かたすみ速報

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    タグ：琉球新報

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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2023/10/08(日) 12:38:24.85 ID:TotfEtaB0● BE:844481327-PLT(13345)

    ＜社説＞国が代執行提訴　政府の専横が露呈した

    あくまでも「国の論理」で沖縄を組み敷くつもりなのだろう。これによって問題に片が付くなどと政府が考えているならば大きな誤りだ。

    　米軍普天間飛行場の返還に伴う辺野古新基地建設で、斉藤鉄夫国土交通相は5日、大浦湾側の軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー知事に代わって承認する「代執行」に向け、福岡高裁那覇支部に訴訟を起こした。沖縄に対する政府の専横が露呈した。
    <中略>
    国交相が設計変更申請を承認するよう「是正の指示」を出したことの違法性が争われた訴訟で、県の敗訴が確定した先月4日の最高裁判決以来、政府の強行姿勢は一層あらわになっている。

    　判決から15日後の19日、政府は国連人権理事会出席のため玉城知事がスイス・ジュネーブに滞在しているにもかかわらず、「27日まで」という期限を付けて承認勧告を県に発出した。その際、知事は「異様」という言葉で政府の対応を批判している。

    　玉城知事は期限の27日に「期限内の承認は困難」と回答したところ、政府は翌28日、「10月4日まで」という期限を付けて承認指示を出した。4日、再び玉城知事が「承認困難」と回答すると政府は提訴に踏み切ったのだ。

    矢継ぎ早に県を追い込むような政府の姿勢は玉城知事が言うように、まさしく「異様」である。およそ民主主義を標榜（ひょうぼう）する国家の態度とは言えない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2340207.html


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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [BZ] 2023/06/01(木) 09:59:42.35 ID:A+T2iLaK0● BE:844481327-PLT(13345)

    ＜社説＞北朝鮮「衛星」失敗　脅威あおるだけでよいか

    北朝鮮の「衛星」打ち上げは失敗に終わった。朝鮮中央通信は、ロケットが事故により朝鮮半島西側の黄海に墜落したと伝え、失敗を認めた。「可能な限り早期に2回目の発射を断行する」とも表明した。
    ＜中略＞
    いかなる事情があるにせよ、軍事的緊張を招くような行動は正当化できるものではなく、許されない。特に今年はハイペースでミサイル発射を実施している。国際社会を挑発するような行為は厳に慎むべきだ。
    一方、日本政府が国民に発するメッセージが「北朝鮮の脅威」に終始しているのも疑問だ。
    確かに北朝鮮の挑発的行動に多くの国民は強い不安を抱いている。しかし、脅威をあおるだけでは軍事的緊張を和らげることはできない。事態打開に向けた粘り強い外交努力が求められる。
    ＜中略＞
    北朝鮮の真意は慎重に分析しなければならないが、この変化を捉え、対話の糸口を見いだす努力を重ねるべきであろう。その際、北朝鮮と深い関係にある中国との交渉が鍵となり得る。

    日本と韓国のシャトル外交再開も北朝鮮との関係打開の一要素として考えたい。日韓が北朝鮮との対話を促進させることは東アジアの安定にも寄与するはずである。
    脅威論一辺倒では日朝関係に前進はない。地道な対話努力が日本の安全につながる。

    琉球新聞
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1720636.html


    【琉球新報｢北朝鮮の脅威を煽るだけの日本政府に疑問。対話で日本の安全守れ｣】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [BZ] 2023/04/24(月) 16:17:54.70 ID:+El8ChmK0● BE:844481327-PLT(13345)

    ＜社説＞PAC3展開　優先すべきは外交努力だ

    国際協調による外交努力が先決ではないのか。
    浜田靖一防衛相は22日、北朝鮮が打ち上げを計画する「軍事偵察衛星１号機」が日本領域へ落下する事態に備え、自衛隊に「破壊措置準備命令」を発出した。自衛隊は石垣市や宮古島市、与那国町への地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備に着手した。23日には関連部隊が移動を始めた。
    政府は衛星打ち上げについて事実上の長距離弾道ミサイル発射とみている。過去の経緯や収集した情報を踏まえ、北朝鮮が沖縄方向に発射する可能性があるとして、迎撃態勢を整える構えだ。
    ＜中略＞
    今回のＰＡＣ３配備では、日本領域への落下が予想される場合の迎撃を想定しているとされるが、北朝鮮の「脅威」を理由に常時配備となる恐れもある。なし崩しの配備は許されない。丁寧に説明した上で、住民の意見を聞くべきだ。その意思が最大限尊重されなければならない。
    22年末に閣議決定で改定された安保関連３文書では、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が明記されたほか、沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化が明確に打ち出された。

    軍事施設が集中する地域は、紛争になった際の攻撃目標になる可能性が高い。在日米軍基地が集中する中、先島を含めた沖縄県内の自衛隊増強は、住民が戦闘に巻き込まれる危険性を高めることにならないか。
    まず政府が優先すべきは、国民が攻撃目標にならぬよう外交努力を尽くすことだ。軍事的対立の最前線に、沖縄が立たされることはあってはならない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1699214.html


    【琉球新報｢北朝鮮の脅威を理由にPAC3を配備するな！住民の声を聞け！外交努力で解決しろ｣】の続きを読む
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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/05(土) 08:14:38.81 ID:yfD/Yp1s
    トマホーク
    　政府が、米国製で目標を精密に攻撃できる巡航ミサイル「トマホーク」（射程千キロ以上）の購入を検討していることが分かった。国産ミサイルの射程延長計画と合わせて、敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を多様化させようとしている。

    　敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛という日本の安全保障政策の大転換である。現在、与党で協議中で結論は出ていないはずだ。国会の議論も経ていない。

    　民主主義の手続きを踏まず、既成事実を積み重ねる手法で専守防衛を骨抜きにするやり方は決して認められない。敵基地攻撃能力の保有は、米軍基地が集中し、自衛隊の「南西シフト」が進む沖縄が相手から標的にされる危険性を高める。軍備拡張の結果、偶発的な衝突に巻き込まれることを拒否する。

    　トマホークは米国で開発された巡航ミサイルで、低空を飛ぶため、レーダーで捕捉されにくい。射程が長く精度が高い。米軍は湾岸戦争で初めて実戦に投入した。近年では化学兵器使用の報復としてシリアへの攻撃に使用された。

    　政府は専守防衛の観点から、相手に壊滅的な打撃を与える「攻撃的兵器」の保有は認めないと説明してきた。トマホークを取得するなら、この見解から逸脱する。

    　また自民党が提唱する「反撃能力」を持てば、これまで、「矛」は米軍、「盾」は自衛隊が担うとしてきた日米の役割分担を変更し自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。安全保障政策の大転換だ。攻撃対象はミサイル基地に限らず「指揮統制機能等」も追加され、際限なく広がる可能性がある。専守防衛との整合性がとれない。

    　政府は尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良も検討している。実現すれば中国沿岸部や北朝鮮を射程に収める。

    　陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を改良して千キロ程度に射程を延ばし、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」として整備する方針も固めている。

    　政府はトマホーク以外の外国製ミサイル取得も検討している。防衛省は２０２３年度予算案の概算要求で、ノルウェー製の対艦、対地ミサイル「ＪＳＭ」（射程約５００キロ）や米国製の空対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程約９００キロ）の取得費を計上した。

    　一体どれだけの敵基地攻撃能力を保有しようというのか。財源はどうするのか。国債や借入金などを合計した国の借金は国民１人当たりで１千万円を超えている。

    　抑止力は、攻撃すれば、反撃されると相手に警戒させてこそ機能するとも説明される。しかし、抑止力と称する軍備拡張が周辺国を刺激して安全保障のジレンマに陥り、東アジアの安全保障環境が不安定になることを危惧する。

    2022年11月05日 05:00 社説　琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1610900.html


    【【アホパヨク】琉球新報：トマホーク導入検討　専守防衛の逸脱許さない　軍備拡張が周辺国を刺激して東アジアが不安定になる】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2022/10/05(水) 09:54:48.08 ID:L+IQU3u90● BE:844481327-PLT(13345)

    ＜社説＞北朝鮮ミサイル日本通過　緊張緩和が再発防止策だ

    北朝鮮が４日に発射した弾道ミサイル１発が青森県上空を通過し、太平洋側に落下した。推定飛行距離は約４６００キロで北朝鮮のミサイルとしては過去最長を記録した。日本上空を通過したのは２０１７年９月以来７度目だ。
    グアムや米本土にも届く中距離以上のミサイル能力向上を強調し、緊張激化によって米国に敵視政策撤回を迫る狙いや、日米韓の軍事訓練への反発があるとみられる。

    　日本住民の生命・財産を脅かす暴挙であり、強く抗議する。ただ背景には、朝鮮戦争がいまだに休戦状態で、終戦に至っていないことがある。２０１８年に北朝鮮・韓国両国が「朝鮮半島を恒久的な平和地帯とする」とした「９月平壌宣言」に立ち返り、日米中ロなど関係国が緊張緩和に努めることこそが、ミサイル発射への最大の再発防止策だ。

    ＜中略＞

    　韓国・北朝鮮はじめ関係国は軍事的な挑発や制裁などの圧力で対抗し合うのではなく、いま一度立ち止まり、対話路線を模索すべきだ。

    　北朝鮮を巡る情勢は、軍事基地が集中する沖縄にも直結する。沖縄からも、軍備による「平和」ではなく、対話による真の平和を粘り強く訴えていく必要がある。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1594783.html


    【琉球新報｢ミサイル撃った北朝鮮に経済制裁するな！緊張緩和が再発防止策だ。対話しろ｣】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (東京都) [US] 2022/05/21(土) 19:06:19.64 ID:vEmYi/6a0● BE:844481327-PLT(13345)

    ＜金口木舌＞見せたい情報

    大学２年の夏、ゼミ旅行で韓国を訪れた。観光気分だったが、軍事境界線がある板門店を巡るなどさながらフィールドワーク。大統領府「青瓦台」まで１時間近く歩いた

    ▼10日、韓国大統領に就任した尹錫悦（ユンソンニョル）氏は大統領府を青瓦台から国防省に移転させた。国民との距離を縮めるなど、改革姿勢をアピールする狙いがあるという

    ▼注目は就任演説。「集団的対立により真実が歪曲され、各自が見聞きしたい事実だけを選択したり、多数の力で相手の意見を抑圧したりする反知性主義が民主主義を危機に陥れる」。
    強い言葉で問題視した

    ▼わが国の為政者は見聞きさせたい情報を発信したいようだ。沖縄復帰50年式典で岸田首相は沖縄返還を「失われた『領土』を回復」と表現した。だが、法的には米国領土になったことはない。誤情報だ

    ▼復帰前の沖縄は国際的にもあいまいな立場で人権が侵害された。復帰後も沖縄が求めた「基地のない平和な沖縄」とはほど遠い。そんな歴史的事実を覆い隠す発言。
    民主主義を危機に陥れている自覚はあるだろうか。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1520529.html


    【琉球新報｢岸田首相は真実を湾曲するな！韓国を見習え｣】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/16(火) 05:06:14.25 ID:CAP_USER
    　自衛隊は、宮古島市城辺保良の陸上自衛隊保良訓練場に地対艦、地対空ミサイルなどの弾薬を搬入した。

    　防衛当局は、輸送経路など住民に対する丁寧な説明を欠いたまま弾薬搬入に踏み切った。あまりにも不誠実である。

    　弾薬搬入によって住民の安全は保障されるだろうか。むしろ逆だ。海洋進出を強める中国に対抗するためにミサイルを配備すれば、相手も対抗措置を取り、緊張を高めてしまう。その結果、島は攻撃対象になり住民の生命財産が危険にさらされる可能性が飛躍的に高まる。

    　76年前の沖縄戦の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。日本は米軍と軍事的に一体化するのではなく、外交力を発揮して東アジアの安定に貢献しなければならない。

    　政府は当初、宮古島駐屯地内の保管庫について、ミサイルの弾薬は置かないと説明していた。しかし、それは虚偽説明だった。実際は、駐屯地に中距離多目的ミサイルや迫撃砲が保管されていた。地元への説明と食い違っていたとして、弾薬を島外に持ち出す事態となった。

    　陸自はミサイル改良も進める。現在の射程百数十キロから約900キロに伸ばし相手の射程圏外から攻撃できるようになる。改良ミサイルは中国大陸まで届く能力を持ち、「敵基地攻撃」に転用可能とされる。「敵基地攻撃」は憲法の原則によって掲げてきた専守防衛を逸脱する。

    　宮古島に搬入された弾薬は、いずれ「敵基地攻撃」が可能な改良型地対艦ミサイルに置き換わるだろう。その結果、有事の際に島が攻撃目標にされる可能性が高まる。
    　今回弾薬が搬入された保良訓練場は、保良集落に隣接している。陸自の部隊運用などに関する「教範」で、地対艦ミサイルが火災に巻き込まれた場合の対応として、約2分で1キロ以上離れることなどを指示している。

    　専門家によると、弾薬庫は安全性の観点から地中に造られるが、保良訓練場は地上に造って土で覆う地上覆土式である。有事ではすぐ破壊されてしまうとも指摘している。

    　このように自然災害や人的事故、有事の際の住民の安全確保を巡り疑問は尽きない。しかし政府は住民の避難について「自治体が示すもの」などとして明示していない。

    　住民保護を置き去りにしたまま、与那国から石垣、宮古、沖縄本島、奄美で自衛隊のミサイル配備が進む。琉球弧全体が軍拡の渦中にある。
    　1944年に沖縄に配備された第32軍司令部の神直道航空参謀は、かつて軍と住民との関係をこう語った。

    　「軍隊は敵のせん滅が役目。住民を守ることは作戦に入っていなかった。住民は大事だが作戦にとっては足かせになる。純粋に軍事的立場からは住民を守るゆとりはない」

    　軍にとって住民は眼中になかった。かつての惨劇の再来を許してはならない。

    琉球新報 2021年11月16日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1423949.html


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    1: 新種のホケモン ★ 2021/11/14(日) 17:09:29.23 ID:CAP_USER
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    　岸田文雄首相は、人権問題担当の首相補佐官を新設し、自民党の中谷元・元防衛相を就任させた。中国による香港や新疆ウイグル自治区での人権弾圧を念頭に、問題解決に向けて積極姿勢を示す狙いがある。背景には、欧米諸国が中国やミャンマーの人権侵害を問題視し、圧力を強める流れがある。日本も人権外交に同調する考えだ。

    　一方で国内には著しい男女格差のほか、沖縄の米軍基地問題など多くの人権問題が存在する。政府はこれらにも真（しん）摯（し）に対応しなければ人権外交は説得力を持ち得ない。

    　この際、国内問題にも本腰を入れるべきだ。人権保障という普遍的理念の実現への本気度が国内外で問われる。

    　人権外交とは、世界で人々の人権が尊重されるよう、国際会議や首脳会談などで訴えていくことだ。日本が海外の人権侵害を批判するメッセージを出すことは意義がある。

    　ただ、日本はこれまで他国との経済的関係を重視する傾向があり、外交政策で人権を前面に出すことには消極的だった。しかし中谷氏はその姿勢から踏み込み、人権問題に関与した外国の人物や団体に制裁を科すことが可能な日本版「マグニツキー法」（人権侵害制裁法）の制定を目指す考えだ。制裁には総合的な判断が必要だろうが、人権を重視することは評価できる。

    　しかし問題は、国内でも人権が重視されているかだ。沖縄の過重な基地負担は県民にとって深刻な人権問題である。米軍絡みの事件事故は頻発し、騒音被害も著しい。国土面積のわずか0.6％の沖縄に米軍専用施設の7割が集中する過重負担は一向に解消されていない。

    　翁長雄志前知事は2015年、国連人権理事会で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。国連は沖縄の基地集中は人権問題として何度も改善を日本政府に勧告しているが、政府は無視し続けている。

    　極め付きは、辺野古新基地建設に向けた埋め立てに投票者の約7割が反対した19年の県民投票の結果も無視していることだ。これは沖縄の自己決定権の侵害である。自身の将来を左右する重要なことは自らが決めるという自己決定権は、国際人権規約の第1条、すなわち一丁目一番地に位置付けられている最大の人権である。これを無視することは国際法上も許されない。

    　国内では他にも、在日韓国・朝鮮人やアイヌの人々、性的少数者への差別など人権問題は山積している。人権外交を掲げるバイデン政権の米国も有色人種への差別など恥ずべき問題を抱えている。

    　内政が駄目だから外国に言う資格はないという二分法に陥る必要はないが、人権外交を展開するなら、国内問題の解決もセットで取り組むべきだ。人権は普遍的理念である。外は駄目だが内はいいという二重基準は通用しない。政府はそれを肝に銘じてほしい。

    琉球新報 2021年11月14日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1423221.html


    【【琉球新報/社説】岸田政権の人権外交　在日韓国・朝鮮人など国内の人権問題にも本腰を】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/13(土) 18:00:12.84 ID:CAP_USER
    us250
    　米バイデン政権が来年初めにも策定される新たな核戦略指針「核体制の見直し（ＮＰＲ）」で先制不使用宣言に意欲を示していることに、日本政府が懸念を伝えた。核軍縮への小さな一歩にすぎない宣言だが、唯一の戦争被爆国である日本がなぜ反対するのか。岸田文雄首相は積極的に支持を表明すべきだ。

    　オバマ政権も２０１６年に広島訪問を機に宣言を検討したが、日本やＮＡＴＯ諸国の反対で断念している。日本を説得するのが難しいと判断したことが大きな理由だったと、後に明らかになった。

    　オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は、大統領就任前に、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだと述べていた。先には核兵器を使わない、核兵器保有の唯一の目的は米国・米軍・同盟国に対する核攻撃を抑止し必要なら報復することにあると宣言することで、核戦争のリスクを減らそうというのである。

    　今年８月、ペリー元米国防長官ら米国の元高官、核問題専門家と科学者らの団体が、バイデン政権の先制不使用宣言に反対しないよう要請する公開書簡を日本の政党党首らに送った。宣言は同盟国に対する核攻撃の抑止に影響しないと指摘し、廃絶に向けた一歩である宣言を被爆国の日本が阻止することになれば「悲劇的だ」と強調した。

    　しかし、日本政府は、核兵器以外の攻撃を抑止するためにも米国の核による報復の脅しが必要という立場を変えていないのであろう。日本を攻撃したいと考える国にとっては、核兵器を使わない限り米国から核で報復される恐れがないので、攻撃に踏み切りやすくなるというのだ。核兵器以外の報復は恐れないというのもおかしいが、被爆国日本が核兵器を威嚇に使うことは、まさに「悲劇」である。

    　そもそも、同盟国への攻撃に核で報復するという「拡大核抑止（核の傘）」が本当に機能するのかという批判もある。核兵器を使えば米国も核報復を受ける。全ての核攻撃を迎撃・阻止することは困難だと指摘されてきた。米国は、同盟国を守るために自国民を核報復の犠牲にする可能性が高いのである。「拡大核抑止」は矛盾に満ちている。

    　４月に国会で当時の茂木敏充外相が核先制不使用宣言について「全ての核兵器国が検証が可能な形で同時に行わなければ実際には機能しない」と答弁している。そうなら、米国の宣言を支持した上で各国に先制不使用宣言を求めていくべきではないのか。日本政府はかねてから核廃絶に向けて保有国と非保有国の「橋渡し役」をすると表明してきた。その第一歩だ。

    　核兵器禁止条約もすぐ批准すべきだ。そして北東アジア非核地帯構想を進める方が、敵基地攻撃能力を論じるよりも日本の安全につながる。

    　核戦争の惨禍をよく知る広島選出の首相だからこそ、今、決断をすべきである。

    琉球新報 2021年11月13日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1422677.html


    【【中国、北朝鮮、ロシアに言え】琉球新報/社説：米の核先制不使用　日本は積極的に支持せよ 北東アジア非核地帯構想を進める方が日本の安全につながる】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/10/08(金) 16:50:47.78 ID:CAP_USER
    nitibeiei
    　沖縄周辺の海と空で、臨戦態勢と言えるほどの軍事行動が繰り広げられている。

    　日米英をはじめ6カ国は2～3日、沖縄の南西海域で空母3隻が出動する共同訓練を実施。訓練に対抗して中国は1～4日の4日間で149機もの中国軍機を、台湾の防空識別圏に進入させた。

    　米中の両陣営が力を誇示し合う最前線として南西諸島が巻き込まれている。日本政府が本当に航行の自由を尊重する立場をとるのであれば、米国と一体となって南西海域の軍事的な緊張を高めるのではなく、平和な海のため協調的な外交を尽くすべきだ。

    　沖縄の南西海域で共同演習を行ったのは米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンとカール・ビンソン、英空母クイーン・エリザベスで、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦いせなども参加した。

    　空母3隻の結集は、1996年の台湾海峡危機で米側が派遣した2隻を上回る規模だ。台湾への圧力を強める中国との間で、互いに示威行為を繰り返している。

    　在沖海兵隊も9月27日から10月1日に、洋上のカール・ビンソンと攻撃目標をデータで共有する訓練をしていた。海兵隊が攻撃拠点を確保し、海軍をサポートする新作戦「遠征前方基地作戦（EABO）」の一環だ。海上の軍事作戦に、在沖米軍基地や部隊も密接に関わっている。

    　四国沖では3日、海上自衛隊の護衛艦いずもに、米海兵隊のF35Bステルス戦闘機が発着する試験が実施された。護衛艦の空母化に向けて一歩を踏み出すものだ。

    　航空機を搭載する空母は「海上の航空基地」の役割を担う。専門家が指摘するように、敵国に近づいて制空権を奪ったり基地を攻撃したりする作戦の中核を担う艦船だ。こうした攻撃機能を持つ空母の運用は憲法の専守防衛の原則に反するもので、容認できるものではない。

    　6カ国は4日からは中国が大半の領有権を主張する南シナ海に移って、共同演習を実施している。米国が同盟国を動員して中国をけん制する包囲網を敷く中で、より実戦的な役割と負担を自衛隊にも担わせようとしている。

    　岸田文雄首相は自民党総裁選で「敵基地攻撃能力」の保有に前向きな考えを示したが、これも専守防衛に抵触する。憲法の歯止めを無視し、なし崩しに戦争準備が進むことを許してはいけない。

    　米国のバイデン政権は、英豪との安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」の創設に当たって、オーストラリアに原潜導入へとかじを切らせた。核不拡散体制に懸念を生じさせるような軍拡競争を促している。

    　このままではアジア太平洋は安全保障のジレンマに陥り不安定化するばかりで、「自由で開かれた」海と逆行する。不測の軍事衝突の事態を回避するため、国際的な対話の枠組みが急務だ。

    琉球新報 2021年10月7日 05:00
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1403767.html

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1633679447/

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2020/11/22(日) 06:38:37.56 ID:CAP_USER
    no title
    　１８日の会見で、日本医師会の中川俊男会長は、コロナ感染拡大と「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の関連性を記者に問われ、「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』自体から感染者が急増したというエビデンスはなかなかはっきりしないが、きっかけになったことは間違いないと私は思っている。感染者が増えたタイミングを考えると関与は十分しているだろう」と語った。
    　中川さんは１１日にも会見で、「第３波と考えてもいいのではないか」「非常...

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    琉球新報  2020年11月22日 06:20
    https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1229484.html

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1605994717/

    【【パヨク】［日曜の風・自称作家/室井佑月(50)］国の劣化は頭から　ＧｏＴｏキャンペーン】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [ﾆﾀﾞ] 2020/09/26(土) 07:40:49.44 ID:AmcIRDFK0● BE:844481327-PLT(13345)

    ＜社説＞日韓首脳電話会談　対話通して対立修復を

    倍政権の対韓強硬方針を継承するだけでは「戦後最悪」と言われるほど冷え込んだ日韓関係を正常化できない。

    　菅義偉首相は韓国の文在寅大統領と就任後初めて電話会談し、両国関係について「このまま放置してはならない」と伝えた。文氏は「最適解を一緒に探していくことを願う」と述べた。
    　東アジアに分断と対立を持ち込んではならない。首脳同士が互いに認め尊重し合い、対話を通じて日韓関係の修復に力を尽くすべきだ。安倍外交からの方向転換を求める。

    　日韓関係は２０１８年10月に韓国最高裁が元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じる確定判決を出して以降、急速に悪化した。
    　人権派弁護士出身の文氏は「被害者中心主義」「司法判断の尊重」を前面に出し、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとする安倍政権と対立した。
    日本が発動した輸出規制強化を「経済侵略」と見る世論が韓国で高まり、日本製品の不買運動が広がった。

    　韓国政府は日本の首相交代を機に対話の糸口を模索したい考えだ。ただ、韓国メディアは菅氏が安倍政権の継承を宣言していることから、韓国への姿勢に「大きな変化はない」との悲観的な見方を伝えていた。

    　菅首相には外交や安全保障の手腕は「未知数で、中長期の国家像も見えない」との批判がつきまとう。このため、今回の電話会談で外交手腕が試された。

    　しかし、首相は会談後「さまざまな問題に関するわが国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調した。韓国側が自らの手で問題を解決しない限り関係改善はあり得ないとする安倍氏の対韓姿勢を、そのまま引き継いだ格好だ。

    　安倍外交一辺倒では事態は打開できない。それは安倍政権７年８カ月で証明されている。日韓はまず関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題を解決しなければならない。

    　そこで思い出したいのが「日韓パートナーシップ宣言」だ。98年10月に金大中大統領が訪日して小渕恵三首相と署名した。日韓が過去の不幸な歴史を乗り越え「率直な対話」を通じて「未来志向的な関係に発展させる」内容である。
    　菅政権の発足を受け、日本の大学教授や弁護士らが日韓関係改善は「喫緊の課題」だとして友好関係の強化を求める声明を発表した。声明は「日韓パートナーシップ宣言」の重要性を指摘している。

    　声明は、元徴用工問題で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決を「国際法違反」だと反発する日本政府に「民事訴訟に政府が介入すべきではない」と注文を付けている。傾聴に値する。
    パートナーシップ宣言の精神に基づき、歴史に誠実に向き合い、信頼し協力し合える関係を築かなければならない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1197474.html


    【【なぜそこまで韓国寄り？】琉球新報「日本政府は徴用工訴訟に介入するな。歴史に向き合い、韓国と信頼し合える関係を築け」】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [FR] 2020/09/01(火) 06:55:08.20 ID:QlK0Erpz0● BE:844481327-PLT(13345)

    ＜社説＞広がる人種差別抗議　共生社会へ意思を示そう

    出自で人に優劣を付けることは許されない。そんな当然なことが揺らいでいる。

    米中西部ウィスコンシン州で警官が黒人男性に背後から７回発砲した事件への抗議が広がっている。男性は下半身まひに陥った。米国では５月に警官による黒人男性暴行死事件が起きたばかりだ。
    黒人差別への怒りで米プロスポーツの試合ボイコットが相次ぎ、テニスの大坂なおみ選手が一時、大会を棄権する意思を示すなど反発が高まっている。日本にも波及し、抗議の声が上がっている。

    日本にとっても決して対岸の火事ではない。日本でも中国や韓国の国籍や出自を有する人々や外国人労働者、アイヌの人々への差別的言動が後を絶たない。多様な人々と共生する社会の実現に向け、日本でも差別に抗議する声を、もっと上げていくべきだ。

    米国で抗議が広がった背景には、人種差別を容認するようなトランプ大統領の言動や対応がある。
    発砲事件から３日後、ツイッターで「略奪や無法化を見過ごさない。法と秩序を回復する！」と書き込み、派兵を表明した。これまで同様、デモを力で押さえ付ける姿勢を貫く構えだ。
    ８月28日に首都ワシントンに数千人の人々が集まり、トランプ政権に抗議の声を上げた。米公民権運動の黒人指導者である故マーチン・ルーサー・キング牧師が多様な人々の共生を目指し「私には夢がある」と演説したワシントン大行進から57年の日だ。

    参加者らはキング牧師が演説したリンカーン記念堂を舞台に、差別根絶を改めて呼び掛けた。抗議は全米に広がり、デモや集会の参加者とトランプ大統領支持者が衝突、米大統領選の選挙運動の高まりも相まって、米国では分断が深まっている。

    ただ人種差別問題を米大統領選の争点や米国内の分断の問題だけに矮小化してはいけない。世界ではトランプ氏のように自国中心主義を掲げ、出自で人々を排外する言動や暴力が流布している。こうした動きは、人類が長年、多大な犠牲を払って築き上げてきた自由や平等、共生といった普遍的価値への危険な挑戦だ。

    そう位置付けて身近な差別に目を向け、差別を根絶するために声を上げて行動することが今、求められている。

    沖縄も差別の標的にされてきた。名護市辺野古の新基地建設に反対する人々へのヘイトは後を絶たない。７月の東京都知事選では候補者の１人が中国大使館前で中国の蔑称「支那」を連呼し、玉城デニー知事を「支那の工作員」と発言した。本来、日本でも抗議運動が高まってもおかしくない状況だ。

    世界は今、新型コロナウイルスという目に見えない強大な敵と対峙（たいじ）している。感染予防や治療、経済の立て直しなどを含めて団結して対応すべき時だ。そんな大事な局面で差別による分断を持ち込む発言や行動は一層たちが悪い。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1183139.html


    【【パヨクの扇動】琉球新報「日本でも中国や韓国、沖縄、アイヌが差別されています。抗議の声をもっと上げてくべき」】の続きを読む
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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2020/08/21(金) 07:54:41.52 ID:SZ7g5U/j0● BE:844481327-PLT(13345)
    Naha_Military_Port

    ＜社説＞軍港移設北側案合意　移設なき返還は不可能か

    米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市移設を巡り、県、那覇市、浦添市の3者は軍港の配置について北側案で事実上、合意した。これまで南側案を主張していた浦添市が取り下げたためだが、唐突感は否めない。

    県内移設ではなく移設なき軍港返還は不可能なのか、基地機能強化にならないかなど県は県民が納得できるよう説明責任を果たすべきだ。その上で沖縄の将来を見据えた判断をするよう強く求める。

    1974年に那覇軍港の移設条件付き全面返還が決まってから46年がたつ。移設先は95年の日米合同委員会で那覇港の浦添ふ頭地区に決定。96年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告で合意した。

    移設反対を訴えて松本哲治氏が浦添市長に当選したが、その後、受け入れた。2017年には軍港と民港を一体とする南側案を掲げて再選した。そして今回、再び公約を翻して北側案を受け入れた。

    ここでいくつか疑問が生じる。第1に、46年前に決まった移設条件付き返還に有効性はあるのかという点だ。

    軍港の艦船寄港は減少傾向にあり、02年は1987年の3分の1程度（35隻）まで減った。03年以降公表しないのは事実上、遊休化しているからだとの指摘もある。使用頻度が激減しているのなら軍港を移設する必要はない。移設なき返還こそ県益、那覇、浦添の市益にかなうのではないか。
    第2に、移設が基地機能強化につながるのではないかという疑問だ。

    基地の整理縮小で合意したSACOの本質は、負担軽減ではなく県内移設して機能強化することにある。日本の税金で老朽施設を新たな基地に造り変えようとするものだ。

    例えば、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古に、強襲揚陸艦が着岸できる軍港や、普天間飛行場にはない弾薬庫を新たに建設する。明らかに機能強化である。
    「辺野古新基地」と表現するのはそのためだ。那覇軍港の移設が、機能強化につながらないと保証できるだろうか。

    第3に、辺野古新基地建設に反対する県の立場と、軍港移設容認は矛盾するのではないかという疑問だ。
    玉城知事は「貴重な生物多様性のある海域、軟弱地盤の存在があるにもかかわらず、膨大な費用と長い年月と多くの県民が反対の意思を示している中で進められる代替計画とは全く意を異にする」と辺野古との違いを強調する。

    しかし、貴重な海域を埋め立てる行為は同じだ。軍港の県内移設を容認すれば、基地の固定化につながる。

    最後に、地方自治の在り方だ。米軍が難色を示し、国からの「圧力」や経済界からの声により、浦添市が南側案を取り下げたとしたら、自治がゆがめられていることになる。基地の整理縮小を実現するためには、妥協することなく沖縄側の自己決定権を行使していかなければならない。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1176455.html



    【【パヨクマスコミ】琉球新報「那覇軍港移設合意、貴重な海を埋めるのは辺野古と同じ」沖タイ「デニー、説明しろ！」】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/07/18(土) 14:40:16.17 ID:pCWh9aIl9
    6BD931D6-4822-4833-A357-4229A4599582
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/1718
    ＜社説＞２０年版防衛白書　県民の「負担」に向き合え

    白書は、南西諸島の防衛を強化するとして、先島への自衛隊配備も進めていく方針も示している。

    こうした沖縄への基地機能の強化は、戦争などの有事の際、「敵国」から核ミサイルなどの標的にされることを意味する。

    県民は、本土決戦に備える時間稼ぎのために住民をも動員し多大な犠牲を強いた沖縄戦を経験した。「捨て石にされるのは二度とごめんだ」という意識が根強い。白書はこの危機感をまるで理解していない内容だ。

    白書は近年頻発している米軍機からの部品落下にも触れず、県民にとっての負担に真摯に向き合っていない。
    その負担とは、有事の際には真っ先に命の危険にさらされ、時には捨て石にされ、平時には、事件事故、騒音などで人権が脅かされている状態である。

    政府と県が基地負担を議論する場についても協議体名を列挙するだけで、開催状況や具体的な取り組みに触れていない。協議は停滞しており、もはや有名無実化しているからだ。
    白書の内容は、県民の声に耳を傾けない政府の姿勢を如実に表している。

    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1158427.html

    関連記事

    琉球新報「米海兵隊がFacebookで玉城デニー知事を批判するコメントに『ありがとう』と返信していたことがわかった」～ネットの反応「どう見ても海兵隊への感謝の気持ちに対しての『ありがとう』だろｗｗ」「感謝の自由を弾圧する新聞社」 https://t.co/8dzDKUYEUP

    — アノニマス ポスト　ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) July 18, 2020

    （略）

    【【パヨク】琉球新報「南西諸島に自衛隊を配備すれば『敵国』から核ミサイルの標的にされる」　ネット「馬鹿か」「核兵器を持ってる奴を批判しろ】の続きを読む
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    1: Felis silvestris catus ★ 2020/03/16(月) 18:17:35.86 ID:obnn5ZUT9
    81900525-2FDC-4358-AF76-073593FD7902
     
    https://anonymous-post.mobi/archives/21508
    ＜金口木舌＞緊急事態宣言

    国の新法をたたいた新聞「町の日常」が廃刊になった。次の標的は本。図書館や本屋から次々に撤去され、情報の入手方法は「茶色新報」「茶色ラジオ」のみ

    ▼心理学者フランク・パヴロフ著の「茶色の朝」は全体主義に染まる架空の社会を描き、思考を停止するなと警鐘を鳴らす。
    フランスで発行され、２００３年に日本語版も出された

    ▼現実の話はヒトラーのナチス・ドイツ。優生思想を掲げ、ユダヤ人や障がい者を迫害・大虐殺し、国内を一党独裁の一色に染めた。
    その手段の一つとしてワイマール憲法48条の緊急措置を利用した

    ▼１９１９年施行のワイマール憲法は大統領と国会議員を選挙で選ぶ二元代表制。当時最も民主的な憲法とされた一方、大統領の緊急措置権を定め、公共の安全のため非常時に私権を制約できた。結末はご存じの通り

    ▼インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、国民の私権制限につながる緊急事態宣言が可能となった。
    ２０１３年、麻生太郎財務相が改憲に絡む講演でナチスに触れ「あの手口、学んだらどうかね」と発言したことを忘れてはいけない

    ▼法整備が性急に進んだ大戦前夜の時代と重なる。今回の新型肺炎騒動でさいたま市はマスク配布先から朝鮮学校を除外し、横浜中華街の中国人店主らには「日本から出て行け」とヘイトの手紙が届く。
    今朝、果たして世界は何色だろうか。

    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1090590.html

    （略）

    【【バカパヨク】琉球新報「緊急事態宣言、大戦前夜の時代と重なる」　ネット「キ◯ガイのアカ」「今、緊急事態を宣言している国は開戦前夜なのか？】の続きを読む
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    1: ニライカナイφ ★ 2019/10/09(水) 01:36:01.98 ID:vNT5xV3Y9

    沖縄の米軍基地問題の解決は、平和条約締結などロシアとの関係を改善へと切り開く鍵も握っている。
    ロシアのプーチン大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は本紙の取材に対し、日ロ関係の改善には日本の対米従属からの脱却が不可欠だとして、その重要なポイントに沖縄の米軍基地を挙げた。

    プーチン氏も同様の認識だ。
    昨年12月、辺野古新基地建設を念頭に「地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる」と述べた。

    北方領土を含め日本各地で米軍基地の建設が可能な状況を懸念しての発言だ。
    「日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない」とも述べ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。

    その後、事態は悪化した。
    米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の破棄を表明して以降、ロシアは日ロの平和条約交渉で「日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ」と態度を硬化させた。交
    渉は一層難航し、北方領土の帰属を巡る具体的な協議は事実上、頓挫している。

    ８月２日にＩＮＦ廃棄条約が破棄されて以降、日ロ関係はさらに悪化し、日本にも影響を及ぼしている。
    エスパー米国防長官が中距離ミサイルのアジア配備を表明したことで、ロシア側は日本に配備される可能性が高いとみている。

    ロシア大統領府関係者の情報で、中距離ミサイルを沖縄をはじめ日本に配備する計画が米側にあることが分かっている。
    ロシア側は沖縄に１基でも配備されれば、平和条約の締結や北方領土を巡る交渉を白紙に戻す構えだ。

    ロシアのモルグロフ外務次官は、日本に配備されれば、ロシアの安全保障の脅威となり「日ロ平和条約締結の新たな障害になる」と述べている。
    これらロシア政府の首脳や高官らに共通した日本への要求は、公式の確約だ。

    それは、米国による基地建設やミサイル配備を日本が統制する―との約束を意味する。
    日本側は日米安保条約などを理由に約束を拒んでおり、日ロ関係は厳しい状況に陥っている。

    プーチン氏が国の経済を担うキーマンとして公に評価するグラジエフ氏の今回の発言は、政治問題にとどまらず、今後の日ロの経済交流にも、沖縄の米軍基地が深い影を落とすことを示している。
    米軍基地が過度に集中する沖縄の人々は、新基地建設や日米地位協定などの問題を巡り、日本政府の対米従属姿勢に何度も直面してきた。
    姿勢を改めなかったつけが北方領土問題にも及んでいる。

    解決への本気度は米国にどれだけ物が言えるかで測られる。
    南の米軍基地問題が北の領土問題に影響を及ぼす事態は、日本の対米従属からの脱却が全国的な重要課題であることを国民に突き付けている。
    対米自立へと転換すべきだ。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1003187.html

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    1: Felis silvestris catus ★ 2019/06/13(木) 07:30:46.91 ID:0gj2yRq89
    ＜社説＞辺野古の計画外工事　法治国家の衣投げ捨てた

    県民投票で示された民意を一顧だにせず、なりふり構わず工事を強行する。法治国家の衣をかなぐり捨てたかのような国の姿勢である。

    米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は新たに造成した「Ｋ８」と呼ばれる護岸を使って、埋め立て用土砂の陸揚げを始めた。

    ２０１３年に防衛省が県に提出し14年に変更された公有水面埋立承認願書の「設計概要説明書」は、現在の工事区域の土砂搬入場所として大浦湾側の埋め立て区域の「中仕切岸壁」を明示している。
    「Ｋ８」護岸や、先に使用している「Ｋ９」護岸からの陸揚げについては触れていない。

    設計概要説明書に記載した事項は県に対する約束事である。護岸に係船機能を追加するのなら県の承認が必要になるはずだが、協議の申し出すらない。

    これについて岩屋毅防衛相は７日の記者会見で「具体的な陸揚げ場所までは特に限定されているわけではない。Ｋ８護岸からの搬入は問題ない」と言ってのけた。
    防衛相の発言は、提出した文書が単なる参考資料であって従う必要はないと表明したに等しい。
    そうであれば、このような説明書に何の意味があるのか。その場しのぎで作成したものだったのか。

    今後、埋め立てを伴う公共工事を国が進める際に提出される設計資料は、内容が予告なしに無断で変更されるという前提で受け取らなければならなくなる。ひとり沖縄だけの問題ではない。
    法令の順守を指導する立場にある政府が、本来取るべき手続きを無視して埋め立てを進めている。

    独裁国家と見まがうような振る舞いである。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-935296.html

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    1: （＾ェ＾） ★ 2019/05/28(火) 17:52:43.87 ID:lxMdAwx19
    ＜金口木舌＞切り捨てられる「端っこ」

    「宮古島は何かがあれば切り捨てられる『端っこ』なんだ」。
    宮古島市で自衛隊配備に反対する「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」の楚南有香子共同代表の言葉だ

    ▼琉球民族独立総合研究学会のシンポジウムで、楚南さんは１８８０年に政府が宮古、八重山を清（中国）に割譲する提案をしたことに触れた。
    先島が実際に分割されることはなかったが、日本が欧米諸国並みの中国内地通商権などを得るための代償にされるところだった

    ▼楚南さんはその経緯から沖縄戦、現在の自衛隊配備までの流れを挙げて「ミサイルが配備され、標的になれば住民に逃げ場はない。沖縄本島も同じだ」と訴えた

    ▼沖縄戦を前に配備された日本軍（第32軍）は県民を守るためではなく、米軍を引き留めておく目的で配備された。
    住民保護の視点は欠落し、地上戦での犠牲者は日米合わせて20万人を超えた

    ▼防衛省が２０１２年、石垣島での戦闘を想定して島しょ奪回のため必要となる自衛隊の戦力などを検討していたことが分かっている。
    沖縄本島への地対艦ミサイル部隊の配備も検討されている

    ▼楚南さんは「『日本は戦争しないんだよね』と子どもたちに聞かれても、すぐに『そうだよ』と答えられないのがつらい」と語った。
    子どもたちの未来は切り捨て可能な「端っこ」ではない。県民全体で議論すべき課題だ。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-923709.html

    【【パヨク脳】琉球新報「沖縄への自衛隊配備反対！政府は沖縄を『切り捨て』にするのか。子ども達の未来を守れ」 】の続きを読む
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    1: （＾ェ＾） ★ 2019/05/17(金) 07:15:18.95 ID:+2aNkBE39
    kr250
     
    ＜金口木舌＞テンチョンニュース

    韓国に「テンチョンニュース」という言葉がある。
    １９８０年代の軍事独裁政権下、テレビで「テーン」という時報の音とともにニュースが始まると、アナウンサーは「全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領は…」と原稿を読み始めた

    ▼独裁者の成果を強調する偏向報道がまかり通っていた。軍部による報道機関の監視が強まったことが背景にあった。
    「テンチョン」という言葉は国民に事実を伝えない偏向報道を戒める文脈で使われる

    ▼80年５月17日、全斗煥氏ら軍幹部は戒厳令を布告し、野党指導者を拘束した。民主化を求める学生らが翌18日、韓国南西部の光州市で軍と衝突した。
    軍は発砲するなどして１６０人以上を殺害したとされる。当時の韓国政府は市民を「スパイに扇動された暴徒」と発表した

    ▼光州事件は大統領直接選挙制を求めた87年の「６月民主化運動」につながった。
    現在の韓国政府も「民主化運動の精神」を表した事件とする

    ▼独裁政権は国民主権をうたう大韓民国憲法の下で民衆を弾圧した。報道機関を標的にして国民に事実を隠し、体制を守ろうとした

    ▼日本では安倍政権が武器輸出を「防衛装備移転」と言い換え、政府は米軍機の墜落を「不時着」「着水」と発表した。
    報道機関の権力に向き合う姿勢も問われ続けている。歴史の過ちを認め、将来を展望する国から学ぶべき点は多い。

    琉球新報
    https://ryukyushimpo.jp/column/entry-919637.html


    【【韓国は捏造した過去しか見てない】琉球新報「日本よ、歴史の過ちを認め将来を展望する韓国から学べ」 】の続きを読む
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