かたすみ速報

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/29(金) 13:27:40.45 ID:IYx1VDcj
    　来年1月に任期が始まる第2次トランプ政権で中心的な役割を果たすことになる長官候補者が、サムスン電子などが米国に半導体生産工場を作る対価として支給することにした補助金を「浪費」と呼び、再考する意向を表明した。
    半導体などの先端技術産業で中国の挑戦を振り切るためには、「価値を共有する」同盟国が団結しなければならないと言っていたにもかかわらず、政権が変わると「ばかげた話」だと言う。ドナルド・トランプ前大統領がこのように約束を反故にするならば、米国の国際的信頼は大きく失墜し、企業は苦労して準備した投資計画を変更せざるをえなくなる最悪の状況に追い込まれる可能性がある。
    韓国政府は米国の次期政権を強く説得し、互いに不必要な被害が発生しないよう最善を尽くさなければならない。

    　第2次トランプ政権でイーロン・マスク氏とともに「政府効率化省」（DOGE）のトップを共同で務めることになったビベック・ラマスワミ氏は26日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）に「米インフレ抑制法（IRA）やCHIPS法（半導体および科学法）による浪費の補助金が、（トランプ大統領が政権に就く2025年） 1月20日より前に急いで支給されている」としたうえで、「このようなすべての土壇場での手法を再検討し、監察官に最後の瞬間に行われた契約を綿密に調査するよう勧告する」と明らかにした。
    ジョー・バイデン大統領が、米国の立ち遅れている半導体生産能力を引き上げるために超党派的な法律まで作って出した約束を、次期政権の長官候補者が調査を必要とする「不適切なもの」だと断定し、反故にする可能性があるという意向を公然と明らかにしたわけだ。
    米国を信じて困難な投資決定を下した同盟国と主要企業を裏切るようなものだ。

    　トランプ氏はこれに先立ち、CHIPS法について「貧しい国々に金をばら撒くきわめて悪いディール（取引）」だとし、「高関税を課せば、彼らが来てただで半導体工場を作るだろう」という見解を示した。その後、市場が大きく動揺すると、ジーナ・レモンド商務長官が乗り出し「離任する日まですべての補助金を支給することが目標」だと強いけん制球を投げた。

    　米商務省は4月、サムスン電子と補助金64億ドル（約9700億円）、8月にはSKハイニックスと補助金4億5000万ドル（約690億円）、政府融資5億ドル（約760億円）を支給する予備取引覚書をそれぞれ交わした。予備取引覚書は現時点では法的効力がない。
    これに対して、米国のインテルと台湾のTSMCは今月、法的効力のある最終契約を結んだ。
    このまま放置しておくと、韓国企業が真っ先に標的になりかねない。

    11/29(金) 12:39配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1396daf7772b20eb371da12b1580402d872a99cd

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1732854460/

    【【おまいう韓国】 半導体補助金「ばかげた話」扱いの米国、国際的信頼は気にも留めないのか】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2024/10/13(日) 12:03:07.03 ID:DgwIqG6x
    良心に従って補助金の支給再開を／朝鮮学校関係者らが横浜市に要望
    2024年10月07日 09:05 民族教育

    要望書が読み上げられた

    2013年に凍結された朝鮮学校に対する各種補助金の支給再開を求め、横浜初級、神奈川中高の学校関係者、保護者、総聯支部委員長らが１日、横浜市に要望書を提出した。

    横浜市は13年10月、「私立外国人学校補助金交付要綱」を改訂。朝鮮半島と日本を取り巻く「国際情勢」を盾に「日本の平和と安全に脅威を及ぼす状況に改善が観られない。市民感情としても理解が得られない」という理由から市内にある朝鮮学校に対する各種補助金の支給を停止した。これは、同年2月に朝鮮学校への補助金を打ち切った神奈川県の決定に続いたものだ。

    要望には横浜初級の慎時男校長、神奈川中高の金燦旭校長、教育会理事、生徒、保護者らと総聯湘南西湘支部の裵賢徹委員長、そして立憲民主党所属の横浜市会議員４人が参加した。市教育委員会の教育次長と同委員会学校支援地域連携課の職員らが応対した。

    はじめに学校関係者、生徒、保護者、弁護士、日本人支援者らが発言した。

    横浜初級の慎時男校長は市が依然と「ミサイル問題」などを理由に補助金を停止していることについて言及しながら「これは人権、尊厳の問題だ。他の学校と同様、朝鮮学校を平等に扱ってほしい」と話した。

    続いて神奈川県弁護士会の辛鐘建弁護士は、13年の要綱改定の経緯と改定以降、横浜市内にある外国人学校の中で唯一朝鮮学校だけが十分な補助金を支給されていない現状について指摘しながら、「朝鮮学校を狙い撃ちにしたものだという評価は免れない。子どもたちを守るという視点から法を解釈し、適正に執行してほしい」と訴えた。

    要望では神奈川中高の生徒らが市の担当者に思いを打ち明けた。

    https://chosonsinbo.com/jp/2024/10/07-132/


    【【法を守らず要求】「良心に従って補助金の支給再開を」　朝鮮学校関係者らが横浜市に要望】の続きを読む
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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です 2024/07/16(火) 19:39:49.35 ID:6bBNTJSW
    　大阪府内の朝鮮学校に子どもを通わせる保護者らが16日、府庁を訪れ、補助金支給の再開などを求めた。保護者らは昨年4月施行のこども基本法を踏まえ、「全ての子どもたちが差別なく、権利が尊重される施策を」と訴えた。

    　府は1991年度から「私立外国人学校振興補助金」を交付していたが、2010年に橋下徹知事（当時）が交付の条件として「朝鮮総連と一線を画す」「北朝鮮指導者の肖像画撤去」などを要求。府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」側は応じたが、府は12年、生徒の訪朝を問題視して交付をやめた。学園側は裁判も起こしたが、補助金支給は「裁量の範囲内」として復活要求を退ける司法判断が確定している。

    　要請したのは、保護者らでつくる「オモニ会」の5人と支援者。こども基本法は「全ての子どもが幸せに成長できる社会の実現」をうたうが、朝鮮学校の子どもは「不利益を被っている」と主張。法の理念を施策で具体化するよう求めた。

    　3人の子どもを通わせる梁有那（リャンユナ）さん（39）は「自分のルーツと生き方を学ぶのが朝鮮学校。どんな子どもでも、学ぶ権利を保障するのが行政の義務ではないか」と話した。

    　府庁前では、補助金が停止になった翌月から毎週火曜日に市民らが集まり、抗議の声を上げている。この日も576回目の訴えがあった。（大滝哲彰）

    朝日新聞 7/16(火) 17:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3443746c450e767d9ec8b296efd16778e6d27788


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    1: ＠動物園φ ★ 警備員[Lv.33] 2024/06/06(木) 13:06:52.48 ID:66RZom04
    子どもたちの最善の利益守るため／補助金復活を求める都民集会
    2024年06月05日 06:23 権利

    ５月30日、東京都・北区にある北とぴあで、朝鮮学校補助金の復活を求める都民集会が開かれた。日本の市民たちからなる「都議会勉強会」実行委員会などの団体が主催した集会に、朝鮮学校の保護者、教職員たちをはじめとする同胞や日本市民、都・区議会議員ら約220人が参加した。

    2010年、石原慎太郎都知事（当事）は「都民の理解が得られない」とし、東京朝鮮学園への補助金支給を凍結した。以降、朝鮮学校関係者と日本の市民団体は、都に対し補助金再開を訴えてきた。

    朝鮮新報
    https://chosonsinbo.com/jp/2024/06/5-36/


    【【法を遵守せよ】朝鮮学校補助金の復活を求め日本市民や朝鮮人ら220人が集会】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/04/16(火) 09:37:44.91 ID:4kVw1Iao
    【世宗聯合ニュース】米南部テキサス州に最先端の半導体工場を建設する韓国のサムスン電子に対し米政府が補助金６４億ドル（約９８５０億円）の支給を決定したと発表したことについて、韓国産業通商資源部の関係者は１５日、「政府は米国側に韓国企業の投資と関連して差別のない友好的待遇をしてほしいというメッセージを伝え続けてきた」とし、「今回の結果はこれに符合するとみられ肯定的だ」と評価した。

    またサムスン電子が投資額に対する割合で、米インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）より多くの補助金を受けることについては「韓国企業の投資の重要性を考慮したものとみられる」と述べた。

    　サムスン電子が受け取る補助金の額はインテル、ＴＳＭＣに続き３番目だが、投資額に対する割合は１４．２％で最も高い。

    　政府はこれまで米国側に対し、「最先端半導体の投資を断行する韓国企業が差別のない友好的待遇を受けられるようにしてほしい」と要請してきた。

    　安徳根（アン・ドックン）産業通商資源部長官は１０～１２日（現地時間）に米ワシントンを訪問し、レモンド商務長官と会談しこのような要請を伝えた。

    聯合ニュース　2024.04.15 19:45
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240415004200882
    no title



    【米政府、サムスンに１兆円補助金　韓国政府「友好的待遇」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/27(水) 16:18:04.17 ID:ERvobt0f
    2024年3月26日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が現代自動車（ヒョンデ）の電気自動車（EV）に対する補助金を約30％大幅に削減した」と報じた。EVへのシフトで後れを取ったトヨタなど自国メーカーのEVの価格競争力を上げる狙いで、撤退から12年を経て日本に再進出した現代自は「裏切られた形だ」と指摘している。

    経済産業省は先ごろ、EV補助金について、24年度の車種別補助額を公表した。ガソリン車より価格の高いEVの購入に当たり一部を補助して消費を促進する政策で、全予算は1291億円に達する。補助額は最高85万円、最低12万円となっている。

    補助額の設定に当たっては、充電拠点の整備状況など新たな評価項目が策定された。現代自「KONA（コナ）」は前年より20万円少ない45万円と決まった。一方、日産やトヨタなどは前年と同水準の補助額となっている。中国BYD「DOLPHIN（ドルフィン）」は30万円少ない35万円だった。記事は「日本での充電拠点設置が難しい韓国、中国など海外メーカーには不利な制度だと指摘する声が業界から上がっている」と伝えている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本はもともとそういう国だ。知ってて進出したんじゃないの？。こっちも日本車に対する税金を上げてやればいい」「こっちは国産EVだけに補助金を出せばいいよ」などの声が寄せられている。

    一方で、「どうせ現代自の車は日本じゃ売れない」「日本じゃ存在感ほぼ皆無の現代自。別にけん制なんかされてないよ」「ろくに売れてないんだから、特に打撃はないでしょ」「日本では韓国製品など見向きもされてないのに（笑）」「韓国もテスラや中国車に似たようなことをしているのに、日本には文句を言うのは笑える」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b930884-s39-c20-d0195.html


    【日本政府が韓国ヒョンデのEVへの補助金を大幅削減＝韓国ネット「どうせ売れていない」】の続きを読む
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    1: 名無しさん＠涙目です。(みかか) [ﾆﾀﾞ] 2024/03/10(日) 19:12:43.75 ID:r0D1wWMt0● BE:156193805-PLT(16500)

    全国にある朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した道府県と市区町は計９３自治体となり、初めて１００自治体を下回ったことが１０日、文部科学省への取材で分かった。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成２８年度からは２割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりがうかがえる。

    （後略）

    https://www.sankei.com/article/20240310-T6BNL3RH6ROTTICVRA2K7U2D3M/


    【【アホ】朝鮮学校補助金、９３もの自治体が未だに支出】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/02/06(火) 18:48:03.15 ID:UDYP4Glh
    【世宗聯合ニュース】韓国の環境部は６日、今年の電気自動車（ＥＶ）の購入時に支給する補助金の改正案を発表した。価格が８５００万ウォン（約９５０万円）未満のＥＶ乗用車を購入した場合に補助金を受け取れるが、補助金全額を受け取るためにはＥＶの価格が５５００万ウォン（約６２０万円）未満でなければならない。

    今年のＥＶ補助金の支援対象は８５００万ウォン以下のもので、昨年と同様だ。だが、補助金全額を受け取れる基準が昨年の５７００万ウォンから５５００万ウォンに引き下げられた。５５００万ウォン以上８５００万ウォン未満のＥＶは補助金の半額が支給される。来年は補助金全額を受け取れる基準を５３００万ウォンに引き下げる方針だ。

    ＥＶ価格を抑える狙いだが、これまでＥＶ価格が上昇を続けたため、補助金支給基準の引き下げは大きな影響を与えないとの指摘もある。

    国からのＥＶ補助金の上限額は６５０万ウォンで、昨年に比べ３０万ウォン減った。地方自治体からの補助金は最高が６００万～１１５０万ウォン（慶尚南道）で、最低は１８０万ウォン（ソウル市）となる。

    今年のＥＶ補助金の特徴は廃バッテリーのリサイクル価値が補助金に反映されることだ。リサイクルできる有価金属が少ない中国電池メーカーの主力商品であるリン酸鉄リチウムバッテリーを搭載したＥＶは補助金が少なくなる。

    ＥＶメーカーの直営アフターサービスセンターや整備履歴・部品管理のコンピューター管理システムの有無に応じた支給額の差も大きくなった。昨年までは直営アフターサービスセンターが１カ所でもあれば補助金が減額されなかったが、今年は全国八つの圏域のそれぞれ１カ所以上にセンターがなければ減額される。販売台数が少なく、全国への整備網拡充が困難な海外メーカーに不利になるとみられる。

    聯合ニュース　2024.02.06 15:06
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240206002000882


    【【韓国】600万円未満のEV購入に補助金全額支給　昨年より上限引き下げ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/10(水) 08:44:52.05 ID:1rUYA5ZD
    ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が８日にソウル市ソチョ（瑞草）区の芸術の殿堂で開かれた「2024文化芸術家新年挨拶会」に参加し、文化芸術家たちを激励したとキム・スギョン報道官が伝えた。イベントには俳優のイ・スンジェさん、大韓民国芸術院のシン・スジョン会長、国立唱劇団のユ・テピョンヤン団員、「ワンミリオン」のリーダーリア・キムさん、障害芸術家で俳優のハ・ジソンさん、ハンミ（韓美）薬品グループのソン・ヨンスク会長など約150人の文化芸術家が参加した。

    この新年挨拶会は毎年開催される文化芸術界最大の新年行事で、2023年の1年間、多くの人々の暮らしを豊かにした文化芸術界の人々を招待して励ましの言葉を交わし、2024年に韓国の文化芸術界でさらに大きな飛躍を誓う場だ。

    尹大統領は冒頭で「文化芸術界の著名人たちとこのようにして新年を迎えることができてとても嬉しい」と述べ、出席者たちに感謝の意を表した。

    尹大統領は昨年の米国訪問時に、ハーバード大学での講演でKコンテンツが成功した理由を尋ねた学生の質問に対し「韓国政府が関与しなかったため」と答えたエピソードを紹介した。尹大統領と教壇に立ったジョセフ・ナイ教授は、この時の返答を「Aプラス」と評価したとし、「精一杯サポートをするものの、皆さんが行うことに対して介入しない」という意思を明らかにした。

    また、尹大統領は米国訪問時に「アメリカン・パイ」を歌い、多くの米国国民に対し韓国について良い印象を与えた逸話を伝え、「文化が外交でどれほど大きな威力を発揮するかを悟るきっかけになった」と述べた。

    最後に「素敵な大韓民国を作るために、皆様の参加をお願いしたい」と述べ、参加者と韓国の明るい新年を祈った。

    この日のイベントに参加した俳優のイ・スンジェさんは、大統領に文化芸術界の発展のための支援を要請し、2024年には韓国の国運が上昇し、国民全員が楽しい一年になることを祈り乾杯した。

    また、写真作家で文化芸術後援企業の代表として新年の挨拶をした韓美薬品グループのソン・ヨンスク会長は、「苦労する文化芸術家のために、私たち皆が愛と温もりを分かち合う一年になってほしい」という意思を明らかにした。続いて国立唱劇団のユ・テピョンヤンさんは2023年も韓国の伝統文化が愛され、今年もその愛が続くことを願い、韓国の伝統芸能「パンソリ」を披露して新年の挨拶の代わりとした。

    尹大統領はその後、テーブルを回りながら出席者たちを握手で激励し、新年の挨拶とともに健康を祈った。この日の行事には、尹大統領と親交のある発達障害画家キム・ヒョヌさんも参加し、大統領と近況を伝えあった。キムさんは大統領執務室にかけられている絵画「パーシー・ジャクソン・数学ドローイング」を描いた画家だ。

    WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/read/419429.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1704843892/

    【【韓国】尹大統領「Kコンテンツ成功の理由は韓国政府が関与しなかったため」】の続きを読む
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    1: 煮卵▲ ★ 2023/12/25(月) 18:46:54.52 ID:RESmoPAo9
    12月21日、韓国のサムスン電子が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に対し、日本政府が200億円を補助する方針であると報じられた。

    「サムスン電子は横浜市みなとみらい地区に『アドバンスド・パッケージ・ラボ』という開発拠点を設立予定です。半導体の製造過程の中でも、回路部分がすで作成された“ウエハー”という部品を切り分けて、実際の製品へと仕上げる“後工程”について研究する予定です」（経済部記者）

    当然、補助を受けるサムスン電子側も投資をおこない、日本メーカーと共同で研究開発する予定だという。この報道に対し、ネット上では多くの批判が寄せられた。

    《日本の産業育成に出した方が良いのでは》

    《韓国から裏金流れてるんですか？》

    《支援するのは国内が先ではないのか》

    《やっぱり岸田さんは自国より他国を支援》

    サムスン電子は2027年度までに、同研究所で100人以上を雇用する方針だ。台湾のTSMCが熊本工場を建設する際の補助金は最大4760億円。わずか200億円の支援は少ないようにも思えるが……。

    「そもそも日本政府は、世界的な半導体不足や、米中対立の激化をふまえ、安定したサプライチェーンを強化するために、半導体の生産拠点や研究施設を国内に誘致しようと必死になっています。TSMCの工場もそうですし、今回のサムスン電子も同じでしょう。国産メーカーで言えば、ラピダスには最大で1兆円。キオクシアにも929億円。さらに米国メーカーのマイクロンには2135億円など、巨額の支出を続けています」（同前）

    そんな中でこれほど“サムスンへの200億円”に批判の声が集まるのはなぜなのか。

    「アレルギーかもしれません。サムスン電子は、1997年のアジア通貨危機の際には、まさに倒産寸前の状態になりました。しかし、日本メーカーが足踏みしている間に一気に業績を伸ばし、今や半導体やスマートフォンなど、あらゆるジャンルでトップクラスの世界的な電子製品メーカーとなりました。
    サムスンは、日本が“半導体戦争”で負け続けてきたことを象徴する存在なんです。今でも、この屈辱的な状況を受けいれられないという、アレルギーがあるのでしょう。
    とはいえ、ラピダスへの1兆円補助のように、政府がただ闇雲にお金をばらまいたところで、日本の半導体メーカーが復権するとも思えませんが……」（同前）

    サムスン電子に来てもらえるだけでもありがたいのか。ずいぶん寂しい時代にーー。

    FLASH
    2023年12月23日6:02
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3d9d44707013bc4a261ce10aaf903979c52d2a8

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1703497614/

    【【岸田首相】「韓国から裏金が？」「国内が先では」 サムスン半導体拠点に200億円に非難轟々…背景に根強い“サムスンアレルギー”】の続きを読む
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    1: 煮卵▲ ★ 2023/12/21(木) 21:16:59.54 ID:OHSR5eHu9
    政府が、韓国のサムスン電子が日本国内で設立する半導体研究開発拠点に200億円を補助する方針を固めたことがわかった。岸田総理大臣がきょう開催する「官民連携フォーラム」で正式に支援を表明する見込みだ。

    サムスン電子は、横浜市のみなとみらい地区に、半導体の研究開発拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ」を設立する。「後工程」とよばれる半導体の製造工程で、先端チップを３D上に積み重ねてパッケージングする次世代技術を開発する狙いだ。

    サムスン電子はこの計画に5年間で400億円を投資する予定で、そのうち日本から2分の１となる200億円の補助を受ける。サムスン電子は日本の素材・装置メーカーなどと連携し、日韓共同で研究開発する体制を検討するとともに、2027年度までに100人以上を雇用する方針。
    日本が2019年に韓国に対して半導体素材の輸出管理を厳格化し、半導体をめぐる日韓関係は大きく冷え込んだが、サムスン電子のCEOが今年5月に総理官邸を訪問し、岸田総理に日本への投資方針について説明していた。

    テレ東BIZ
    2023年12月21日10:42
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7f82bf783471905f3015d08fe944a29910d5b25b

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1703161019/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/17(日) 07:15:53.22 ID:6fe4tbM1
    2023年12月15日、韓国の産業通商資源部が興味深いプレスリリースを出しました。以下です。

    no title

    ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット

    産業通商資源部は12月15日(金)、フランス政府（経済部）が発表した電気自動車補助金対象車両リストに対し、国内輸出電気自動車が含まれるように業界と共にフランスに公式異議申し立てを行う計画だ。

    これに先立ち、フランスは9月20日(水)、電気自動車製造過程の炭素排出量基準を追加した電気自動車補助金改編案を発表し、10月からメーカーから補助金申請書類を受け付けている。

    フランスが発表した補助金対象車両79種のうち、絶対多数は欧州産車種であり、
    韓国、中国、日本などフランスから遠く離れた国で生産した車両はほとんど除外された。

    韓国業界の車両のうち、欧州で生産する「コナ」は対象に含まれたが、韓国から輸出する「ニロ」は含まれず、
    12月16日(土)以降に契約した車両からは補助金を受け取ることができなくなった。

    （中略）

    産業部は業界と共に補助金対象から除外された「ニロ」が炭素排出量を再定義されるように公式異議申し立てを行う予定であり、
    両国間の高レベル協議を通じて異議申し立て手続きが迅速に行われるよう要請する計画だ。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト
    https://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&cate_n=1&bbs_seq_n=168338

    no title

    ↑『現代自動車』の「コナ」。日本での販売も始まりました。

    フランス政府は、韓国メディアが「フランス版IRA」と呼ぶ「電気自動車補助金の改編案」を出したのですが、
    補助金の給付が受けられる車種リストがあります。

    このリストに掲載された車種を購入するときには5～7万ユーロの補助が受けられます。

    ところが、リスクに含まれた韓国企業の補助金適合車は『現代自動車』の「KONA（コナ）」だけでした。以下がリストの一部です。

    no title

    ↑給付金の対象となる適合車は、メーカー・車種（モデル）・タイプ・バリエーション・バージョン（TVV）で記載されています。
    韓国の自動車でリストに含まれたのは、車種でいえば「KONA（コナ）」のみで、TVVでいえば「2つ」だけです。

    ⇒参照・引用元：『フランス政府』公式サイト「Journal officiel ?lectronique authentifi? n° 0290 du 15/12/2023」
    https://www.legifrance.gouv.fr/download/pdf?id=xw24irVieMoPCH-2QYwmHX4uHRVjXlEYRGDfMtYc0x8=

    韓国の自動車でリストに含まれたのは、「コナ」が唯一。タイプ・バリエーションで数えても「2種」だけです。

    産業通商資源部は、上掲のとおり業界と共に異議を申し立てるとしています。
    産業通商資源部が必死なのは『起亜自動車』から1車種の認定されなかったからではないかと見られます。
    「ニロ」も入れろー！――のニロは『起亜自動車』の車種なのです。

    no title

    ↑『起亜自動車』の「NIRO（ニロ）」。

    実は中国も怒っています。『Reuters（ロイター）』の報道によると、

    『上海汽車』の広報担当者は「販売競争力を完全に失いそうな車種が複数ある。（新基準は）われわれを排除するため編み出された」
    と述べ、怒りが収まらない。

    と報じています。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.12.16
    https://money1.jp/archives/118202


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    1: ◆mZB81pkM/el0 (茨城県) [US] 2023/10/20(金) 18:23:41.10 ID:zIJ0skug0● BE:844481327-PLT(13345)

    玉城デニー知事が謝罪「公務に対する信頼を損ねた」　沖縄県の申請ミスで　国の補助金2億3千万円を受け取れない可能性【動画あり】

    沖縄県の玉城デニー知事は２０日の定例記者会見で、県土木建築部が国の補助金申請で所定の手続きをせず、補助金の一部を受け取れない可能性が出ていることを受け、「度重なる不適切事象が発生し、公務に対する信頼を損ねることとなった事態を重く受け止めている」と謝罪した。

    手続きミスがあったのは土木建築部が所管する本年度の2件の契約。総額２億５６８１万７千円の事業費のうち、国から２億３１１３万５千円の補助金を受け取るはずだった。
    前年度中に国庫債務負担行為の手続きをしなければならなかったが、しないまま工事を契約した。業者は既に事業に着手している。

    玉城知事は、影響を精査中だとした上で、「受注者に対して不利益が生じないよう丁寧に対応する」と強調。「再発防止と信頼回復に全力で取り組む」と述べた。

    沖縄タイムス
    https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1242430


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/09/30(土) 18:07:17.79 ID:gofadyIC
    　近年、インバウンドの補助金や医療保険制度の恩恵など、日本の制度を悪用する外国人が取り沙汰されている。今回の取材では、2021年12月～2023年5月に行われたPCR無料検査事業にも中国人が「補助金目当て」に参入した形跡が見えた。その一方で目を向けたいのが制度設計である。そこに死角はなかったのだろうか。（「China Report」著者 ジャーナリスト　姫田小夏）

    ●　11社が虚偽の実績を理由に補助金を申請

    　新型コロナウイルスの無料検査事業の不正が続々と暴かれている。2021年12月～2023年5月まで、各都道府県はPCR無料検査を実施、東京都には無料検査事業費として国の交付金1002億円が割り当てられた。延べ588事業者がPCR無料検査事業に参入した。

    　しかし、そのうちの11社に対し、東京都は虚偽の実績を理由に補助金交付決定の取り消しを行った。現在も調査は継続されていることから、今後この数は増える可能性がある。

    　すでにPCR無料検査事業は、今年5月の「5類への移行」とともに終了した。感染リスクを低減させるための必要な補助金事業だったが、今振り返ると、果たして事業そのものが健全な運用を可能にする設計だったのか、という問いが残る。

    　こうした問いは、当時PCR無料検査センターで仕事をしていた複数のアルバイターから上がっている。そのうちの一人で都内在住のAさんは「実は当時から疑問に思うことがありました」と次のように語ってくれた。

    ●　韓国系らしきPCR無料検査センターでは勧誘行為も

    　Aさんは2022年にこのアルバイトをやるようになった。勤務地と往復する地下鉄の中でたまたまPCR無料検査センターについて検索すると、検査体制に対する利用者のクレームが多いことに気が付いたという。

    　「そのクレームは『こんな所でPCR検査やってんですか』『東京都の事業なのに、言葉遣いもいい加減な学生が検査を行っている』『ほぼ医療行為に近いのに、医療機関らしくない所でやっている』といったものでした。普通なら、清潔な場所で白衣を着用した人が検査するというイメージなだけに、初めて行く人の中にはびっくりする人もいたみたいです」

    　東京都は無料検査に関わる事業者として、医療機関、薬局、衛生検査所など“医療系”の事業に携わっていることを条件としている。ところが、Aさんが通っていたのは「医療系とはとても思えない感じの所」だったという。

    　「経営者は敬語を使える男性でしたが、短パンに素足、ピアスやネックレスといった格好で、見た目には安全性や衛生面を重視する医療系のイメージと程遠い感じでした」（Aさん）

    　別のPCR無料検査センターでアルバイトをしていたBさんも同じ見方をしていて、「私が通っていた所の経営者は、主に飲食業に従事している方でした。こうした業界からの参入もあるんだなあと不思議な感じがしました」と話している。事業者の中には、資格を持つ医療法人などと提携することで参入を果たしたところもあるようだ。

    　PCR検査、こんな所でもやっているのか――、別のPCR検査センターでアルバイトをしているCさんはそんなことを思った一人だ。

    　Cさん夫妻はJR総武線の大久保駅からほど近い所にPCR無料検査センターを見つけた。自分もアルバイトをしているという“同業の好奇心”から、中をのぞいてみようと雑居ビルの地下に向かって階段を下りていった。そこは飲食業の店舗をそのまま利用した検査センターであり、まったく医療に関わる事業に携わっているとは思えない雰囲気だったという。

    　Cさん夫妻が見たのは、見るからに暇そうな2人の男女だった。ユニフォームも着ていない私服姿の学生のような女性と、検査場の責任者らしき男性が韓国語でおしゃべりをしていた。

    　「そこで私たち夫婦は思わぬ勧誘に遭いました。何としてでも検査をやらせたいようで、『身分証を忘れたから今日はできない』と夫が断っても、『奥さんの身分証で大丈夫だから』としつこく誘われたのです」と振り返る。

    　普通ならば身分証がないとPCR検査を受けることができないし、少なくとも検査する側は、利用者に対し、最初の段階で東京都の在住かどうかをヒアリングしなくてはならない。こうした確認をしないのに検査を迫るというのはどういうことなのだろうか。

    　「違反行為をしながらも検査をさせたいというのは、検査件数が欲しいからなんです」とCさんは語る。

    （略）

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8fc862132c8fa9c2a34f6e0b549a1d0f2e693475


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/09/21(木) 13:02:03.44 ID:iUSCFOwJ
    no title


    フランス政府が２０日、電気自動車の主要部品と素材を生産・製造する際に発生する炭素排出量を算定して点数を付ける「電気自動車補助金最終案」を発表した。韓国の自動車業界も打撃を受けると予想される。

    フランスは７月２８日に草案を公開してから意見の取りまとめを経てこの日最終案を公開した。
    電気自動車生産過程全般の炭素排出量（カーボンフットプリント）を評価して補助金支給基準に反映する内容が骨子だ。
    中国製電気自動車の拡散を牽制する側面が大きいが、韓国企業も補助金対象から除外される可能性が高い。

    改編案によると、フランス環境エネルギー管理庁（ＡＤＥＭＥ）は電気自動車の生産からフランスへの輸送まで全過程の炭素排出量を反映した「環境点数」を付けて補助金対象の可否を評価する。

    欧州より化石燃料エネルギーの割合が大きい上に長距離輸送過程で発生する炭素排出量まで評価に反映される韓国製電気自動車はそれだけ補助金の面で不利になることになった。
    特に草案で過度に設定されていると指摘された海上運送部門の炭素排出係数（０．１）は最終案でもそのまま維持された。

    韓国の自動車業界が受けることになる影響は避けられないものとみられる。
    現代自動車グループは昨年フランスで電気自動車１万６５７０台を販売しシェア５位を記録した。
    このうち１万４８台は韓国で生産して輸出したもので、６８．４％が補助金の恩恵を受けた。

    業界関係者は「欧州は現代自動車グループにとって３番目に大きい市場であるだけに、改編案が施行され補助金の支給を受けられない場合、シェアに大きな打撃を受けるだろう」と明らかにした。

    ただ今回は韓国政府の意見書と実務協議内容の一部が反映され、海上運送係数を含んだ鉄鋼など部門別の係数算定に異議がある場合、該当企業などが異議を提起できるようにした。異議提起時にはフランス政府が２カ月以内に検討と決定をする内容も盛り込んだ。

    韓国産業通商資源部は「最終案に対する詳しい内容と韓国企業に及ぼす影響を綿密に分析し、
    これを土台にフランス側と実務協議とハイレベル協議を持続し、炭素排出係数調整など
    韓国企業の負担が最小化されるよう努力する計画」と明らかにした。

    フランス政府が韓国側の改編案異議申し立てなどを受け入れなければ韓国企業が生産した電気自動車は
    来年１月１日から補助金支援対象から除外される。

    2023.09.21 09:01　中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/309327

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1695268923/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/08/02(水) 07:05:40.54 ID:G83BoUP6
    兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、
    全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。
    北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、
    斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

    朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、
    国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

    自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、
    １１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。
    斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。
    今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

    斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。
    毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、
    「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。

    また２年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。
    今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。

    斎藤氏は３年７月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。
    「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。

    大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。
    その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。
    斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。

    斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。
    大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。

    2023/8/1 18:40　産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230801-LY2R2Z4N3BIGNE4YULQAE7JYIA/


    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1690927540/

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    1: ばーど ★ 2023/06/06(火) 18:13:50.38 ID:HqmV0I+j
    対北朝鮮支援団体である民族和解協力汎国民協議会（民和協）が「北朝鮮に生活必需品を送る」として地方自治体から受け取った5億ウォン（約5360万円）の補助金を流用した疑いで、捜査対象となっていることが5日までに判明した。

    　捜査関係者によると、民和協は2019年から20年にかけ、全羅南道から支援を受けた5億ウォンを流用した疑い。与党と捜査当局によれば、民和協は当時、A社と北朝鮮住民に塩を送る契約を結んだ。契約には全羅南道から受け取った補助金が使われたという。塩購入費用4億5000万ウォン以外に輸送費、保管費が5000万ウォンかかったとされる。

    　A社は代金を受け取った後、領収書を民和協に発行。塩を倉庫に運んで保管する写真もファイルの形で提出したという。しかし、捜査当局は業者が実際には塩を購入していないとみている。捜査関係者によると、民和協も同社が実際に塩を購入したかどうかは確認していないと説明しているという。A社は1990年代末から南北民間交流窓口の役割を果たし、多数の旧民主党関係者と関係があるという。

    　捜査当局は民和協とその元代表である無所属の金弘傑（キム・ホンゴル）国会議員、下請け会社関係者らの口座などを調べているという。これに関連し、与党関係者は「支援金が目的通りに使われなかった疑惑がある」と話した。

    （略）

    朝鮮日報　2023/06/06 17:31
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/06/2023060680047.html


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    1: ばーど ★ 2023/01/26(木) 12:44:36.05 ID:Wkpems9u
    ジャネット・イエレン米国財務長官は、日本と欧州連合（ＥＵ）の電気自動車が、米国インフレ削減法（ＩＲＡ）が規定する補助金の恩恵を受けるには、まず自由貿易協定（ＦＴＡ）から締結しなければならないと発言した。

    ＩＲＡ法によって１台あたり最大７５００ドル、日本円にして約１００万円の同補助金の適用を受けられる米国製電気自動車に対し、日本やＥＵ、韓国で作られたＥＶは適用されず、米ＥＶ市場で劣勢に立たされることから強い反発が出ていた。しかし、これに対し、米側がＦＴＡの締結を補助金適用の条件に掲げたという見方ができる。その場合、すでに米国との間でＦＴＡを結んでいる韓国には有利になる。

    韓国聯合ニュースなど複数の韓国メディアは２５日、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）の２４日報道を引用し、イエレン長官は２４日（現地時間）のマスコミインタビューにおいて、ＩＲＡのＥＶバッテリーの核心鉱物要件について言及し、「現在、米国はＥＵ及び日本と自由貿易分野とみなせるどのような協定も結んでいない状態だが、望むなら交渉できる」と主張したと報じた。

    ＥＶバッテリーの核心鉱物要件とは、ＩＲＡに基づいて電気自動車税額控除の特典（最大７５００ドル）を受けるためには、米国とＦＴＡを締結した国で採掘・加工した核心鉱物が４０％以上入ったバッテリーを使用しなければならないことを指す。　比率は２０２６年以降８０％まで上がる予定だ。

    欧州の政府関係者や一部の貿易専門家は、ＩＲＡにはＦＴＡに関連する正確な規制がないという点を挙げ、ＥＵと日本はすでに過去に締結された協定でその要件を満たすことができるという見方を示していた。

    しかしイエレン長官は、このような視点を否定するように「いかなる協定も結んでいない状態」と規定したのだ。

    イエレン長官は「例えば、重要な鉱物などに対象を限定した貿易合意がありうるかもしれない」とし、「もし締約国が署名すれば、将来（鉱物が）自由貿易分野になると見ている」と説明した。

    ＩＲＡ法はこの要件のため、ＥＵや日本、韓国などで作られたＥＶを事実上締め出す効果があることから、反発の声が出ていた。　鉱物以外にも車両バッテリーを構成する要素のうち少なくとも５０％が北米で製造または組み立てられなければ全額税額控除を受けることができないと規定されているからだ。この割合は２０２８年以降１００％まで高まる。

    韓国の現代自動車の電気自動車は昨年、米電気自動車市場で一時テスラに次ぐシェア２位に入るなど販売好調だったが、８月にＩＲＡ法施行が本格化して以降、第４四半期になり販売量が急減していた。

    コリアエコノミクス　2023年1月25日
    https://korea-economics.jp/posts/23012502/


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    1: ばーど ★ 2022/12/30(金) 10:17:24.95 ID:055lFMGW

    no title
    【ワシントン聯合ニュース】米インフレ抑制法で韓国製の電気自動車（ＥＶ）は税額控除の対象から除外されたが、リースなど商業用として販売される場合は控除対象となることが分かった。

    　米財務省は２９日（現地時間）、同法のＥＶ税額控除の規定に関する追加指針を公開し、控除対象に含まれるＥＶの定義についてＦＡＱ（よくある質問）形式で説明した。

    　同省は商業用ＥＶについて「納税者が再販売ではなく直接使用またはリースのために購入した車両」と定義した。商業用ＥＶにリース会社が事業用に購入した車両も含まれた。これは韓国政府が米政府に要請してきた内容でもある。

    　同法はＥＶの税額控除について、車両の北米での最終組み立てなどを要件に掲げている。

    　韓国・現代自動車グループが米国で販売するＥＶは全て韓国で生産、輸出しており、北米での最終組み立ての要件が最大のネックとなっていたが、商業用ＥＶ市場では他社と同等の条件で競争が可能になった。

    聯合ニュース　2022.12.30 09:48
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221230000600882

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1672363044/

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/14(月) 12:55:35.53 ID:WygjjdfU
    尹錫悦韓国大統領とバイデン米国大統領が13日カンボジアプノンペンのあるホテルで開かれた韓米首脳会談に臨み、記念撮影をしている

    韓国の尹錫悦大統領は13日、カンボジアのプノンペンでバイデン米大統領と首脳会談を行い、米国のインフレ抑制法(IRA)施行による韓国産電気自動車の差別問題について話し合った。バイデン大統領が「韓国企業は米国経済に大きく貢献した」として前向きな立場を示し、今後施行令などを通じて解決策が出てくるか注目される。尹大統領とバイデン大統領は、北朝鮮の核·ミサイル脅威については「北朝鮮がいかなる形であれ核を使用する場合、両国はあらゆる利用可能な手段を活用して圧倒的な力で対応する」と明らかにした。

    尹氏とバイデン氏の会談は予定より20分長く50分間に及んだ。米韓首脳会談は5月のソウル以来だ。

    主な議題の一つはIRAだった。 韓国大統領室は、バイデン大統領が韓国企業の憂慮を取り上げ、「韓国企業が自動車、電気バッテリーなどの分野で米国経済に貢献している」とし「このような点を考慮してIRA履行方案が議論されなければならない」と話したと伝えた。尹大統領はこれに対し「世界的な緊縮財政で世界経済の下方圧力が高まっているだけに、韓米間のより緊密な経済協力がなされることを期待する」と答えた。

    バイデン大統領が、直接韓国企業の貢献を取り上げ、IRA履行案を議論すると述べただけに、米国政府が法案改正または施行令などの方式で韓国電気自動車企業の被害を緩和するという期待が出ている。今年8月に米議会を通過したIRAは、北米産電気自動車だけに最大7500ドル(約1000万ウォン)の補助金を支給するという内容を盛り込んでいる。米国に電気自動車生産施設を建設中の韓国自動車業界には、同期間の打撃が避けられない。

    北朝鮮の核·ミサイル戦力を抑制するための拡張抑止戦略強化案もテーブルに上がった。

    大統領府によると両首脳は、北朝鮮の前例のない攻勢的挑発に深刻な憂慮を共有し、隙のない韓米協力と堅固な連合防衛態勢を強化しようということで共感した。両国は3日、韓米安保協議会(SCM)で米国戦略資産の韓半島展開を常時配置水準に引き上げることで合意した経緯がある。

    尹大統領は、「北朝鮮の高度化した核能力に合わせて拡張抑制を実効的かつ画期的に強化していく必要がある」とし「より強力で効果的な拡張抑制体制が構築されるよう引き続き関心を持ってほしい」と要請した。バイデン大統領はこれに対し、米国の韓国防衛および拡張抑制公約を再確認し、「拡張抑制強化案について双方が今後も緊密に協議していこう」と述べた。

    尹大統領は同日、「韓国政府がPBPに参加することを決めた」と明らかにした。PBPは6月、米国·日本·オーストラリア·ニュージーランド·英国が提案した対太平洋島嶼国協力イニシアチブで、太平洋島嶼国と関連して似たような立場を持つ国々の協力を調整し、協力事業を発掘するために結成された。 大統領室は両首脳が来年ワシントンDCで再び会い、韓米同盟の70周年を記念し、今後の発展方向を深く議論することにしたと伝えた。

    尹錫悦大統領と岸田首相が13日、カンボジア·プノンペンのあるホテルで開かれた韓日首脳会談で握手している

    尹大統領は同日、最後の外交日程として岸田文雄首相と日韓首脳会談を行った。大統領室によると、会談で両首脳は北朝鮮のミサイル挑発を「北東アジアおよび国際社会の平和と安全を脅かす深刻で重大な挑発行為」と糾弾した。徴用工訴訟問題も議論した。共同通信によれば岸田首相は会談以後、記者たちに会い「尹大統領と強制徴用問題を早急に解決するという方針で意見を共にした」として「外交当局間協議が速度を上げている」と話した。（プノンペン）

    記者 キム・インヨプ

    11/14(月) 12:17配信
    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e86ca9985d305df7f904605b7013c8e3a411d5ff


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