かたすみ速報

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    タグ：通貨スワップ

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/11/02(日) 06:51:53.59 ID:AFrK6w9f
    【慶州聯合ニュース】韓国と中国は１日、韓国南東部・慶州で開かれた李在明（イ・ジェミョン）大統領と習近平国家主席の首脳会談を機に経済、文化、犯罪対応などの分野で計７件の了解覚書（ＭＯＵ）と契約を締結し、協力強化に合意した。

    no title

    「韓国ウォン・中国人民元通貨スワップ契約」締結の様子＝１日、慶州（聯合ニュース）

    　両国は李大統領と習主席の立ち会いの下、首脳会談が行われた国立慶州博物館で締結式を開いた。

    　韓国大統領室は「首脳会談で論議された国民生活分野の実質的な協力の構想を具体化するためのもの」と説明した。

    　締結式では、両国の中央銀行間で満期５年、７０兆ウォン（約７兆５０００億円）規模の韓国ウォンと中国人民元の通貨スワップ契約書が締結された。大統領室は「両国の金融・為替市場の安定と貿易増進に寄与するだろう」と期待を示した。

    2025.11.01 20:18
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251101001400882




    【【聯合ニュース】 韓国と中共が通貨スワップなど締結　協力強化へ】の続きを読む
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    1: 動物園φ ★ 2025/10/13(月) 11:36:37.54 ID:/PYu3PkM
    　米国は9日、通貨危機に見舞われているアルゼンチン政府に200億ドル規模の通貨スワップを提供すると表明した。通貨スワップとは両国が相互に自国通貨をあらかじめ定めた為替レートで差し入れ、外貨を融通できるようにする契約を指す。「南米のトランプ」と呼ばれトランプ米大統領とも近いアルゼンチンのミレイ大統領が率いる右派政府が政治的危機に直面すると、その救済に米国が乗り出した格好だ。一方、トランプ政権は同盟国である韓国との通貨スワップには消極的だ。関税交渉が難航する中で韓国政府は無制限の通貨スワップを要求し「十分条件ではなく必要条件」だと言ったが、米国は特に立場を明らかにしていない。

    【表】ドル通貨スワップ「無制限」日本と「なし」韓国の経済格差
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    ■トランプとミレイの「特別な関係」

    　ベセント米財務長官はワシントンを訪問したアルゼンチンのカプト経済相と9日まで4日間にわたり会談を行い、ソーシャルメディアに「トランプ（政権）の米国優先主義の経済リーダーシップは公正な貿易、対米投資を歓迎する同盟を強化することに専念している」とし、「アルゼンチンは深刻な流動性不足に直面しており、それを速やかに解決できる国は米国しかない」と述べた。その上で、アルゼンチンとの200億ドル規模の通貨スワップを確定させ、アルゼンチンペソを直接買い入れたと説明した。米国が相手国の通貨安定に向け、国際通貨基金（IMF）などと連携することなく、「ペソ直接買い入れ」のような一方的支援を行うのは極めて異例だ。発表を受け、アルゼンチン国債価格は上昇し、ペソも0.6％反発。1週間前の水準に回復した。

    　トランプ政権による全面的な支援の背景には、「MAGA（マガ＝米国を再び偉大に）」を唱えるトランプ陣営に馴染み深いミレイ大統領が率いる右派政府が経済危機で崩壊しかねないという不安感があった。2023年に就任したミレイ大統領はは徹底した金融引き締め政策など経済改革にかじを切り、成果を上げた部分もあるが、人為的な為替防衛が通貨危機を悪化させ、最近経済・政治全般が揺らいでいる。また、今年4月にIMFから200億ドルの追加支援を受けるなど、依然として債務に苦しんでいる。先月7日、全人口の約40％が住むブエノスアイレス州の州議選でポピュリズム傾向の野党連合に敗北し、今月26日に予定される中間選挙でも敗色が濃厚となっている。ブルームバーグは「トランプ大統領とべセント財務長官は政治的同盟関係にあるミレイ大統領が中間選挙で勝利することを助ける一方、ミレイ大統領の左派ライバルが権力を取り戻すことを恐れる市場を落ち着かせることが目標だ」と分析した。以下略



    【【国際】同盟国・韓国との通貨スワップに消極的な米トランプ政権、アルゼンチンと200億ドル規模で合意】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/13(月) 07:36:58.83 ID:oh6Dgclm
    ー前略ー
    韓国の極左メディア『ハンギョレ』は交渉がどうなっているかについて、記事で以下のように書いています。記事から一部を引用します。

    ー中略ー
    会議に出席した政府関係者は「通貨スワップに関して肯定的な返事は来たのか」というハンギョレの質問に「答えるのは難しい」と述べた。
    APEC首脳会議前に関税交渉妥結が可能かという質問には「時間がかかるだろう」とだけ答えた。
    大統領室関係者らは「まだ交渉に進展はない」と述べているが、一部では局面転換の糸口をつかんだ気配もみえる。

    ⇒参照・引用元：『ハンギョレ（日本語版）』「３週間後に迫った２回目の韓米首脳会談…行きづまった「関税交渉」の突破口は」
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54416.html

    ー中略ー
    韓国メディア『통일뉴스（統一ニュース）』に「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」という記事が出ています。
    『疎通と革新研究所』のチョン・ソンヒ所長の寄稿ですが、面白い内容を含んでいますので、記事から一部を以下に引きます。

    記事の主旨としては、無制限の通貨スワップを得られたとしても、金融主権を失う――という面白い主張です。
    ー中略ー

    こうした現実の中で、韓国が合衆国に「無制限通貨スワップ」を要請するということは、単なる協力要請ではない。
    それは危機時に自国通貨の信頼を確保する独自装置ではなく、ドルという覇権通貨の防衛線に組み込まれる行為にほかならない。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『統一ニュース』「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」
    https://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=214684

    韓国では、基軸通貨という言葉が「ハードカレンシー」の意味で使われていますが、韓国のウォンが全くハードカレンシーではない
    ――というのは『BIS』の統計からも明らかです。
    「韓国が合衆国に『無制限通貨スワップ』を要請するということは、単なる協力要請ではない」――というのが面白い物言いです。
    これをチョン所長は（タイトルにある）「物乞い」と指摘しているのです。

    言葉は厳しいかもしれませんが「物乞い」に他なりません。

    さすが「反米メディア」というべきですが、しかしこの物乞いは「ドル覇権に組み込まれることだ」とチョン所長は言うのです。
    以下がこの記事の結論（めいたもの）部分です。
    ー中略ー

    韓国が真の金融安定を望むなら、「ドル依存の鎖」を断ち切り、外為政策の自律性を回復しなければならない。
    外貨準備の多様化、ウォンの国際化、内需中心の産業構造への転換、そして多者の外為協力網の構築が、その具体的な方法である。

    外為主権の回復は、単なる経済政策の選択ではなく、国家主権と金融自律性を守る問題であり、自主経済の第一歩であると同時に
    金融主権の最後の防波堤である。

    ⇒参照・引用元：『統一ニュース』「通貨スワップの物乞いと為替介入容認の危険性」

    大笑いです。「外為主権」ってなんだよ――という話です。ドルを発行できる合衆国ですら、経済危機に見舞われることはあります。

    韓国は金融が脆弱で、どの国も世界経済から独立して存在などできません（鎖国でもやっていれば別ですが）。
    それゆえに基軸通貨である「ドル」がいるのです。
    反米意識が強すぎて、ドル供給を保証するドル流動性スワップを「合衆国に隷属すること」などという言説が出るのです。
    「韓国では政治的でないものなど、何もない」――です。

    経済を「ナショナル・アイデンティティの問題」として語るタイプの政治言説に他なりませんが、このような言説を行う人は、
    韓国には少なくありません。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    全文はソースから
    2025.10.12
    https://money1.jp/archives/156426
    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1760308618/

    【【反米意識が強すぎる】「韓国の通貨スワップは危険。無制限の通貨スワップを締結するとドル覇権に参加することになる」】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/09(木) 07:16:37.52 ID:tBrFnavp
    韓国はいまだ対米関税交渉を続けています。

    「対米投資3,500億ドルは前払い」とアメリカ合衆国大統領・政府は圧力を掛けています。
    韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さん、および政府は「日本などと同様に無制限の通貨スワップを締結しろ」と圧力をかけています。
    通貨スワップについて、韓国側はご執心で「無制限の通貨スワップなしでは韓国が通貨危機に陥る」と、なぜか合衆国を脅迫するような主張をしています。

    野原しんのすけの声で「飛べばあ？」と言い、放置すれば良いだけの話です。

    韓国がドボン騒動を起こせば、1997年のアジア通貨危機時のように合衆国にとっては財閥系企業、金融機関を支配下に置くための大きな機会になるでしょう。
    在韓米軍の再編もその方がやりやすいはずです。

    李在明（イ・ジェミョン）さんまでが「通貨スワップなしで大規模な対米投資を実施すれば、1997年の通貨危機のような事態に直面する可能性がある」などと言うものですから、韓国ではまたぞろ通貨スワップへの関心が高まっているのです。

    韓国メディア『NEWSIS』の記事から一部を以下に引きます。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元：『NEWSIS』「米国に3,500億ドルを投資するための要件は何ですか?通貨スワップとは何ですか?」
    https://www.newsis.com/view/NISX20250928_0003347028

    ここでの説明は妥当ですが、問題は韓国がドル流動性スワップに得たドル（後で返済する必要がある／金利も支払う）を何に使うつもりなのか――です。
    どうも韓国は、「バックストップとしての仕組みであるドル流動性スワップ」を「投資の原資に使える」と考えているフシがあります。
    ばかなんじゃねーの――なのですが、ドル流動性スワップは「ドルを生み出す打ち出の小槌」ではありません。

    ・ドル流動性スワップは合衆国経済を守るためにある！
    『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）は以下のように説明しています。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元：『FRB』公式サイト「Swap Lines FAQs」
    https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/swap-lines-faqs.htm

    上記のとおり『FRB』は、ドル流動性スワップは「海外での金融不安によって合衆国の金融市場に生じるリスクを低減する」ためにある
    ――と明確に述べています。

    つまり、韓国が対米投資を促進するためにあるのではありませんし、たとえ韓国がドボン騒動を起こそうが、合衆国経済に影響がないなら「知ったこっちゃねーよ」という仕組みなのです。

    だからこそ、その国が金融危機になると合衆国も被害を受けるだろう――と考えられる「ハードカレンシーを持つ国」の中央銀行としかスワップラインを結んではいないのです。
    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    全文はソースから
    2025.10.08
    https://money1.jp/archives/156250
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759961797/

    【【Money1】 韓国「通貨スワップは打ち出の小槌ではない」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/25(木) 17:51:04.54 ID:gQ/4R2Rw
    【ニューヨーク聯合ニュース】韓国大統領室の金容範（キム・ヨンボム）政策室長は２４日（米東部時間）、米国との関税交渉の論点の一つとして浮上した通貨スワップ（交換）について「無制限の通貨スワップができたとしても自動的に（交渉が）うまくいくわけではない」と述べ、協定締結後も追加の議論を行う必要があるとの見方を示した。

    　国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問中の李在明（イ・ジェミョン）大統領に同行している金氏はこの日の記者会見で、李大統領が海外メディアのインタビューで通貨スワップが必要だと述べたことに言及し、「それができなければ衝撃が非常に大きい。解決されなければとうてい次に進めない必要条件」と説明した。

    　ただし、通貨スワップ協定を結んでも米国が求める３５００億ドル（約５２兆円）の現金投資が可能になるわけではないと指摘。「十分条件もなければならない」との考えを示した。

    　これまでの交渉状況については「われわれは最大限キャッシュフローをローン（融資）、ギャランティー（保証）、投資などこちら側のやり方で区分して規定しようとしているが、米国が応じていない」とし、融資に近い形のキャッシュフローになるよう交渉中だと説明した。

    　金氏は「商業的合理性に合い、われわれが受け入れることができ、国益に合致する相互互恵的な結果を導き出さなければならないという原則で交渉中」とし、時間制限のために原則を犠牲にすることはないと強調した。

    　また、この日に李大統領がベッセント米財務長官と面会したことについても「前向きな面会だった」としながら「結果につながるよう両国が最善を尽くす」と述べた。

    　今後の交渉の見通しについては、１０月末に韓国・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が重要な契機になるとして「それも念頭に置いて交渉している」と明らかにした。

    聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20250925000900882

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1758790264/

    【【関税交渉】韓米通貨スワップ「締結しても追加の議論必要」　時間制限で原則犠牲にせず＝韓国高官】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/24(水) 08:46:04.62 ID:5sO7qmq7
    　日本が米国との関税交渉で今月初めに合意した対米投資が「令和の不平等条約」という批判を浴びている。今後3年4カ月という短期間に5500億ドルをつぎ込む対米投資は、経済規模世界4位の日本にとっても負担が重過ぎて危険だとの指摘だ。

    　しかし、日本政府は「日米の『ウィンウィン』」だとし、資金調達は可能だと説明する。ただ、資金確保計画の詳細は明らかにせず、外貨準備高、政府が保証するドル建て債券、通貨スワップの3つの方式を活用するという大枠だけを示している。

    　米日の投資合意はトランプ大統領が対象となる投資プロジェクトに署名するたびに日本が米国の指定する口座に必要なドル資金を入金することが条件となっている。長期債などすぐには動かせない資金はそれに充てることができない。

    　日本メディアなどによると、対米投資の半分は日本の財務省が管理する約1兆3000億ドルの「外国為替資金特別会計」から拠出する予定だ。外貨準備高のうち、日本銀行に預けられた当座預金12兆8715億円（2024年3月現在）はすぐに使える資金だ。さらに、主に米国債が占める外貨建て証券のうち、1年以内に満期を迎える債券が32兆8829億円ある。日本は外貨準備の運用で毎年数兆円の余剰金を上げるが、2025年4月から2026年3月までの期間には4兆7831億円の運用益が予想される。これらを動員すれば、3年間の対米投資額約81兆円の半分程度は十分に調達できる計算だ。
    　残る約40兆円の相当部分は民間企業や銀行が発行するドル建て債を日本政府が保証する方式が見込まれる。例えば、国際協力銀行（JBIC）が対米投資債券を発行し、海外投資家からドル資金を集め、日本政府がそれに保証を与える形だ。日本国債並みの信用度で低金利のドル資金を調達できる。韓国輸出入銀行に相当するJBICは過去にも同様の方式で数回にわたって数十億ドル以上を調達したことがある。

    　日本メディアは「緊急時の手段である通貨スワップも資金調達で活用対象になる」と報じている。日銀は米連邦準備理事会（FRB）と無制限の通貨スワップ協定を結んでいる。日銀がFRBに円を担保として差し入れ、ドルを必要なだけ調達することが可能だ。日銀は2008年に世界的な金融危機が起きた際、通貨スワップを活用し、FRBから1200億ドルを導入し、日本の市中銀行に供給した前例がある。

    　問題は日本政府が想定する資金調達方式が全て元本割れのリスクを極端に最小化しなければならない資産を使っている点だ。元本割れが発生すれば、日本政府の財政悪化に直結することが避けられない。

    　日本経済新聞は「対米投資プロジェクトは経済安全保障を優先するので、安定した収益が出るという保障はない」と指摘した。米国が当面検討している1000億ドル規模のアラスカ液化天然ガス（LNG）パイプライン事業は前例のないプロジェクトであり、失敗の可能性を否定できないのが現実だ。

    　日本政府は先月まで「対米投資と関連して別途文書は作成する必要がない」という立場だった。合意には法的な拘束力がないとしても、署名した文書として残すことに抵抗があったためだ。しかし、米国は関税交渉合意後も日本に対する自動車関税引き下げを実施せず、投資文書への署名を迫った。結局、トランプ大統領が大統領令に署名した今月4日、日本も投資文書に署名するほかなかった。

    東京＝成好哲（ソン・ホチョル）特派員
    https://news.yahoo.co.jp/articles/63f27cb316f662996587af42f97feccd1861f81a?page=1

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1758671164/

    【【バ韓国】米国と無制限通貨スワップ協定を結んでいる日本、米国に約束した5500億ドル調達可能】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/23(火) 07:11:14.55 ID:+0xyyGvB
    対米投資額3500億ドルは外貨保有額の83%　米国、日本と異なる外国為替市場の現実を知らないふり

    　米国が日本を事例に挙げ、韓国に3500億ドル（約51兆7千億円）の対米投資ファンドで直接投資を増やすよう求めていることに対し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が「通貨危機」に言及するほど、韓国政府は現実的に受け入れ難い提案と捉えている。
    ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は近く訪米し、スコット・ベッセント米財務長官に会って、このような韓国側の状況を説得するものとみられる。

    　4日（現地時間）、米国と戦略投資ファンドの了解覚書を締結した日本は、外貨準備高（1兆3240億ドル）の41%水準である5500億ドル（約767兆ウォン）を3年間にわたり全額現金で調達する案に合意した。大規模な外貨流出が伴う決定だが、日本には米国と無制限（常設）通貨スワップという「安全装置」がある。これは必要な場合、日本が米国からドルを無制限に借りてきて国内金融機関に供給
    できるという意味で、ドルの流動性問題が生じた時に緩衝装置になる。 米国は金融システム安定のため基軸通貨国である日本や英国など5カ国とだけ無制限通貨スワップ協定を結んだ。

    　一方、韓国が米国に投資することにした3500億ドルは、韓国の外貨準備高（4200億ドル）の83%にのぼる。短期間にドルが流出した場合、為替レートが不安定になり、通貨危機へとつながりかねないという懸念が高まっている。李大統領が「韓米通貨スワップ協定なしに、米国が要求する方式で対規模現金を引き出し3500億ドルを米国に投資すれば、韓国は1997年金融危機(IMF)のような状況に直面することになるだろう」と述べたのもそのためだ。日本と似た条件の投資を望むならば、韓国にも保険に近い「通貨パイプライン」が必要という意味だ。

    　ただし、米国が基軸通貨国ではない韓国と無制限通貨スワップ協定を結ぶ可能性は低いというのが大方の見解だ。結局、米国が韓国の現実的な限界を考え、別のカードを出す可能性がある。韓国政府は当初構想した通り韓米造船協力である「MASGA（Make American Shipbuilding Great Again 米国造船業を再び偉大に)プロジェクト」など、具体的な事業履行過程で実際に必要な金額をその都度投資する方式を最大限引き出すことが課題だ。

    　25日に米国ニューヨークで開かれる「韓国経済説明会投資サミット」に出席するために近いうちに訪米するク副首相はベッセント財務長官と会談し、韓国状況などを説明し説得するものとみられる。
    企画財政部は22日、「ベッセント長官との会談日程を調整している」と明らかにした。

    パク・スジ、シン・ミンジョン記者
    登録:2025-09-23 06:37
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54298.html


    【【ハンギョレ】 日本には無制限通貨スワップの「安全装置」、韓国は保有ドル８３%流出の場合は無防備】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/16(火) 18:39:35.74 ID:UFxnTvhh
    韓国と米国が合意した３５００億ドル（約４８６兆ウォン）規模の対米投資ファンドの実行方式などを巡り、両国の関税交渉が行き詰まっている。こうした中、韓国政府はファンド創設に先立ち、「無制限通貨スワップ」の締結を米国に要請したという。
    対米投資によってドルが大量に流出した場合、外国為替市場の衝撃を和らげるため、最低限の安全装置が必要と判断したためだ。

    通貨スワップとは、有事の際に自国通貨を担保に、あらかじめ決められた為替レートで相手国通貨を借りられるよう両国の中央銀行が結ぶ契約だ。無制限通貨スワップが締結されれば、韓国は限度額なしの「ドル版マイナス口座」を手にする効果を期待できる。
    ２００８年の世界金融危機、２０年の新型コロナパンデミック時にも、両国は一時的な通貨スワップを結んだ前例がある。

    しかし、トランプ政権下で韓国の外貨準備高の８４％に相当するドルが米国に投資されれば、韓国は深刻な外貨流動性の圧迫に直面する可能性がある。ウォンの価値が急落（ウォン・ドル相場が急騰）すれば輸入物価が上昇し、国民の購買力が低下、経済に大きな打撃となりかねない。最近、韓国株式市場が連日最高値を更新し、外国人投資が大幅に増えているにもかかわらず、ソウルの外国為替市場でウォン・ドル相場が１３８０〜９０ウォン台で高止まりしているのは、こうした懸念を先取りした動きだ。

    米国との無制限通貨スワップ締結は簡単ではない。米国が恒常的に無制限通貨スワップを結んでいるのは、日本、ユーロ圏、英国、カナダ、スイスなど、いずれも準基軸通貨国と呼べる国々だ。だが、今回の対米投資は規模が大きく、短期間で韓国経済に衝撃を与える可能性が高い。さらに利益分配の仕組みが米国に一方的に有利であることを踏まえると、韓国が通貨スワップを要求するのは決して無理筋ではない。

    今日から日本の対米関税率が韓国より１０ポイント低くなり、韓国の輸出企業に大きな打撃が予想される。とはいえ、国家経済を危険にさらす可能性がある３５００億ドル規模の投資協定を、安全策なしに受け入れるわけにはいかない。投資期間は現実的かつ合理的なレベルに調整し、投資先も「ＭＡＳＧＡ（米国の造船業を再び偉大に）」プロジェクトなど、韓国企業の参加で相乗効果を高められる方向に見直すべきだ。同時に政府は、韓米通貨スワップだけは米国から譲歩を引き出せるよう、全力を尽くさなければならない。

    Posted September. 16, 2025 08:41, Updated September. 16, 2025 08:41
    https://www.donga.com/jp/article/all/20250916/5850622/1


    【【バ韓国】 韓米関税交渉が停滞、「無制限通貨スワップ」は最低条件だ】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/09/15(月) 04:01:59.81 ID:iUywqM9B
    ※edgeにて翻訳

    米国が韓国に3,500億ドル(約485兆ウォン)を投資するよう圧力をかけると、韓米通貨スワップが新たな変数として浮上した。
    米国が言葉を変えてファンドの直接現金投資家の比重を大幅に増やすよう要求すると、7月末韓米関税交渉が妥結した時とは異なり、外国為替市場の衝撃を防御するための最小限の安全策として通貨スワップを開放する必要性を強調した。
    事実上、2021年に終了した韓米通貨スワップの復活を要請する内容なので注目に値する。

    14日、大統領室と政府によると、韓国政府は最近、米国との関税交渉中に韓米通貨スワップを無制限に開放する必要性を提示した。

    政府関係者は、通貨スワップの要求は「常識的な水準で外国為替市場の安全保障に対する対応」だと説明した。
    通貨スワップとは、有事時に相手国の通貨を相手国に任せ、相手国の通貨をあらかじめ決められた為替レートで借りることができるようにする契約をいう。

    韓国政府が韓米通貨スワップの復活を要求したのは、米国との投資ファンドを創設する過程で外国為替市場の急激な混乱が予想されるためだ。小規模開放経済として外国為替市場が混乱すれば実体経済も苦しむことになる。したがって、現在中断されていた韓米中央銀行間の通貨スワップ協定を復活させ、必要に応じて市場の不安定性を落ち着かせるものと見られる。

    韓国銀行高官は「米国が通貨スワップなしで米国の要求通りにドルを調達すれば、為替レートが数百ウォンではなく1000ウォンに跳ね上がる可能性がある」と話した。

    グローバル投資銀行(IB)であるシティは、韓国がドナルド・トランプ米大統領任期中に約束した投資を完了すれば、2028年までに年間1,170億ドルが必要となり、年間為替需要は最大960億ドルに達する可能性があると分析した。 シティのキム・ジンウクアナリストは「韓国は無制限通貨スワップを強く好む可能性が高い」とし「2008年の外国為替危機と同様に韓国銀行と米国連邦準備制度理事会(FRB)の合意を望むだろう」と予測した。

    日本が米国と貿易協定を迅速に締結できた理由の一つは、通貨スワップがあったからだ。日本は基軸通貨国家という利点があるだけでなく、米国と無制限の永久通貨スワップ契約を結んでいる。
    韓国は非基軸通貨国家であり、開放経済が小さいため、外国為替市場ショックにかなり脆弱であるため、市場安定化を目的に韓米通貨スワップが必要だ。

    これに先立ち、キム・ヨンボム大統領室政策室長は9日、放送記者会が招待した討論会で「韓国が(外国為替市場で)1年間に(外国為替市場で)調達できる(ドル)金額が200億~300億ドルを超えるのは難しいのに対し、日本は基軸通貨国家であり、米国と無制限通貨スワップ(通貨交換)を締結した」と明らかにした。
    しかし、米国が韓米通貨スワップ樹立要求を受け入れることは容易ではないため、強大国交渉戦略の一環と見る側面がある。
    スワップ開放需要を利用してファンドの現金投資比重を最大限減らすための布石だという。

    オ・スヒョン記者
    入力2025.09.14. 18:45 編集済み2025.09.14 21:43
    https://n.news.naver.com/mnews/article/009/0005558300

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1757876519/

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    1: ばーど ★ 2023/07/14(金) 19:31:15.26 ID:4hmhciqD
    日韓通貨スワップ再開、「韓国を甘やかしすぎ」…？

    6月29日、日本と韓国の間で2015年から中断していた「日韓通貨スワップ協定」を8年ぶりに再開することで合意したという報道が出た。

    今年に入って尹政権は元徴用工問題の解決案を調整し、3月に行った日韓首脳会談、5月のG7広島でホワイト国の復帰を確固たるものにした。

    その後はGSOMIAの正常化と続き、さらには、これまで文在寅政権が起こしてきた愚行に対して日本政府が元徴用工問題の実質国内解決案を評価した結果、日韓関係改善が進んできた形だ。

    そうした中で、ここにきて日韓通貨スワップまでも再開するという。

    私は、これまで「日韓通貨スワップも間もなく再開されるのでは」という周りからの問いに、「されないだろう」との見方を示してきた。

    なぜかといえば、文在寅政権の「愚行」は行き過ぎにもほどがあり、それを完全には反省していない姿が見られるうちに、普通であればここまで手を差し伸べずにもう少し“見守ろう”とするだろうと思ったからだ。

    今回のスワップの期間は3年とのことだが、いくら尹政権が3年は続くとしても「甘やかしすぎなのではないか」と思えるのだ。

    ■「お人好し」日本がまた…

    もちろん、これまでの金泳三元大統領の様に、日本から謝罪を引き出しておいて帰国後手のひら返しを行った「それみたことか反日扇動」や、文在寅大統領の様に「反日正義」を盾に常軌を逸した行動はないと思えるが、それでも日本政府は甘すぎるのではないだろうかと不安になってくる。

    今回の日韓通貨スワップ協定再開で脳裏に浮かんだのが、90年代までの「お人よし日本」というイメージである。

    私の実感では、当時はいまほど日本も朝鮮半島に興味が無かった、それでも私の様な在日は「日本はちゃんとしているはずなのに、なんだ韓国や北朝鮮の言い分は」と腹を立てていたものだった。

    私は朝鮮学校で当然、日本の朝鮮半島併合を「侵略」と学び、また日本が朝鮮半島にした当時の政策自体もすべて「侵略者の悪事」と習った当事者である。いま思うと、学校ではそのように「日本を憎む」様にしか習わなかったと思える。

    当時、私たちは「外国人登録証」を16歳から持っていた。この登録証を作る際に指紋押捺があったが、13歳から指紋押捺反対デモに参加していた私は初めて登録証を作ったときに「あぁ?このことだったのか…」と感じながら、「指紋押捺の何が悪いんやろ？俺、外国人やんな」と変に納得していた自分を覚えている。そんなことを考えていたのは、私くらいだったかもしれないが。

    ■おかしな現実

    そんな日本に住んでいて、指紋押捺が廃止になったあたりから私の思う「日本のお人好し」度が目立ちはじめて来たように感じる。

    指紋押捺は1999年に廃止されているが、それまでは朝鮮総連も民団も韓国政府も北朝鮮も指紋押捺に反対していた。

    でも、どうだろうか。私が韓国に移り住んでからのの10年以上、韓国に住んでみると実印の印鑑証明を作るのに人差し指の押捺登録が必要だし、また日本で騒がれている住民カード（マイナカード）の場合、韓国では10本の指を2回も押捺しなくてはいけないのだ。

    ではいったい、私たちが指紋押捺反対運動で叫んだ「指紋押捺は犯罪者扱いだ！」は何だったんであろうかと、子供だった私たちを利用した組織や韓国に対して怒りが込み上げてくるのだ。

    以下全文はソース先で

    在韓国コンサルタント　豊 璋

    現代ビジネス　2023.07.14
    https://gendai.media/articles/-/112701


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/06(木) 10:28:19.84 ID:V+MLVZtd
    韓国の極左メディア『ハンギョレ（日本語版）』に「通貨スワップ」についての記事が出ています。

    「日本にとってなんの意味もない」「ただ韓国を助けてやるためだけのものだ」という正しい指摘に一矢報いたかったのでしょう。

    記事から一部を以下に引用します。

    （前略）
    ドルスワップ形態の契約を結んだ日本の立場としての背景には、円の切り下げ状況がある。

    円は現在1ドル145円水準であり、今年最大の円安を記録している。

    韓国ウォンと円の裁定為替レートも最近、100円＝900ウォン台を一時割ったほど大きく下落している。

    このため、日本銀行は為替レートの安定に努めてきた。

    日本の財務省は昨年、外国為替市場に史上最大規模で介入して為替安定化を誘導し、現在日本の財務相は「過度な円安の動きには適切な措置を取る」という口頭介入にも乗り出している。

    ドルスワップは、こうした状況で日本が円相場の安定を誘導できる一つの保険になりうる。

    日本が韓国に円を貸してドルを受け取ることになれば、日本国内のドル供給が多くなるとともに円供給が減り、円安傾向が制御されるためだ。

    もちろん、今年6月に集計された日本の外貨準備高は1,254兆ドルと十分な水準であり、経常収支も黒字を記録しているため、短期的にはスワップ契約を履行する可能性は低い。

    ただ、外国為替市場が極端なストレスを受ける場合、ドルスワップは円防御のための保険になりうる。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『ハンギョレ（日本語版）』「8年ぶりの韓日通貨スワップ…ドルで結ばれた理由は＝韓国」

    円安が進行しているので、韓国との通貨スワップを発動して韓国からドルを受け取れば、円安阻止に役立つなどという、「今、思いつきました」みたいな話をしています。

    この記事の筆者が自分で書いていらっしゃいますが、日本の外貨準備は「1,254兆ドル」※もあるのです。

    ※日本国外務省によれば2023年05月時点で「1兆2,545億2,200万ドル」

    ちなみに韓国の外貨準備高は「4,210億ドル」（2023年05月時点：『韓国銀行』の公表による）です。

    日本が円安を止めようとして為替介入（ドル売り円買い）を行う場面があっても、なぜ韓国に頼る必要があるのでしょうか。

    上掲のとおり、そもそも韓国には日本が困ったときに供給できるような十分なドルはありません。『韓国銀行』によれば、同じく05月時点で現金たるDeposits（預金）は「178億ドル」しかないのです。

    no title


    日本が韓国のように通貨危機に陥ることなどあり得ません。また、日本が通貨危機に陥るような世界的状況なら、先に韓国の方が通貨危機になっているはずです。

    ですから、日本が欲しいと思うドルの量など韓国が出せるわけないのです。

    この記事はドル建てになったのは、「日本だって望んでいるからだ」と主張したいのでしょうが、ウソをつくのもいい加減にしろ！です。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）

    https://money1.jp/archives/108641


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/01(土) 14:21:25.03 ID:rfrbN8b9
    2023年06月29日、日韓財務省会合において日韓「通貨スワップ」が再開されることが合意されました。
    日本にとっては全く無意味な契約です。

    100億ドル規模、契約期間3年。ドルベースという内容で、韓国が経済危機に陥ったら、
    紙切れのようなウォンを受け取り、同価値のドルを出してやらねばなりません。

    韓国では「外貨準備高が4,000億ドルを超えており、緊急事態には十分でスグに必要なわけではない。
    今回の日韓通貨スワップ再開は象徴的な意味が大きい」とうそぶいていますが、それは「本当にその額あれば」――です。

    韓国の外貨準備高に対しては、1997年アジア通貨危機時の「ありませんでした！」以来、疑問が持たれています。

    後の調査（と暴露）によって、「200億ドルあるから大丈夫だから」などといっていた、まさにその時、残り27億ドルまで追い込まれていたのです（異説アリ）。

    そもそも時価計算されていないので、本当に公表金額分あるのか金融当局にしか分からないのです。

    岸田文雄は、「韓国政府に一つ貸し」と思っているかもしれませんが、韓国はこれを「借りだ」などとは決して思いません。
    日本からどんな恩恵を施されてもそれを当然と考えます。

    愚かなことに岸田文雄は、かつての如く「日本には甘えられて当然」と韓国に認識させてしまいました。

    日本との通貨スワップ協定が獲得できたので、韓国メディア『朝鮮日報』が調子のよい記事を出しています。記事の一部を以下に引用します。
    ー中略ー

    ⇒参照・引用元：『朝鮮日報』「[社説] 8年ぶりに復元された韓日通貨スワップ、米国とも締結急がなければ」
    https://www.chosun.com/opinion/editorial/2023/06/30/33BHTCPOEFCXBPVJNKDCCHC7NY/

    まず「日韓関係が良かった2011年700億ドルより少ないが……」という言い草にご注目ください。

    やがて「韓国に対する協力の度合いに物足りなさを感じざるを得ない」などと言い、増額の要求を平気でするようになります。

    また、「同盟だから合衆国は韓国と通貨スワップを締結しなければならない」という論理を繰り出しています。

    違います。

    グローバル金融危機、すなわち韓国通貨危機の時には、世界的に流動性不足で放置すると害悪が合衆国にも及ぶから、
    『FRB』（Federal Reserve Boardの略：連邦準備制度理事会）はドル流動性スワップ（韓国側呼称「通貨スワップ」）を締結したのです。

    その後、流動性に不安がなくなったと判断し、なんの意味もない、紙切れのようなウォンとのスワップラインを閉じました。当然のことです。

    2020年03月のドル流動性スワップも同じことで、
    世界的な流動性危機になると合衆国もピンチになるから『韓国銀行』とのスワップラインを（臨時的に）開設したのです。

    その後、役目を終えて、スワップラインを再び閉じました。

    このように、合衆国は自国の都合でスワップランの開閉を決めています。

    合衆国連銀は、『日本銀行』などと常設のスワップラインを保っていますが、これもいざというときに必要で、自国が損をしないようにです。

    ぶっちゃけて言えば「日本、お前、まさか飛ぼうとしてないよな。迷惑だからやめてくれよ」です。

    岸田文雄は、「日韓の雪解けだー」「象徴的な意味がある」などという雰囲気醸成のために、
    なんら自国の利益にならない協定を結ぶという判断をしたのです。

    鈴木俊一財務相は「いざという時の備えをすることは円とウォンに対する信認にプラスに働く」などとふざけた発言をしていますが、
    ウォンなどなくても日本円への信認は十分あります。

    それは日本の国民が一生懸命働き、稼ぎ、豊かな国にしてきたからです。だから日本の通貨には信認があるのです。

    ウォンがなければ日本円の信認が上がらないのような言い草で、ハッキリ言えば、日本国民への侮辱でもあります。
    このような発言を国民は許すべきでしょうか。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.07.01
    https://money1.jp/archives/108405


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    1: ばーど ★ 2023/06/30(金) 08:25:54.88 ID:f6jTEIRT
    日韓両政府は29日、両国の閣僚級による「日韓財務対話」を東京都内で開き、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意した。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。協定は2015年に期限切れで終了しており、約8年ぶりの再開となる。

    　財務対話の開催は16年8月以来、約7年ぶり。通貨スワップ協定の再開は、岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による首脳相互訪問「シャトル外交」が本格的に再開する中、輸出規制の強化措置の解除に続き、経済分野での日韓関係改善の具体策となる。

    　再開合意後の記者会見で鈴木俊一財務相は「いざという時の備えをすることは円とウォンに対する信認にプラスに働く」と強調。韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相は「韓日関係が経済金融分野でも正常化していることを象徴的に示す大きな成果だ」と述べた。両政府は次回会合を24年に韓国で開催することでも合意した。会合は年1回ペースで定期的に開く方針。

    　通貨スワップ協定は、金融不安などの危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国が米ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組み。両国とも外貨準備は十分にあり、直ちに金融危機に陥るリスクは小さいことから、協力強化の象徴という面が強い。当面の期限は3年後の26年とした。

    以下全文はソース先で　

    毎日新聞 2023/6/29 21:11（最終更新 6/29 21:11）
    https://mainichi.jp/articles/20230629/k00/00m/020/312000c
    no title


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    1: ばーど ★ 2023/06/29(木) 20:22:46.90 ID:8Bm+YGN0
    【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官は２９日の記者会見で、韓日両政府が同日、金融危機の際に通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開で合意したことについて、２０１５年２月に終了した協定が融通枠１００億ドル（約１兆４４００億円）規模で再開されることを「歓迎する」と表明した。また「３月の韓日首脳会談以後、安全保障や産業の分野で急速に回復した両国関係が金融協力分野でも回復することを示す意味ある進展」と評価した。

    李氏は米国や日本など普遍的価値を共有する国と金融の分野で確固たる連帯の枠組みを構築することにより、韓国金融市場のセーフティーネットが強化される意味もあると説明した。

    聯合ニュース　2023.06.29 18:55
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230629004700882
    no title


    ※関連ソース
    韓日が通貨スワップ協定の再開で合意　８年ぶり＝融通枠１００億ドル
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230629004500882
    期限は３年。ドルベースであることから、間接的な韓米のスワップ協定という性格もある。

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1688037766/

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    1: ばーど ★ 2023/06/29(木) 22:39:09.12 ID:8Bm+YGN0
    日韓両政府が２９日、金融危機時に外貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開に合意した。日韓関係の冷え込みを象徴する課題の一つだっただけに、合意で両国経済は大きく歩み寄ることになる。ただ、通貨スワップ協定が日本経済にもたらすメリットは乏しく、韓国支援という側面が大きいのが実態だ。

    通貨スワップは金融危機などでドルやユーロといった外貨が国外に流出するなどした際、事前に取り決めた条件で国家間で通貨を融通する仕組みだ。

    日本は米国と中央銀行間で金額上限のない通貨スワップ協定を結んでおり、金融市場が混乱した場合、いくらでもドルを入手することができるため、あえて韓国と交換する必要はない。そのため、対等に見える日韓通貨スワップは、事実上、日本が韓国を支援する仕組みとも言える。

    以下有料ソース

    産経新聞　2023/6/29 18:36
    https://www.sankei.com/article/20230629-DZRR5FEKEVLEZEZVZQ7KUBONZE/

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1688045949/

    【【産経新聞】通貨スワップ再開、事実上の韓国支援】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/06/29(木) 15:12:19.40 ID:9vTYz7Rb

    2023年6月29日、韓国・東亜日報は「日韓が8年ぶりに通貨スワップ協定を再開させることで合意し、最終調整に入った」と伝えた。

    記事によると、日韓は29日に東京で財務対話を開き、通貨スワップの再開を発表する。

    日韓は01年7月に初めて20億ドル（約2885億円）規模の通貨スワップを締結。
    11年11月には700億ドルにまで規模が拡大したが、関係悪化により15年2月に終了した。

    記事は「最近の日韓はシャトル外交復活により関係が急速に改善しており、経済・金融分野でも8年ぶりに協力関係が復元された」とし、
    「今回の通貨スワップ協定は、韓国がウォンを預ければ日本はドルを貸し、日本が円を提供すれば韓国もドルを貸す方式で協議が進んでいる」
    「通貨スワップの締結規模は最小20億ドルから最大100億ドルの間だ」と説明している。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは
    「よくやった」
    「これは称賛に値する」
    「混乱した状況で安全ベルトを1つ確保」
    「通貨危機の前に大きな盾ができたね」
    「ドルベースは奇跡」
    「危機のときにウォンを預けてドルを借り入れられる。本当に神の一手だ。素晴らしい」
    「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は有能。国が少しずつ正常化している」
    など喜ぶ声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    Record Korea 2023年6月29日(木) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b916432-s39-c20-d0191.html


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    1: ばーど ★ 2023/06/29(木) 08:38:44.05 ID:8Bm+YGN0
    日韓両政府が２９日に東京で開く「財務対話」で、金融危機時に外貨を融通する「通貨交換（スワップ）協定」の再開に合意する方向で最終調整に入った。日本政府は２７日、輸出手続き上優遇する「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再指定するための政令改正も閣議決定した。多くの懸案が残るなか、急速な日韓関係改善に驚くばかりだが、なぜか、ジョー・バイデン米大統領は「自身の外交成果」と強調し、ラーム・エマニュエル駐日米国大使も歓迎のツイートをしている。岸田文雄政権は大丈夫なのか。

    「私たちは、同盟国を再び１つにまとめようと懸命に働いた」「第二次世界大戦から長い年月を経て、日本と韓国は和解を果たした」

    バイデン氏は１９日、カリフォルニア州ロスガトスで開催された行事で、政権の「外交的成果」の１つとして、こう紹介した。

    岸田文雄首相と、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が３月の首脳会談で関係正常化した背景に、バイデン政権の働きかけがあったのか。

    ２９日の日韓財務対話には、鈴木俊一財務相と、韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が参加する。スワップ協定の再開は主要議題の１つとなるという。

    日韓スワップ協定は、１９９７年のアジア通貨危機に韓国も巻き込まれた教訓から結ばれた。２０１５年に、「反日」姿勢を強めた朴槿恵（パク・クネ）政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。経済危機に陥る可能性のある韓国にメリットがあるが、日本にはない。

    また、日本政府は２７日、韓国を輸出手続き上優遇する「グループＡ」に再指定するための政令改正を閣議決定した。来月２１日に施行する。今回の再指定については、いわゆる「元徴用工」問題をめぐる韓国側の解決策を受けた動きと報じる向きもあるが、これはおかしい。

    安倍晋三政権時代の日本政府が１９年、韓国を「グループＡ」から除外したのは、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国側の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。

    安倍氏に近い西村康稔経産相は２７日の記者会見で、「今後も政策対話を継続し、第三国への不適切な輸出などの問題が生じた場合は適切な対応を求めたい」と語った。

    ただ、バイデン政権は単純に歓迎しているようだ。

    エマニュエル大使は２７日、「輸出手続き簡略化の優遇措置対象国に韓国を復帰させることを日本政府が決定しました。岸田首相が示してくださったのは、この地域がまさに必要とするリーダーシップです」「米国の同盟国である日韓は、政治的駆け引きよりも目的を重視し、共有する繁栄のために共通の価値観を推進しているのです」とツイートした。

    同氏は、ＬＧＢＴ法をめぐっても、発信が目立った。

    福井県立大学の島田洋一名誉教授は「岸田政権は『米国の言いなり』のように見える。バイデン氏は誇れる外交的成果が少ないとされ、『岸田政権を導いた』という宣伝をしたい思惑もあるだろう。日本でのＬＧＢＴ法成立については、米民主党内で評価する声もあると聞く。岸田政権が現状の外交姿勢を続ければ、中国やロシアなどにも『岸田政権は強く背中を押せば動かせる』とのイメージを与えかねない。悪い波及効果が懸念される」と語った。

    夕刊フジ　2023.6/28 11:47
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230628-PGTOFKCMMRMRTECHIOXAJ4TMQQ/

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1687995524/

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    1: ばーど ★ 2023/06/28(水) 08:42:26.15 ID:4OInNjm/
    日韓両政府は金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定の再開合意に向けて調整に入った。29日に経済・金融問題を協議する閣僚級の「財務対話」で確認する方向だ。元徴用工問題などで悪化していた両国関係の改善を契機に、経済・金融分野の協力体制を再構築する。

    日韓財務対話は日本からは鈴木俊一財務相、韓国からは秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席する。予算や税制など内政を担当する幹... 残り1128文字

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    日経新聞　2023年6月27日 22:52
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253C50V20C23A6000000/

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1687909346/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/06/27(火) 12:32:17.98 ID:a4eVs6Cl
    日韓通貨スワップ再開の背景　韓国「いいとこ取り」戦略が裏目、ウォン下落の切迫事情　尹錫悦政権以降、再開機運が過熱

    ２９日の日韓財務対話で、通貨交換（スワップ）協定の再開が議論されるという。日本側にメリットはあるのだろうか。

    通貨スワップ協定は２国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約をいう。
    日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取ることができるる。
    事実上のメリットは経済危機に陥る可能性のある韓国側にあり、日本側にはない。

    まず経緯を復習しておこう。当初は、チェンマイ・イニシアチブという、
    １９９７～９８年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。

    ２０００年５月にタイ・チェンマイで開催された第２回ＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議で、
    外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う２国間の通貨スワップの合意があり、
    それに基づき、財務省と韓国銀行間で０１年７月に通貨スワップ協定が締結された。

    その後、１５年２月に、反日姿勢を強めた当時の朴槿恵（パク・クネ）政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。

    １６年８月、ソウルで開催された日韓財務対話において、新しい通貨スワップ協定締結について、議論を開始することで合意した。
    しかし同年１２月、釜山（プサン）広域市の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が設置されたので、
    １７年１月、韓国への抗議措置として「日韓通貨スワップ協定に関する協議の無期限中断」を日本が発表した。

    １７年５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権誕生以降、協議再開の動きはなかったが、
    尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権になってから韓国財界の意向もあり、再開機運が出てきた。

    その背景には韓国経済の窮状がある。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、
    経済は中国に依存していた。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。

    韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は安全保障上の理由から、中国通信機器大手のファーウェイを締め上げている。
    しかし、韓国最大手のサムスン電子にとってファーウェイは重要取引先だった。

    広島Ｇ７（先進７カ国）サミットでも確認されたが、
    米国のみならず対中国のデリスキング（リスク低減）が進められる中で、韓国経済はかなり厳しくなるだろう。

    となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資が流出し、ウォンの下落が懸念される。
    そこで韓国は日韓通貨スワップを一つの保険にしたいわけだ。

    確かに安全保障の観点から日米韓の協力連携は必要だ。

    しかし、釜山の日本総領事館前に設置されている慰安婦像は、２０年８月、釜山市条例により事実上設置が合法化されている。

    韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題もうやむやのまま、
    なし崩し的に韓国に譲歩を重ねるのはいかがなものか。もう少し筋の通った、毅然（きぜん）とした外交が必要だろう。

    （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
    夕刊フジ　2023.6/27 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20230627-A4L3HIH4KVJUHOP7UKHGQCGPFQ/

    ※関連記事
    ２９日に韓日財務相会議、７年ぶり再開…通貨スワップ復活するか
    https://japanese.joins.com/JArticle/305912


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/06/26(月) 08:45:58.50 ID:Q/sLvutU
    債務問題と米欧の金融引き締めが逆風に

    　6月8日、韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政相(わが国の財務大臣に相当)は、“日韓の通貨スワップ協定”の再開に前向きな考えを示した。

    　1997年のアジア通貨危機の時、韓国経済が大きく混乱しドル資金の海外流出に直面した際、日韓の通貨スワップ協定は危機的状況の克服に貢献した。

    　その後、韓国経済の立ち直りで、2015年に朴槿恵(パク・クネ)政権時に協定は終了した。

    　今回のスワップ協定再掲への動きの背景には、中期的な世界経済の不透明感の高まりがある。

    　足許、韓国にとって最大の輸出先である中国の景気回復は遅れており、韓国のサムスン電子がトップシェアを持つメモリー半導体の価格も下落が続いている。

    　韓国では家計の債務問題も深刻だ。米欧の金融引き締めも長引きそうだ。いずれも韓国経済にとっては逆風になりそうだ。

    　今すぐではないにせよ、米金利が上昇すれば、世界の金融市場でリスク回避の動きが強まるだろう。その場合、韓国からの資金流出は増加する恐れがある。

    輸出の減少が鮮明に

    　世界経済の状況次第で、コロナショック時などのように、韓国がドル資金の不足に直面する展開も排除できない。そうしたリスクに備えるため、韓国はわが国との経済、金融面での関係強化を目指している。

    　足許、韓国経済は底堅さを維持しつつも、不安定な部分が増えている。プラスの要素として、国内の経済は想定されたより安定感を保っている。

    　特に、個人消費は相応にしっかりとしている。背景の一つとして、ウィズコロナによる飲食、宿泊、交通などの“ペントアップディマンド”が現れたことは大きい。1～3月期の実質GDPは前期比0.3％増加した。

    　ただ、韓国の経済成長を支えてきた輸出の減少は鮮明だ。5月、輸出は前年比15.2％減少した。最大の輸出先である中国の景気回復ペースが弱いことは大きい。

    　品目別にみると、最重要品目である半導体の輸出が10カ月連続で減少した。半導体需要減少の要因として、世界全体で、スマホ、パソコンの需要は飽和した。

    　世界的な物価上昇により、消費者の買い控え心理も高まった。2022年秋ごろから米マイクロン・テクノロジー、キオクシアなどは減産に着手した。

    　4月から最大手のサムスン電子も生産調整に踏み切った。それでも、NAND型フラッシュメモリーとDRAMの価格は下落基調だ。メモリー半導体市場全体で需要と供給の調整に時間がかかっている。

    資金流出のリスク

    　また、中国では不動産業界や地方政府の債務問題が深刻だ。短期間で韓国の対中輸出が回復することは期待しづらい。

    　北朝鮮は、軍事偵察衛星の打ち上げを急ぐ方針を示した。地政学リスクの側面からも韓国経済の先行き不透明感は高まりやすい。

    　5月以降、世界的に株価が上昇する中、そうした見方に影響され、韓国総合株価指数(KOSPI)の上値は抑えられた。

    　今後、徐々に韓国から資金が流出するリスクは高まりやすい。国内では、金融引き締めが長引きそうだ。

    　19日に公表された報告書の中で、韓国銀行は食料品とエネルギーを除く“コア・インフレ率”の上振れに警戒を示した。人手不足などを背景とする労働コストの上昇、価格への転嫁などによって、人々の物価上昇予想は上振れているようだ。

    　外部環境も、厳しさを増すだろう。現在、日米の株価上昇などを見る限り、先行きを楽観する投資家は多い。

    　一方、米国や英国、ユーロ圏では物価の安定のために追加利上げが行われる可能性が高い。米金利の上昇は、世界的な株価の下落要因となるだろう。急速に投資家心理は悪化し、リスクオフが鮮明化する恐れもある。

    日本も他人事ではない
    　それが現実となれば、韓国株への売り圧力は高まり、ウォン安も鮮明となるだろう。状況次第で、急激な海外への資金流出も起きうる。

    　1997年のアジア通貨危機、2008年9月のリーマンショック、2020年3月のコロナショックで、韓国はドル資金不足に直面した。特に、リーマンショック時、日韓通貨スワップ協定が韓国のドル資金調達に寄与した。

    　2022年末、韓国家計などの債務残高はGDPの105.0％だった。韓国内外での金融引き締め長期化に伴い、家計の利払いコストは増え、景気後退の懸念も高まるだろう。

    続きはソースで

    真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3f6c915d392f083f9de5254f7c7cf4af3f05d397?page=1


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