1: 昆虫図鑑 ★ 2026/05/17(日) 09:24:55.08 ID:nytq0Vpd
高市首相の台湾有事をめぐる発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国人客を失えば日本の観光業は沈むのではとの懸念をよそに、2025年の訪日客数は過去最多の4270万人、旅行消費額も過去最高の約9.5兆円を記録した。渡航自粛要請が図らずも日本の脱中国依存を加速させた皮肉な結末を、海外メディアが報じている――。
(以下抜粋)
■「渡航自粛要請」でも訪日客増
高市早苗首相による昨年11月の「存立危機事態」発言に、中国政府は激しく反発。日本への経済的な報復を実質的に意味する「渡航自粛要請」を自国民に対して発した。一時は観光業を中心とする日本経済に大きな影響を及ぼすとも報じられたが、実際にはほとんど日本に打撃を与えることはなかったようだ。
2025年の訪日外国人数は、過去最多の4270万人。前年の3690万人を大幅に上回ったと、米旅行業界専門誌のスキフトが今年1月に報じた。
勢いは今年に入っても衰えなかった。ブルームバーグによると、中国人観光客の低迷が続くなかでも、2月の世界からの訪日外客数(観光・ビジネス等で日本を訪れた外国人数)は前年比6.4％増に転じた。経済的制裁として渡航自粛要請を放った中国だが、結果として目標を達成することはなかった。
こうして中国からの旅行客の減少は、近隣アジア諸国からの訪日客の増加が補った。一方で消費の「額」を底上げしたのは、欧米豪の旅行者の増加だ。滞在が長く、一人当たりの支出も大きい長距離客が増え、全体の消費単価を押し上げた。
■中国人経営の民泊から上がる悲鳴
反面、明確に痛みを感じた観光業界関係者もいる。民泊経営者だ。
大阪中心部で約80の民泊を運営するリン氏にとって、自粛要請後の昨年11月末は、事業崩壊の序章であったという。
2025年末までにキャンセルされた予約は、実に600件超。消えた中国人ゲストは、頭数で1000人以上に上る。リン氏はブルームバーグに対し、「不動産や旅行業界に身を置く知人は、全員苦しんでいる」と語った。
だが、立場を変えれば風景は一変する。一部では、混雑が解消されたことで、余裕を持って観光地本来の美しさを味わえるようになったとの声が上がる。
東京に1年以上暮らすマレーシア人のカリン・ノーディンさん(33)は米ビジネスニュース専門局のCNBCに対し、東京のほか草津や蔵王といった温泉地でも中国人客の姿が減り、ホテル料金も落ち着いてきたと語った。
豪ジェームズ・クック大学のホスピタリティ・観光マネジメント上級講師、ジルミヤ・カンブル氏はCNBCに宛てたメッセージで、日本が近隣諸国からの観光客の呼び込みに成功してきた要因として、近距離国際線の路線網が充実していること、円安に傾いていること、そして「近い・文化的に親しみやすい・安全」というイメージが定着していることを挙げた。
もともと多くの地域から訪問者を呼び込んでいる日本は、どこか一つの市場に完全に頼りきっているわけではない。同氏はこの多様さが、衝撃を吸収する緩衝材になったとみる。
それを裏づけるように、訪日客はパンデミック前をすでに約34％上回っている。マスターカードのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、デイビッド・マン氏によれば、円安の追い風で一人当たりの消費額が膨らみ、日本は訪問者数の伸びを上回るペースで観光収入を拡大させている。
■百貨店で起きた変化
国内の各店舗は、早くも訪問元の変化に順応している。最も鮮明に転換を遂げた例の一つが、百貨店業界だった。
ただし、中国客で混雑しなくなった店内は、日本人にとって買い回りやすい空間となった。同紙は百貨店各社の経営陣による見解として、中国客の減少分は国内顧客の堅調な消費で補われていると伝えている。
実際、経済産業省の月次販売データを見ても、百貨店全体の売上は1〜2月、前年比で一桁台前半の増収を維持している。
■高島屋と三越伊勢丹のV字回復
そして3月、文字通り春の訪れとともに、業績は跳ね上がった。
高島屋の月次実績をインサイド・リテール・アジアが伝えている。全国13店舗合計で、免税売上高は前年同月比6.9％増、総売上高は同7.8％増。春節需要を取りこぼした2月の不振から、わずか1カ月での反転だ。
■「渡航自粛」で日本の活路が見えた
中国客の減少は、たしかに一時的には痛手ではあった。ただし、今回の危機を通じ、日本政府が自力では果たせなかった戦略上のシフトチェンジが一気に実現しようとしている。
全文はソースで
フリーライター・翻訳者 青葉 やまと
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c4e634a07215def4712d631057312d788e842f?page=1
(以下抜粋)
■「渡航自粛要請」でも訪日客増
高市早苗首相による昨年11月の「存立危機事態」発言に、中国政府は激しく反発。日本への経済的な報復を実質的に意味する「渡航自粛要請」を自国民に対して発した。一時は観光業を中心とする日本経済に大きな影響を及ぼすとも報じられたが、実際にはほとんど日本に打撃を与えることはなかったようだ。
2025年の訪日外国人数は、過去最多の4270万人。前年の3690万人を大幅に上回ったと、米旅行業界専門誌のスキフトが今年1月に報じた。
勢いは今年に入っても衰えなかった。ブルームバーグによると、中国人観光客の低迷が続くなかでも、2月の世界からの訪日外客数(観光・ビジネス等で日本を訪れた外国人数)は前年比6.4％増に転じた。経済的制裁として渡航自粛要請を放った中国だが、結果として目標を達成することはなかった。
こうして中国からの旅行客の減少は、近隣アジア諸国からの訪日客の増加が補った。一方で消費の「額」を底上げしたのは、欧米豪の旅行者の増加だ。滞在が長く、一人当たりの支出も大きい長距離客が増え、全体の消費単価を押し上げた。
■中国人経営の民泊から上がる悲鳴
反面、明確に痛みを感じた観光業界関係者もいる。民泊経営者だ。
大阪中心部で約80の民泊を運営するリン氏にとって、自粛要請後の昨年11月末は、事業崩壊の序章であったという。
2025年末までにキャンセルされた予約は、実に600件超。消えた中国人ゲストは、頭数で1000人以上に上る。リン氏はブルームバーグに対し、「不動産や旅行業界に身を置く知人は、全員苦しんでいる」と語った。
だが、立場を変えれば風景は一変する。一部では、混雑が解消されたことで、余裕を持って観光地本来の美しさを味わえるようになったとの声が上がる。
東京に1年以上暮らすマレーシア人のカリン・ノーディンさん(33)は米ビジネスニュース専門局のCNBCに対し、東京のほか草津や蔵王といった温泉地でも中国人客の姿が減り、ホテル料金も落ち着いてきたと語った。
豪ジェームズ・クック大学のホスピタリティ・観光マネジメント上級講師、ジルミヤ・カンブル氏はCNBCに宛てたメッセージで、日本が近隣諸国からの観光客の呼び込みに成功してきた要因として、近距離国際線の路線網が充実していること、円安に傾いていること、そして「近い・文化的に親しみやすい・安全」というイメージが定着していることを挙げた。
もともと多くの地域から訪問者を呼び込んでいる日本は、どこか一つの市場に完全に頼りきっているわけではない。同氏はこの多様さが、衝撃を吸収する緩衝材になったとみる。
それを裏づけるように、訪日客はパンデミック前をすでに約34％上回っている。マスターカードのアジア太平洋担当チーフエコノミスト、デイビッド・マン氏によれば、円安の追い風で一人当たりの消費額が膨らみ、日本は訪問者数の伸びを上回るペースで観光収入を拡大させている。
■百貨店で起きた変化
国内の各店舗は、早くも訪問元の変化に順応している。最も鮮明に転換を遂げた例の一つが、百貨店業界だった。
ただし、中国客で混雑しなくなった店内は、日本人にとって買い回りやすい空間となった。同紙は百貨店各社の経営陣による見解として、中国客の減少分は国内顧客の堅調な消費で補われていると伝えている。
実際、経済産業省の月次販売データを見ても、百貨店全体の売上は1〜2月、前年比で一桁台前半の増収を維持している。
■高島屋と三越伊勢丹のV字回復
そして3月、文字通り春の訪れとともに、業績は跳ね上がった。
高島屋の月次実績をインサイド・リテール・アジアが伝えている。全国13店舗合計で、免税売上高は前年同月比6.9％増、総売上高は同7.8％増。春節需要を取りこぼした2月の不振から、わずか1カ月での反転だ。
■「渡航自粛」で日本の活路が見えた
中国客の減少は、たしかに一時的には痛手ではあった。ただし、今回の危機を通じ、日本政府が自力では果たせなかった戦略上のシフトチェンジが一気に実現しようとしている。
全文はソースで
フリーライター・翻訳者 青葉 やまと
https://news.yahoo.co.jp/articles/06c4e634a07215def4712d631057312d788e842f?page=1
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