうどんヌードル（bibigo Korean Style Udon Noodles）」をリリースすると発表した。最近、アジアンフードの人気が高まっているヨーロッパで、韓国的な味を加えたうどんを提供し、市場を攻略する方針だ。

    この「ビビゴうどんヌードル」は、代表的な韓国の味である「プルコギ味」（K-BBQ）と「トッポッキ味」（Tteokbokki Chilli）で発売され、電子レンジを使って2分で簡単に調理できるという。CJ第一製糖は、イギリス、スウェーデン、スペインを皮切りに、フランス、ドイツ、オランダへと販路を拡大していく予定だ。

    一方、中国では西洋風の食文化、特にイタリアンが人気を集めていることから、昨年12月に「LeCook」ブランドを立ち上げ、パスタを展開している。

    中国市場では冷蔵パスタが主流だが、差別化された味と品質を実現したプレミアムな「常温パスタ」を提供することで、中国の消費者の味覚を引き付けた。現在までの累計売上は約90億ウォン（約9億7000万円）を記録するなど人気を博している。

    そしてアメリカでは、「Annie Chun's」ブランドで、タイのパッタイや中国のチャウメンなどのアジア風ヌードル製品を展開。各アジア諸国で特に人気のあるメニューを取り入れ、独特な麺料理を楽しみたいアメリカの消費者にリーチしている。

    CJ第一製糖の関係者は「各国ごとに製品ラインアップを継続的に拡充し、ヌードル事業を本格的に育成していく予定」と述べ、「CJ第一製糖のノウハウと差別化された技術力を活かし、世界中で顧客層を獲得していく」と語った。

    現地の好みに合わせ、うどんからパスタ、パッタイなど様々な麺を発売するCJ第一製糖のグローバル戦略がどんな成果を上げるのか、注目したい。

    （文＝サーチコリアニュース編集部O）

    サーチコリア　2024年12月02日
    https://searchkoreanews.jp/opinion_topic/id=32737
    no title
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1733108814/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/11/30(土) 16:27:29.96 ID:2a+CiPx/
    物価高とウォン安ドル高が長期化し、新型コロナパンデミック（感染病大流行）以降に爆発的に増えた海外旅行需要に変化が表れている。北米・欧州など１０時間以上飛行する長距離旅行ではなく、費用の負担が少ない日本などアジア旅行の人気が高まっている。旅行業界は冬季の特価商品と来年の連休商品で旅行客の需要をつかむという戦略だ。

    韓国観光公社によると２０２０年４月の新型コロナパンデミック当時に３万１４２５人にまで減少した海外旅行客は今年１月には２７７万８６６人となり、パンデミック以前の２０１９年１月（２９１万２３３１人）の９５％まで回復した。海外消費はさらに急速に回復し、コロナ以前の記録を更新した。韓国銀行（韓銀）によると、上半期の国内居住者の国外消費支出額は１９兆４１２７億ウォン（約２兆８００億円）と、２０１９年同期（１８兆３７８７億ウォン）比５．６％増え、上半期基準で過去最高となった。７－９月期の海外カード使用額も５７億１０００万ドル（約８５５０億円）と過去最高だった。パンデミック期間に抑えられていた海外旅行需要が爆発した、いわゆる「報復消費」だ。

    ◆海外旅行も「コスパ」トレンド

    海外旅行の規模はパンデミック以前並みに戻ったが、旅行のトレンドは変わった。長距離旅行よりは費用を抑えられる短距離旅行が増えた。市場調査会社コンシューマーインサイトが先月、全国成人２０００人を対象に調査した結果によると、調査対象者が過去６カ月間に最も多く訪問した地域は日本（３２．３％）、ベトナム（１６．６％）、欧州（８．１％）、オーストラリア・グアム・サイパン（４．２％）などの順だった。パンデミック以前の２０１９年の同じ期間の調査と比較した場合、日本とベトナム旅行客はそれぞれ１８９％増、１１６％増、欧州と米国・ハワイ旅行客はそれぞれ７０％減、５２％減となった。コンシューマーインサイトの関係者は「パンデミック以前と比較すると、費用を抑えた緊縮旅行傾向が目立つ」とし「当分は近距離・コスパ旅行の人気が続くだろう」と分析した。

    短距離旅行に対する関心が高まったのは、不景気で物価高が続き、消費者が費用の負担を強く感じているためと解釈される。統計庁によると、消費者物価指数の上昇率は２、３月に３．１％を維持し、９月以降は１％台で安定している。しかし物価上昇ペースが賃金上昇ペースより速いため、実質賃金は減少した。雇用労働部によると、９月の物価水準を反映した実質賃金は３７５万１０００ウォンと、前年同期比で１．９％減だった。７月にベトナムを旅行したというカンさん（２９）は「遠くへ行くには費用が負担になり、物価が安い東南アジア地域で休暇を過ごした」とし「航空券４０万ウォンを含めて３泊４日の日程で１人あたり１００万ウォンをやや超える料金であり、費用の負担は大きくなかった」と話した。

    ウォン安ドル高で費用の負担がさらに増えた影響もある。ハナ銀行によると、昨年末に１ドル＝１３００ウォン台序盤だった為替レートは今年３月には１ドル＝１３５０ウォンを超え（ウォン安ドル高）、今月１２日には１ドル＝１４０３．５と、２０２２年以来２年ぶりに１ドル＝１４００ウォン台となった。ソウル江西区（カンソグ）の会社員キムさん（２７）は「８月の夏休みに欧州に行きたかったが、費用が負担になり、札幌を４泊５日の日程で行ってきた」とし「円安のおかげでコスパのよい旅行ができて満足だった」と語った。

    ◆特価商品で旅行客つかむ

    旅行業界は冬季の旅行客を確保するため特価商品を相次いで出している。ハナツアーは来月８日まで「２０２４ブラックフライデー」イベントをし、最大５０％割引のパッケージ旅行商品を販売する。モドゥツアーは来月１５日までの「メガセール」で地域別割引クーポンとメガセール専用商品の割引を提供する。キョウォンツアーは「２０２４スーパーイージーアワード」企画展を開き、人気旅行地と人気ガイド商品を割引販売する。

    連休を狙った商品も出ている。モドゥツアーは「２０２５乙巳年旧正月アーリーバード特価企画展」を開き、来年１月２２日から２月１日までの間に出発する旅行商品を割引販売する。インターパークツアーは「有給休暇フレックス企画展」で旅行商品を安く販売する。旅行業界の関係者は「冬は残っている有給休暇を使う会社員と休みを活用して旅行に行く学生が多く、夏休み期間に劣らないほどのシーズン」とし「コスパ旅行トレンドに合わせてさまざまな特価商品を準備した」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/eddf731d935f97078d491e5a13120c8e1dbac577

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1732951649/

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    1: ばーど ★ 2024/09/18(水) 08:05:40.41 ID:+Vlnjaon
    このところ、欧州諸国の知韓派外交官と会うと、必ず出る質問が二つある。一つ目は「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はもうじき弾劾されそうか」だ。質問する人の相当数が、2004年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾の試みや、16年の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領弾劾に言及する。この人々の目に映る韓国の大統領弾劾は「日常的な政治プロセス」の一つだ。パリのある外交官は「8年前と幾つか似ている部分がある」と言い、どこかで計画された「弾劾シナリオ」が着々と進行していると信じているようだった。

    　二つ目の質問は「李在明（イ・ジェミョン）議員が政権を取ったら韓米、韓欧関係はどうなりそうか」というものだ。これは二つの前提が存在する質問だ。まず、韓国で弾劾政局が差し迫ったものになると、李議員が次期大統領選ランナーとして有力だということ、そして彼の外交政策は今とは大きく異なるだろうという予想だ。李議員の外交・安全保障観についての詳しい理解があるようには見えなかった。ただ、韓国の「進歩左派」陣営の政治家はほとんどが反米・反西側の民族主義者だという認識が強いようだった。

    　こうした質問が出るのには理由がある。韓国は現政権になって米国・欧州との絆をぐんぐん強化し、「西側の一員」というアイデンティティーを強めてきた。こうした動きは、ロシアの安全保障上の脅威が急激に浮上し、中国との経済的摩擦が深刻になりつつある中で、西側の外交戦略家にとって明らかに良好なシグナルだった。世界的な産業生産力と軍事力を兼ね備えた韓国は、ゲームのバランスを変える「ゲームチェンジャー」になる潜在力を持っている。

    　ところが、韓国が信頼に足る「西側の一員」であるかどうかについては、依然として疑問があるらしい。韓国は経済的・社会的・文化的には先進国だが、政治的・外交的にはまだ不安定な国、現在はこちら側だが、いつでも政権交代と態度の急変があり得る国、という懸念があるように見える。ブリュッセルのある外交官は「政権が変われば外交政策も変化するのが当然だが、韓国はその振れ幅（swing）が大きい」と語った。上品に、遠回しな言い方をしているだけで、要は「韓国はいつでも、誰に対してでも背を向けることがあり得る国」とみているらしい。

    　欧州の「エリート」たちが韓国の政治と政策当局の水準を非常に低く見ているのではないかと思うと、不快にもなる。米国だって、11月の大統領選挙の結果によっては既存の外交政策がひっくり返る可能性が高いではないか。しかし、韓国が過去20年間、対北関係と韓日関係、米国との同盟関係などにおいて何度も揺れ動く様子を見せ、この過程が周辺諸国の信頼を削り落としてきたことも事実だ。

    　欧州の人々の目に韓国は、経済的には「脱亜」したが、民主政治の成熟度においてはまだ「入欧」の水準に達していない国、と映っているのかもしれない。韓国のG7（先進7カ国）新メンバー入りが思ったほど容易でないのも、このためだ。「政治は4流、官僚は3流、企業は2流」という29年前の評価は依然として有効なのかと思うとほろ苦い。

    パリ＝チョン・チョルファン特派員

    朝鮮日報 2024/09/18 07:30
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/09/2024090980051.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/17(水) 18:39:04.49 ID:APHA59o5
    　阪急交通社（大阪市）はゴールデンウイーク（4月24日～5月6日出発）の海外旅行・国内旅行の動向を発表した。海外旅行の人気旅行先ランキングの1位は「欧州」、国内旅行の1位は「関東」だった。

    海外旅行　人気旅行先ランキング
    　海外旅行の人気旅行先ランキングは、1位「欧州」、2位「台湾」、3位「韓国」という結果となった。

    　日数が短く手ごろな旅行代金のアジアの人気が高まる一方で、長い休暇を取得しやすいゴールデンウイークは、歴史・文化・自然など観光要素のそろった欧州が人気の旅行先となっている。国別ではイタリア、フランスの需要が高く、1カ国をじっくり巡る旅行が人気となっている。

    　アジアでは台湾の伸長が顕著で、2023年の3倍以上の予約人数となっているほか、韓国も引き続き堅調。その他、モンゴルやウズベキスタンも大きな伸びを見せており、「いつかは訪ねてみたい秘境系ツアー」の人気も高まっている。

    国内旅行　人気旅行先ランキング、テーマ別ランキング
    　国内旅行の人気旅行先ランキングは、1位「関東」、2位「近畿」、3位「中国地方」という結果だった。

    　関東は邦船による小笠原諸島クルーズや季節の花の観賞を目的とした周遊ツアーが人気となっている。近畿、中国地方の人気は、日帰りバスツアーがけん引しており、前年比1.5倍となっている。

    　国内旅行をテーマ別に見ると、4年に一度の逆打ち年にあたる「お遍路・巡礼」のツアーが前年比2.5倍となったほか、ミステリーツアー（予約時に目的地や行程が明かされていない旅行商品）も同1.8倍となっている。

    　24年のゴールデンウイークは旅行代金や内容を検討しながら柔軟に出発日を選択する傾向が見られ、従来の繁忙期とは異なる4月24日、25日や5月5日が出発日のピークとなっている。

    　調査対象は4月24日～5月6日出発の阪急交通社の募集型企画旅行。調査日は3月25日。

    ITmedia ビジネスオンライン

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ff2b3f4013af61b3e2b677ff5c01ea9f08f5c739


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    1: ごまカンパチ ★ 2024/03/03(日) 18:13:56.29 ID:WayOHC6w9
    　ウクライナを支援する欧州の国々は気まずく思い出したかのように、ようやくウクライナが必要とする砲弾を供給するための資金と産業資源をかき集めつつある。
    欧州連合（EU）の武器取引、チェコ主導の弾薬の大量購入、ウクライナと同盟国との二国間取引など、並行で進められているいくつかの取り組みにより、
    今後数カ月で少なくとも70万発の砲弾がウクライナに出荷されるはずだ。
    ウクライナは今春、欧州経由で100万発を超える砲弾を入手するかもしれない。
    また、ウクライナへの追加支援を阻んできたロシア寄りの米国議会の共和党議員が最終的に来月あたり譲歩すれば、
    春から夏にかけてウクライナ軍は100万発以上の砲弾を思いがけず手にする可能性がある。
    ※略

    ロシアがウクライナに対して仕かけた戦争が3年目に突入した今、どちらの国がより多くの、そして質のいい砲弾を保有しているかが戦争の行方を左右するかもしれない。
    ウクライナ軍が昨夏、攻勢をかけることができたのは、米国が韓国製の砲弾を100万発購入したおかげで砲弾の数でロシア軍と対等だったからだ。
    そしてこの冬にウクライナ軍が戦場の勢いをロシア軍に奪われる状況になったのは、米国の支援が突然打ち切りとなり、
    その後おそらく10万発の砲弾が提供されなかったためだ。

    一方、今年に入ってからのロシア軍の攻勢は、ロシアが昨年9月から4カ月連続で北朝鮮から毎月約40万発の砲弾を購入したことによって支えられている。
    注目に値するのは、ウクライナの諜報当局者がいう、ロシア軍の砲弾の半分は不発弾だという点だ。
    だが不発率が高いにもかかわらず、ロシア軍は約965kmにおよぶ戦線で1日に約1万発の砲弾を発射している。
    これに対してウクライナ軍が1日に発射する砲弾はわずか2000発だ。

    ■チェコがウクライナ軍の砲弾不足を一変させようとしている
    ※略
    だが、チェコがウクライナ軍の砲弾不足を一変させようとしている。同国のヤン・イレッシュ国防政策局長は2月18日、
    ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で、チェコが「欧米以外の国に眠っている」砲弾80万発を特定したと発表して出席者を驚かせた。
    ※略
    米政治専門サイトのポリティコの記者ポール・マクレアリーや他の情報筋によると
    「これらの国々のほとんどは、政治的な理由からウクライナを直接支援するのは避けたいため、仲介者が必要だ」とイレシュは指摘した。
    ウクライナを支援する国々が砲弾の代金を負担するなら、チェコがその仲介役を引き受けるだろう。

    ■ウクライナ軍は何とか持ち堪える以上の行動に出ることができる可能性がある
    それから2週間して、ベルギー、カナダ、デンマーク、オランダ、そして不特定の12カ国が、砲弾の入手に必要な資金の半分以上、
    つまり砲弾約40万発分の資金を工面した。チェコが必要な資金をさらに確保できれば、残りの40万発も購入できるかもしれない。
    チェコが仲介する砲弾とEUが約束した残りの砲弾で、ウクライナは春から夏にかけて、おそらく1日に6000発の砲弾を放つことができるだろう。
    そして「極右」共和党員のマイク・ジョンソン米下院議長がウクライナへの追加支援の妨害をやめれば、1日6000発の砲弾は1万発近くに増えるかもしれない。
    ※略
    希望を抱かせる動きがある。
    下院共和党の穏健派であるブライアン・フィッツパトリック議員は「ディスチャージ・ペティション（委員会審査省略動議）」を申し立てた。
    この動議では、大半の民主党議員ともう数人の穏健派の共和党議員の支持を得れば、ジョンソンをはじめとする保守強硬派の共和党議員らを
    無視してウクライナ支援案を早ければ今月にも採決に持ち込むことができる。

    フィッツパトリックは、この動議が十分な支持を得られると確信していると米ネットサイトのアクシオスに語った。
    ウクライナに弾薬を送るために、指導部に逆らう共和党員は何人いるだろうか。「あなたが思っている以上に多い」とフィッツパトリックは語った。
    「それが正しいことだと知っている人が大勢いる」

    チェコが仲介する砲弾と、それより少ないEU製の砲弾でウクライナは戦いを継続できるはずだ。
    そして米国製の砲弾があれば、おそらく月に何万発もの砲弾を放つことができ、ウクライナ軍は何とか持ち堪える以上の行動に出ることができる可能性がある。
    もしかすると再び攻勢に転じることを検討するかもしれない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bf13aa310e82ddca8cfb7f095368a598e220bf5b?page=3


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