露兵器の部品、米国製が７４％　日本製も多数　ウクライナ分析 - 

　ウクライナ国家汚職防止庁は１７日までに、ロシアの無人機やミサイルなど７６の兵器に使用されていた２４５３個の部品を分析したところ、米国企業が製造したものが７４％に当たる１８１３個に上ったとの調査結果を公表した。

日本や欧州、台湾の部品も多数見つかった。ウクライナメディア「ウクラインスカ・プラウダ」が報じた。対露経済制裁に参加している欧米や日本の部品がロシアに流入している実態が改めて明らかになった。

他に多かったのはスイス製が１１９個、日本製が９６個。中国製は８７個だった。露製は１３個にとどまった。

（略）

産経ニュース　2023/12/17 20:32
https://www.sankei.com/article/20231217-FMW6OCLBEZKSVCKE2XYLI3YONA/

※ノーカットニュースの元記事（韓国語）
日輸出規制'後頭部'忘れたか…尹政府、「総長」予算を削減
https://www.nocutnews.co.kr/news/5815024



2022年9月9日、韓国・ノーカットニュースは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が素材・部品・装備の予算を削減する考えを示したことについて「日本に輸出規制で不意打ちを食らった過去を忘れたのか」と批判した。

記事はまず「19年7月、日本が半導体素材3品目の対韓輸出規制を強化したことを受け、韓国では大々的な日本製品不買運動が行われた。当時韓国の素材・部品・装備産業は品質の面で日本にかなり後れを取っており、日本から韓国に輸出される物品のうち68％は素材・部品・装備品目で、この数字は中国の53％、米国や欧州の40％よりはるかに高かった」と説明している。

そこで韓国政府は20年、日本産の素材・部品・装備品目を韓国産に代替する内容の「素材・部品・装備特別法」を制定。これに基づき「素材・部品・装備特別会計」と「素材・部品・装備競争力強化委員会」が設置された。

素材・部品・装備特別会計は、素材・部品・装備の育成という特別な用途に指定された予算で、予算当局の予備妥当性調査も免除される予算。

当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・装備の技術を向上させ、日本から独立する」と宣言し、24年までに10兆ウォン（約1兆円）を投入するなど強い意思を示していたという。

ところが、尹政権に入って「その意思が薄れている」と記事は指摘している。最近国会に提出した2023年度予算案で素材・部品・装備特別会計の予算は2兆3425億ウォンとなっており、前年より5．7％減少した。

特に中小ベンチャー企業部所管の素材・部品・装備予算は今年の3538億ウォンから来年は2183億ウォンに38％も削減されたという。

中小ベンチャー企業部は、日本の輸出規制後、素材・部品・装備企業の多くが中小企業であることから「素材・部品・装備の強小企業」100社を選抜して支援するなど素材・部品・装備産業の育成に力を注いできたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「親日政権になってどんどん国が後退していく」
「尹政権は韓国より日本のことを考えている」
「絶対に日本を失望させない政権」
「国の競争力を落とそうとする大統領は初めてだ」
「世界が自国保護貿易に向かう中、ただでさえ資源の少ない韓国が素材・部品・装備で独立できなければ大変なことになる」
「無能は許せるが売国は許せない」

など、現政権への不満の声が続出している。


2022年9月10日(土) 8時0分　Record China
https://www.recordchina.co.jp/b900972-s39-c100-d0191.html

　韓国の聯合ニュースに、「上半期“素部装”輸入の日本依存度15.4％ 歴代最低を記録（2022.07.20）」という記事が出た。“素部装”とは、素材・部品・装備の略語だ。

　2019年以降、日本が韓国に対して行った輸出管理の厳格化の影響で、韓国の日本輸入依存度は下降傾向が続き、今年の上半期は10年前（24.2％）と比べると8.8ポイントも低くなったという。

　韓国・産業通商資源部の素材・部品・装備総合ポータル「素材・部品・装備ネット」によると、今年上半期の素材・部品・装備輸入額（HSコード基準）1300億6700万ドルのうち、日本輸入額は200億7200万ドルで15.4%を記録したそうだ。これは統計が始まった2012年以降、半期基準で最低値である。

　韓国メディアは相も変わらず、「日本に依存しなくても我々はやっていけるんだ」と国内外にアピールする記事を出しているが、全くそんなことはない。数字を見れば歴代最低値のカラクリがすぐにわかる。




　確かに、輸入額に占める日本の割合を見れば下降傾向にある。だが、輸入額ではどうだろうか。

　日本からの場合、2022年の輸入額は220.7億ドルと、2018年の119.8億ドルよりも増えている。世界全体で見れば、2022年が1300.7億ドルと、2018年の1062.5億ドルよりも238.2億ドルも増加した。

　聯合ニュースは「日本輸入依存度が過去最低だ」と主張し、同じ内容を報じた世界経済に至っては「日本政府の輸出規制措置が断行されてから3年間、輸入先の多角化と素材・部品・装備の国産化などを推進したことによる結果が実った」と分析している。

　しかし、実際には全体の輸入金額が上がったため、その中に占める日本のパーセンテージが低下したにすぎない。これで日本から依存脱却したと言えるだろうか。せめて、対日輸入額を減少させてから主張してほしいものだ。

(略)

　そもそも、韓国メディアのデータ分析はめちゃくちゃだし、韓国政府は今回の来日で、日韓秘密軍事情報保護協定の正常化をダシに輸出管理の撤廃を求めるという下手な外交を繰り広げた。これで日本を言い負かすことができる、日本は条件を飲むだろう、と考える韓国の対日姿勢はまだまだ甘い。

　2022年の下半期や、2023年の上半期の日本依存度はどのように変化するだろうか。世界的に半導体需要は高まっているから、韓国の輸入額は増加して日本比重は下がるかもしれない。

　そうなればまた「日本依存度が最低を記録した」とメディアは騒ぐのだろう。だが、一方で韓国政府は輸出管理の撤廃を求める……。いつまでも進展しない両国関係がこの先も続く気がしてならない。

全文はソースで
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71120