コメの価格高騰の影響で、日本が韓国産のコメを輸入していたことがわかりました。一般消費者向けとしては統計開始以来初めてとなります。

韓国の「農協インターナショナル」などによりますと4月8日、韓国産のコメ2トンが日本に輸入され、オンラインショッピングサイトや東京・新大久保にある韓国の食材を扱うスーパーで販売されました。

オンラインショッピングサイトでは10キロ9000円で販売され、販売から10日ですべて売り切れたということです。

韓国から日本に一般消費者向けのコメが輸入されるのは1990年の統計開始以来初めてです。

農協インターナショナルは、追加でコメ10トンを輸出することにしていて、5月に日本で販売される予定です。

[FNNプライムオンライン]
2025/4/21(月) 14:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/ba1e3bfccec0187a4d2458c3aee7c7306d291683

【世宗聯合ニュース】韓国産業通商資源部は１日、７月の輸出額が５０３億３０００万ドル（約７兆１６６０億円）で前年同月比１６．５％減少したと発表した。減少は１０カ月連続。

　主力品目である半導体の７月の輸出額は前年同月比３４％減と、１２カ月連続でマイナスとなった。

　７月の輸入額は前年同月比２５．４％減の４８７億１０００万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１６億３０００万ドルの黒字だった。エネルギー・原材料価格下落の影響で輸入が輸出を上回る減少幅を記録し、２カ月連続の黒字となった。貿易収支は昨年３月から今年５月まで１５カ月連続で赤字だったが、６月に黒字に転じていた。

聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230801001000882?section=economy/index

【06月06日 KOREA WAVE】韓国食品医薬品安全処はこのほど、衛生証明書を偽造し、ロシア産冷凍ズワイガニを輸入しようとした食品輸入業者代表ら2人と、輸入申告代行業者の計3人を輸入食品安全管理特別法違反の疑いで検察に送致した。

3人は2022年11月、時価2億5000万ウォン（約2675万円）相当のロシア産冷凍ズワイガニ6.65トンを輸入する際、ロシア政府が発行した衛生証明書の製造月を書き換えた疑いが持たれている。

3人は、衛生証明書の真偽を肉眼で判別するのは難しいうえ、ロシアがウクライナ侵攻中であり、ロシア政府に証明書の真偽を確認するまでかなりの時間がかかるなどを計算したうえで偽造したとみられる。

《後略》

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News｜2023年6月6日 4:00　
https://www.afpbb.com/articles/-/3467031?act=all

韓国・聯合ニュースなどによると、韓国のキムチ輸入額が過去最高を記録した。中国メディアの観察者網が伝えた。

韓国関税庁が16日に発表した統計によると、韓国の10月のキムチ輸入額は前年同期比50．9％増、前月比16．2％増の1701万8000ドル（約23億8000万円）となり、単月として過去最高を更新した。

韓国ではハクサイなどのキムチの原材料が高騰し、国産キムチ価格が高止まりしていることから、安価な輸入キムチを提供する飲食店が増えている。

今年1～10月の輸入総額は前年比30％増の1億4152万1000ドル（約198億円）で、すでに昨年の年間輸入額を上回っている。キムチの貿易収支は2287万7000ドル（約32億円）の赤字だという。

観察者網の記事は、朝鮮日報の9月30日付の報道を引用し、韓国の輸入キムチの99．9％が中国産だとしたほか、一部では韓国産キムチは中国産キムチの9倍ほどの値段になっているとも報じた。

中国のネットユーザーからは

「韓国人はキムチがないと生きていけないからな」
「キムチの起源は中国です」
「われわれの前菜が彼らにとってのごちそう」
「（ハクサイを多く輸出している）山東省は大もうけだな」
「中国側はもっと値上げすればいい」

といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/北田）

Record Korea 2022年11月16日(水) 22時0分
https://www.recordchina.co.jp/b904523-s39-c30-d0052.html

　韓国国税庁は24日、今年1－10月のゴルフクラブ、ゴルフボール、ゴルフグローブなどゴルフ用品の輸入額が6億100万ドルとなり、前年同期（4億6500万ドル）に比べ29.2％増えたと発表した。過去最高を記録した昨年の通年輸入額（5億4200万ドル）を既に上回った。同庁は「コロナ以降、ゴルフが安全な野外スポーツとして認識され、人気が高まった影響だ」と指摘した。

　国別では日本からの輸入が2億7900万ドルで最も多く、中国（1億1800万ドル）、米国（9600万ドル）、タイ（4300万ドル）が続いた。

　品目別に見ると、ゴルフクラブは日本（2億4900万ドル、輸入額全体の64％）からの輸入が最も多く、ゴルフボールはタイ（3500万ドル、同42％）、ゴルフグローブはインドネシア（1700万ドル、同74.7％）の輸入割合が高かった。流通業界関係者は「ゴルフクラブはゼクシオや本間など日本製品に対する国内需要が高く、タイトリストのボールはタイで、PRGR、ブリヂストンゴルフ、ゼクシオなどのグローブはインドネシアで生産されるため、そこからの輸入額が増えた格好だ」と説明した。

チョン・ソクウ記者

朝鮮日報　2021/11/25 07:36
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021112580002

尿素水不足が話題になっている韓国で、政府の無能さを批判する声が高まっている。

　韓国メディアのソウル新聞は10日、民間や公共全領域を襲った中国発の尿素水不足事態は、政府の無能がもたらしたと批判した。

　尿素水の津波が襲う前に何度も警告音が鳴ったが、政府は全く気付かなかった。尿素水が管理対象の戦略物資ではなかったため関心もなく、物流交通などの日常生活全般に大きな混乱が生じるとも考えられなかった。

　別途の検疫や検査なしに輸出していた尿素など29種の肥料品目に対し、中国が先月11日に輸出前の検査を義務付けると公告したのに続き、15日から輸出制限措置を取ったが、政府は15日以上黙っていた。

　政府は今月2日になり、関係省庁会議で尿素水問題を本格的に扱い始めた。しかし、実効性に疑問が残る「手遅れ対策」だけを打ち出している。根本的な対策でもない、臨時策の「海外輸入物量の確保」で対応し、国民に恩着せがましく振る舞っている。

　業界では政府の「尿素探し」が、見せかけにすぎないと指摘している。中国から入ってくる尿素は、ほとんど国内企業がすでに契約した物量だ。中国の税関に縛られていた物を遅れて輸入しただけだ。

　自動車業界の関係者は「中国の輸出制限措置がまだ解かれておらず、他の輸入先も見つかっていないため、政府の対応は『焼け石に水』にすぎない」と指摘した。

　オーストラリアから、尿素水2万7000リットルを輸入するのに、軍輸送機を活用するのは不適切だという批判も出ている。2700万ウォン（約262万円）相当を持ち込むのに、軍輸送機のガソリン代だけでも、4倍近い1億ウォン（約970万円）以上を使うことになるからだ。

　こうした軍輸送機投入の実効性をめぐる否定的な世論に対し、軍関係者は同意できないと語っている。

　11日イーデイリーによると、ブ・スンチャン国防部報道官は同日の定例会見で「非効率的ということには同意できない」と一蹴した。

　ブ報道官は「国家災害時に軍輸送機を投入することが可能だ。今は交通や物流が、心配な状況」とし、「韓国軍は現在の状況も国家的災難状況と認識し、軍輸送機投入を決定した」と説明した。また、「経済的価値としてのみ国の災難状況を評価することについては懸念を示している」と付け加えた。

　そうした中でも、政府の政策に対して批判の声が相次いでいる。

　11日、韓国経済新聞によると、政府は車両用尿素水の販売量の制限を決めたという。乗用車の運転者は最大10リットル、貨物・ワゴン車、建設機械・農機械運転者は最大30リットルまでしか車両用尿素水を買えなくなった。政府では販売先もガソリンスタンドに限ることにした。

　昨年3月の新型コロナの発生初期、深刻なマスク品薄現象が起きたときに、政府が公的マスクの販売量を1人当たり2枚に制限した措置と全く同じだ。中国の輸出制限措置を適時に確認せず、手をこまねいていたが、「尿素水高騰」現象が起きてから、ようやく国民の犠牲を強要する、その場しのぎの処方を出したという批判が上がっている。

　9日、国民日報によると、政府ソウル庁舎前で同日、全国建設労働組合が記者会見を開き、建設機械の尿素水の高騰を巡り、政府に対策を要求した。

WOWKorea 2021/11/14 10:20配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/322912/

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会（全経連）は５日、日本政府が２０１９年７月に半導体などの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目の対韓輸出規制を強化して以降の２年間における規制品目の輸入動向、韓日間の貿易額の変化などを分析した資料を公表した。両国間の貿易額は輸出規制以前に比べ減少した一方、韓国の同３品目の対日輸入総額には大きな変化がなかった。

　全経連によると、これら３品目の日本からの輸入総額は１９年下半期～２１年上半期が７億２４６０万ドル（約８００億円）と、輸出規制以前の１７年下半期～１９年上半期に比べ０．６７%の減少にとどまった。

　また、同３品目の対日輸入依存度は規制前の７５．９%から規制後には７４．６%と１．３ポイント低下した。全経連は、政府と企業が日本の規制措置に迅速に対応し、日本政府も１９年８月にレジストの輸出を２回許可するなど規制を緩和したことで、対日輸入構造に大きな変化が生じなかったと分析している。

　輸出規制以降の２年間の韓日間の貿易額は、新型コロナウイルスの流行も重なり９．８%減少した。同期間、世界からの部品・素材の輸入額は０．２３%増加したが、このうち日本からの輸入額は４．１%減となった。

　日本企業の対韓直接投資は１９年下半期～２１年上半期が１５億７０００万ドルで、輸出規制以前の１７年下半期～１９年上半期に比べ２８．５%減少した。

　一方、韓国企業の対日直接投資は同期間に２４．４%増となった。ＳＫハイニックスをはじめとする韓米日連合による東芝の半導体メモリー子会社の買収が１７年１１月に決定して以降、これに関連した投資が続いた。

　全経連は「米中の覇権争いの中で韓日が未来志向の経済関係を構築していけるよう、人的交流を再開し、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）分野の協力を強めていく必要がある」とし、「日本の新政権発足を機に、実効性を失った輸出規制を正式な交渉により終了させるべきだ」と指摘した。

2021/10/05 14:09配信 聯合ニュース
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/1005/10317599.html

韓国では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）による宅配需要の急増で段ボール不足現象が深刻化する中、関連業界が需給安定化に動いた。

３０日、産業通商資源部によると、韓国製紙連合会、韓国製紙工業協同組合、韓国段ボール包装産業協同組合、韓国ボックス産業協同組合はこの日、「段ボール需給安定のための相互協力協約」を結んだ。

段ボールの需要と供給企業を代表するこれら４団体は、段ボール原紙生産を増やして輸出を自制するなど共同で努力していくことで合意した。

段ボール業界は今回の需給問題が解消されるまで、すでに締結された物量以外に段ボール原紙の輸出を最大限自制することにした。

また、業界は日本や東南アジアなどから原紙輸入を拡大し、来年３月までに約６万トンを輸入する予定だ。

産業部関係者は「景気萎縮を考慮すると宅配物流量の増加が段ボール全体需給に及ぼす影響は制限的」としながら「（ダンボール原紙生産工場の）火災によって需給不安心理が大きくなり、仮需要が触発されたとみて、主要需要企業に過多の事前確保を自制するよう要請し、必要ならば実態点検も行う予定」と話した。


中央日報　2020.12.31 09:44
https://japanese.joins.com/JArticle/273956