中国の国防費 去年比6.8％増加 日本円で22兆円余計上




中国政府はことしの予算案で、国防費について、去年より6.8％多い、1兆3553億人民元、日本円で22兆円余りになることを明らかにし、引き続き軍備の増強を進める姿勢を示しました。

中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。

このうち、国防費は去年に比べて6.8％多い、およそ1兆3553億人民元、日本円で22兆円余りとなりました。

去年からの増加額は、およそ873億人民元、日本円で1兆4500億円余りに達しました。

去年の伸び率は、新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込んだことなどからおととしを下回りましたが、ことしは、去年の伸び率をわずかに上回りました。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げていて、新たな国産空母の建造を進めるなど、軍備の増強を進めています。

一方で、国防費をめぐっては詳しい内訳は公表されていないことから、各国から、透明性が欠けているとして根強い批判の声があります。

これについて、全人代の張業遂報道官は、4日夜の記者会見で「中国の国防費はすべて国家予算案に盛り込まれ、全人代で審査されており、透明性がある」と主張しています。

ただ、専門家などからは、中国の国防費には海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれていないという指摘もあり、実際は公表される額を大幅に上回っているのではないかという指摘があとを絶ちません。

■李克強首相「戦略能力を高める」（略）

■「世界一流の軍隊を作る」

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げ、軍事力の増強を進めています。

去年12月には、2009年以来、11年ぶりとなる国防法の改正を行い、宇宙やサイバー空間などを「重大な安全領域」と位置づけ、中国の主権や領土に加え「発展の利益」が脅かされた際にも軍事活動を総動員できるとするなど、有事の際の軍事活動に対する法的根拠を整備しました。

このうち、宇宙やサイバー空間では、敵の情報システムやネットワークを攻撃し、無力化する能力を高めようとしているとみられます。

海軍力については、2012年に就役した初の空母「遼寧」に続き、おととしには国産としては初となる空母「山東」を就役させています。

さらに、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版は、上海で建造中の新たな国産空母について、電磁式カタパルトが装備され、ことし中にも進水する可能性があると伝えています。

また、沖縄県の尖閣諸島周辺では中国海警局などの船が頻繁に活動していて、これについて中国国防省は「正当かつ合法的だ。引き続き常態化していく」として今後も同様の活動を続けると主張しています。

中国は先月、海警局の船に武器の使用を認める「海警法」を施行し、日本では懸念の声が出ています。

一方、南シナ海では、中国が実効支配する島々や人工島で軍事施設を増強する動きを見せており、領有権をめぐって争う周辺の国などが批判を強めています。

このほか中国軍は、アメリカ軍の基地があるグアムを射程に収め「グアムキラー」とも呼ばれる中距離弾道ミサイル「東風26」を3年前に配備したほか、ステルス性能を持つとされる新型の長距離爆撃機「轟20」の開発を進めています。

こうした軍事力の増強について、国際社会からは、中国の国防政策には透明性が欠けているとして根強い批判の声があります。

■中国国防費の推移（略）

■専門家「他国と比べても非常に高い伸び率」（略）

NHK 2021年3月5日 22時58分 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210305/k10012898911000.html

▲国別軍事力をあらわすGFP(世界火力指数)順位。昨年8位だった日本は2段階上昇して6位を記録した。/GFPキャプチャー

2019年グローバル・ファイヤーパワー（Global Firepower、世界火力指数)で日本が我が国を追い抜いた。米国の軍事力評価専門機関「グローバル・ファイヤーパワー(GFP)」によれば日本の今年の軍事力は世界6位で昨年の8位から二段階跳ね上がった。我が国は7位を守り、6位だった英国が8位に落ちた。

全兵数は韓国が62万5000人で日本(24万7000人余り)の2.5倍多い。しかし、今回の調査では日本が軍事力順位で韓国を抜いた。日本は最近、米国との軍事協力も一層強化している。
（中略：軍事最強国はやはり米国…続いてロシア・中国の順）

日本、8位から6位に上昇…「軍事野心」が反映されたのか

今回のGFP指数で最も目を引くのは日本の順位上昇だ。日本は今年8位から英国と我が国を跳び越えて2段階上昇し6位を記録した。日本が6位に上がったのは最近、戦闘機をはじめ空軍戦力を大挙確保した影響と見られる。日本は最新ステルス機F-35Aを昨年初めて実戦配置し、2020年までF-35Aを合計42機導入するなど空軍力強化に注力している。

海上戦力も強化している。GFPによれば沿岸警戒任務を引き受ける哨戒艦級以上の艦艇数は私たちが166隻、日本が131隻で私たちの方が多いが駆逐艦は私たちが12隻である反面、日本は37隻に達する。
（中略：日本の軍事力増強は中国と北朝鮮を牽制するため。米国との同盟強化）

日本の軍事力強化、私たちには得か損か

日本独自の軍事力強化と米・日軍事協力強化の動きの中で韓日間で軍事葛藤が生じている。韓日両国は「レーダー葛藤」を体験し、国防部が今年1月公開した「2018国防白書」では国防交流協力の部分で過去の国防白書にずっと登場してきた「自由民主主義と市場経済の基本価値共有」という表現が消えた。

米国以外の周辺国との軍事交流協力を記述する順序も過去、国防白書は韓日、韓中、韓露などの順だったが、今回は韓中、韓日、韓露の順で変わり、日本との冷たい関係が反映されたのではないかという話も出た。

軍事専門家たちはわが政府のこのような基調について憂慮の声をあげている。パク・チョルヒ、ソウル大教授は「駐日米軍がいなければ駐韓米軍は中途半端な軍に過ぎない。我が国は陸軍中心に構成されているから駐韓米軍も陸軍中心に編成されており、米国が持つ海軍、空軍、海兵隊関連施設は全部日本にある。駐韓米軍と駐日米軍が合わさってこそ韓半島有事に韓国に対する完全な支援が可能だ」と述べた。

パク教授はそれと共に「日本は韓半島有事の際、米軍をはじめとする国連軍の兵士と軍需物資を支援する後方兵たん基地の役割を果たすから軍事的協力が重要だ」とした。現在、国連司令部は日本の東京都横田、神奈川県横須賀・座間、長崎県佐世保、沖縄県嘉手納・普天間・ホワイトビーチなど7カ所に後方基地を置いている。米軍は韓半島有事状況に備えてこれらに兵力と装備を配置している。これら兵力と物資が韓半島に入ってくるためには日本の海上自衛隊の支援が必ず必要ということだ。キム・トクキ韓国海洋戦略研究所選任研究委員は「国家大戦略次元で政治・経済・安保・文化など総合的な側面を考慮し、日本に対する戦略を立てなければならない」とした。

ピョン・ジヒ記者

朝鮮日報(韓国語) 
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/05/19/2019051900089.html

関連サイト：2019 Military Strength Ranking
https://www.globalfirepower.com/countries-listing.asp

　軍事分析で知られるストックホルム国際平和研究所が２日、２０１７年の世界の軍事費の報告書を公表した。前年比１・１％増の１兆７３９０億ドルで、１人あたり２３０ドル（約２万５千円）。１１年の１６８９億ドルを上回り、１９８９年の冷戦終結後で最高となった。

　世界の軍事費は９０年代後半に約１兆ドルまで減ったがその後急増。緊張が続くアジアでの軍拡が主な原因だ。１７年は地域別で前年比伸び率のトップはアジア大洋州。３・６％増えて４７７０億ドルだった。うち３２３０億ドルを占める東アジア（北朝鮮は確認困難で含まず）は４・１％増だった。

　過去１０年の伸びをみると、軍事費世界１位が続く米国は１７年に６１００億ドルだが１４％減ったのに対し、東アジアは６８％増。２位の中国は推定２２８０億ドルと２倍強に増え、８位の日本は４・４％増の４５４億ドル、１０位の韓国は２９％増の３９２億ドルになった。

　東南アジアもこの１０年で３９％増えた。カンボジアは４倍余り、バングラデシュとインドネシアは２倍強と伸びが際立つ。（藤田直央）

ヤフーニュース（朝日新聞）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000036-asahi-int