かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

  • Twitter
  • RSS



    タグ：経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 田杉山脈 ★ 2024/12/29(日) 23:19:06.82 ID:Tu1Bmlay
    日本銀行は、これまで10年以上の期間にわたって「2％物価安定目標」を掲げて大規模金融緩和政策を行ってきた。その目的は、消費者物価（生鮮食品を除く総合）の対前年同月比を2％に引き上げることとされた。

    　これは簡単に言えば、物価が上昇すれば、日本経済の基本的な問題が解決されるという考えだ。

    　この政策の導入以降2022年3月までは、消費者物価上昇率が2％まで上昇することはなかったので、この考えが正しいかどうかを検証することができなかった。しかし22年4月から、消費者物価指数は著しく上昇し、対前年上昇率は、継続的に2％を超えるようになった。

    　だから、日銀の目標は達成されたことになる。日銀の考えが正しいとすれば日本経済のパフォーマンスは改善されたはずだ。では、実際に日本経済の状況は改善したか？

    　23年から24年の直近1年の自国通貨建て実質GDPの成長率を見ると、アメリカの2.8％、韓国の2.5％に対して日本は0.3％でしかない。

    　日銀は12月19日に公表した「多角的レビュー」で、物価目標実現を目指して続けてきた大規模量的緩和などの非伝統的金融政策について、「日本経済にはプラスの影響が大きい」と総括したが、経済成長の現実や国民の実感とはまったく違うものだ。

    19～24年の実質成長率1.6％
    米国12.5％、韓国10.9％をはるかに下回る
    　直近の経済状況をIMFのデータで比べると、アメリカや韓国をはじめ多くの国が高い成長率を示しているのに対して、日本はほぼゼロ成長だ。

    　19年から24年の5年間の成長率を見ても、アメリカが12.5％、韓国が10.9％に対して、日本はわずか1.6％だ。日本の5年間の成長率が、米韓の1年間の成長率にはるかに及ばない。日本の成長率の低さは異常としか言いようがない。
    https://diamond.jp/articles/-/356654
    引用元:https://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1735481946/

    【【経済】物価2％上昇でも5年間の成長率は米国や韓国の1年にも及ばず、日銀大規模緩和の「嘘」】の続きを読む
    タグ ：
    #日本
    #経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 名無しさん＠涙目です。(やわらか銀行) [US] 2024/12/23(月) 18:04:26.98 ID:FS+8HpZ40 BE:971283288-PLT(13001)

    「最近の一連の困難にも韓国経済は正常に作動している」。

    崔泰源（チェ・テウォン）大韓商工会議所会長（ＳＫ会長）が１２８カ国の商工会議所会長、１１６カ国の駐韓外国大使にこうした内容が盛り込まれた書簡を送った。１２月３日の非常戒厳事態後に大統領が弾劾訴追された韓国を不安に思う世界に向けた呼び掛けだ。

    大韓商工会議所は２２日、崔会長が公式書簡を通じて韓国経済の安定性と来年１０月に韓国で開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットの成功的開催の意志を伝えたと明らかにした。崔会長の書簡には「高い回復弾力性と安定した市場経済システムを基に当面の困難を早く克服するだろう。徹底した準備を通じて２０２５年のＡＰＥＣ行事をアジア太平洋諸国と企業家の繁栄に向けた重要な里程標にする」という内容が盛り込まれた。


    https://news.yahoo.co.jp/articles/060e4d0522a47b5c7022064131a75f67a1c17f96


    【大韓商工会議所会長、１２８カ国に「韓国経済は大丈夫」書簡を送る】の続きを読む
    タグ ：
    #経済
    #韓国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/12(木) 09:53:07.79 ID:RlPoInns
    大企業不振に米中摩擦懸念、「日本型長期不況」が現実味帯びる

    「政府には期待していなかったし、政治とも距離を置いてきたが、まさかよりによってこんな時期に・・・」

    　韓国での非常戒厳令騒動から1週間。2024年12月9日に会った大企業役員は「呆れてばかりもいられないが、来年は大変だ」と天井を見上げた。

    　筆者は、民主化運動が燃え上がり、これを抑え込むために全斗煥（チョン・ドファン）政権が戒厳令宣言を検討したと伝えられた時（1987年）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）大統領（いずれも当時）の弾劾訴追案が国会で通過した時（2004年と2016年）、ソウルで暮らしていた。

    決定的な違い、経済は安泰だった

    　いずれの時もソウルの中心部はデモや集会に連日大勢の市民が参加した。

    　最近も毎日、国会がある汝矣島（ヨイド）や市内中心部の光化門（クワァンファムン）付近でデモや集会があるが、その規模や熱気は当時の方がずっとすごかった。

    　1987年、2004年、2016年には、共通点があった。「経済は安泰」だったことだ。

    　1987年の民主化運動の際、韓国はまだ高成長が続いていてこの年は12.7％もの高度経済成長率を記録した。

    　盧武鉉大統領の弾劾劇（大統領職に復帰）と、朴槿恵大統領が弾劾されたときは、経済成長牽引役の2本柱が健在だった。

    　サムスンと中国だった。

    　2000年代前半、IMF（国際通貨基金）危機と呼ばれた通貨危機による経営危機を克服したサムスングループは、半導体事業を核に急成長を続けた。

    サムスンと中国が支えた

    　サムスンの輸出額、時価総額などは、韓国経済の2割を占めるほどになった。さらにこの時期、中国向け輸出が好調だった。

    　朴槿恵氏が弾劾された直後の2017年と2018年に韓国は中国相手に年間400億～500億ドル以上もの「貿易黒字」を稼いでいた。

    　ところが、2023年には貿易赤字に転落してしまった。中国特需は終わったのだ。

    「サムスン、SK、ロッテ、ポスコ・・・韓国経済の屋台骨を支える財閥だが、ほとんど全滅状態だ。辛うじて現代自動車グループが善戦しているくらいかな」

    　大手財閥グループ会社の社長は、こう嘆く。

    　過去20年間、韓国企業にとって「稼がせてもらう市場」だった中国の景気後退が深刻だ。

    　それどころか、石油化学や鉄鋼といった韓国の主力業種が、中国企業の攻勢に押されている。

    (略)

    　内需は悲惨だ。

    　企業業績の悪化で所得が伸びない。物価はかなり落ち着いたものの、上昇が止まらない。百貨店、スーパー、飲食業の売り上げが鈍化したままだ。

    　統計庁によると小売販売額の前年同期比増減率は、2022年4～6月期から2024年7～9月期まで10四半期連続でマイナスを記録中だ。

    　一方で、ソウルのアパート価格は高止まりしてさらに上昇気味。家計負債は増え続け、これがまた消費に悪影響を与えている。

    (略)

    　大手財閥の製造業グループ企業の役員は、こう説明しながらも付け加えた。

    「良くなる兆しがなかったのに、政治リスクまで加わってしまった」

    全文はソースで

    玉置 直司
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/85400


    【韓国経済がどんどん悪くなる中での政局混乱に、悲鳴上げる経済界】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #経済
    #悪化
    #政局混乱

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2024/12/02(月) 17:45:17.60 ID:ZuBHiaZC
    【コラム】耐えれば経済が良くなる？　期待薄れる数字の警告＝韓国
    12/2(月) 13:33配信　中央日報日本語版

    韓国経営者総協会（経総）によりますと、企業の半分が来年「緊縮経営」をする計画だという。景気の先行きが暗いので、投資と新規採用の両方に消極的だ。特に中小企業より大企業がもっと悲観的に見ているというのが目立つ。韓国経済が輸出大企業中心に回っているため、さらに衝撃的だ。

    内需低迷も深刻だ。１日、統計庁の家計動向調査によると、今年７－９月期の家計の自動車・衣類・酒類などの消費支出が１年前より急激に減った。飲食料など必須支出以外はすべて減らしているという意味だ。自営業者の主軸を占める４０代の事業所得の減少傾向も著しい。

    景気は良くなることも悪くなることもある。問題は、来年の暗うつな景気見通しが一回で終わるわけでないという点だ。我慢して耐えれば良くなるという期待が壁にぶつかっている。韓国銀行の資料によると、ＧＤＰ（国内総生産）ギャップ率が来年まで６年連続でマイナスを記録するものと予測される。実質経済成長率が潜在成長率に及ばない現象がそれだけ長くなっているということだ。韓国銀行が潜在成長率自体も既存の２％前後から１％台に引き下げるだろうという見通しが出ている。これからは２％台の成長も期待することが難しくなるということだ。

    このように成長が止まって足踏み状態になる「ニューノーマル」になるのは、韓国経済が一度も経験したことのないことだ。韓国社会が耐えられるかどうか疑問だ。結局のところ、イノベーション技術への投資を通じて、新しい成長の可能性を開く必要がある。そのためには政府と企業が力を合わせなければならないが、現実は政争が激しいだけで、成長に向けた規制緩和やビジョンの提示は見当たらないというのがもしかしたら最も大きな問題なのかもしれない。

    イ・スンニョン／経済エディター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4c6cc4a4271320c40c235af85a7d2a665194053c


    【【コラム】耐えれば経済が良くなる？　期待薄れる数字の警告＝韓国】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/01(日) 16:15:34.81 ID:1B9jgvA7
    韓国の経済規模が来年まで６年間は回復が難しいという国際機関の見通しが出た。

    専門家の間では低出産率・高齢化・革新不足などの問題が重なり、韓国経済の構造的長期低迷が始まっているという分析が出ている。

    1日、韓国銀行が国会行政安全委員会所属のヤン・ブナム共に民主党議員に提出した資料「2001～2025年韓国・G7国内総生産（GDP）ギャップの現況」によると、経済協力開発機構（OECD）は今年5月、韓国のGDPギャップ（実質GDP-潜在GDP）が2020年から2025年まで連続でマイナスを記録すると予想した。

    潜在GDPは、一国の労働・資本・資源など全ての生産要素を動員しながらも物価上昇を誘発せずに達成できる最大生産水準、経済規模をいう。GDPギャップがマイナスであるということは、その年の実際の生産レベル（実質GDP）が潜在GDPに及ばなかったという意味だ。

    韓国の年度別GDPギャップ率は△2020年 -2.5%△2021年 -0.6%△2022年 -0.3%△2023年 -1.0%△2024年 -0.4%△2025年 -0.3%と推算された。2001年以降、2019年までは韓国GDPギャップが2年連続マイナスを記録したことがなかった。

    専門家たちは、景気変動に応じて実質GDPと潜在GDPが不安定で、プラスマイナスのGDPギャップ率が低く維持される状況を理想的と判断する。

    過度なプラスは景気過熱状態とインフレ（物価上昇）の懸念を反映し、逆に大幅なマイナスは景気低迷、高い失業率などと関連がある。生産設備や労働力など生産要素が十分に活用されていないという意味だ。

    韓国のように潜在GDPが実質GDPよりも大きいマイナスのGDPギャップが容易にプラスに転換できない現実は、短期的景気下降ではなく、長期・構造的景気低迷の可能性を示唆するという分析が出ている。

    チョ・ヨンムLG経営研究院研究委員は「推算過程で過大または過小計上の問題を調べなければならないが、6年連続マイナスGDPギャップは非常に良くない信号だ。体力に比べてはるかにゆっくり走るような感じ、とし「ただし、潜在GDPと格差を減らそうと政府が財政を使いすぎて韓銀が金利を急速に下げれば財政赤字、物価上昇などの副作用も懸念されるため政策としての対応は簡単ではないだろう」とした。

    韓銀は今回の提出資料で自ら潜在成長率推定範囲を2021～2022年基準で「2％内外」としてのみ公開した。
    韓銀の推定値も2001～2005年5.0～5.2％、2006～2010年4.1～4.2％、2011～2015年3.1～3.2％、2016～2020年2.5～2.7％などと急速に下がる。

    2019～2020年（2.2％内外）と2021～2022年（2％内外）の推定値は、新型コロナウイルスによる変動性が緩和する時点で再確定する計画だが、これで今月新たに推定された潜在成長率が公開されると予想される。

    最近まで韓銀と政府は当初予想より成長率が低いという指摘に「約2％の潜在成長率を超えるため悪いとは見えない」と反論してきた。しかし、韓銀が28日、修正経済展望を通じて来年と再来年の成長率見通しを1％台に下げ、景気分析が混乱した。

    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　91

    https://www.wowkorea.jp/news/read/472778.html

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1733037334/

    【低迷が続く韓国経済、見えない出口　６年間は回復が難しい】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #経済
    #低迷

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/22(日) 08:48:21.33 ID:scD0ef72
    習近平の健康不安説で将来への自信を失う中国人

    　この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年（2024年）の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。

    　なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。

    動静不明になった習近平

    　ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけれど、心のどこかで皇帝の顔色を見ている。それが中国という国の国柄である。

    　8月初旬、北戴河会議が開催された頃、習近平の動静が不明になった。それに対して、海外で反中国的な活動を行っている人々から、ネットを通じて習近平が脳卒中で倒れたとの情報がまことしやかに流れた。そんな習近平は8月19日にハノイを訪問したベトナムのトー・ラム新書記長と予定通り会談を行い、健康不安説を払拭した。

    　しかし中国のある情報筋の話によると、火のないところに煙は立たなかったようなのだ。8月初旬に習近平の体調になんらの変化があったことは確かとされる。その情報筋は、おそらくは軽い心臓発作ではなかったかと見ている。習近平は体が大きく体重は100kgとされる。また酒を好み、一晩に茅台（マオタイ）酒を一瓶空けてしまうほどだ。そんな70歳を過ぎた老人が、ストレスで軽い心臓発作を起こしたとしても不思議ではない。

    　ストレスの原因は北戴河会議にあったと思われる。北戴河で習近平が長老たちから叱責されたとの情報も出ていたが、それはガセネタであろう。現在、習近平に楯突くことができる長老など一人もいない。長老たちは和やかに習近平に接したはずだ。それでもちょっとした言動から、習近平は長老たちが自分を非難していることを察したようだ。独裁者はいつも孤独である。彼の耳には都合のよい情報しか上がってこない。そんな彼には、長老たちのちょっとした皮肉もショックだったに違いない。

    　三中全会の決議が明らかにしたように、中国にはバブル崩壊を止める手段がない。日本をはじめとした西側のエコノミストたちは中国政府に金融緩和と大胆な財政出動を勧めているが、膨れ上がったバブルがあまりに巨大であるために、少々の財政出動では不動産バブルの崩壊を食い止めることができない。エコノミストたちは実態を知らずに、無責任なことを言っているに過ぎない。簡単にバブル崩壊を食い止めることができるくらいなら、共産党はとっくにそのような措置を講じている。

    　ここまで膨れ上がったバブルを金融緩和と財政出動によって対処しようとすると、猛烈なインフレになる。元が暴落する。中国共産党の幹部は、蒋介石の国民党政府が内戦を行うために貨幣を乱発し、それによって猛烈なインフレが起こり、誰もが国民党を信任しなくなった歴史を知っている。つまり、ここまで膨らんだ巨大なバブルに対して中国共産党は打つ手がない。

    　始皇帝以来、皇帝の顔色をうかがって生きてきた中国の民衆は、習近平の顔色の変化を見て、中国が直面している事態が容易ではないことを悟った──。

    　知人はそれがこの夏に中国人の景況感が大きく変化した原因だと言う。ちょっと穿（うが）ち過ぎとも思うが、今でも多くの人が風水を信じている国であり、あり得る話だと思った。

    (略)

    　中国はこれから長期間にわたってデフレスパイラルに苦しむことになる。次の変化は皇帝である習近平の健康が悪化し、死亡した時に起きる。習近平は現在71歳、その健康は中国共産党が医療技術の限りを尽くして守っている。彼が90歳から100歳まで生きることは十分に考えられる。江沢民は96歳まで生きた。

    　滅びそうだった清朝は西太后が亡くなるまで滅びなかった。そして西太后が亡くなるとわずか3年で滅びた。毛沢東が死ぬまで文化大革命が続き、亡くなると2年で改革開放路線に転じた。毛沢東がぼけて寝たきりになっていても文革は続いた。中国の歴史は皇帝が作る。この事実を忘れるべきではない。

    （川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83223


    【【中国】「皇帝の顔色」の変化で庶民も実感し始めた中国のバブル崩壊　今は誰もがバブル崩壊を確信している】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #経済
    #習近平

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/10(火) 07:14:41.07 ID:wqaRIOQZ
    中国のGDPはすでに日本の約5倍。2040年には約10倍になる。防衛費の規模では、とても競争できない相手になってしまった。
    「日本は守る価値がある国」だと、自由主義諸国に認めさせることが必要だ。では、日本はそうしたものを持っているか？

    ・選挙の争点は政治資金問題だけでない

    秋に総選挙が行なわれる可能性がある。争点としては、まず政治資金。さらに、物価・ 賃金・ 円安も議論されるだろう。
    また、高齢化に対処するための社会保障負担の問題もある。

    これらはいずれも重要な問題だ。ただし、解決のおおよその方向付けは明らかだ。政治資金の流れの透明化と適切な課税。
    物価の安定と実質賃金の引き上げ、そして、負担能力に応じた高齢者負担の拡大など。

    しかし、これら以外に、日本が直面している極めて重大で深刻な問題がある。それは、強大化する中国の軍事力だ。
    これはあまりに大きな問題であるために、かえって、総選挙の争点として取り上げられることはないだろう。
    以下では、この問題について考えることとする。

    ・中国が世界最大の経済大国になる

    1980年代まで、中国の経済的影響力は、国際社会においてほとんど無視しうるものだった。中国は産業革命以前の状態にあったからだ。
    一方、日本はこの期間に急速な経済成長を遂げ、1980年代には世界第二位の経済大国としての地位を確立した。

    しかし、1990年代に入ると状況は大きく変わった。まず、日本の経済成長が停滞した。他方、中国は経済改革を本格化させ、
    急速な経済成長を始めた。改革開放政策によって市場経済を導入し、製造業を中心に経済が急成長した。
    そして、中国は世界経済における重要なプレーヤーとして台頭することになった。

    現在、中国のGDPは日本の約4.5倍に達している。2040年にはその差がさらに拡大し、中国のGDPは日本のほぼ10倍に達すると予測されている
    (図表1には示していない)。中国の経済規模はアメリカを超え、世界最大の経済大国としての地位を確立することになる。

    中国は、その経済的な影響力を駆使して、国際社会における位置づけをさらに強化し、国際的なルールや規範の形成に影響を与える
    だろう。国際機関や貿易協定の枠組みの中で、中国の意向が強く反映されることとなり、グローバルな規制や政策の方向性にも変化が
    生じる可能性がある。さまざまな国際的取り決めにおいて、中国の視点や利害がより多く取り入れられるようになるかもしれない。

    ーここから後略ー
    ・中国の軍事力は日本の10倍に
    ・同盟関係を実際に機能させるためには条件が必要
    ・日本の戦略的な価値は高いといえるか？
    野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授)

    全文はソースから
    現代ビジネス　9/10(火) 6:04配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f1658396fd6dec79fa52e0cc733203f876f57b63

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725920081/

    【【パヨクの妄言】2040年、中国のGDPは「日本の10倍」に…！多くの日本人がまだ気付いていない、その時起こる「重大で深刻な問題」】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #パヨク
    #経済
    #妄想

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/04(水) 08:24:33.89 ID:NpOeUsqL
    半導体市況回復で輸出が絶好調なのに、体感景気がさっぱりな理由とは

    「以前は夢にさえ思えなかったことが目の前の現実になった」

    　最近の記者会見で韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領は力強く言い切った。上半期の輸出額が日本に迫ったのだ。

    　ただ、輸出は好調でも体感景気はさっぱり。韓国経済が抱える構造的な課題でもある。

    (略)

    　日本の輸出はここ数年好調だったはずだ。2023年の年間輸出金額は初めて100兆円を突破した。

    　2010年には67兆円だったから、かなりの伸びだった。

    　だが、これをドル建てでみると異なる様相となる。

    　日本の輸出金額は2010年の7670億ドルから2012年には8000億ドルを超えたが、これをピークに減少した。2023年は7191億ドルだった。

    　韓国の輸出統計は基本的にドル建てだ。2010年に4664億ドルだったが、2023年にはこれが6322億ドルに増えた。

    　尹錫悦大統領はこの日の演説で「1人当たりGDP（国内総生産）でも昨年、初めて日本を抜いた」と語った。

    　日韓の経済指標をあれこれ比較する際に、最近の円安ドル高は大きな影響を与えている。

    　日本を「抜いた」「迫った」はともかく、大統領が強調するように、韓国の輸出が2024年に入って絶好調であることは間違いがない。

    (略)

    韓国は輸出立国のはずだ。

    　半導体業界や輸出が好調なら、韓国経済全体も好影響を与える。確かにちょっと前までは、そうだった。

    でも、景気は悪い
    　ところが、いまは「景気が良くなった」という話を周辺でほとんど聞かない。

    　それどころか、「景気は本当に悪い。輸出が絶好調というけれど、低迷していた半導体市況が回復して半導体が好調になっただけ」（韓国紙デスク）という冷めた声が圧倒的だ。

    　大統領の「国政ブリーフィング」の翌日、韓国の統計庁は「7月の産業活動動向」を発表した。

    　全産業の生産は前月比0.4％減で3か月連続でマイナスだった。小売販売も同1.9％減だった。設備投資は二桁増だったが、建設投資はマイナス。

    　生産、小売り、建設が良くないことで、景気の現状を示す動向指数は5か月連続マイナスだった。

    　生産活動に関しては、半導体など一部分野は好調だが、広がりに欠ける。内需は、ずっと弱いままだ。

    　地方都市でアパートの売れ残りや予約不振で建設計画の取り消しなどが相次ぐなど、建設景気は良くない。

    　絶好調の輸出とは全く違う姿があちこちで見られる。閣僚経験がある大学教授はこう話す。

    「最近になってようやく消費者物価上昇率が2％台に収まってきたが、物価上昇が止まらなかった。賃上げ抑制が続き、可処分所得は増えず、格差も縮小しない」

    (略)

    　廃業や賃金未払いというと穏やかな話ではないが、実際にこういうことが起きているらしい。

    　8月30日に就任したばかりの雇用労働部の新任長官は翌日に緊急幹部会議を招集し、最初の指示を出した。

    「賃金未払いに対して総力を挙げて対応せよ」

    　経営が苦しくなった中小企業や個人商店が少なくないのだ。これでは内需が良くなるはずもない。

    半導体だけでは牽引できない
    　なぜ、半導体を中心とした輸出の好調が韓国経済を牽引できないのか？

    　先の大学教授は「半導体以外の分野で力強い成長が見えない。半導体依存がさらに高まっている」と話す。

    全文はソースで
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83023

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725405873/

    【1人当たりGDPに続き輸出でも日本を抜く日が目前、でも晴れない韓国経済】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #嘘データ
    #経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/03(土) 16:07:03.66 ID:UXbq3I7h
    高所得国に飛躍できず停滞する「中所得国の罠」を克服した成功事例として、世界銀行は韓国に注目し「成長のスーパースター」と称賛した。世界銀行は中所得国の罠（わな）に関する報告書の中で、韓国について「投資、技術の導入、革新などの戦略を効果的に実行に移し、めざましい経済成長を遂げた」と評した。世界銀行はこの報告書を「全ての中進国の政策立案者にとって必ず熟知すべき必読書」とした。

    しかし世界銀行のこの評価はすでに「過去形」になりつつあり、韓国経済が今直面している状況は「成長のスーパースター」とはかけ離れている。成功の秘訣（ひけつ）とされた開放・革新・投資は韓国ではもはや見られず、それどころか成長がストップした「先進国病」の患者のようだ。1990年代まで2桁の成長率を記録し続けた韓国経済は2000年代に入ると5％台、2010年代には3％台、2020年以降は2％台と成長率が低下している。物価上昇なしに達成可能な潜在成長率は2030年代以降1％台に低下するとも予想されている。

    　世界で少子高齢化が最も深刻で慢性化した状況にありながら、成長の活力回復に必要な労働、教育、年金などの構造改革は一向に進まない。高速成長を引っ張ってきた国の競争力が崩壊し、突破口を切り開く役割を担うべき政治は極端な陣営論理に捕らわれ政争に明け暮れている。財政の健全性はこれまで韓国経済の最大の強みの一つだったが、政界のポピュリズム競争はこれをも崩壊させ、「国の負債1000兆ウォン（約107兆円）時代」をすでに迎えてしまった。

    　韓国経済は27年前に1人当たり国民所得1万ドルを突破し、「先進国クラブ」と称される経済協力開発機構（OECD）に加盟したが、その直後にアジア通貨危機で国が不渡りとなり経済が崩壊した。国民全体が金を集める運動に参加するなど、骨を削るような構造改革によって危機を脱出し、今や所得3万ドルを達成して先進国の一員となったが、再び構造的な低成長の兆しが見え始めている。世界銀行の報告書は「古い制度や慣習の創造的破壊が経済成長を引っ張る」と指摘しているが、今のように「先進国病」に陥り、しかも構造改革のゴールデンタイムまで逃してしまえば、韓国経済の成功神話はいつしか完全に過去の話になってしまうだろう。

    朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/03/2024080380029.html


    【【朝鮮日報社説】「成長のスーパースター」は過去の話、「先進国病」にかかった韓国経済】の続きを読む
    タグ ：
    #経済
    #韓国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: ばーど ★ 2024/04/24(水) 08:17:09.67 ID:jRap4PBb
    「韓国が世界の市場で競争力を保つのは困難」との外信報道が飛び出した。製造業と大企業を中心に成長してきた韓国式の国家主導成長モデルが、限界に達したというのだ。

    　英紙フィナンシャルタイムズは22日（現地時間）「韓国経済の奇跡は終わったのか（Is South Korea’s economic miracle over?）」と題する記事で、竜仁半導体クラスター（竜仁市内に建設される半導体製造拠点）に投資するという韓国政府の決定に対し、一部で懸念が出ているとつづった上で、上記のように報じた。同紙は「韓国政府が、伝統的な成長動力である製造業と大企業を通じて再び成長しようとしている」とした上で、「しかしこれは弱ってしまった既存のモデルを改革する意志と能力がないことの表れだ」と指摘した。

    　同紙はさらに「年金、住宅（不動産）、医療の改革は停滞している」として「大企業に対する国の経済依存度を下げ、企業価値を引き上げ、ソウルをアジアの金融ハブにするという長年のキャンペーンはほとんど進展がなかった」と評した。また、1970－2022年には韓国の年平均成長率は6.4％だったのが、2020年代は2.1％、2030年代は0.6%まで鈍化することが予想されるとして、韓国銀行（中央銀行）の報告書も引用しながら「韓国の経済成長が危機に直面している」と強調した。

    　韓国の成長モデルの主軸だった「安いエネルギー」と「労働力」が最近は揺らいでいると同紙は指摘。さらに、少子化に伴う人口減少により、未来の成長に対する懸念が高まっているとした。同紙は韓国保健社会研究院の調査結果を引用し、2050年には生産可能人口が2022年に比べて35％近く減少し、国内総生産（GDP）は28％減少すると指摘した。

    　同紙は、韓国のこのような問題が近い将来に改善するとは考えられないと指摘。さらに「政治は、左派が掌握した立法府と人気のない保守系の行政府に二分されており、今回の総選挙では左派が勝利して2027年の次期大統領選挙まで3年以上のねじれ状態が続く可能性が高い」とつづった。次期大統領選挙まで政府が改革のための動力を確保することも困難な状態だ、とみているようだ。

    　同紙は、韓国が「非常に成功的」だった既存のモデルを簡単に変えようとはしないだろうと分析した。同紙は「半世紀もたたないうちに、貧しい農村社会を技術大国に発展させた韓国の国歌主導資本主義の成果は、『漢江の奇跡』として知られる」とした上で「既存のモデルは、韓国が今よりはるかに貧しくあまり民主的ではなかった時代に初めて開発された経済モデルだが、竜仁半導体クラスターはその経済モデルを維持しようという韓国の努力が限界に直面したことを示している」と評した。

    　ただし同紙は「一部では、韓国経済の未来に対する警告が大げさすぎるとの指摘もある」とも伝えた。韓国と異なり、西側諸国はその多くが先端製造業を放棄して後悔している上、米中間の技術競争も韓国に有利に働くというわけだ。米国のけん制によって中国の半導体・バッテリー・バイオ分野企業の欧米市場への進出が制限される場合、韓国が恩恵を受ける可能性があるとも言及した。同紙はまた、「防衛産業、建設、製薬、電気自動車（EV）、エンターテインメントなど、多様な分野で韓国の企業は東南アジア、中東、南米などで西欧企業よりもはるかに優れた力を発揮している」と報じた。

    キム・ヒョソン記者

    朝鮮日報日本語版 2024/04/24 08:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/04/24/2024042480007.html


    【「韓国経済の奇跡は終わったのか」英紙が警鐘】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #経済
    #イギリス

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/01(月) 13:58:20.99 ID:ivgYgxPc
    中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。

    同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。

    若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。

    中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。実際に不法入国した中国人の数は不明だ。同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。

    21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか？

    2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。

    ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。

    毛主席の大躍進政策と文化大革命が引き起こした一連の大惨事を目の当たりにした後の鄧小平主席は、「多少の私有財産は悪いことではない」と判断。毛氏が農業集団化を目指した人民公社を1980年代前半までには解体し、人民に起業を奨励すると同時に、市場を西側に開放した。その結果、爆発的な成長がもたらされ、その後、数十年にわたる2桁台の経済成長をもたらした。

    だが、そこに登場したのが習氏だ。2012年の就任直後、政府幹部らを前にした非公開演説で、マルクス以降の共産主義者同様、「資本主義の終焉と社会主義の最終的勝利」を宣誓した。当時、中国国内外の多くの専門家は、これを単なる美辞麗句として聞き流した。

    同紙は、「まともな考えがあれば、30年以上にわたり、ほぼ2桁台の成長をもたらした経済政策を無謀にいじくり回したり、ましてや放棄したりするだろうか？」と疑問を投げかけた。「ところが、経験則を無視し、共産主義のイデオロギーのもと、習氏は破滅へと向かう社会主義という道に再び中国人民を導いている」と強調した。

    習氏は、中国の富裕層に対して「富を得ることは問題ではない」と明言した。ただし、その富が中国共産党の利益のために使われる限りという条件付きだ。それを監視する体制も整えられた。さらに、中国の全ての主要な非国有企業には、取締役会に党の代表者を追加するよう命じた。

    民間企業への敵意を強める習氏は取り締まりを強化。「数百人の億万長者や大企業経営者が次々に拘束や投獄、処刑され、時には自殺に追い込まれた」という。さらに同紙は、「貪欲な共産党当局者の頭の中では、資本主義を排除する最善の方法は、単純に資本家を排除することだった」と指摘した。

    当然ながら、中国経済は低迷し、この先、どのように展開するかは想像に難くない。

    同紙は、習氏が経済活動より専制政治に重きを置くと、遅かれ早かれ経済破綻が起きると推測。「その日が来た時、中国人民は習氏からの支援は期待できない」とし、「毛沢東の集団的愚行が飢餓に終わった際、人民には指導者から何の助けもなかった」と付け加えた。1950年代後半から始まった大躍進政策で数千万人が餓死したが、毛氏はただ肩をすくめ、「死には恩恵がある。死は大地を肥やす」と言い放った。

    TNL JP編集部
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da6706955ef34ed08bdac25c4be9b738bb341df2?page=1


    【NYポスト「中国はもうおしまい」「習近平主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」】の続きを読む
    タグ ：
    #失策
    #習近平
    #中国
    #経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/02/04(日) 08:54:14.65 ID:YcrJvlHy
    中国国際貿易促進委員会はこのほど、「2023年第4四半期（10－12月期）の中国における外資ビジネス環境調査研究報告書」を発表しました。同報告書によれば、調査対象となった外資系企業600社のうち、7割近くが今後5年間の中国市場の状況を依然として好感しています。また、中国のビジネス環境に対する満足度も高まり続けています。

    外交部の汪文斌報道官は2日の定例記者会見で同件について、「（在中米国系企業による団体の）中国米国商会が最近発表した調査報告書によれば、米企業の半数が中国を世界における第1位または上位3位内の投資先としており、2022年比では5ポイント上昇した。これらは、中国に進出している外資系企業が中国経済の将来性を引き続き好感しており、中国市場を信頼していることを示している。国際通貨基金（IMF）は最近、2024年の中国経済の成長率予想を上方修正し、2024年の世界成長率予想を3.1％に引き上げて、中国経済の速い回復が世界経済の成長の重要な後支えになるとの見方を示した。中国は一貫して懐を開いている。各国企業の中国への投資を心から歓迎し、市場化・法治化・国際化の一流のビジネス環境を構築しつづけていく。われわれは中国式現代化がもたらす新たなチャンスを世界と分かち合い、共同発展の実現を推進していく」と述べました。（提供/CRI）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b928080-s12-c20-d0165.html


    【【必死】中国進出の外資系企業は中国経済の先行きを好感＝外交部】の続きを読む
    タグ ：
    #経済
    #自画自賛
    #中国

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/03(水) 13:56:17.28 ID:ZAg6Bl31
    2024年01月、新たな年になりましたので韓国メディアでも「韓国経済いかにすべきか」という大所高所から述べた記事が出ています。
    いかにすべきかも何も、そもそも無理なのです。韓国の夏はすでに終わりました。

    生産年齢人口がピークを超えて急減しているからです。そもそも生産性も低いので、韓国は経済的な衰亡を止めることはできません。

    しかし、「韓国はG7にふさわしい」と夜郎自大な考えを持っており、「世界は韓国に注目している」という妄想から冷めないので、いまだに「なんとかなる」という記事が韓国メディアに出ます。

    『毎日経済』の書きようが面白いので、以下に記事の一部を引用します。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元：『毎日経済』 https://www.mk.co.kr/news/economy/10911205　※

    記事内に引用されている『ゴールドマン・サックス』の予測というのは、先にMoney1でもご紹介したことのある以下のことです。
    no title


    GDP規模ランキングTop15：韓国の順位
    1980年：圏外
    2000年：12位
    2022年：12位
    2050年：圏外
    2075年：圏外

    ⇒参照・引用元：『ゴールドマン・サックス』公式サイト「The Global Economy in 2075: Growth Slows as Asia Rises」

    この予測だけでも、韓国がG7に入るどころがもうGDPのTop15を維持することができないのは明らかです。

    今回の『毎日経済』の記事が面白いのは「キーは人口だ」と主張していることです。

    確かに、『ゴールドマン・サックス』の予測でも、2075年に経済規模が大きいのは、

    第1位：中国
    第2位：インド
    第3位：アメリカ合衆国
    第4位：インドネシア
    第5位：ナイジェリア
    第6位：パキスタン
    第7位：エジプト
    第8位：ブラジル
    第9位：ドイツ
    第10位：イギリス

    となっており、記事内で挙げている中国、インド、インドネシア、ナイジェリア、パキスタン、エジプト、ブラジルは人口の多い国です。
    「1人当たり国民所得」が多い国、ノルウェーやシンガポールは世界経済において影響力はにないぞ――と言っています。

    傑作です。これまで誇ってきた「貿易規模」（輸出額と輸入額を足したもの）や「1人当たり国民所得」を投げ捨てるような指摘をしています。

    ――で、次のように書いています。

    『韓国経済人協会』のイ・サンホ経済調査チーム長は、「一国が世界経済に及ぼす影響力、経済大国は個々の国民の所得水準ではなく、
    全体の経済規模に比例する」とし、「韓国が単なる富国ではなく、経済大国になるためには、人口数の維持が必須の前提条件」と述べた。

    韓国が単に貿易額、国民所得で先行する「半端な」先進国ではなく、真の経済大国になるためには、人口5,000万人が「マジノ線」である理由だ。

    今のような超少子化現象で「縮小社会」が本格化すれば、経済成長の一軸を担う労働力が減り、
    消費を担う内需市場も縮小する危険性が大きいからだ。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『毎日経済』　※↑

    出ました「マジノ線」！ 韓国メディアが「ここがマジノ線」というときには、必ずそのラインは抜かれます。
    韓国の人口は早晩5,000万人を割りますので、このマジノ線も確実に突破されます。

    自身で「貿易額、国民所得で先行する『半端な』先進国」と認めました。なんだ、分かっているのではありませんか。

    で、またぞろ「そんなものはない」というクラブに言及しているのです。

    （前略）
    韓国は2019年に「30-50クラブ（1人当たり国民所得3万ドル以上、人口5000万人以上）」に7番目に加入したが、
    21年後には脱落することになる。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『毎日経済』　※↑

    もう何度だっていいますが、「30-50クラブ」なんてものはありません。韓国メディアが勝手に作ったもので、韓国人の頭の中にだけ存在します。
    妄想のクラブに加入し、勝手に脱落していくのです。

    韓国の皆さんががっかりするかもしれませんが、それでも世界は回っていくのです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2024.01.03
    https://money1.jp/archives/119144


    【【Money1】「韓国は半端な先進国」、貿易金額や1人当たり所得を誇るのは無駄だった】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #ゴールドマン・サックス
    #経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/08(水) 08:39:35.98 ID:mz/hs0dV
    2023年11月7日、韓国メディア・韓国経済は「“韓国は終わった”…“0％台への墜落は時間の問題”暗鬱（あんうつ）な見通し」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国の経済成長率は通貨危機を経験した1990年代にも年平均7％を超えていたが、2000年代に4％、2010年代には3％に低下し、最近は2％の成長も難しくなっている。そのため一部では「ピークコリア（韓国の国力が頂点に達し、下り坂にさしかかっていること）を迎えた」「成長率が0％台になるのも時間の問題」との見通しまで出ているという。

    記事は「経済規模が大きくなるにつれ成長率が低下するのは自然なことだが、米国や日本と比べても韓国の成長率低下の勢いは尋常でない」とし、「国際通貨基金（IMF）が予想した米国と日本の今年の経済成長率はそれぞれ2．1％、2．0％で、韓国（1．4％）より高い」「さらに来年の潜在成長率は1．7％で、米国（1．9％）よりも低くなると予想されている」などと説明。さらに「このままでは1人当たり国民所得で先進7カ国（G7）に追いつくのも難しくなる」「世界一低い出生率と世界一速い高齢化が、韓国を先進国からさらに遠ざけている」などと伝えている。

    その上で「世界経済の優等生であり模範生だった韓国がこうした状況に陥っている原因は、経済成長に影響する労働、資本、生産性の三つ全てに赤信号がともっているため」と指摘。「まず少子高齢化により労働投入に限界がある。人口が減少すれば投資の増加も期待できない。労働と資本投入の不振を相殺できるのは生産性だが、韓国の生産性はいまだに先進国と差がある。昨年の韓国の労働時間当たりの国内総生産（GDP）は43．1ドルで、米国（74ドル）、ドイツ（68．5ドル）、英国（60．5ドル）よりはるかに少ない」と説明している。

    ただ、記事は「韓国は半導体、自動車などの伝統製造業から原子力、バイオ、建設、防衛産業に至るまで、世界のどの国にも劣らない多様な産業ポートフォリオを有している。生産性レベルは先進国に及ばないが、生産性向上の速度は高い方だ」とし、「過剰な悲観論には注意が必要だ」とも伝えている。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「国のリーダー選びを間違えた代償は大きい」「人件費を引き上げれば何でも解決すると信じる所得主導成長が内需を駄目にした」「労組解体を急がなければ、韓国消滅までの時間はさらに早まる」「働かなければ成長率は上がらないのに、少ない労働でたくさんもらおうとするから滅びる」「雇用の硬直性が原因。貴族労組がはこびっていると、韓国経済は厳しくなる一方」「革新は既得権益の破壊から始まる。しかし韓国の既得権益は国会議員、高級官僚、財閥、有名大学、メディアなど、パワーが強大であるため壊すのがかなり難しい。上からの改革か、下からの革命がなければ衰退の道を進まざるを得ない」など不安の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b923314-s39-c20-d0191.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1699400375/

    【韓国経済に暗鬱な見通し…成長率0％台への墜落は時間の問題？＝韓国ネット「国のリーダー選びを間違えた代償は大きい」】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/27(金) 08:11:07.45 ID:uypxl7Xd
    2023年10月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本を上回って逆転するチャンスを逃した結果…韓国、当分の間はお手上げ状態に追い込まれる」と題する記事を掲載した。

    記事によると、日本経済研究センターは昨年末、日本の1人当たり国内総生産（GDP）が今年韓国に追い越されると予想した。しかしその予想に反し、韓国の1人当たりGDPは当分の間、日本に追いつけないとの見通しが発表された。国際通貨基金（IMF）は、韓国の1人当たりGDPが日本を上回るのは24年のみで、28年までは下回り続けると予想したという。

    IMFは23日、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3147ドル（約498万円）で世界35位を記録すると見通した。3万3950ドルの日本より一段階低い水準である。24年は3万4653ドルで、3万4555ドルにとどまる日本を初めて上回ると予想した。来年の韓国の経済成長率が2．2％で、日本（1．0％）の2倍を超えるとの見通しを基にしたものだという。

    しかし25年には再び日本に逆転され、28年までは追い付けないとみられている。記事は「25年以降も韓国の経済成長率見通しは日本より高い」とした上で、「それにもかかわらず日本の1人当たりGDPが韓国を上回るのは、IMFが円よりウォン安が長期化すると考えているためとみられる」と分析している。

    また「30年の長期低迷に陥っている日本を早々に追い越せなかったのは、韓国が着実な経済成長を成し遂げられていないことが原因だ」と指摘し、「10年に6．8％を記録したのを最後に、韓国の実質GDP増加率は2～3％水準から抜け出せずにいる」と説明している。

    今年は韓国の経済成長率が1．4％にとどまる一方、日本は2％成長するとIMFは予想した。韓国の経済成長率が日本を下回るのは、1998年以来25年ぶりのことだという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「韓国は尹政権の1年半で東南アジア水準になってしまった。G7に招待されていた国をこんなにも短期間で変えてしまえるのも1つの才能か」「大統領選びを間違えただけで国がここまで揺らぐとは」「コロナが終わる頃までは日本をいつ追い抜くかとワクワクしていたのに、実際はポストコロナの反騰などなく、韓国版失われた10年になった。これは一体誰の責任だ？」「前政権が実施した所得主導成長政策のせいで後退している」「この国は文政権を経て5年、いや10年は後退した」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b922710-s39-c20-d0191.html


    【韓国経済はなぜ日本を追い越せない？「当分の間はお手上げ状態」韓国メディアが分析】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #経済
    #日本

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 動物園φ ★ 2023/10/22(日) 15:07:07.71 ID:L5WJH9Yw
    10/21(土) 17:09配信　朝鮮日報日本語版

    　韓国野党・共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内代表は20日「このままだと韓国経済は『第2のIMF（アジア通貨危機）』に直面するとの懸念が浮上している」「しかし政府は自画自賛ばかりだ」などと政府を批判した。生産、消費、投資の全てが赤信号となり、中でも民間の負債が5000兆ウォン（約550兆円）近くに達したことを批判の根拠としている。共に民主党報道官も「今年4－6月期の家計負債が1862兆ウォン（約206兆4000億円）を超えた」とした上で「このままでは皆が奈落に落ち込んでいくが、政府はこれを見ているだけか」と指摘した。国会企画財政委員会の国政監査などでも共に民主党の議員は「全世界がうらやむほど強固な財政基盤を誇っていた韓国経済がわずか1年半で総体的な国の不渡りの危機に瀕した」と主張した。過度な家計負債と国家負債による負担で第2の通貨危機に直面する恐れがあるというのだ。

    　政府も民間も借金漬けとなった原因は、共に民主党が政権与党だった時の経済政策の失敗だ。これは誰もが知る事実だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間に国の負債は400兆ウォン（約44兆円）以上増え、1000兆ウォン（約110兆円）を上回った。政府樹立から70年間の借金の3分の2に相当する額がわずか5年の一つの政権で積み上がったのだ。彼らは「蔵に金を蓄えておくと腐る」などの詭弁を並べ立てて金をばらまき、国の借金はGDP（国内総生産）の50％を上回った。世界でも模範的な財政安定国だった韓国が、一瞬で国の負債がリスクとなるレベルに落ち込んだのだ。

    　文在寅政権が発足した2017年の家計負債はGDPの92％だったが、それが2022年に108％となり16ポイントも上昇した。民間負債に関するデータを公表している世界26カ国のうち、家計負債が5年で二桁も増加した国は韓国だけだ。決して豊かとは言えない20代と30代が不動産価格の高騰に焦りを抱き、無理に借金をして住宅を購入する「ピッ（借金）・トゥー（ミー・トゥーに由来する言葉）」「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」などが問題になったのも文在寅政権当時のことだ。

    　一度拡大した政府の財政支出を後から削減することは抵抗が起こるため非常に難しくなる。文在寅政権当時から多くの識者が同じような指摘を何度も繰り返してきたが、当時それを一切無視したのが文在寅政権と共に民主党だった。その当事者たちが野党になると、今度は「国が不渡りに陥る」などと口にしている。しかも共に民主党は財政準則を法制化し国の借金を管理する法案にも反対している。逆ギレとはまさにこのことだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8005201dd020a9e4cdfa71b6085e59420aad5225


    【【韓国】「全世界が羨む韓国経済」と言っていた共に民主党、態度急転換「生産、消費、投資全て赤信号」「このままだと第2のIMF」】の続きを読む
    タグ ：
    #経済
    #韓国
    #共に民主党

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/14(土) 16:46:54.82 ID:7tvNBUzj
    　巨大不動産会社の倒産危機に会長の逮捕、ミスター人民元の突然の解任―ヤバいヤバいと言われ続ける中国だが、いったい何が起こっているのか。ベールに包まれた暗黒経済の内側が見えてきた。

    給料3割減か即失業

    　日本が厳しい残暑に苦しむ9月下旬、中国は、中秋節(9月29日)と国慶節(10月1日の建国記念日)を合わせた8連休(9月29日～10月6日)を迎えていた。

    　CCTV(中国中央テレビ)をはじめとしたメディアは連日、「鉄道旅客が一日2000万人突破」「ホテルの宿泊状況はコロナ禍前('19年)の5倍」などと、中国経済が「V字回復」を果たしていることを強調した。

    　たしかにテレビで見る限り、鉄道も空港も黒山の人だかりで、高速道路は大渋滞。その上、杭州で開催中のアジア大会で、中国人選手の連日の金メダルラッシュを、キャスターが「国歌のBGMを添えて」伝える。なかにはこんな発言もあった。

    　「天空に現れた満月も、幸福に包まれた私たち中華民族を祝福しているかのようです！」

    　だが、皓々たる満月とは対照的に、中国経済には黒い暗雲が垂れ込めている。大手国有企業の中堅幹部が嘆いて言う。

    　「ここ数年で給料は3割カット、以前は充実していた福利厚生も消えた。今年は生活に汲々で、中秋節の月餅を買う気にもならなかった。

    　代わりに増えたのが、『習近平思想』の学習。8連休といえども毎日、『自宅学習』を強いられました。なぜって？　政府が習主席の思想を学ぶことを、共産党員に強制しているからです。分厚い本を開いて、なんとも退屈な文章を手書きで書き写しています。

    　ようやく涼しくなってきたのに、とにかく息苦しい秋ですよ」

    　今夏に北京の大学を卒業した青年は、暗い表情でこう漏らす。

    　「国慶節の7連休が、今年は『政府のプレゼント』で8連休とか言われても、正直言ってピンと来ないですね。だって私を含めて多くが、卒業後に就職先がなくて、『卒業即失業』となったんですから。つまり、365連休中なんです」

    　若年層(16～24歳)の失業率は、6月に過去最高の21.3％を記録。1158万人もの大学生が卒業した7月は、ついに50％を超えるとも囁かれていた。だが結局、国家統計局は、「8月分からは若年層の失業率は公表しない」と決定。いまではその正確な数値さえわからない。

    　唯一のガス抜きが海外旅行で、国民の旅行を担当する中国文化観光部は、8連休中、「友好国への旅行」を奨励した。

    　だが皮肉なことに、「福島原発の核汚染水放出」(中国外交部の表現)で「敵対国筆頭」のはずの日本への旅行が、大人気となっている。9月26日に発表された『2023年10・1連休出国予測報告』によれば、人気旅行先のトップ5は、日本、タイ、韓国、マレーシア、シンガポールの順。「行ってはいけない」日本が、堂々と1位につけているのだ。

    マイナスだらけの数値

    　実際、9月末から日本各地で中国人観光客を多く見かけることとなった。銀座で買い物をしていた中国人女性グループの一人が語る。

    　「日本を訪れたのは10年ぶりです。当時の中国はPM2.5の大気汚染が深刻で、日本旅行は『肺を洗う旅』と言われました。今回はさながら、『脳を洗う旅』ですね(笑)。中国の景気は最悪だし、社会全体が鬱々としているから、日本旅行は最高のストレス解消ですよ」

    　中国経済は、丸3年に及んだ「ゼロコロナ政策」の後遺症にもがき苦しんでいる。最新の経済指標の一例を示すと、以下の通りだ。

    　・7月までの全国工業企業利益、前年同月比マイナス15.5％(特に民営企業が沈滞)

    　・8月のCPI(消費者物価指数)、前年同月比プラス0.1％(前月のマイナス0.3％から持ち直したものの、依然としてデフレ傾向)

    　・8月の新築住宅価格指数は70都市中、52都市で前月より下落(各地に「鬼城(ゴーストタウン)」が出現中)

    　・7月の不動産販売面積、前月比マイナス46％(東京23区の面積以上が売れ残りの在庫と化している)

    　・8月の貿易額、前年同月比マイナス8.2％(輸出マイナス8.8％、輸入マイナス7.3％で世界的な「中国離れ」が顕著)

    中国経済崩壊の指標は

    　中国の大手証券会社アナリストが語る。

    　「政府は『V字回復』を喧伝しているものの、実際には『L字』(悪化したまま)、もしくは『I字』(悪化し続ける)かもしれません。『中国の日本化』と言えば分かりやすいでしょう。前世紀末のバブル経済崩壊後の日本とソックリだからです。

    続きはソースで

    週刊現代（講談社）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/647fde8f6b2283e713aec81af4ccff76547291a2?page=1


    【習近平は大焦り…悲惨すぎる中国経済…「大学卒業して“即失業”、会社員の給料は3割カット」になった「最悪の理由」】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #経済

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/10/11(水) 08:23:00.55 ID:cjPibigP
    時間がたち、予測を更新するたびに韓国への評価を下げてきた『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）。

    1997年アジア通貨危機時に（事実上の）国家破産があり、しばしば韓国では死神と呼称される『IMF』ですが、10月10日、『World Economic Outlook 2023 October』を公表しました。

    これがまた韓国をヘコませる内容となっています。以下のGDP成長率予測をご覧ください。

    no title


    ↑黄色の蛍光ペンが韓国に対する予測

    韓国のGDP成長率予測
    2023年：1.4％
    2024年：2.2％

    ⇒参照・引用元：『IMF』公式サイト「World Economic Outlook 2023 October」

    2023年の予測は「前回公表時と変わらず」で据え置きましたが、2024年については「-0.2％」と下げたのです。

    ちなみに、『IMF』は、韓国の2023年のGDP成長率について以下のようにドンドン下げていました（公表のたびに5回連続でサゲ）が、10月でやっと下げ止まったのです。

    no title


    しかし、今度は2024年の予測を下げる始末。

    これについて韓国メディアが「ぐぬぬ……」という記事を出しており、これが傑作です。例えば『東亜日報』は以下のように書いています。

    （前略）
    『IMF』は、10日（現地時間）、世界経済展望報告書を発表し、来年韓国経済が2.2％成長すると予想した。

    今年07月に発表した予測値2.4％から下方修正した。

    今年の成長率見通しは昨年01月以降5回連続で下げたが、07月の見通し値である1.4％は維持した。

    しかし、合衆国（2.1％）や日本（2.0％）などとの格差は拡大した。

    韓国経済は、強力な消費を背景に上昇した合衆国や日本と異なり、「中国リスク」が悪影響を及ぼした。

    07月、『IMF』は「韓国経済は中国のリオープン（経済活動再開）効果が本格化し、輸出が増加すれば、下半期から成長率が改善する可能性がある」と予測した。

    しかし、『IMF』は10月の報告書で不動産発の景気低迷が深刻化しているとし、中国の成長率見通しを今年5.0％、来年4.2％と07月よりそれぞれ0.2％ポイント、0.3％ポイント引き下げた。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『東亜日報』「IMF, 내년 韓 성장률 전망 2.4%→2.2% 하향…“내년 세계경제 더 어렵다”」

    上掲のとおり、『IMF』は中国経済がリオープニングすれば韓国にもチャンスがある――としていたのですが、「やっぱりなかったな」と態度を変えました。

    『IMF』は中国の見通しも下落させており、韓国はそれの余波を食らったというわけです。合衆国や日本と比較するのをやめればいいのに、同記事には以下ような言及もあるのです。

    （前略）
    実際、韓国と合衆国・日本との今年の成長率見通しの格差はますます広がっている。

    『IMF』は今年、韓国経済が07月に発表した見通しと同じ1.4％成長すると予想したが、合衆国は2.1％、日本は2.0％とそれぞれ0.3％ポイント、0.6％ポイント引き上げた。

    このままでは、外国為替危機を迎えた1998年以来、25年ぶりに韓国の成長率が日本に逆転される。

    『IMF』は「日本経済は観光客の急増、抑圧された消費の爆発、サプライチェーンのボトルネックで縮小していた自動車輸出の反発に支えられ、成長率が高くなると予想」と明らかにしている。

    強力な消費が支える合衆国経済との格差拡大は、高金利とドル高を招き、資本流出のリスクが大きくなる可能性がある。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『東亜日報』「IMF, 내년 韓 성장률 전망 2.4%→2.2% 하향…“내년 세계경제 더 어렵다”」

    「ぐぬぬ……」と歯ぎしりが聞こえてきそうな書きようとなっています。

    同記事のトドメは以下です。

    （前略）
    キム・サンボン『漢城ハンソン大学』経済学科教授は「韓国はすでに数年前から長期低成長に突入した状況だ」と話した。

    (略)

    繰り返しますが、韓国の夏は終わったのです。

    日本を羨んでも仕方ありません。もちろんG8にはなれません。韓国はこれからくる秋と厳しい冬に備える必要があるのです。また、備えるために使える時間もそれほど残ってはいません。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/114388

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1696980180/

    【【G8にはなれません】韓国紙「韓国と米国・日本との今年の成長率見通しの格差はますます広がっている」】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #経済
    #成長率
    #日本
    #アメリカ

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/25(月) 08:36:29.84 ID:QLXVgyqJ
    輸出不振が長引く状況で、高金利と原油高まで襲い低成長の影が深まっている。

    韓国企画財政部と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが２４日に明らかにしたところによると、７月の韓国の輸出額は前年同月より１５．５％減少した。ＯＥＣＤ加盟３７カ国のうちまだ統計が出ていないコロンビアを除くと４番目に輸出減少幅が大きかった。

    ノルウェーが５０．２％減、エストニアが１９．４％減、リトアニアが１６．４％減の順だった。主要２０カ国（Ｇ２０）に含まれる国では韓国の輸出額減少幅が最も大きかった。

    ７月の輸出額減少幅はＧ２０の６．４％減、Ｇ７の０．９％減と比較すると差が目立つ。世界の輸出が鈍化したとはいうが韓国の不振が大きかったという意味だ。６月を除くと今年は１月から７月までいずれも前年比の輸出額減少幅がＯＥＣＤ加盟国で４位以内に入った。

    輸入は輸出よりも急速に減っている。韓国の７月の輸入額は１年前より２５．４％減少した。ＯＥＣＤ加盟国のうち最大の減少幅だ。８月に入り原油価格が再び上がっているが、７月までは国際原油価格をはじめとする原材料価格下落により輸入額が減った。また、輸出が減少したため生産のために原材料や中間財を輸入する量も減ったという見方が出ている。

    https://japanese.joins.com/JArticle/30941


    【【中央日報】韓国の輸出減少幅…Ｇ２０で最悪　輸入はＯＥＣＤ最大の減少幅】の続きを読む
    タグ ：
    #韓国
    #経済
    #貿易

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/27(日) 17:47:40.70 ID:eLK5Xetp
    『Radio Free Asia』がとても面白い記事をだしています。

    いよいよ危なくなってきた中国経済ですが、その失敗の原因は習近平総書記の性格にあるのだ――と指摘しています。

    中国は「市場経済」などと吹聴していますが、法律・市場の上に中国共産党が載っかっていますので、そもそも自由主義経済とは程遠いものです。資本の自由な移動も認められていない国で市場経済は無理なのです。

    「中国に行けば大きな市場がある」などという幻想は捨てるべきであり、そんものはありません。中国共産党幹部から賂まいないを要求され、儲もうけたお金も海外に持ち出せない不毛の荒野があるだけです。

    この荒野は中国共産党のみ肥え太るようにできていて、それ以外の「中国の人民」や外資は中国共産党へ栄養を供給するための肥料なのです。

    この構造上、中国共産党のTopである習近平の性格に経済が振り回されるのは自明のこと。『Radio Free Asia』は以下のようにケチョンケチョンに書いた記事を上げています。一部を引用します。

    （前略）
    なぜ中国経済は何度も失敗しているのか？ あるいは、なぜ習政権は何度も敗北を繰り返すのか？

    第20回全国代表大会後、習一族軍団が全権を掌握し、習近平が采配を振るうという一派閥が形成されたことに鑑みれば、今の中国政府は習政権と呼ぶしかなく、今の中国共産党は習記念中国共産党と呼ぶしかない。

    習政権の失敗は習近平の性格にある。性格は運命を決める。

    習近平の性格的特徴をまとめると、少なくとも3つの際立った点がある。

    第1に、権力欲が強いことだ。
    利己的で、権力を失うことを恐れ、何をするにも個人的権力が第一であるため、「個人的に」すべてを行う必要がある。

    第2に、猜疑心だ。
    誰も信用しない。自分の親しい友人でさえも。誰の意見にも耳を貸さず、わずかな意見の違いでも、相手は考え直し、反対意見を持っていると疑われる。

    第3に、頑固、頑固、頑固、頑固。
    そして昔ながらの考え方だ。過去に囚われる後方思考で、心の全体の状態は古い時代に停滞し、新しい世紀とはずれている。

    （中略）

    上記の3つの性格的特徴を併せ持つと、必然的に間違った決断を下し、間違いを否定し、間違いに間違いを重ねるという悪循環に陥ることになる。

    （中略）

    習近平はことごとく失敗してきたという意見もあるだろうが、なぜ何度も権力闘争に勝つことができたのだろうか？ 彼は終身制をあっさりと復活させ、第20回全国代表大会で権力を掌握した後、いわば新皇帝、紅朝皇帝となった。

    習近平の古い頭脳が一党独裁の古い体制と調和しているからである。

    （中略）

    しかし、いざ国の統治となると、完全に失敗し、大混乱に陥っている。

    なぜか？ 1人が成功すれば、国全体が失敗する（毛沢東、スターリン、プーチンなど例は枚挙に暇がない）。

    独裁者の成功は、国や民族の失敗を伴わなければならない。

    というより、独裁者の成功は、それ自体が国家と民族の利益の犠牲と代償の上に成り立つものであり、それこそが独裁の巨大な、超コストなのである。

    専制主義と独裁の本質は、国家にとっての災いであり、国民にとっての災いであるということだ。

    ⇒参照：『Radio Free Asia』「?? | ?破空：中国??一?再?，在于?近平的性格。性格决定命?」

    IT業界に圧力をかけ、教育産業を潰すなどして雇用を一挙に喪失させたのは大失敗でしたが――これも政敵一派潰しの一環だった――といわれます。

    不動産バブルの崩壊や地方政府の債務問題など、炎上しているといってもいい現状です。中国共産党が崩壊してガラガラポンになれば、まだ希望はありますが……中国共産党が頑張り続ける限り、先行きは暗いです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/111772


    【「中国経済は習近平の性格で失敗した」その性格とは…】の続きを読む
    タグ ：
    #中国
    #経済
    #習近平

    このページのトップヘ

    無料レンタル