かたすみ速報

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    1: Hitzeschleier ★ 2024/11/16(土) 18:29:50.14 ID:EBJQxNZ49
    「中国にけんか売る必要ない」石破外交　米国をにらみ、歩み寄る習氏
    https://www.asahi.com/articles/ASSCJ10KWSCJULFA01BM.html

    　南米ペルーの首都リマを訪問中の石破茂首相は15日午後(日本時間16日午前)、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と初めて会談した。両国の共通利益をめぐって協力する「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築することを改めて確認した。日中両首脳の交錯する思惑とは何か。

    （略）


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/10/20(日) 14:05:47.43 ID:s5HTU4fI
    　中国で、習近平政権が広東省から四川省に工場などを大移動させる計画を進めているとの噂がネットで駆け巡っている。
    その数、1500社あまり。沿岸部から内陸部への基幹産業の大移動は毛沢東時代にもあった。
    当時は旧ソ連や米国の核の脅威から守る、という名目だったという。その再来ならば、戦争の準備ということか？　
    　（福島 香織:ジャーナリスト）

    　中国のネット上で最近話題になっているのは、広東省の1500社余りの工場が内陸の四川省に移転させる計画が進行中だ、という噂話だ。
    もし本当なら、広東省40年以来の大産業移転計画ということになる。

    　あながち単なる噂と笑い飛ばせないのは、毛沢東時代も、沿海部の国家基幹産業を旧ソ連の核の脅威から守るという名目で強引に雲南など内陸部に移転する三線建設政策をとったことがあり、毛沢東の政策を模倣してきた習近平ならばやりかねない、という見方があるからだ。

    　9月下旬に人民銀行が発表した大規模金融緩和政策、10月12日に財政部が発表した推計6兆元規模の財政出動、さらに現在パブリックコメントが募集されている民営経済促進法案の立法の動きなど、「経済軽視でこの10年あまり政権を運営してきた習近平らしからぬ」景気浮揚政策パッケージが立て続けに打ち出されており、その結果、外資による中国株ETF乱高下現象が引き起こされている。

    　この動きから、ひょっとすると改革開放逆走路線をとってきた習近平が温家宝ら長老の叱責を受けて、心を入れ替えて経済政策の軌道を元の改革開放路線に回帰させるつもりではないか、という期待をいう人もいる。だが、もし三線建設のようなことをまたやり始めるのだとしたら、やはり習近平の目標は計画経済時代への回帰ではないだろうか、と人々が疑心暗鬼になったので、この噂は大きく拡散している。

    　10月15日に、中国のSNS上で、沿海部広東1500企業が内陸の西南地域の四川に移転する、という情報が流れはじめた。
    アカウントネーム「木心」の投稿によると、「広東省1500社の工場が四川に移転するらしい。
    この措置は巨大な意思を静かな湖に投げ入れるような激しい波紋をひきおこすだろう」という。

    　1500社の中には具体的に恵州TCL、聯想、小米、格力電器、長虹電子、海爾、華為といった有名ハイテク企業の名前が挙げられていた。

    　これが単なる噂と言い切れないのは、9月25日、上海の金融ハイテク関連のネットニュース・財聯社が、「国家は企業を東部から中西部に移転させるよう主導している」と報じていたからだ。
    「四川省は、党中央が国土空間計画に名を連ねる唯一の戦略的後背地とみなしている」とも。

    　新京報の10月13日付報道によれば、9月25日に党中央、政府が打ち出したハイクオリティ促進産業政策についての解説の中に、資金、技術、労働密集型産業を東部から中西部に、中心都市部から後背地に徐々に移転させていく、という描写があり、この意味について様々な憶測が飛んでいた。

    　中国の官製メディアはこの件については報道していないし、また公に否定もしていない。ラジオフリーアジアがこの件について、かつて毛沢東の「三線建設」に参与した学者の?錦利を取材しており、この動きが、1964年から70年代にかけて毛沢東の号令で行われた工業化戦略『三線建設』と似ているというコメントを引き出している。
    ー後略ー

    全文はソースから
    10/20(日) 11:21配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d46c118f91d9483542bec88411dd1b85fe38453d


    【【JBpress】 中共・習近平が広東省1500社を四川省に強制大移転？沿岸部から内陸へ重要産業の工場を移し戦争準備か】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/17(木) 17:30:14.49 ID:a8kmPTaA
    中国経済は世界の「重し」になってしまった…
    中国の習近平国家主席　Photo/gettyimages

    ついに世界銀行が10月8日、中国経済について辛辣な見通しを示して見せた。

    「中国の成長は30年にわたって近隣諸国にプラスとなっていたが、今後は地域経済にとって『重し』的な存在に転じてしまうだろう」

    前編『習近平の「経済無策」ここに極まれり…！トヨタとフィリピンが悩み始めた「没落中国」と「デフレEV市場」の撤退シナリオ』でお伝えしたように、世界銀行は「中国経済は財政支援で短期的には上向くかもしれないが、本格的な回復軌道に乗るためには構造改革が不可欠だ」と指摘している。

    中国経済の足元の動きを見ると、中国不動産調査企業は「国慶節(10月1~7日)期間中の住宅販売(床面積ベース)は前年比23％増となった」と発表した。

    だが、国慶節の直前に当たる中秋節の2日間も勘案すると今年の住宅販売は昨年に比べて27％減少している。専門家は「追加支援策が必要であり、順調な回復途上にあると判断するのは時期尚早だ」との姿勢を崩していない。

    トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社は10日、9月の中国の新車販売台数を発表したが、3社ともに前年比マイナスとなった。日系3社の販売台数が前年を下回るのは6ヵ月連続だ。

    「中国はおいしい市場だ」とするかつての神話は崩壊しつつあることが背景にある。

    中国の衰退は、いまや地政学にも大きな影響を与えようとしている。ついに、中国を見限る周辺諸国が出はじめたのだ。

    輝きを失った「中国」
    これまで成長を牽引してきた地方政府の借金は、天文学的な数字となっている。

    借金返済の原資調達に必死になるあまり、軽微な法律違反に対して異様に重い罰金を科すなど、地方政府は今や経済活動に対する足かせ的な存在に化している。

    少子高齢化も猛烈な勢いで進行中だ。豊かになる前に高齢化が始まった中国社会が、この負担に耐えられるとは到底思えない。

    不動産バブル崩壊に起因する消費者の買い控えも長期間続くことは確実だ。これらの要因から、中国は当分の間「デフレ地獄」から脱却できないだろう。

    「経済的な恩恵を享受したい」との思惑から、国際社会は長年にわたり、中国の機嫌を損じないよう努めてきたが、中国経済がかつての輝きを失ってしまえば、もはや中国に媚びる必要はない。

    一気に高まる「南シナ海の緊張」

    周辺諸国を中心に国際社会は是々非々で中国と対峙する傾向を強めるだろうが、中国がこれまでと同様の拡張主義を取り続けたら、軍事的な衝突の可能性は排除できなくなる。　そのリスクが最も高いのが南シナ海だ。

    フィリピンのマルコス大統領は10日、中国の李強首相も出席している会議の場で「中国から継続して嫌がらせや威嚇を受けている」などと訴えた上で、南シナ海における紛争を防ぐためのルール作りを加速するよう要求した。

    フィリピンが南シナ海の領有権を巡り中国を対面の場で非難したのは異例のことだ。

    面子をつぶされた中国側は怒り心頭だろう。「フィリピンへの軍事的圧力をさらに強めるのではないか」との不安が頭をよぎる。

    フィリピンの動きに反中的な傾向が強いベトナムなどが同調すれば、南シナ海の地政学リスクは一気に高まることだろう。

    弱くなる中国で起きかねない「本当の有事」

    独国際放送局ドイチェ・ヴェレ(中国語版サイト)は8月下旬、南シナ海の領有権を巡る中国と近隣諸国の争いが世界の貿易に与える影響を報じた。

    記事は、「この海域はアジアと欧州、中東、アフリカを結ぶ重要な航路となっており、年間数兆ドルの商品が行き来している。有事の際には米軍がマラッカ海峡を封鎖する可能性もあり、その悪影響は計り知れない」と結論付けている。

    「弱くなる中国」について語られるようになっているが、その脅威は「台湾有事」だけではない。最大の脅威は南シナ海における中国の逆ギレ的な軍事行動なのではないだろうか。

    藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b45ddfa5f3dc8ccac2a7681f9818f211cb48bcfc?page=1


    【ついに世界銀行も「習近平」経済を危惧…！フィリピンからも見限られた没落中国で緊張が高まる】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/22(日) 08:48:21.33 ID:scD0ef72
    習近平の健康不安説で将来への自信を失う中国人

    　この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年（2024年）の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。

    　なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。

    動静不明になった習近平

    　ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけれど、心のどこかで皇帝の顔色を見ている。それが中国という国の国柄である。

    　8月初旬、北戴河会議が開催された頃、習近平の動静が不明になった。それに対して、海外で反中国的な活動を行っている人々から、ネットを通じて習近平が脳卒中で倒れたとの情報がまことしやかに流れた。そんな習近平は8月19日にハノイを訪問したベトナムのトー・ラム新書記長と予定通り会談を行い、健康不安説を払拭した。

    　しかし中国のある情報筋の話によると、火のないところに煙は立たなかったようなのだ。8月初旬に習近平の体調になんらの変化があったことは確かとされる。その情報筋は、おそらくは軽い心臓発作ではなかったかと見ている。習近平は体が大きく体重は100kgとされる。また酒を好み、一晩に茅台（マオタイ）酒を一瓶空けてしまうほどだ。そんな70歳を過ぎた老人が、ストレスで軽い心臓発作を起こしたとしても不思議ではない。

    　ストレスの原因は北戴河会議にあったと思われる。北戴河で習近平が長老たちから叱責されたとの情報も出ていたが、それはガセネタであろう。現在、習近平に楯突くことができる長老など一人もいない。長老たちは和やかに習近平に接したはずだ。それでもちょっとした言動から、習近平は長老たちが自分を非難していることを察したようだ。独裁者はいつも孤独である。彼の耳には都合のよい情報しか上がってこない。そんな彼には、長老たちのちょっとした皮肉もショックだったに違いない。

    　三中全会の決議が明らかにしたように、中国にはバブル崩壊を止める手段がない。日本をはじめとした西側のエコノミストたちは中国政府に金融緩和と大胆な財政出動を勧めているが、膨れ上がったバブルがあまりに巨大であるために、少々の財政出動では不動産バブルの崩壊を食い止めることができない。エコノミストたちは実態を知らずに、無責任なことを言っているに過ぎない。簡単にバブル崩壊を食い止めることができるくらいなら、共産党はとっくにそのような措置を講じている。

    　ここまで膨れ上がったバブルを金融緩和と財政出動によって対処しようとすると、猛烈なインフレになる。元が暴落する。中国共産党の幹部は、蒋介石の国民党政府が内戦を行うために貨幣を乱発し、それによって猛烈なインフレが起こり、誰もが国民党を信任しなくなった歴史を知っている。つまり、ここまで膨らんだ巨大なバブルに対して中国共産党は打つ手がない。

    　始皇帝以来、皇帝の顔色をうかがって生きてきた中国の民衆は、習近平の顔色の変化を見て、中国が直面している事態が容易ではないことを悟った──。

    　知人はそれがこの夏に中国人の景況感が大きく変化した原因だと言う。ちょっと穿（うが）ち過ぎとも思うが、今でも多くの人が風水を信じている国であり、あり得る話だと思った。

    (略)

    　中国はこれから長期間にわたってデフレスパイラルに苦しむことになる。次の変化は皇帝である習近平の健康が悪化し、死亡した時に起きる。習近平は現在71歳、その健康は中国共産党が医療技術の限りを尽くして守っている。彼が90歳から100歳まで生きることは十分に考えられる。江沢民は96歳まで生きた。

    　滅びそうだった清朝は西太后が亡くなるまで滅びなかった。そして西太后が亡くなるとわずか3年で滅びた。毛沢東が死ぬまで文化大革命が続き、亡くなると2年で改革開放路線に転じた。毛沢東がぼけて寝たきりになっていても文革は続いた。中国の歴史は皇帝が作る。この事実を忘れるべきではない。

    （川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問）
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83223


    【【中国】「皇帝の顔色」の変化で庶民も実感し始めた中国のバブル崩壊　今は誰もがバブル崩壊を確信している】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/07/15(月) 06:19:36.70 ID:6tqIkSRf
    2024年07月14日、中国の外交部が以下のようなコメントを出しました。
    no title


    質問：
    ドナルド・トランプ前米大統領が選挙集会出席中に銃撃されたが、これに対する中国のコメントは？

    回答：
    中国はトランプ前大統領の銃撃事件を憂慮しており、習近平国家主席はトランプ前大統領に哀悼の意を表明している。

    ⇒参照・引用元：『中国 外交部』公式サイト「外交部?言人就美国前??特朗普遭遇??答?者?」
    https://www.fmprc.gov.cn/web/fyrbt_673021/202407/t20240714_11453476.shtml

    哀悼の意を表明する――というと、なんだか亡くなったような物言いにも聞こえますが、トランプさんは元気です。

    no title


    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2024.07.15
    https://money1.jp/archives/131015

    引用元:https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1720991976/

    【【Money1】 中共政府「習近平はトランプ氏に哀悼の意を表す」死んでないってば】の続きを読む
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    1: Ikhtiandr ★ 2024/05/06(月) 19:53:34.44 ID:n1IpCZjk
    　【香港共同】中国の習近平国家主席の妻、彭麗媛氏が共産党中央軍事委員会の幹部審査評議委員会委員に就任したとみられると、５日付の香港紙、星島日報が報じた。
    　同紙によると、彭氏が軍で活動する様子の写真が交流サイト（ＳＮＳ）に出回り、写真の説明には彭氏の肩書が幹部審査評議委員会専任委員と記されていた。彭氏は軍の学校を訪れ、軍上層部の人材育成を視察したという。
    　同紙は、人民解放軍芸術学院院長の職を２０１７年に辞めて以降、彭氏は軍での職務が不明だったとした。彭氏の階級は少将。彭氏は習氏と結婚した当時、軍所属の人気歌手だった。

    東京新聞　2024年5月5日 23時20分 （共同通信）
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/325378


    【【中国】習主席の妻、軍の審査委員就任か　香港紙報道、ＳＮＳに写真出回る】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/01(月) 13:58:20.99 ID:ivgYgxPc
    中国国家統計局は3月31日、景況感を示す製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月は50.8に上昇したと発表。6か月ぶりに好不況を判断する節目の50を上回り、当局者は「年初からの政策の効果が表れている」とした。一方、米紙ニューヨーク・ポストは同30日、再び社会主義に回帰する習近平国家主席の政策により、「成功体験を味わった中国だったが、もうおしまい」とする論説記事を掲載した。

    同紙によると、現在、中国では全世帯の約5分の1にあたる6500万戸の新築住宅が空き家のままで、不動産価格は市場が一段と低迷した2018年の水準にまで下落。国民の数千万人が一生の貯金をはたいて高層マンションを購入したものの、建設業者は破綻し、建物は未完成で入居できない状態だという。

    若者の「公式失業率」は2桁に達し、個人所得の税収は前年比16％減少した。中国の好景気の時代は去り、資本も人も出口に殺到している。2023年だけで5000億ドル（約75兆6500億円）が国外に流出したとされ、その傾向は止まらない。また、「人的流出については、米国南部の国境に目を向ける必要がある」と同紙は続けた。

    中国からの米国への不法入国を試みる中国人は、国籍別で最も急激な増加率を示し、昨年だけで約3万7000人が検挙された。実際に不法入国した中国人の数は不明だ。同紙によると、中には諜報員や破壊工作員が含まれているが、大多数は単に自分たちの生命と財産を守るため、避難場所を求めて米国に不法入国を試みている。

    21世紀の覇権を目指した強大な中国が、なぜこのような状況になったのか？

    2018年に米トランプ政権によって課せられた関税は中国を後退させ、さらに新型コロナウイルスによるパンデミックは、中国経済の低迷を深刻化させた。「だが、その傷のほとんどは自分自身で負ったもの」と同紙は指摘する。

    ニューヨーク・ポスト紙は、「人類史上最も偏執的で危険な共産主義指導者の1人を規範とする習近平国家主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」だとし、習氏を「毛沢東の亡霊でありクローン」と表現した。

    毛主席の大躍進政策と文化大革命が引き起こした一連の大惨事を目の当たりにした後の鄧小平主席は、「多少の私有財産は悪いことではない」と判断。毛氏が農業集団化を目指した人民公社を1980年代前半までには解体し、人民に起業を奨励すると同時に、市場を西側に開放した。その結果、爆発的な成長がもたらされ、その後、数十年にわたる2桁台の経済成長をもたらした。

    だが、そこに登場したのが習氏だ。2012年の就任直後、政府幹部らを前にした非公開演説で、マルクス以降の共産主義者同様、「資本主義の終焉と社会主義の最終的勝利」を宣誓した。当時、中国国内外の多くの専門家は、これを単なる美辞麗句として聞き流した。

    同紙は、「まともな考えがあれば、30年以上にわたり、ほぼ2桁台の成長をもたらした経済政策を無謀にいじくり回したり、ましてや放棄したりするだろうか？」と疑問を投げかけた。「ところが、経験則を無視し、共産主義のイデオロギーのもと、習氏は破滅へと向かう社会主義という道に再び中国人民を導いている」と強調した。

    習氏は、中国の富裕層に対して「富を得ることは問題ではない」と明言した。ただし、その富が中国共産党の利益のために使われる限りという条件付きだ。それを監視する体制も整えられた。さらに、中国の全ての主要な非国有企業には、取締役会に党の代表者を追加するよう命じた。

    民間企業への敵意を強める習氏は取り締まりを強化。「数百人の億万長者や大企業経営者が次々に拘束や投獄、処刑され、時には自殺に追い込まれた」という。さらに同紙は、「貪欲な共産党当局者の頭の中では、資本主義を排除する最善の方法は、単純に資本家を排除することだった」と指摘した。

    当然ながら、中国経済は低迷し、この先、どのように展開するかは想像に難くない。

    同紙は、習氏が経済活動より専制政治に重きを置くと、遅かれ早かれ経済破綻が起きると推測。「その日が来た時、中国人民は習氏からの支援は期待できない」とし、「毛沢東の集団的愚行が飢餓に終わった際、人民には指導者から何の助けもなかった」と付け加えた。1950年代後半から始まった大躍進政策で数千万人が餓死したが、毛氏はただ肩をすくめ、「死には恩恵がある。死は大地を肥やす」と言い放った。

    TNL JP編集部
    https://news.yahoo.co.jp/articles/da6706955ef34ed08bdac25c4be9b738bb341df2?page=1


    【NYポスト「中国はもうおしまい」「習近平主席の政策により、中国経済はなぶり殺しにされているようなもの」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/03/28(木) 12:10:55.47 ID:JL9Ha0rw
    【北京＝山下福太郎】中国の 習近平国家主席は２７日、半導体大手クアルコムなど米国産業界のトップと北京の人民大会堂で会談し、対中投資の拡大を呼びかけた。訪中した外国の企業関係者には 李強首相が対応することが多く、今回は中国経済の低迷を背景にした異例の厚遇とみられる。

    中国中央テレビによると、習氏は「経済や貿易、農業といった伝統的分野であれ、気候変動や人工知能（ＡＩ）などの新分野であれ、中国と米国は互いの発展の足を引っ張るのではなく、後押しする存在になるべきだ」と語った。自身が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加も呼びかけた。

    配送大手フェデックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）や経済団体トップも出席した。ロイター通信は約２０社が参加し、会談時間は約９０分間だったと報じた。

    読売新聞　2024/03/27 21:48
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20240327-OYT1T50189/


    【習近平氏が米産業界トップと会談、経済低迷で異例の厚遇「中米は互いの足引っ張るのでなく後押しする存在に」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/12(火) 11:48:34.13 ID:i7CjrM4b
    習近平中国国家主席の執務室であり官邸である北京の中南海の正門に向かって車が突進する事件が発生した。現場を写した映像には「殺人犯共産党」と叫ぶ声も入っていた。中国内最大政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催期間中に発生した今回の事件をめぐり「政治的デモ」の可能性が提起されている。

    三立新聞など台湾メディアは１１日、中南海の正門である新華門に向かって黒い乗用車が進入を試みたがフェンスに阻まれ停車する事件が発生したと報道した。事件を写したとされる３０分の映像がＸ（旧ツイッター）に公開され、各種インターネットプラットフォームを通じて拡散していると伝えられた。

    公開された映像には黒いセダン車両が新華門の前に止まっており、黒い服を着た１０人ほどの警備員が男性と推定されるドライバーを車から引きずり出して荒々しくどこかに連行する姿が写っていた。この動画には現場で何者かが「殺人犯共産党」と叫ぶ声も収録されていた。

    中南海は天安門と人民大会堂などが隣接する中国政治の中心地で、習主席をはじめ現役とＯＢを含む中国指導部の大部分が居住しておりものものしい警戒がされている。それだけに今回の事件は極めて異例なことと評価される。

    台湾メディアはこの事件が１０日未明に起きたと報道した。中国最大の政治行事である両会が開かれている敏感な時期に発生したのが事実であるならば、現政権に対する反発が表出したものではないかとの解釈が出ている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfbb7a18807736af1f0e30f1b41661f15c00a55


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    1: (福岡県) [US] 2024/03/12(火) 20:23:40.81 ID:oF94mZMJ0● BE:725951203-PLT(26252)

    中国、党の政府指導を明確化　法改正可決、全人代閉幕

    　【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）は11日、政府機関に対する共産党の
    指導を明確にする国務院組織法の改正案を可決し、閉幕した。国務院（政府）が党の従
    属機関であることが法的に位置付けられ、国務院トップである首相の地位低下がより鮮
    明になった。閉幕式後の首相記者会見は今年から取りやめた。

    　習近平国家主席の権力基盤がさらに固まった。安全保障や外交、経済を含む幅広い分
    野で意向が忠実に反映されることになりそうだ。

    　2024年のGDP成長率目標を前年目標と同じ「5.0％前後」に設定した政府活動報告や、
    前年比7.2％増の国防費を盛り込んだ24年予算案も採択・承認した。

    　改正国務院組織法は即日施行された。全人代常務委員会は法改正で「国務院が共産党
    の指導を堅持することを明確にする」とし「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義
    思想を政府のあらゆる活動の指導思想とする」と強調していた。

    　閉幕式で法案や政府活動報告が圧倒的な賛成多数で採択されると、習氏はゆったりと
    した動きで拍手した。閉幕後は笑顔を見せ会場を後にした。
    ----------
    https://www.47news.jp/10637597.html
    no title
    引用元：https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1710242620/

    【【習近平独裁】中国政府が消滅　　中国共産党の従属機関に】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/03/12(火) 16:21:16.08 ID:Q/AhdwCT
    米国大統領選挙で再選を狙うトランプ前大統領がドイツのアドルフ・ヒトラーやロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長ら独裁者に分類される人物を称賛する発言を多数していたという暴露があった。トランプ政府で高位参謀を務めていた人物からだ。

    米国ＣＮＮ放送のキャスター、ジム・スキアット（Ｊｉｍ　Ｓｃｉｕｔｔｏ）氏は、新刊『Ｔｈｅ　Ｒｅｔｕｒｎ　ｏｆ　Ｇｒｅａｔ　Ｐｏｗｅｒｓ』というタイトルの著書出版を翌日に控えた１１日（現地時間）、本に収録されたトランプ政府官僚とのインタビュー内容をＣＮＮを通じて公開した。トランプ政府前半期の中核的参謀を担っていた四つ星将軍出身のジョン・ケリー元ホワイトハウス秘書室長によると、トランプ氏はヒトラーに対して賞賛を惜しまなかったという。

    ケリー氏は「彼（トランプ）は『うむ、だが、ヒトラーは良いことも少しやった』と話した」とし「私が『今なんと？』と聞くと、彼は『（ヒトラーは）経済を再建した』と言った」と回顧した。ケリー氏は「彼がホロコーストがあった事実を見過ごしているとは信じがたいが、欧州の戦場で犠牲になった４０万人の米軍兵士をどうしたらそのように見過ごすことができるのか理解できない」と強調した。

    あわせてトランプ氏が中国の習近平国家主席を「立派だ（ｂｒｉｌｌｉａｎｔ）」、金正恩国務委員長は「まあまあの人間（ＯＫ　ｇｕｙ）」、ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相は「幻想的だ（ｆａｎｔａｓｔｉｃ）」と評価し、プーチン大統領も一貫して称賛していたと参謀は回顧した。ケリー氏は「トランプはむしろ我々がプーチンらを刺激していて、北朝鮮を窮地に追い込んでいると考えていた」と伝えた。また「トランプが独裁者を好きな理由に対する私の理論は、トランプがまさにそういう人間であるということ」としながら「彼の場合、米軍をどこかに送ったり予算内でお金を動かしたりすることができる独裁者のような権限がないという事実に対して衝撃を受けていた。そして彼はプーチンと習近平、そして北朝鮮のその狂人をタフガイという面で自身と同じ人間だと考えていた」と批判した。

    トランプ政府で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたジョン・ボルトン氏も「トランプは自分のことを大物だと考えている」と話した。ボルトン氏は「トルコのエルドアンのような大物は人々を刑務所に入れることができ、誰の許しも乞う必要がない。彼はそういうことが好きだ」と直撃した。

    トランプ氏は最近展開中の再選キャンペーンでもビクトル首相や習主席などに対して肯定的な評価をしている。

    最近共和党候補の指名を確定した後、ビクトル首相を招待した席で「オルバーンよりも立派でスマートな指導者はいない」と語り、昨年７月タウンホールの行事では「習主席はスマートで立派で、すべてが完ぺきだ」と言いながら絶賛した。

    中央日報日本語版　2024.03.12 15:01
    https://japanese.joins.com/JArticle/316098


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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/03/09(土) 07:16:51.51 ID:ryjV1I+i
    中国の習近平国家主席が７日、東シナ海、南シナ海での衝突に備え、「海上軍事闘争」の準備を指示した。
    中国は東シナ海で台湾や沖縄県・尖閣諸島へ、南シナ海でフィリピンへの圧力を強めるなか、軍事衝突も辞さない意向を強調した。
    王毅共産党政治局員兼外相も米国に制裁などの圧力をやめるよう牽制（けんせい）するなど
    習指導部の「軍事恫喝（どうかつ）」がエスカレートしている。

    新華社によると習氏は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に参加している人民解放軍などの代表団の会合で、
    「海上軍事闘争の準備を行い、海洋権益を守る」ことを指示したという。

    先月中旬に台湾離島の金門島付近で台湾側の取り締まりを受けていた中国の漁船が転覆し、２人が死亡した事故以来、
    中国は周辺海域のパトロールを常態化させ、台湾船を臨検するなど一触即発となっている。
    また、尖閣周辺に中国当局の船が確認されるのは７日時点で７７日連続だ。
    南シナ海でも中国によるフィリピン船への放水など妨害行為が激化している。

    一方、王氏は全人代に合わせた７日の記者会見で、台湾独立を容認する国は「引火し身を焼くことになる」と述べ、
    武力行使を示唆する形で警告した。台湾総統選で中国が独立派とみなす民主進歩党（民進党）が勝利したことに関し、
    王氏は「台湾が中国の一部であるという事実は選挙結果では変えられない」と主張、
    「台湾独立の動きが台湾海峡の平和と安定を破壊する最大の要因だ」と批判した。

    さらに王氏は「米国が中国を抑圧するなら最終的に自らを害することになる」と言及した。
    対米関係安定を目指すとしつつ「米国には中国の発展に客観的で冷静に対処するよう促す」と語り、
    経済制裁や、米主導の対中包囲網に反対する立場を明確にした。

    中国は２０２４年の経済成長率目標を５％前後としているが、国防費は前年比７・２％増の１兆６６５５億元
    （約３４兆８０００億円）を計上する見通し。香港メディアで４隻目となる空母の建設計画が進んでいるとも報じられた。

    中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国の指導層は、経済減速に対して有効な政策を打ち出せず、
    打開策として軍事路線を強める意思を示したとみられる。米国には中国の行動に『手出しするな』というメッセージを送った形で、
    今後、東シナ海や、南シナ海での偶発的衝突のリスクも高くなるだろう。
    中国は尖閣周辺でも威圧を繰り返しており、日本も全人代閉幕後をにらんで警戒を強めるべきだ」と語った。

    2024.3/8 15:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240308-Y6INUA5ZKJMM5ONK7SZO7JJL34/


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    1: PARADISE ★ 2024/02/28(水) 10:05:37.32 ID:p2xzZGI29
    もし人口問題が鉄鋼生産のようなものであれば、中国は完全に正しい戦略を取っていただろう。政府が命じれば、鉄鋼生産を10％増やすことなど簡単にできる。
    だが、中国にとっては残念なことだが、人口減少を食い止める上では、鉄鋼の増産を命ずるようなトップダウン型の党主導の措置ではうまくいかないどころか、問題を悪化させる可能性もある。

    人口減少や高齢化の問題は中国に限ったことではなく、他の多くの国々も直面している。しかし、中国ではその数字が際立っている。労働力が減少しているだけでなく、中国の人口自体も減っているのだ。
    これまで人口を抑制する政策に多大な資源を投入してきた中国政府は今、出産を促すことがいかに難しいかに気付き始めた。
    国民が豊かになり、先細りとはいえ経済成長が続いている社会の変化の中で、子どもは少なくてもいい、あるいはまったくいなくてもいいと考える人が増えている。

    中国にとって良いことは、これが潜在的な問題だと認識していることだ。最近では、中国共産党の女性党員から構成される中華全国婦人連合会が5年ごとに開催する全国女性代表大会で、この問題が公に議論されるようになった。
    出生率を巡る問題について、同国がこれほどのレベルで公に扱ったのは初めてだと言えるだろう。

    逆に、中国にとって悪いことを挙げるとすれば、政府の対応が、少なくとも当初は問題を悪化させるかもしれないということだ。
    習近平国家主席は中国女性代表大会で演説をしたものの、若い母親を支援するための経済刺激策や、柔軟な休暇制度や託児所といった家庭に優しい職場環境の必要性には焦点を当てず、単に出産奨励の言葉を述べただけだった。
    同主席は「私たちは新たなスタイルの結婚や出産文化を積極的に育成すべきだ」とした上で、結婚や出産、家族に関する若者の考え方について「指導を強化する必要がある」と演説した。
    言い換えれば、正しい結果を得るために国民を導くことで、正しい結果を得ようとしているのだ。つまり、こういうことだ。「国民の皆さん、私たちには鉄鋼が必要だ。さあ、増産しよう」

    常に忠誠を求める一党独裁制の指導者が、党の指示によって結果を変えられると考えるのは無理もない。現代の中国には、これが真実である部分が確かに存在する。
    だが、社会の別の部分では、これが真実にはならないこともある。私の推測では、人間の最も繊細で個人的な部分に関しては、政府の指示はあまり役に立たないことが多い。

    以下ソース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0a3051c48e45ab69dd2dbb3fa93db884779cc918


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    1: ばーど ★ 2023/12/30(土) 22:34:26.34 ID:GU6MkV4+9
    中国の習近平国家主席が11月下旬、軍指揮下の海警局に対し、沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ、領有権主張の活動増強を指示したことが30日、分かった。これを受け海警局が、2024年は毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣し、必要時には日本の漁船に立ち入り検査する計画を策定したことも判明した。

    岸田文雄首相が11月中旬の日中首脳会談で習氏に、尖閣を含む東シナ海情勢への「深刻な懸念」を直接伝えたばかり。中国側がこの指摘を顧みず、実際の行動によって領有権主張を強める方針であることが浮き彫りになった。

    中国が日本漁船の立ち入り検査計画を策定したことが明らかになるのは初めて。実際に検査を行おうとすれば、海上保安庁の船舶との摩擦拡大は必至で、偶発的な衝突が起きる懸念がさらに高まりそうだ。

    習氏は上海で11月29日、海警局の東シナ海海区指揮部を視察した。関係筋によると習氏は尖閣について「前進のみ。引くことはできない」と言明した。

    12/30(土) 22:25 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e987cce8d1e8de1aa3b41b7d8a5355e33141d064


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/11(月) 08:55:24.08 ID:6DjhVfI1
    銀行に圧力を強める中国政府

    　最近、中国政府は銀行に不動産企業への融資を増やすよう圧力を強めている。

    　不動産バブル崩壊で苦しむ、大手不動産業界救済を目論んでのことだ。

    　碧桂園(カントリー・ガーデン)や恒大集団(エバーグランデ)などの不動産企業の資金繰りは悪化し、その“つけ”が物件の未完成などの形で国民の不満になっている。

    　中国政府は、国民の不満を和らげるため銀行融資を使おうとしているのだろう。バブル崩壊後に、どこの国でも見られる常套手段だ。

    　不動産不況対策として銀行に圧力をかけ融資を促進する一方、追加の利下げなど金融緩和も強化した。

    　銀行の負担で不動産バブル崩壊を乗り切ろうということだろう。

    　約30年前、わが国でも住宅金融専門会社(住専)の不良債権問題が深刻化した際、政府は銀行の負担で問題を乗り切ろうとした。

    　ただ、多くのケースで、その試みはうまく行かなかった。

    景気停滞化は長期的に
    　バブルが崩壊後、不良債権処理のため最終的には公的資金の注入が必要になる。

    　実施のタイミングが遅れると不良債権の残高は累増する。景気は停滞し、雇用・所得環境は悪化していく。

    　デフレ圧力も高まり、不良債権問題は深刻化する。足許のバブル崩壊への対応を見る限り、中国経済の厳しさは増し、景気の停滞は長期化する可能性は高いとみられる。

    　2020年8月、中国政府は“3つのレッドライン”と呼ばれる不動産融資規制を実施した。それから、不動産バブルは崩壊の一途を辿った。

    　カントリーガーデンやエバーグランデなどの不動産デベロッパーは、事実上、経営破たんに近い状態に陥っている。

    　中国政府は迅速に銀行、不動産企業、地方政府傘下の“地方融資平台”などに公的資金を注入し、不良債権処理を進めることが必要になるだろう。

    　公的資金注入のスピードは、バブル崩壊後の景気動向に大きく影響する。リーマンショック発生直後、米国政府は迅速に大手銀行などに公的資金を注入した。

    　一時、大手自動車メーカーのGMなどは国有になった。2009年3月に米国の株式市場は底を打ち、不安定さを残しながらも景気は徐々に持ち直した。

    金利を下げても効果なし
    　一方、中国政府は一貫して、市中銀行に不動産業界などへの融資を増やすよう圧力を強めている。

    　11月17日、中国人民銀行(中央銀行)と国家金融監督管理総局、中国証券監督管理委員会(証監会)は金融機関に、不動産企業に対する融資を強化するよう通達を出した。

    　社債の発行、株式発行による資金調達を支援せよとの指示も出した。民間の経営の失敗は、民間で対応せよとの政策スタンスは厳格に見える。

    　しかし、度重なる融資積み増し圧力の高まりにもかかわらず、中国の新規融資実績は思うように伸びていない。

    　中国人民銀行は利下げを行うなど金融緩和を実施したが、目立った効果は出ていない。中国経済はこれ以上金利を下げても新規の貸し出し(信用創造)が難しい状態に陥っている。

    　今後も、中国政府は銀行に不動産業界への貸出促進の圧力をかけるだろう。共同富裕の考えを掲げる習政権は国民の不満に配慮するため、公的資金=税金を使った大手不動産デベロッパーの救済は難しいかもしれない。

    　ただ、政府が銀行に圧力をかけたとしても、貸出先の経営体力低下が止まらない以上、大きな成果は見込めない。今なお中国の不動産市況に下げ止まりの兆しは出ていない。

    医療、年金不安の増大
    　むしろ、バブル崩壊への対応は遅れ、不良債権残高は雪だるま式に増える恐れが高い。

    　不動産業界、その取引先などのデフォルトや破たんの懸念は高まるだろう。

    　銀行は貸倒引当金を積み増し、融資基準を引き上げざるを得なくなる。雇用・所得環境の悪化は深刻化し、飲食や宿泊、交通などのサービス分野にまでより多くの負の影響が波及する懸念も高まる。

    　約30年前、わが国はよく似た状況に直面した。住専問題の解決には公的資金の注入が必要だったが、政府は銀行に対応を求めた。

    　結果、不良債権処理は遅れた。1997年11月、金融システム不安が発生し、わが国はデフレ経済に陥った。現在の中国政府の経済運営は当時のわが国とよく似ているように見える。

    　中国の企業経営者、消費者のマインドの悪化は避けられないだろう。経済のデフレ傾向は強まり、景気は長期停滞に向かう可能性が高い。

    続きはソースで

    真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/807ff64d3b518dce3ad342528bb23c49910cc23d?page=1



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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/16(木) 14:01:34.67 ID:Q36YNDh/
    [ウッドサイド（米カリフォルニア州） １５日 ロイター] - バイデン米大統領は１５日、
    中国の習近平国家主席との会談後の記者会見で、習氏が事実上の「独裁者」という見方は変わっていないと述べた。

    バイデン氏はこの日、サンフランシスコ郊外で習氏と約４時間にわたり会談した。その後に単独で行った記者会見で、習氏が独裁者だという見方を現在も抱いているか問われ、
    「われわれとはまったく異なる政治形態に基づく共産主義国を率いる人物という意味で彼は独裁者だ」と述べた。中国代表団は現時点でこの発言についてコメントしていない。

    バイデン氏は６月にも習氏を「独裁者」と表現し、中国の反発を招いた経緯がある。

    米高官によると、習氏は今回の会談で、中国共産党に否定的な米国内の見方は不公平だとバイデン氏に伝えた。

    2023年11月16日午後 1:38　ロイター
    https://jp.reuters.com/world/us/BYCKHCFTQBNE5GFQ4YTLQMOQT4-2023-11-16/


    【【ロイター】 米大統領「習氏は独裁者」、首脳会談直後に発言】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2023/11/16(木) 19:41:32.38 ID:wvXT0noD

    ジョー・バイデン米大統領と、中国の習近平国家主席は１５日（日本時間１６日）、米西部サンフランシスコ近郊で会談した。不測の事態回避に向けた軍同士の対話再開が主要議題で、バイデン氏は「競争が衝突に転じないようにしなければならない」と表明。習氏は、地球は大きく米中の共存は可能だとして「大国間競争は時代の潮流に合わない」と述べた。台湾や中東、ウクライナの情勢もテーマで、幅広い分野で対立が深まった関係の緊張緩和を狙う。ただ、今回の首脳会談には、中国の「手詰まり」「苦境」が見えるという。ジャーナリストの長谷川幸洋氏による緊急リポート。

    米中首脳会談は「中国の苦境」を裏書きしている。どういうことか。

    習政権は、いまさら「台湾統一」の旗を降ろすわけにはいかない。かといって、国内は経済がガタガタ、政府も人民解放軍も外相と国防相を更迭したばかりで、とても武力侵攻に踏み切れるような状態ではない。当面は首脳会談に応じて、「時間稼ぎ」するしか手がなかったのだ。

    国内向けには、いくら「俺はバイデンに堂々と要求したぞ」と空威張りしてみても、首脳会談に応じた事実そのものが、中国の「手詰まり状態」を示している。

    なぜ、そう言えるか。

    時間稼ぎをしたところで、中国はこの先、ますます落ち込むだけだからだ。

    国力の基本は経済である。経済が落ち込めば、軍事力も低下せざるを得ない。現代の軍事力は、かつてのように大砲と軍艦の数で決まるわけではない。何より、半導体や人工知能（ＡＩ）といった先端技術が鍵を握っている。そんな先端技術を中国は、どうやって手に入れてきたか、といえば、西側から盗んできた。文字通り、知的財産を「泥棒」してきたのだ。

    それに気付いた米国は、司法省や連邦捜査局（ＦＢＩ）などが総力を挙げて泥棒を摘発する一方、先端技術をめぐる中国との貿易、投資、技術協力を厳しく制限した。いまや、中国は封じ込められてしまった。

    となると、中国は独自開発するしかない。だが、優秀な若者は職もなく、「寝そべり族」の流行が示すように、すっかりやる気をなくして、ふて寝している。それどころか、このコラムで伝えてきたように、企業経営者も若者もチャンスがあれば「外国に逃亡したい」と思っている。

    そんな状態で、時間稼ぎしたところで、西側を凌ぐ軍事力を手に入れられるわけがない。むしろ一層、陳腐化が進むだけだ。以下略

    ■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

    11/16(木) 17:00配信　夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/fb6a092d3a23b9485381eb318658969c206c0e46


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/07(火) 08:27:23.19 ID:3fhOp9lh
    中国の習近平国家主席が女性団体指導者を招集して若者の結婚と出産に対する考え方を変え、人口を増やして高齢化に積極的に対応するよう指示した。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「中国男性指導者が女性に対して家庭に戻って子どもを産むように指示した」として批判的なニュアンスを込めながら３日、報じた。

    習主席は先月３０日、新たに選出された第１３期中華全国婦女連合会指導部を北京市内の中南海（共産党指導部の執務室）に呼んで懇談会を開き、このような指針を伝達した。習主席はこれに先立ち先月２３日に人民大会堂で開幕した婦女連合会第１３回全国代表大会開幕式にも出席した。

    習主席は懇談会で「新しい形態の結婚・養育文化を積極的に教育しなければならない」とし「若者の結婚と恋愛観念、出産と育児観念、家庭観念に対する指導を強化して出産支援政策を急ぎ、完備・実践して高齢化に積極的に対応するように」と強調したと人民日報が報じた。結婚と出産を避けようとする若者を啓発し、家庭を築いて子どもを産めるように支援して督励せよという指針だと読むことができる。

    習主席は家庭教育の重要性も強調した。「家庭が和やかで家庭教育が良好で、秩序のある家風があってこそ子女が健やかに成長し、そうしてはじめて社会も健やかに発展することができる」とし「女性ビジネスは婦女自身の発展だけでなく、家庭の和睦や社会の調和、国家の発展と民族の進歩と関連する」と述べた。

    中国は昨年人口が８５万人減少した。大飢饉で人口が減った１９６１年以来６１年ぶりだ。昨年末基準で中国人口は１４億１１７５万人で、インドに人口１位国家の座を奪われた。

    ＮＹＴは習主席の指針に関連し、過去の家父長制時代に回帰しようとしていると指摘した。同紙は「過去２０年ではじめて、中国共産党最高権力機構から女性が消えた」とし「人口統計学的危機、経済鈍化、フェミニズムの浮上に直面した共産党が女性を再び家に押し込み、子女を養育して高齢者を世話するように求めた」と報じた。中国共産党は昨年、過去２５年間で初めて、最高意志決定機構である２４人の中央政治局に女性は入れずに男性だけを選出した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/311067?servcode=A00§code=A00


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/11/05(日) 16:44:01.16 ID:+cA3wIk2
    Money1でもご紹介しましたが、2023年10月17・18日、（よせばいいのに）中国の威容を誇るために「一帯一路国際協力ハイレベルフォーラム」が開催されました。中国・習近平総書記の肝いりの企画ですので、一帯一路は絶対に成功しなければなりません。

    この際に習近平総書記が述べたことがあらためて注目されています。Money1でもご紹介しましたが、習近平演説の以下の部分です。

    製造業における外資規制を全面的に撤廃する

    中国は、国際的な高水準の経済貿易ルールとの比較においてイニシアティブを取り、国境を越えた貿易とサービス投資の開放を高いレベルで推進し、デジタル製品の市場アクセスを拡大し、国有企業、デジタル経済、知的財産権、政府調達の分野における改革を深化させる。

    中国の製造業における外国資本の投資を全面的に撤廃するとしました。

    理由は簡単で、国内経済がガタガタになり、「無法者・中国など信用できない」として外国資本が中国に投資しなくなったからです。

    投資を再び入れてもらうためです。

    外国資本が中国への投資を忌避している様子は、中国の国際収支統計にそのまま現れています。以下をご覧ください。

    no title


    ↑金融収支の直接投資の負債の部。黄色の蛍光ペンで強調してあるのが2023年第2四半期のデータ。わずか「67億ドル」しかありません。

    データ出典：『中国 国家外為管理局』

    上掲は、中国の国家外為管理局が公表した国際収支統計（四半期ごと）から切り出したものです。金融収支の「直接投資」の負債の部ですが、わずか67億ドルしかないのです。

    直接投資（負債の部）は、外国から投資案件で突っ込まれた金額を示しています（正確にいえば資産の増加を示す）。

    中国から見れば負債ですが、外国から見れば「（直接投資による）中国資産の増加」がここに現れるのです。

    「67億ドル」などという数字は統計始まって以来初といってもいい低レベル。これは外国が中国に対する投資をいかに絞っているかを示しています。

    以下の「直接投資 負債の部」の金額の推移をご覧ください。

    no title


    2023年第2四半期の「67.5億ドル」は、1998年第1四半期からここまでで最低の金額です。つまり、中国へお金を突っ込むのをやめたのです（中国資産を増やすのをやめた）。

    上掲のグラフのとおり、2022年第1四半期は「1,012.7億ドル」ありました。それが「67.5億ドル」ですから、93.3％も消滅したのです。

    習近平が「外資規制をやめる」と述べた背景には、このような外国の「中国離れ」があるのは明らかです。

    要するに、習近平は「お金をくれ」と言っているのです。

    もっとも――法律の上に中国共産党があり、国際法を守らず、反スパイ法によって恣意的に外国の企業人を拘禁するような国のTopが何を述べようと――そんなことを信じる者はいないでしょうが。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/115828


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/10/20(金) 14:16:35.56 ID:yPHTapTx
    2023年10月16日、中国の国家発展改革委員会がスゴい文書を出しました。中国が習近平「個人崇拝」に向かっている証拠です。

    以下がその全文和訳です。面倒くさい方は強調文字などの部分だけでもご覧ください。

    習近平総書記は第18回中国共産党全国代表大会以来、マルクス主義の政治家、思想家、戦略家としての深い洞察力、鋭い判断力、理論的創造力をもって、新時代の実践的視点から経済発展に関する一連の新しい概念、新しい理念、新しい戦略を打ち出し、習近平経済思想を形成した。

    習近平経済思想はその厳密な体系、豊かな含蓄と深遠さを持ち、習近平の「新時代の中国の特色ある社会主義思想」の重要な一部であり、中国経済の質の高い発展の科学的な指針であり、歴史的、理論的、実践的意義を持つ。

    「習近平の経済思想」は歴史的観点から見ると、中国共産党の原心と使命を堅持し、正しい継承を守ると共に、党が各歴史的時期に積み上げてきた理論的成果と貴重な経験を革新・発展させ、マルクス主義の立場と視点、方法を常に堅持しながら、経済現象を分析し、原因を究明し、対策を提起するために、時代に即した理論的、実践的、制度的革新を推進している。

    これは、社会主義経済発展の道の絶え間ない探求を通じて形成されたわが党の思想の貴重な結晶である。
    ー中略ー

    習近平の経済思想は実践的な観点から見ると、中国の経済発展の偉大な実践に根ざしており、中国の特色ある社会主義が新時代に入り、中国の主要な社会矛盾が新たに変化し、世界の未曾有の変化が加速度的に進化するという歴史的条件の下で、中国の経済発展が歴史的な成果と変化を遂げるよう導いており、真理の偉大な力、思想の深遠なカリスマ性、実践の堂々たる力を顕現している。

    それは、中国経済の質の高い発展を導き、重大なリスクと挑戦に科学的に対応し、
    現代社会主義国家を全面的に建設する強力な思想的武器である。

    われわれは習近平経済思想を深く研究し、絶えず認識し、習近平経済思想を固く信じ、習近平経済思想の忠実な実践者となるために、われわれの知識と行動を互いに団結させ、重要な責任を担い、習近平経済思想を広く宣伝し、疑問と混乱を解決し、習近平経済思想の積極的な宣伝者となるべきである。
    ー中略ー

    （筆者：国家発展改革委員会副秘書長 袁大、本稿は『経済日報』2023年10月13日付11面に掲載された）

    ⇒参照・引用元：『中国 商務部』公式サイト「以习近平经济思想为引领做好经济工作」
    （習近平の経済思想の下、経済で良い仕事をしよう）
    https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/wld/yd/zyhd/202310/t20231016_1361229.html

    『経済日報』に掲載された習近平をヨイショする記事を、政府機関が転載しています。
    「習近平経済思想」なるものを「深く研究し、絶えず認識し、習近平経済思想を固く信じ、忠実な実践者となるため」に、積極的な宣伝者になろう――などと書いています。

    もういけません。

    これは北朝鮮の金ちゃんファミリーの主体思想と同様、ただの宗教です。
    習近平首領を信じてついていこう！であって、異端者は火刑に処せられる社会の到来を感じさせるものです。

    毛沢東の後、「個人崇拝はやめようよ」になっていたはずが、このざまです。誠に申し訳ありませんが、中国国民の皆さんは21世紀だというのに、泥舟に乗せられ、しかも漕ぎ手をやらされることになります。

    このおかしな国の無法を止めないと、被害が14億人で済まなくなります。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.10.19
    https://money1.jp/archives/114814


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