【09月16日 KOREA WAVE】米ジョージア州で発生した韓国人労働者の大規模拘束事件を受け、韓国国内で米国製EV（電気自動車）の購入契約を取り消し、現代自動車に乗り換える消費者が相次いでいる。

自動車オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に9月10日、「テスラをキャンセルした」という投稿が掲載された。投稿者は「5月にテスラ『モデルY ロングレンジ』を契約し、納車を心待ちにしていたが、韓国人拘束事件を見て怒りが込み上げ、注文を取り消した」と明かした。その後、現代自動車のGV70を購入する意向を示し、契約書まで公開した。

翌11日には別の市民も「4年間待っていたテスラ『サイバートラック』の契約をキャンセルし、GV90に決めた」と明かし、2000万ウォンの契約金を払い戻した領収書を公開した。「実車を見た時は感動したが、今回の事件を見て国産EVを選ぶことにした」と述べた。

今回の発端は、米移民税関捜査局（ICE）が9月4日、ジョージア州で建設中の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場を急襲し、韓国人約300人を含む労働者を拘束したことにある。拘束者の多くは短期商用（B-1）やESTAなどの査証で入国しており、当局は「査証目的に反する就労」と判断した。

KOREA WAVE/AFPBB News 2025年9月16日 6:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3598344

ー前略ー
『The Guardian』の報道によれば、「少なくとも一人の韓国人労働者は有効な B-1／B-2ビザ を所持していて、
そのビザの条件を破っていなかった」としています。
合衆国当局および政府は「不法労働だから摘発されて当然だ」という態度であり、韓国に皆さんは（論点はおかしいものの）
怒っているわけです。



↑プラカードには「フリーダム・エッジを止めろ」「米・日・韓の戦争演習反対」「日米韓戦争演習反対」と書かれています。
横断幕には「新冷戦対立を激化させる日米韓多領域軍事訓練“フリーダム・エッジ”を中止せよ！」と書かれています。
こんな主張を行う団体の背後にいるのは「誰」でしょうか。

韓国メディア『文化日報』は「『反米』の声を上げる左派陣営…米韓同盟を揺さぶる」という記事の中で以下のように書いています。

一方、今回の韓国人拘禁事態を契機に国内の反米デモが再び燃え上がる兆しを見せている。
『国民主権党』はこの日午後7時からソウル鍾路区在韓米国大使館北側で『自主民主平和統一民族委員会』と共に、
「不法拘禁・関税脅迫・戦争アメリカ糾弾」
「日米韓連合訓練中止」
などを要求するキャンドル集会を開く。
去る04日の韓国人労働者拘禁事態以降、ソウル一帯で開かれたアメリカ糾弾デモはこの日までで5回に達したと集計された。

⇒参照・引用元：『文化日報』「左派陣営が「反米」の声を上げる...米韓同盟を揺るがす」
https://www.munhwa.com/article/11533156

『国民主権党』というのは2023年に結成された木っ端政党で、国会議員はいません。
『自主民主平和統一民族委員会』はもう名前からして「……そうなのね」な組織です。

ここぞとばかりに（クズ男こと曺国（チョ・グク）がつくった）『祖国革新党』の議員、金峻亨（キム・ジュンヒョン）さんが
面白いことを言っています。


↑『祖国革新党』の（当時の）重鎮。右が金宣旼キム・ソンミン）元健康保険審査評価院長。中央はクズ男こと曺国（チョ・グク）。
金峻亨（キム・ジュンヒョン）元国立外交院長。

『KBS』の報道によると、趙顕（チョ・ヒョン）外交部部長（長官：外相に相当）に対して、韓国人が逮捕されたことに怒り、
以下のように発言しました。

「われわれが技術と資金を持ってアメリカに投資してやっているのに、こんな扱いを受けるのか」
「観光ビザで入国し、英語学校などで働くアメリカ人講師について全数調査を行うことを要求する」
「簡易調査でも対象者が2,000人を超える見通しだ」

⇒参照・引用元：『KBS』「観光ビザで来たアメリカ英語講師がいるんじゃないの?」
https://news.kbs.co.kr/news/pc/view/view.do?ncd=8352414

韓国人が不法就労で逮捕・拘束された報復に、英語学校に務める講師2,000人（信憑性の有無は不明）が、不法就労でないか
全数調査しろ――と言っています。
合衆国相手にこれが実際にやれるかどうか――面白いので実行してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、傑作なことに金峻亨（キム・ジュンヒョン）議員の
長女
次女
長男
は、2015年04月に掲載された法務部の国籍離脱公示によれば、全員が合衆国の国籍を保有しています。『ノーカットニュース』の
報道によると、金峻亨（キム・ジュンヒョン）議員は、
（前略）
先立って金候補の長男がアメリカ国籍を選択し、兵役を履行しなかった事実が明るみに出て論議となったことがある。
ー中略ー
⇒参照・引用元：『ノーカットニュース』
「祖国党」キム・ジュンヒョンの3人の子供はすべて米国国籍者...「違法でもトリッキーでもない」
https://www.nocutnews.co.kr/news/6122892?utm_source=chatgpt.com
――と報じています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
全文はソースから
2025.09.16
https://money1.jp/archives/155139

韓国国民３１７人に対する米国移民当局の大規模拘束事態は、６ヵ月前の「敏感国家」指定論議と類似点が多い。

まず、両事件は同盟国である米国政府から事前通知を受けなかったという共通点がある。今年３月、韓国政府は米エネルギー省（ＤＯＥ）が４月１５日から韓国を「敏感国家」に指定しようとする動向を在米韓国人研究者から知った。
韓国政府はこの「非公式通報」を米国政府を通じて公式に確認するのに１０日間を要した。

韓国政府が今回の韓国人拘束事態を把握した時点も、国土安全保障省（ＤＨＳ）、移民・税関捜査局（ＩＣＥ）など米当局がジョージア州のバッテリー工場建設現場を急襲した直後だった。米移民当局は取り締り結果の発表で、数ヵ月間内偵していたと明らかにした。米国に投資している韓国企業の出張慣行に問題があったなら、同盟チャンネルを通じて円滑に解決できたはずだが、移民当局はヘリコプターと装甲車を動員して「狩り」のように取締りを行った。

米国のエネルギー省と国土安全保障省が韓米間の意思疎通の死角地帯にあることも一因となった。意思疎通チャンネルが幾重にも構築されているホワイトハウスや国務省などは「敏感国家」指定や韓国人労働者の取締りについて「そんなことがあるとは知らなかった」という反応だったという。ある対米消息筋は「ＩＣＥが不法移民の取締り、送還の実績づくりに血眼になっている」とし、「今回の事態が『韓国たたき』のような高度な政務的判断の結果ではない可能性が高い」と述べた。

にもかかわらず、トランプ政権の「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」主義が相次いで韓米関係に悪材料として浮上している点は懸念される。中国牽制や不法移民取締りの強化など韓米間の２国間懸案を超える、現トランプ政権の内外優先政策がいつでも韓米同盟のリスクに飛び火する可能性があることをこれら２つの事例が示しているからだ。

トランプ大統領は、韓国人拘束事態が物議を醸すと、「外国企業が製造業分野の人材を迅速に米国に連れて来られるよう支援する」と同盟をなだめるようなジェスチャーを見せたが、移民当局は依然として原則論を掲げている。
反移民政策を総括する「国境ツァー」トム・ホーマン氏は、今後も第２、第３の韓国人拘束事態が続く可能性があると警告した。
「敏感国家」指定もまた、中国への技術流出に対する米国の懸念が核心的背景だったという。「敏感国家」指定の裏には米中間の技術覇権競争が存在しているのだ。

韓国人３１７人が１１日に釈放され、比較的早く事態が一段落する雰囲気だが、問題はこれからだ。今回の事態は韓米同盟の核心懸案である韓国企業の対米投資の安定性などと直結している。再燃すればいつでも韓米関係を悪化させる大型の悪材料となり得るため、迅速な後続措置が必要だ。米国の製造業復興の野望と反移民政策が衝突する地点を集中的に攻略し、韓国人に対するビザ制度の改善などを早急に完了すべきだという指摘が出ている理由だ。

「敏感国家」指定論争が沈静化した後、少なからぬ政府当局者たちは「メディアが危険性を過度に誇張した面が大きい」と口を揃えた。
しかし「敏感国家」指定解除はいまだに音沙汰がない。韓国人拘束事態は多くの紆余曲折にもかかわらず、韓国人全員の釈放を通じて一つの峠を越えた。今回の韓国人拘束事態に対する後続措置は、「敏感国家」論議の時と同じであってはならない。

Posted September. 12, 2025 08:49, Updated September. 12, 2025 08:49
https://www.donga.com/jp/article/all/20250912/5843716/1

アメリカ合衆国のアトランタを出発した韓国政府のチャーター機は。2025年09月12日午後3時24分頃、韓国人316人を乗せて仁川空港に
無事到着しました。
空港では多くの家族・関係者が、拘束・解放された人を出迎えました。




大統領室の姜勲植（カン・フンシク）秘書室長は、空港で記者ブリーフィングを開き、記者からの質問に答えました。
この中で面白いことを言っています。
以下に『朝鮮日報』の記事からQ＆Aの部分を引きます。ちょっと長いので、面倒くさい方は強調文字の部分だけでもご注目ください。

ー中略ー
質問：対米投資企業の反応はどうか？

回答：
朴第1次官「対米投資企業20余りと懇談会を持ち、先制的な措置を取って入国した方々が大半だ。
今すぐ問題となる部分は解決し、以後ビザや両国協議は外交部ワーキンググループで追加的に議論して処理する」

質問：既存のB1ビザで現地にいる人々は安全なのか？

回答：
姜秘書室長「わが国のB1ビザは設備や施設の初期工程の場合、派遣が可能とされており、ESTAビザもこれに準ずるものと解釈する。
これまでは問題がなかったが、今回米国当局がクレームをつけて問題が発生した。
根本的な体系改編には時間がかかるので、当面は合衆国の現状に合わせて動く必要がある。
長期的にはワーキンググループを通じて不信をなくしてこそ、対米企業も安全に投資できると考える」

朴第1次官「現在作業をしている方々もいるはずだ。確実にするために解釈の問題を米韓双方でよく協議するつもりだ」

⇒参照・引用元：『朝鮮日報』
カン・フンシク秘書室長は「韓国と米国のビザ解釈の違い...問題を解決するためのワーキンググループを立ち上げます。」
https://www.chosun.com/economy/2025/09/12/LT6OMCGSSRGU3NLNUOVTAPLFYY/

大統領室の姜勲植（カン・フンシク）秘書室長は、今回の大量逮捕者が出たのは「合衆国がクレームをつけたから」と言っています。
また、朴潤柱（パク・ユンジュ）外交部1次官は「解釈の問題」と述べました。
つまり韓国政府は「オレたちは悪くない」という認識なのです。

これは「クレームをつけた」では済まない問題です。

「B1ビザ」は「短期商用（Business Visitor）」で、会議出席・契約交渉・展示会参加などが典型的な用途です。
実際の「労働」や「現場での作業」は原則できません。
USCIS（合衆国移民局）や国務省のガイドラインも明確で「工場ラインに入って作業する」「機械の運転を行う」といった活動はB1では
違法に該当しうるのです。
合衆国が突然「気まぐれでクレームを入れた」のではなく、制度上そもそもB1はグレー（本来は不可）だった。

トランプ政権下での移民法執行強化・不法就労取り締まり強化の流れの中で、今回の現場が摘発対象になったと見るのが妥当です。
したがって、「今まで問題なかった ⇒ 今回たまたまクレーム」ではなく、「これまで黙認されていたグレー運用が一気に摘発に転じた」
と認識すべきです。

いや、お前らの“自分たちに都合のいい解釈”ではなく、現地の法律を守れよ！――という話ではないのでしょうか。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2025.09.13
https://money1.jp/archives/154996