自民党の古屋圭司元拉致問題担当相は23日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める集会で、石破茂首相が拉致問題解決に向けて主張する、東京と平壌に相互の連絡事務所を開設する構想に苦言を呈した。
首相の面前で「時間稼ぎだけで全く解決の効果はない」と断じた。続いてあいさつした首相は構想に触れなかった。

超党派でつくる「拉致救出議員連盟」会長を務める古屋氏は、連絡事務所への反対について「家族会も、支援団体の救う会も同じ考えだとあえて指摘したい」と強調。首相が過去に北朝鮮との関係改善に前向きな議員連盟に所属していたと発言し「これを逆手に使い、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談につなげてほしい」と皮肉った。

2024/11/24 05:50
https://www.sankei.com/article/20241124-NWW43APFTNIXLC4VIN2NZYGN5E/

※関連記事
「政府は命がけでやっていない」「日朝議連は解散を」　保守党・百田氏、拉致大集会で主張
https://www.sankei.com/article/20241123-DINRSVDJOJFNTMR3GULWNUK3JU/

「中国にけんか売る必要ない」石破外交　米国をにらみ、歩み寄る習氏
https://www.asahi.com/articles/ASSCJ10KWSCJULFA01BM.html

　南米ペルーの首都リマを訪問中の石破茂首相は15日午後(日本時間16日午前)、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初めて会談した。両国の共通利益をめぐって協力する「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築することを改めて確認した。日中両首脳の交錯する思惑とは何か。

（略）

「政権居座り」に執着する石破茂首相（自民党総裁）が〝四面楚歌（そか）〟に陥りつつある。7日の党両院議員懇談会では、衆院選で勝敗ラインとした「自公与党で過半数」を割り込む大惨敗を喫した責任について集中砲火を浴びた。国会運営では、少数与党ゆえ、躍進した国民民主党の意向に配慮せざるを得ないうえ、国会の最重要ポストの一つである衆院予算委員長を立憲民主党に譲り渡した。米大統領選で勝利したドナルド・トランプ前大統領との電話会談は、何と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の半分以下という5分間。米メディアには、石破首相の「日米同盟不平等論」を問題視する向きもある。過去に現実軽視の持論を並べ立て、他人を批判し続けた「特大ブーメラン」が次々と刺さっている悪循環は続きそうだ。

（略）

米報道日米に「緊張が高まる可能性秘めている」
石破政権は、外交でも不安は尽きない。

石破首相は7日午前、米大統領選で勝利したトランプ氏と初めて電話会談を行った。石破首相は「日米同盟をより高い次元、段階に引き上げていくことで一致した」「フレンドリーな感じがした。本音で話ができる人という印象を持った」を手応えを語ったが、時間は5分間だった。

トランプ氏は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領とは約25分間、韓国の尹大統領とは約12分間も会談している。

前駐オーストラリア大使の山上信吾氏は7日、自身のX（旧ツイッター）で、「僅か5分しか相手にされず、英語も解さないのに、何を以て『非常にフレンドリー』と判断できるのか？　メディアの突っ込みが弱すぎる」と指摘した。

米メディアでは「背後から銃で撃つ」と党内外から批判された石破首相の政治スタイルを問題視する向きもある。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは、自民党総裁選の投開票日（9月27日）、石破首相が「日米同盟を不平等だとして再構築を唱えてきた」と指摘し、米政府との間に「緊張が高まる可能性を秘めている」と報じている。

以下全文はソース先で

夕刊フジ　2024.11/8 11:32
https://www.zakzak.co.jp/article/20241108-J5S64FY5UVPINAX3WEKJIVUNAM/

石破茂首相率いる自民党が衆院選に惨敗した。韓国では、この結果が日韓関係にどのような影響が及ぶのか固唾をのんで見守っている。

というのも、両国間の懸案に比較的柔軟な立場を見せてきた石破氏に、韓国民は好感を抱いていた。そして徴用工賠償問題など歴史問題について果敢な決断を下してくれることを内心期待してきた。ところが総選挙を経て、石破首相退陣の可能性まで言及されだした現在の状況は決して心安いものではない。

　そのうえ、今回の選挙で148議席を獲得し、大躍進した立憲民主党を率いる野田佳彦代表との過去の「悪縁」を思い起こし、日本の政権交代の可能性にも神経を尖らせている。

■　石破氏は「親韓政治家」

　韓国メディアが石破首相を紹介する際に最も強調している部分は「穏健な歴史認識を持っている」という点だ。

　2017年5月、韓国紙『東亜日報』との単独インタビューで石破氏は、慰安婦問題と関連して「相手が納得するまで謝罪しなければならない」という趣旨の発言したエピソードは韓国人に広く知られている（ただし石破氏本人は当時のインタビューについて「お詫びという表現は使わなかった。互いに納得するまで努力しなければならないと言った」と否定している）。

　また石破氏は、党内のライバルである安倍晋三氏の強硬な対韓国政策をことごとく批判してきたのだが、これは韓国人に「親韓政治家」というイメージを抱かせた。

　その「親韓政治家」がせっかく日本の総理大臣に選出されたのに、わずか1カ月も経たないうちに総選挙で惨敗し、リーダーシップ喪失の危機に瀕している状況に、韓国政府も内心がっかりしているようだ。

　韓国外交部の報道官は記者団とのブリーフィングで、日本の衆院選の結果に対するコメントを求められると、「他国の選挙結果について評価することは適切ではないと思う。政府は日本側と緊密に疎通する中で、韓日関係の肯定的な流れを続けていくために努力していく」と言葉を慎んだ。

　ただ、メディアには政府関係者らの本音が漏れだしている。

■　日韓関係の停滞を懸念する声

「日本の新内閣発足とともに日本政府が韓日関係で前向きな態度を見せたり、大胆な変化を推進したりすることを期待したが、今回の選挙結果で新しい変化を作る動力が消えると見られる」

　「歴史問題など韓日関係と直結した事案は日本政府の支持率に大きな影響を与える変数であるため、苦境に陥った石破内閣が韓日関係懸案に柔軟になりにくくなった」

　韓国の外交専門家たちも似たような意見を述べている。

　峨山政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は、日刊紙への寄稿を通じて、「党内の支持基盤が弱い石破首相が、選挙でも影響力を発揮できないため、所信に沿った政策を展開するとは期待し難くなった」とし、「韓国に対する政策や基調が変わることはないだろうが、韓国が期待している“より進展した姿”を見せるとは思えない」と分析した（『毎日経済』10月28日付記事　「日本自民党選挙惨敗…韓日関係の変化への備えを」）。

　申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は『東亜日報』とのインタビューで、「意志はあるが余力がない状況になった。石破首相は、過去の歴史について、自民党内非主流として率直な立場を示してきたため、韓国としても期待していたが、今は（前向きな措置の）実現が難しくなる」と分析した（『東亜日報』10月29日付記事　「リーダーシップ打撃の石破、韓日問題改善の意志にも余力がない状況」）。

■　すでに決定している日韓協力事業に影響出るか

　韓国メディアは、石破首相の党内の立場が悪化したことで、日韓間の協力事業にも支障が出るのは避けられないと見ている。最も急がれる問題は、来月に予定されている佐渡鉱山の労働者のための追悼式の出席者協議だ。

以下全文はソース先で

JBpress　10/31(木) 17:17
https://news.yahoo.co.jp/articles/00038f49c2c63fcce8139679d58a4c59fa58d987?page=1

石破茂総理大臣は１８日、札幌市内のホテルで開かれた演説会で厳しい経営で国による支援が続くＪＲ北海道について自身の考えを述べました。

石破総理はこの中で「こと細かく申し上げる立場にもありませんし、総理大臣があれこれ言ったというと、大きな影響が出るのかもしれないが、承知の上で申し上げる」と前置きしたうえで「状況が厳しい、だから本数を減らす。状況が厳しい、だからサービスを落とす。状況が厳しいから路線を減らす。本当にそれでいいのだろうか」と疑問を呈しました。

続きはこちら

HTB北海道ニュース
https://www.htb.co.jp/news/archives_28524.html

韓国外務省は17日、石破首相が靖国神社の秋の例大祭にあわせて真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納したことを受け、「深い失望と遺憾を示す」とのコメントを発表しました。

その上で、「歴史を直視して過去への真の反省を示すことが、未来志向的な韓日関係を構築する重要な土台である」と強調しています。

10/17(木) 11:31　日テレNEWS NNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8e964f61104dcfce4e4d9c86cfae285c91bb844

2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、不正確です。引用元の記事にある発言を改変しています。

検証対象
2024年9月28日、「石破茂、さっそく終わる。『中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる』」という言説が拡散した。

2024年10月4日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は70万件を超える。投稿について「本当にやるなら、評価する」「対中国強硬発言」というコメントの一方で、「デマ」という指摘もある。

検証過程
投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると時事通信が9月22日にYahoo! ニュースに投稿した「領空侵犯に『危害射撃』検討を　自民・石破氏が提起」という記事を引用している。

記事によると、石破氏は9月22日、フジテレビの番組で「警察権で対応しているので、（正当防衛や緊急避難の場合でなければ）危害射撃ができない。中国は知っているから抑止力が効かない」と発言。相手を標的に武器を使う危害射撃を自衛隊に認める法整備を検討する必要があるという認識を述べたという。

危害射撃とは「人に危害を与える可能性のある射撃」を意味する(防衛省)。

石破氏は「中国の領空侵犯は即射撃を検討」とは言っておらず、危害射撃を認める法整備を検討することと拡散した言説は異なる。

他国の領空侵入はたびたび発生している。2024年8月26日、長崎県男女群島沖の領海上空を中国機が侵犯したとして、自衛隊は戦闘機を発進させ通告及び警告を実施する等の対応をとった(防衛省)。

2024年9月23日、ロシア機の領空侵犯に対して自衛隊は警告としてフレア弾を使用した。自衛隊が領空侵犯の対応でフレア弾を使用したのは初めてだ。日本政府は光を放つフレア弾の使用に関して「武器の使用にはあたらない」との見解を示している(NHK)。

判定
石破氏は、危害射撃を認める法整備について話したが、「中国の領空侵犯は即射撃を検討」とは発言していない。よって不正確と判定した。

検証：木山竣策
編集：宮本聖二、古田大輔、野上英文

日本ファクトチェックセンター(JFC)　2024年10月4日
https://www.factcheckcenter.jp/fact-check/politics/inaccurate-shigeru-ishiba-comments-on-china-airspace/