かたすみ速報

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    1: 少考さん ★ 2024/08/21(水) 19:38:07.71 ID:1KLlv84T9
    阿部岳 / ABE Takashi
    @ABETakashiOki

    日本のどこかで民主主義が壊れたとき、日本に民主主義はあるのでしょうか。
    okinawatimes.co.jpから

    【速報】辺野古大浦湾にくい投入　防衛局、本格工事に着手　新基地巡る代執行後で初 | 沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1418812

    午後10:44 · 2024年8月20日
    https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1825891683793514995


    ※関連
    【速報】辺野古大浦湾にくい投入　防衛局、本格工事に着手　新基地巡る代執行後で初 | 沖縄タイムス

    2024年8月20日 14:16

    　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は２０日、埋め立て予定海域北側の大浦湾で本格工事に着手した。同日午後、作業船を使って金属製のくいを打ち込む様子が確認された。政府が昨年１２月に地盤改良工事に伴う設計変更申請を代執行で承認して以降、本格的な工事は初めて。県の反対で停滞していた工事が動いた。

    （略）

    ※別ソース
    辺野古移設 大浦湾側の区域で新たな護岸整備に着手｜NHK 沖縄県のニュース
    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240820/5090029021.html

    08月20日　17時10分

    https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20240820/5090029021_20240820132530_m.jpg

    （中略）

    県が移設に反対する姿勢を変えない中、２０日の着手で、大浦湾側での工事はより一層本格化することになります。

    一方、今回の護岸整備とは別に、軟弱地盤の改良には、およそ７万１０００本のくいを海底に打ち込む必要があり、すべての工事が終わって普天間基地の移設が可能になるまでには１２年ほどかかるとされています。

    【玉城知事「直ちに基地建設中止を」】

    国が新たな護岸整備に着手し、移設工事がより一層本格化することについて、沖縄県の玉城知事は、２０日午後、宜野湾市内で報道各社の取材に応じ、「県としては事前協議が現時点においても継続していると認識している。これまで７回、２９０問にわたって質問を繰り返してきたが、その明確な回答が得られていない状態で工事を行い、それを県が承認するということはあってはならない。引き続き、協議の継続と、協議期間中の工事の中止を文書でも求めていきたい」と述べました。

    そのうえで、今後の工事について「完成する可能性は極めて低い。完成するのに相当、時間がかかるうえに工事が進む中でさらなる変更の承認が求められることも想定される。国民の税金を無駄に投入することないよう、直ちに基地建設を中止し、県との対話にしっかりと向き合ってほしい」と述べました。

    そして、この先に控えている自民党の総裁選挙とアメリカ大統領選挙に関して、「どなたが総理になっても大統領になっても、対話による解決を求めていく姿勢は堅持していきたい」と述べ、引き続き、日米両政府に対して対話による解決を求めていく考えを示しました。

    【ゲートの前では抗議の声】

    埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍キャンプシュワブの工事用車両が出入りするゲート前では、連日、抗議活動が行われていて、２０日も移設に反対する住民など２０人近くが「辺野古の海にくいを打たせない」などと書いたプラカードを持ち工事の中止を訴えました。

    （略）

    ※全文はソースで。


    【【アホパヨク】阿部岳記者　“日本のどこかで民主主義が壊れたとき、日本に民主主義はあるのでしょうか。”　辺野古大浦湾にくい投入…】の続きを読む
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    1: サバトラ(愛媛県) [UA] 2023/01/22(日) 13:06:25.25 ID:mjEcRSea0● BE:135853815-PLT(13000)

    社説［安保大変容：ミサイル避難訓練］　それで住民守れるのか

    　弾道ミサイルの飛来を想定した住民避難訓練が那覇市で実施された。

    　国民保護法に基づいて国・県・那覇市の３者が主催し、地域の住民や保育施設の園児ら約８０人が参加した。

    　「なぜ那覇市が攻撃を受けるのか」という疑問がまず浮かぶ。そもそもどこが攻撃してくるのか。

    　公表された資料には「Ｘ国から」の発射とあるだけ。住民避難訓練では、これらのまっとうな疑問には最初からフタがされている。

    　政府は、防衛費の大幅増額と反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を正式に決め、南西諸島の要地にミサイルを配備する計画を打ち出した。

    　その直後の避難訓練なのである。戦争の準備ではないのか。市民がそう考えたとしても不思議ではない。

    （略）

    　社会全体がきなくさい方向に進みつつある中、各地で避難訓練を行うことによって、国民の中に防衛力強化を容認する「空気」がつくられる。

    　そのような政治的効果を狙っている節もある。

    ■　　　　■

    　沖縄が中国や北朝鮮からミサイル攻撃を受ける理由は見当たらない。

    　それがあるとすれば、沖縄から発進した米軍が「台湾有事」に関与したり、自衛隊が米軍をサポートするなど米軍絡みのケースだ。

    　岸田文雄首相は昨年１２月、反撃能力の保有について「相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる」と語った。

    　その発言は、そうあってほしいという願望を述べただけではないのか。軍事抑止力を強化するだけでは戦争回避の目的を達成するのは難しい。米中、日中の対話が必要だ。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1091908


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    #中国

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [CH] 2022/10/12(水) 10:26:28.18 ID:7Meb+j4U0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授（国際人権論）は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。

    ひろゆき氏が７日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1039253


    【【パヨク】ひろゆき発言は非常に危険　日本軍の虐殺思い起こす】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/08/02(月) 13:38:51.94 ID:CAP_USER
    日本人の半分ほどが、日本がアジア諸国に対する過去の加害行為に対し首相が反省の意を表わす必要がないと考えると調査された。

    日本世論調査会が１日、日本の有権者を対象に６～７月に郵便で実施した平和に関する世論調査で、回答者の４９％は終戦記念日の追悼式で首相が加害と反省に言及する必要はないと答えた。加害と反省に言及すべきという回答は４７％となった。特に若い世代であるほど「必要ない」という回答が多かった。

    村山富市氏以降日本の歴代首相は終戦記念日の追悼式でアジア諸国に対する日本の加害行為に対し反省の意を示してきた。だが安倍晋三前首相は２０１２年から昨年までの在任中にこれに言及しなかった。

    今回の調査結果は日本社会に戦争経験世代が減る代わりに日本の加害行為に関する近隣諸国の見方を理解できない人たちが多くなった状況を示すとものと沖縄タイムズは分析した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/281423?servcode=A00§code=A00


    【【パヨク、韓国発狂】日本人の４９％、「終戦記念日に加害と反省に言及する必要ない」若い世代であるほど「必要ない」という回答が多かった】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ﾆﾀﾞ] 2021/06/16(水) 07:54:20.86 ID:GQ2jbSQ40● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    阿部岳 / ABE Takashi@ABETakashiOki
    政府そのものがネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視し、政府方針を疑う人にレッテルを張る。

    能力もない。だから「外資に土地を買わせない」というそもそも根拠薄弱な立法目的も果たせないチグハグな法案になる。

    #土地規制法案を廃案に

    https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1404782817402261507

    【【パヨク】沖タイ阿部岳記者「日本政府はネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視する」】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/04/20(火) 21:08:28.31 ID:CAP_USER
    　県が制定を目指すヘイトスピーチ規制条例について、６割に当たる２５市町村が「必要」と考えていることが県の調査で分かった。「必要ない」と答えた９市町村、「どちらともいえない」の７市町村を大きく上回った。

    　特定の人種や民族、出身地などの属性を持つ人を差別し憎悪をあおる言動に、対応が必要との認識が行政に広がっていることを示すものだ。

    　那覇市役所前では５年以上もの間、ヘイト街宣が繰り返されていた。通り掛かった中国人らを主催者が追い掛け「出て行け」と怒鳴ったり、暴力的な言葉を浴びせたりするなどの言動があった。

    　現在は、ヘイトに対抗する市民有志のグループが集まることで街宣を止めている。表面上は収まったかのように見えるが、根本的な解決にはならない。インターネットでの扇動も深刻だ。

    　調査では市町村から、国際化が加速する中で「人種差別問題が増えることが予想される」との懸念が示された。

    　「観光立県を標（ひょう）榜（ぼう）する以上、外国からの観光客や在留外国人に不快な思いをさせるヘイトスピーチを規制する条例は必要だ」との積極的な意見もあった。

    　沖縄にはコロナ禍前の２０１９年、２９３万人の外国客が訪れた。出入国在留管理庁の統計によると同年末現在、中国籍の２８５２人が県内で暮らす。韓国籍も１４９７人いる。

    　これらの人々の安全や人権が脅かされることがあってはならない。条例の制定に向け議論を深める時だ。

    ■　　　　■

    　玉城デニー知事は昨年末、条例やヘイトスピーチを許さない宣言について「検討しながら進めていきたい」と明言した。

    　ただ、検討は内部にとどまり県議会の２月定例会でも具体的な進展を示せなかった。

    　ヘイトスピーチの規制を巡っては、憲法で保障されている「表現の自由」を制約しかねない、との指摘がある。

    　今回の調査でも市町村からは「どこまでが不当な差別的言動でどこまでが許されるのか、具体的なガイドラインが必要」などの意見が挙がった。もっともな指摘である。

    　参考にしたいのは先行する自治体の条例だ。

    　川崎市は昨年、全国で初めて刑事罰を設けた条例を全面施行した。違反者に対して厳格な措置に踏み込むことによる抑止効果を期待する。

    　東京都や大阪市もそれぞれ条例を制定している。内容を研究し、専門家を交えて開かれた場で議論してほしい。

    ■　　　　■

    　１６年に施行されたヘイトスピーチ解消法は、保護対象を「本邦外出身者」としている。ただ、沖縄の条例を考える上では「沖縄ヘイト」にどう対処するかも当然議論すべきだ。

    　ネット上では、米軍基地に反対する市民に向けられた侮蔑的な書き込みが後を絶たない。根拠のないデマ情報も流布され、偏見や誤解を生んでいる。このままでは社会の分断につながりかねない。

    　差別は許されないという意識を社会に根付かせ、被害者の救済につながるような実効性のある条例を求めたい。

    沖縄タイムス 2021年4月20日 06:37
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/740802


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    1: ■忍【LV24,ほうおう,9C】第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 21/04/04(日)09:31:01 ID:???
    nitibeikann

    ◎記事元ソース名／社説［日米韓安保協議］粘り強く対話で解決を

    　安全保障問題を担当する日米韓3カ国の高官が2日、バイデン政権発足後初めて、米国で対面で協議し、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発への懸念を共有した。
    　共同声明は、北朝鮮の非核化に向け「一致団結した協力を通じて問題を解決していく」ことを再確認したという。
    　持って回ったような言い方が気になる。「戦後最悪」と評される日韓関係が背景にあるのは確かだ。
    　トランプ前政権時代に歴史問題を巡って日韓対立が深まり、3カ国の足並みが乱れた。日韓関係は今も修復されていない。

    　日本と韓国がいつまでも角を突き合わせている状態は、新たな北朝鮮政策の策定を進めている米国にとって好ましくないだけでなく、日韓双方にとっても大きなマイナスである。

    　注目したいのは、中国福建省アモイで3日、中国の王毅外相と韓国の鄭（チョン）義溶（ウィヨン）外相が会談し、北朝鮮との対話推進による解決を確認したことだ。

    　韓国はほぼ同じ時期に「日米韓」と「中韓」の二つの枠組みに同時参加し、それぞれの場で協力を確認したことになる。
    　中国としては、韓国を引き込むことによって日米の動きをけん制し、日米韓の結束にくさびを打ち込む狙いがあるのではないか。
    　日米韓の結束が崩れれば、北朝鮮に付け入る隙を与えることになりかねない。二股をかける韓国の真意はどこにあるのだろうか。

    ■　■
    　東アジアの安全保障を巡る不安定要因は増える一方だ。最大の懸念材料は米中対立である。
    　同盟関係を重視するバイデン米政権は、日米、米韓の2国間同盟や日米韓3カ国の協力関係、「QUAD（クアッド）」と呼ばれる日米豪印4カ国の枠組みを最大限に活用し、中国をけん制する。　

    　一方の中国は、対中包囲網を警戒し、韓国に接近しつつ日本にも揺さぶりをかける。

    　米中対立の構図を解きほぐすチャンスがないわけではない。米国、中国、日本、韓国が対北朝鮮政策であらためて足並みをそろえ、対話による解決に導くことだ。
    　韓国の「二股」はそこに活路を見いだしているのかもしれない。

    　バイデン政権下の対北朝鮮政策が近く打ち出されるという。どのような内容になるのか、注目したい。沖縄の基地問題に連動するだけに、人ごとではない。

    ■　■
    　安全保障などの専門家で構成する県の「米軍基地問題に関する万国津梁会議」は、新たな提言を発表した。
    　米中の政治的・軍事的対立の激化を踏まえ、日本政府と県に対して「米中の緊張緩和の必要性、沖縄の基地負担の軽減を明確に発信すべき」と指摘する。

    （略）

    Yahoo!ニュース　4/4(日) 8:01配信　沖縄タイムス　
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2eadf7f89fefb3a61416131673d8da75e6020b32

    引用元：https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1617496261

    【【社説】沖縄タイムス「日本と韓国がいつまでも角を突き合わせている状態は、米国にとって好ましくないだけでなく、日韓双方にとっても大きなマイナスである」】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/11/30(月) 23:24:02.79 ID:X7prjAGk9
    　新型コロナウイルスの影響で減収した個人事業主らを対象に国が給付する持続化給付３００万円をだまし取ったとして、県警は３０日、那覇市の会社役員の男（５４）と、同市自営業の女（５３）を詐欺の疑いで逮捕した。同給付金を巡る詐欺容疑での逮捕者は２例目。

    　逮捕された男はこれまでの本紙の取材に、同給付金の対象ではない飲食店従業員や日雇いの土木作業員を「れっきとしたフリーランス」と主張。申請を呼び掛けていたことを認めた。関与した申請件数は約７００件とも語った。

    　県警によると、男は今月１３日に同容疑で逮捕された沖縄タイムス社元社員らと共謀し、給付金をだまし取ったとされる。

    沖縄タイムス 2020年11月30日 22:59
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/671535


    【【沖縄タイムス】コロナ給付金詐欺　沖縄で新たに男女2人逮捕　申請700件と発言も】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/25(水) 11:57:54.60 ID:CAP_USER
    　11月13日、沖縄タイムスの元社員、牧志秀樹容疑者（45）が、新型コロナの影響で売り上げが減った事業者を支援する国の「持続化給付金」を詐取したとして詐欺容疑で逮捕された。テレビ局や新聞各紙はこれを一斉に報じた。ところが、当の沖縄タイムスは、ネット上では“元社員”としか報じていないのだ。

    　＊＊＊

    　高度な倫理観が求められる新聞社にとって、社員が詐欺で逮捕されるなんてあってはならないことだ。しかも「持続化給付金」を騙し取るとは、さらにトンデモない話だ。事件の概要を、改めて説明しよう。

    　牧志容疑者は、6月23日から7月27日にかけて、知人男性の助言を受けて「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載して持続化給付金を申請、100万円を受け取った。当時は、沖縄タイムスの総務局付課長だった。さらに、緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借りていたという。また、関連会社のタイムス印刷の30代の男性社員は、緊急小口資金20万円を不正に借り入れていたという。

    　彼には、1000万円を超える住宅ローンや投資の失敗などで、約6000万円の借金があった。

    　さらに、自ら不正に受給、借り入れしただけでなく、約40人の不正な受給、借り入れに関与した可能性もあるという。正直言って、救いようのない男だ。

    TBSは直撃映像を放送

    　9月12日、沖縄タイムス社に外部から「社員が不正受給に関わっている」と指摘があり、事件が発覚。牧志容疑者と関連会社の社員は自宅待機を命じられ、10月8日、2人は懲戒解雇となった。そして、13日、牧志容疑者だけが逮捕されたのである。

    　新聞社の現役社員が国の金を詐取するというあってはならない事件を、逮捕直後にマスコミは一斉に報じた。もちろん、「牧志容疑者」と実名で、だ。

    　だが、沖縄タイムスは13日の紙面で1度だけ牧志容疑者を実名で報じたのみ。ネット記事では全て「元社員」とした。

    　ちなみに他社は、ネット上でも実名で報じている。

    　TBSは車に乗っていた牧志容疑者を直撃、「なぜ（不正受給を）やってしまったのですか？」と記者が質問する様子まで放送した。

    　当然のように、ネット上で批判の声が殺到。例えば、

    《NHKも共同もQAB（琉球朝日放送）も実名報道しているのに
    　沖縄二紙は犯罪者を庇うかの様に報道しない
    　こういう身内には甘い忖度が問題
    　犯罪に対して厳しい姿勢を見せないと、会社全体のイメージダウンに繋がる》

    《なぜ沖縄のマスコミは、実名報道をしない？
    　普段あれだけ政府を威勢よく品なく叩いてマスコミの報道と言論の自由を主張しているのに、こういう時はダンマリ。
    　もし政治家や大企業の社員が同じことをやったら、いつものような追及の姿勢で挑むのでしょう。
    　自浄作用とかゼロで、自由ばかり主張するのはおかしい。マスコミも、単なる一企業か。》

    　沖縄タイムスは、ネット上の匿名報道について、HPでこう説明している。

    《沖縄タイムスでは実名報道を原則としておりますが、事件・事故の報道については紙面上は実名で、ホームページなどでは匿名での報道を基本としております。インターネット上では、一度掲載すると情報が広がって長く報道され、すべてを消すことは困難です。》

    《逮捕で容疑者を実名で報じた後、不起訴や裁判で無罪になったりするケースもあることや、刑期満了後もネット上に長く残り続けることで、当事者が不利益や迷惑を被る恐れがあります》

    続く。

    週刊新潮WEB取材班

    2020年11月24日 掲載 2020年11月24日 11時1分 
    https://news.livedoor.com/article/detail/19270325/

    no title

    沖縄タイムス社本社（ja:User:Sanjo／Wikimedia Commons）

    【【反社・パヨク・沖縄タイムス】“詐欺で逮捕の元社員”をネット上で匿名報道　批判殺到にどう答える？沖縄二紙は犯罪者を庇うかのよう】の続きを読む
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    1: 孤高の旅人 ★ 2020/11/14(土) 11:49:52.37 ID:yfSNS2AW9
    沖縄タイムス元社員を逮捕　コロナ給付金の詐欺容疑　約40人関与の起点か

    　沖縄県警特別捜査本部は13日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた個人事業者向けの持続化給付金100万円を中小企業庁からだまし取ったとして、沖縄タイムス元社員の男（45）＝那覇市＝を詐欺容疑で逮捕した。同給付金を巡っては全国でも逮捕者が相次いでいるが、県内での摘発は初めて。特捜本部によると、男は「不正に受給したことは間違いない」と容疑を認めているという。

    　沖縄タイムス社のこれまでの説明などによると、男は県警の家宅捜索を受けた税理士事務所で持続化給付金を申請した上で、「フリマ雑貨」と虚偽の職業を記載した。男は住宅ローンや負債など約6千万円の返済に給付金を充てたという。男は同給付金100万円のほかに緊急小口資金と総合支援資金計80万円も不正に借り入れていた。80万円は既に返還済みで、給付金100万円も返還手続きを進めていたという。

    　逮捕容疑は6月23日から7月27日にかけて、氏名不詳の者と共謀の上、虚偽の職業で持続化給付金を申請し、中小企業庁から100万円をだまし取った疑い。県警は13日、男の自宅などを家宅捜索し、関係資料を押収した。

    　男は沖縄タイムス社の総務局付課長時に計180万円を不正に受給・借り入れしたほか、編集局所属の技術職や関連会社の社員ら3人にも申請を紹介した。男を起点に社内外を合わせて40人程度が、不正な受給・借り入れに関与した可能性があるという。特捜本部は関係者の事情聴取などを進めており、県内の不正受給の全容解明を急いでいる。

    　沖縄タイムス社は10月8日付で男を懲戒解雇処分とした。逮捕を受けて、同社は「国民の知る権利の一端を担い、高い倫理観が求められる新聞社に在職中、国民や社会を欺く違法行為に至って逮捕されたことは沖縄タイムスのみならず、メディアに対する信頼を裏切るものであり、おわびする」とするコメントを発表した。

    11/14(土) 5:04配信 ヤフーニュース（琉球新報）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ff41449a838918cf5ff04685c73431d31a87bc6 
     

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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/10/08(木) 20:45:47.68 ID:4co3VEQf9
    sagi

    　沖縄タイムス社（武富和彦代表取締役社長）は8日、新型コロナウイルス持続化給付金などの不正受給を認めた総務局付の40代男性社員を懲戒解雇処分にすると発表した。関連会社のタイムス印刷（瑞慶山秀彦代表取締役社長）も8日、同給付金を不正申請した30代男性社員を懲戒解雇処分した。

    　さらに「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為に至ったことの経営責任」をとって沖縄タイムス社全取締役の報酬カットを発表した。報酬カットは、武富和彦社長が月額報酬の20％を3カ月▽瑞慶山秀彦専務（タイムス印刷社長）は同15％を3カ月▽石川達也総務局長は同10％を2カ月▽比嘉敏幸読者局長と与那嶺一枝編集局長は同10％を1カ月。

    　同社は40代男性の処分理由について、「当該男性社員の不正受給発覚後、本人が不正受給を認めたため、不正な受給、融資に至った経緯や動機などを聴き取り、社内規定（懲戒規定）に照らして厳正に審査し、本人の同意を得て臨時取締役会で処分を決定した」とした。40代男性社員は給付金と融資資金について返還あるいは返還手続き中だとしている。

    　処分の発表にあたり同社は「このたびの弊社社員の不正受給は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちを支援、救済する制度を悪用したあるまじき行為。社会の公器として人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるように大きな責任を担う新聞社として、多くの読者や県民、国民、関係者の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」「処分した社員は不正に受給した給付金等を返還するだけでなく、自らの過ちに向き合って反省を続け、社会に対し責任ある行動で前に進むことを希望します」とのコメントを発表した。

    　社員の不祥事に関連して同社は9月30日に「新型コロナウイルス給付金等の社員不正受給に関する第三者を交えた特別検証委員会」を設置。組織的な課題や再発防止策について議論している。　

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f37be649289931902b01069844279a307d4238e 

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1602157547/

    【不正受給の社員2人を懲戒解雇　沖縄タイムス社と関連会社　役員報酬もカット　「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為」】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/09/25(金) 23:35:11.12 ID:CAP_USER
    no title


    9月16日には愛知県警が、受給資格のない他人名義で持続化給付金を申請してだまし取ったとして名古屋市内の会社役員の男ら3人を詐欺容疑で再逮捕している。県警は男らが指南・代行した不正受給が総額4億円にのぼるとして、捜査を続けている。

    　また神戸地検は9月1日、持続化給付金を不正受給の容疑で逮捕されていた神戸市内の男ら3人を詐欺罪で起訴している。彼らが不正受給した給付金は、総額1億5000万円超にのぼるとみられている。

    沖縄で多発する給付金不正受給の現状　

    　そんななか、全国で最大規模といえる「同時多発的不正受給」に激震が走っているのが沖縄だ。

    【コロナ給付金不正で5億円取得か　那覇の税理士　うその申請1800件】

    　9月10日、「沖縄タイムス」の紙面に、そんな見出しが踊った。記事では、那覇市内の税理士の「男」が合計1800件の虚偽申請に関与した疑いがもたれており、「男」の事務所など複数の関係先が家宅捜索されたことを伝えている。

    　逮捕前の段階で、「男」と呼称しているところに、沖縄タイムスはこの税理士の逮捕も近いと踏んでいたことがうかがえる。税理士へのガサについてはライバル紙の「琉球新報」も伝えているが、税理士の呼称は「人物」「男性」となっていることと比較しても対照的だ。

    　さらに沖縄タイムスは9月12日、【税理士事務所に“行列”　コロナ給付金不正キャバクラなどに情報出回る　「若い女の子やアジア系外国人がひっきりなしに」】という見出しで、「本来対象ではない人の申請も相次いでいたとみられる」と報じた。

    　このような沖縄タイムスの積極的な報道姿勢にもかかわらず、今までのところこの税理士が不正受給に主導的にかかわっていた証拠は出てきておらず、逮捕されるにも至っていない。その一方で、同社の社員が警察の捜査の対象となってしまうという皮肉な事態となったのだ。

    なぜ、沖縄タイムス社員に捜査の手が及んだのか？

    「県警がくだんの税理士事務所から押収した資料の中から、沖縄タイムスの総務局付課長で関連会社に出向中だった40代男性社員Mの申請書類が出てきたんです。警察による捜査の手が及びつつあることを知った男性社員は、9月11日に警察に出頭し、事情聴取を受けていたようです」（県警担当記者）

    　こうした事態を受け、沖縄タイムス社は、9月12日夜に記者会見を開き、Mが持続化給付金100万円を不正受給したことに加え、新型コロナ対策の緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して計80万円を不正に借り入れていたことも明らかにした。

    　不正受給を追及すべき報道機関の現役社員が不正受給に手を染めていたこの一件は、瞬く間に全国ニュースとなった。

    　とくに、日ごろから沖縄タイムス社を「反日メディア」として目の敵にしていた保守勢力を中心に、同社社員の不祥事に大きく反応。実名を公開しない同社に「身内には甘い」といった批判の声も巻き起こった。

    　しかし、イデオロギーのいかんは問題の本質には関係なさそうだ。取材を進めると、このMのさらに驚愕すべき正体が浮かび上がってきたのだ。

    　Mは、自らの不正受給だけでなく、社内外の15人前後にも申請の勧誘をしていたことが明らかになっている。これにより、同じ出向先所属の30代男性社員も職業を偽って申請し、緊急小口資金20万円の借り入れを受けていたことが確認されている。

    　県警は、こうして不正受給を誘われた人物がさらに別の人物に話を持ち掛けて、結果的にMが約40人を不正行為に巻き込んだ可能性があるとみて、調べを進めている。

    　Mは「仲介料や紹介料は受け取っていない」と主張しているが、いち会社員を頂点とした、まるでマルチ商法のような勧誘の構図はなぜ可能だったのか。

    「Mは、会社員のかたわらでサイドビジネスも行っていたのですが、その実態はマルチ商法そのものだったんです」と話すのは、Mの知人男性だ。


    （奥窪 優木）

    2020年9月25日 6時0分 記事元 文春オンライン
    https://news.livedoor.com/article/detail/18951338/

    【【パヨク悲報】「全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性」　持続化給付金詐欺に手を染めた沖縄タイムス社員の“素顔”】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ﾆﾀﾞ] 2020/09/22(火) 10:11:22.32 ID:NBN8A+VV0● BE:844481327-PLT(13345)

    ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会）
    @fm21wannuumui

    沖縄タイムスさんの四コマ。
    おもわずウハッとしてしまい
    傷口が痛い（爆笑）

    no title

    https://twitter.com/fm21wannuumui/status/1308186744307593218


    【【パヨクどうしたｗ】コロナ給付金不正受給の沖縄タイムスさん、自虐ネタに走る】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 2020/09/14(月) 04:48:53.93 ID:CAP_USER
    中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは１３日、那覇市内の本社で記者会見を開いた。４０代男性社員（総務局付課長）が計１００万円の不正受給していたことを明らかにし、「国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

    当該社員は緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請し、計８０万円も不正に借り入れしていた。計１８０万円の返還手続きを進めている。

    　また、新たに関連会社の３０代男性社員が、緊急小口資金を虚偽申請し、２０万円を不正に借り入れていたことも説明した。

    　別の本社編集局技術職の社員２人も、４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。２人は申請はしなかったが、説明会参加に際し税理士側に「手数料」として１万円から１万数千円を支払ったという。

    　沖縄タイムス社は１３日までの社内調査の結果として公表。近く社内に検証委員会を立ち上げて「引き続き調査を継続する」とした。

    　武富社長は「多くの県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと日々努力を重ねているさなかに、中小企業や個人事業主、生活困窮世帯の救済を目的とした国の制度を悪用した行為は法律に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為であり、決して許されない。沖縄タイムス社を代表して心よりおわびいたします」と謝罪した。

    沖縄タイムス 2020年9月13日 19:38
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/631842

    https://youtu.be/YryIcBoCgPE



    no title

    社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の（左から）石川達也総務局長、武富和彦社長、瑞慶山秀彦専務＝１３日午後、タイムスホール

    【【反社会的パヨク】沖縄タイムス社長「心よりおわびします」と謝罪　不正受給は2人　借り入れ含め計200万円】の続きを読む
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    1: うずしお ★ 2020/09/13(日) 00:38:07.64 ID:XILnwnyZ9
    D17A53F1-6E05-45B4-89DB-6F977E1235D2
     
    沖縄タイムス社（那覇市）は１２日、総務局付で関連会社に出向中の４０歳代男性社員について、新型コロナウイルスの影響で経営不振に陥った事業者を支援する国の持続化給付金１００万円を不正受給していたと発表した。副業があると偽って申請しており、沖縄県警那覇署の事情聴取を受けているという。

    　同社によると、外部からの指摘で１２日に発覚した。男性社員は社内の聞き取り調査に対して事実関係を大筋で認め、７月頃に１００万円を受給したと説明した。１１日に那覇署へ申し出たという。

    　また、社内調査の結果、同じ関連会社の３０歳代男性社員も虚偽申請したことが確認され、２人は１２日付で自宅待機となっている。

    　沖縄タイムス社は「警察の捜査に協力させながら社内調査も徹底し、全容が明らかになった段階で厳正に対処する」としている。

    　持続化給付金は中小企業に２００万円、個人事業主らに１００万円を上限に支給される。

    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/national/20200912-OYT1T50365/

    【【パヨクの犯行か？】沖縄タイムス社員、コロナ給付金１００万円を不正受給　社内調査の結果、同じ関連会社の社員も虚偽申請発覚】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/08/20(木) 21:02:48.98 ID:GsOOZRza0● BE:844481327-PLT(13345)
    【コラム】沖縄から眺望できる「国民的思考停止」という病の風景ーー辺野古米軍基地建設とは何なのか

    新型コロナウィルスの緊急事態宣言が延長され、多くの人々が困窮にあえいでいる。未知の感染症が落とす影は依然大きく、私たちの社会を暗然と覆っている。
    だが、そこで見えた数々の問題も含めて、この国の本当の「病」は、感染症とは別のところにある。
    この春、新聞社を退職した。社会部デスクだった期間を含め、記者生活は３５年になるが、１９９０年代半ばに勤務した沖縄で、「米軍基地問題」という、この国の「病」に気づかされ、記者として取り組むテーマとなった。
    その後の歳月は、この国にはびこる「病」の根本にある「病原」を探しあぐねる日々だった。
    今、こう言い切ることができる。見えざる「病原」の本当の姿は、私たち自身である、と。

    ＜中略＞

    政府の調査によれば約７割の人々が日米安保条約を認めている。マスコミの調査も似たような結果だ。そのことの是非は別にしても、自分の国の安全保障という重大事をほかの国に委ね、なるべく考えないようにすることで安心できるというのは正常ではない。
    国家権力が国民を「騙す」というよりも、国民が好んで権力に「騙されたふり」をして、思考すべきことから目を背けている、考えないようにしている――。そういう現実が見えてくる。

    ＜中略＞

    論理薄弱な理由で地元の人々の反対を押し切って広大な自然を破壊する愚行が、いったいなぜまかり通るのか。「差別」以前の問題として、何のため、誰のための工事強行なのか。政府の言う「普天間の危険性除去」は、「辺野古が唯一」の理由にはならない。
    冷静に見る限り、イージス・アショアの計画停止は極めて適切な判断だった。だが、そこで取りざたされるのはアメリカとの関係に対する懸念であり、辺野古まで中止することの対米関係への影響を考えれば、容易にはやめられないということなのか。つまり、イージスと辺野古の両方を見直すだけの覚悟が、この国には期待できないということか。
    さらに言えば、沖縄の民の反対や不安は、「本土」の民のそれに比べれば許容範囲、という差別意識が日本人の中に根強くあるということなのか。
    いずれであれ、問題の本質を熟慮し、議論した結果とはいえず、なんの思考もなされてない。

    一連のコロナ騒動を振り返ってみれば、十分な補償も受けられずに苦渋の中で営業を続けざるを得ない商店主や、不運にも感染した有名人、ＰＣＲ検査の拡充を求める専門家らに罵声を浴びせる愚衆のいかに多かったことか。
    権力に従順で、同調圧力を疑わない国民のことを、「民度が高い」とは言わない。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/618849

    【【沖タイ×朝日新聞】辺野古新基地建設に反対しないのは差別で病気　日本人は民度が低い】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/08/21(金) 07:54:41.52 ID:SZ7g5U/j0● BE:844481327-PLT(13345)
    Naha_Military_Port

    ＜社説＞軍港移設北側案合意　移設なき返還は不可能か

    米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、県、那覇市、浦添市の3者は軍港の配置について北側案で事実上、合意した。これまで南側案を主張していた浦添市が取り下げたためだが、唐突感は否めない。

    県内移設ではなく移設なき軍港返還は不可能なのか、基地機能強化にならないかなど県は県民が納得できるよう説明責任を果たすべきだ。その上で沖縄の将来を見据えた判断をするよう強く求める。

    1974年に那覇軍港の移設条件付き全面返還が決まってから46年がたつ。移設先は95年の日米合同委員会で那覇港の浦添ふ頭地区に決定。96年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告で合意した。

    移設反対を訴えて松本哲治氏が浦添市長に当選したが、その後、受け入れた。2017年には軍港と民港を一体とする南側案を掲げて再選した。そして今回、再び公約を翻して北側案を受け入れた。

    ここでいくつか疑問が生じる。第1に、46年前に決まった移設条件付き返還に有効性はあるのかという点だ。

    軍港の艦船寄港は減少傾向にあり、02年は1987年の3分の1程度（35隻）まで減った。03年以降公表しないのは事実上、遊休化しているからだとの指摘もある。使用頻度が激減しているのなら軍港を移設する必要はない。移設なき返還こそ県益、那覇、浦添の市益にかなうのではないか。
    第2に、移設が基地機能強化につながるのではないかという疑問だ。

    基地の整理縮小で合意したSACOの本質は、負担軽減ではなく県内移設して機能強化することにある。日本の税金で老朽施設を新たな基地に造り変えようとするものだ。

    例えば、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古に、強襲揚陸艦が着岸できる軍港や、普天間飛行場にはない弾薬庫を新たに建設する。明らかに機能強化である。
    「辺野古新基地」と表現するのはそのためだ。那覇軍港の移設が、機能強化につながらないと保証できるだろうか。

    第3に、辺野古新基地建設に反対する県の立場と、軍港移設容認は矛盾するのではないかという疑問だ。
    玉城知事は「貴重な生物多様性のある海域、軟弱地盤の存在があるにもかかわらず、膨大な費用と長い年月と多くの県民が反対の意思を示している中で進められる代替計画とは全く意を異にする」と辺野古との違いを強調する。

    しかし、貴重な海域を埋め立てる行為は同じだ。軍港の県内移設を容認すれば、基地の固定化につながる。

    最後に、地方自治の在り方だ。米軍が難色を示し、国からの「圧力」や経済界からの声により、浦添市が南側案を取り下げたとしたら、自治がゆがめられていることになる。基地の整理縮小を実現するためには、妥協することなく沖縄側の自己決定権を行使していかなければならない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1176455.html



    【【パヨクマスコミ】琉球新報「那覇軍港移設合意、貴重な海を埋めるのは辺野古と同じ」沖タイ「デニー、説明しろ！」】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [DE] 2020/08/21(金) 12:59:13.37 ID:HN1bmWqD0● BE:844481327-PLT(13345)
    no title

    旅団長は報道陣の問い掛けにほとんど答えず、眼前の暗闇を見据えて歩き続けた。

    「慰霊の日」の６月23日午前５時前、沖縄県糸満市の平和祈念公園。沖縄戦の日本軍司令官、牛島満中将が自決した75年前とほぼ同じ時間、場所に、自衛官約30人が現れた。

    沖縄を拠点とする陸上自衛隊第15旅団の幹部で、いずれも制服を着ている。牛島司令官らをまつる「黎明之塔」に佐藤真旅団長が献花した後、全員で手を合わせると、連れだって引き返した。

    牛島司令官は本土防衛の時間稼ぎだけを目的とし、住民に「共生共死」を強いた日本軍の総責任者である。
    自衛隊はその「遺志」を受け継ぐのか。

    私は旅団長の背中を追いかけながら質問を重ねた。「日本軍は住民の食料を奪い、虐殺しました」「その日本軍を民主国家日本の自衛隊が顕彰するのですか」。
    辛うじて旅団長が発した言葉の一つが「私的参拝ですから」だった。

    制服を着て集団行動をしておきながら「私的」だと主張する。自衛隊はこの論理で
    17年連続、慰霊の日の参拝を続けている。復帰間もない１９７６年は１０００人規模の深夜行軍と集団参拝をして厳しい非難を浴び、１回だけで途絶えた。しかし、２００４年に復活させてからはいくら批判されてもやめようとしない。

    今、琉球弧で増強を続ける自衛隊が日本軍を正当化し、ＤＮＡ継承を打ち出す姿は、沖縄にとって脅威そのものだ。
    ここまできた一因は「死者にむち打つ」ことを良しとしない日本的な追悼の在り方にあるだろう。
    加害者と被害者を混同し、事実や責任の所在をあいまいにしてきた。

    慰霊の日、『産経新聞』に掲載された論説は象徴的だった。来年度から使われる中学校教科書の「沖縄を『捨て石』にする作戦」という記述を取り上げ、「あまりに心無い見方だ」と批判した。
    「沖縄を守ろうと」本土出身の兵士多数が戦死し、航空機や戦艦も特攻したのに、という定型の美談仕立てである。

    沖縄を、沖縄自身ではなく本土を守るための前線と位置づけ、出血持久戦を強いたことは大本営文書からも確定した史実だ。
    心があるかないかの問題ではない。無謀な作戦で兵士多数が犬死にさせられたことと、沖縄が捨て石にされたことは全く矛盾しない。
    昭和天皇を頂点とする指導部が、保身のために両者とも簡単に犠牲にした。

    『産経』の論説はさらに辺野古新基地建設推進と日米同盟重視を訴え、「尖閣諸島を中国が奪おうとしている」「これは沖縄の悲劇を繰り返さないための方策だ」と結ぶ。
    軍隊がいる島が狙われる、軍隊は住民を守らない、という沖縄戦の教訓を無視している。そして基地集中による「沖縄の悲劇」が今も続くことを当然視している。

    加害者と被害者を区分けしない漠然とした追悼は次の戦争を防ぐどころか、招き寄せる。沖縄の現状を放置したままの不戦の誓いは矛盾を抱え、どこにも届かない。

    本土でも８月にかけて「今の平和と繁栄は戦没者の尊い犠牲の上に築かれた」というような定型句があふれるだろう。その陰であいまいにされる過去と現在の責任者を見極め、ただせるか。戦後75年を生きる私たちが問われる。

    （阿部岳・『沖縄タイムス』記者。２０２０年７月３日号）
    週刊金曜日
    http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2020/08/13/seiji-108/


    【【パヨク】沖タイ阿部岳記者｢日本軍司令官を慰霊し続けている自衛隊は沖縄の脅威だ！｣】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/05/01(金) 07:23:49.69 ID:fLbBokb19
     6390BCD3-D607-4D42-8372-54536DB38B8D
    https://anonymous-post.mobi/archives/23535


    日本の象徴である富士山の上を戦勝国のヘリが飛ぶ。

    昭和天皇の誕生日にこの写真を投稿した戦勝国軍を、自称愛国者たちはどう見ているのでしょうか。

    私はいつでもどこでも、米軍機が我が物顔で飛ぶことを怒るくらいには「愛国的」です。 https://t.co/GsSm7PJdOz

    — 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) April 29, 2020

    （略）

    【【アホパヨク】沖縄タイムス・阿部岳「富士山の上を戦勝国軍が我が物顔で飛行していました。自称愛国者たちはどう見て…」　ネット「キ●ガイ】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/02/03(月) 18:12:43.41 ID:+nYKO2Vl9
    CBB14514-90D7-4C96-8A52-C7AB51DACB2A
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/19144
    ［大弦小弦］ブロックされていた

    河野太郎防衛相のツイッターを見ようとしたら、ブロックされていた。驚いた。護衛艦を中東に派遣した２日の発言を確認しようと思った

    ▼ブロックされるとこちらのコメントを届けられず、相手の発信も全て見られなくなる。
    河野氏は乱発で有名らしい。私は河野氏にコメントしたことはなく、自分のツイートで言動を批判しただけ。
    河野氏は批判的な利用者をわざわざ検索で見つけ出し、情報を遮断している。
    自衛ではなく、敵地を先制攻撃するような使い方だ

    ▼公人にブロックは許されるのか。トランプ米大統領に対して米裁判所の一、二審で違憲判決が出ている。「私的なアカウント」との主張を発信内容の公共性に基づいて退け、言論の自由の侵害だと断じた

    ▼河野氏の場合も公費で集めた情報や国の行方に関わる政策決定を書いている。「俺が嫌いな人間には教えない」は、全体に奉仕する公人としてとても許されない

    ▼河野氏のツイッターはかなり極端な例だが、最近の権力者の全体傾向を示している。強大な力の使い方を間違えないように、監視され批判されるのが当たり前、という前提がどんどん失われている

    ▼河野氏とは比較にならないものの、私自身もメディアという権力の末端にいる。ツイッターで批判を浴びることはあっても、今のところブロックはしていない。（阿部岳）

    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/529942

    阿部 岳（あべ たかし）
    沖縄タイムス社編集委員
    １９７４年東京都生まれ。
    上智大学外国語学部卒。９７年沖縄タイムス社入社、政経部県政担当、社会部基地担当、フリーキャップなどを経て現職。
    著書 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実（朝日新聞出版）。

    http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/70787

    （略）

    【【パヨク】沖縄タイムス・阿部岳「河野太郎にブロックされました。敵地先制攻撃だ！公人のブロックは憲法違反だ！」　ネット「蓮舫や小西に先に言え】の続きを読む
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