韓国聯合ニュースは１８日、新浪経済紙の記事を引用し、中国の半導体メーカー５７００カ所が米国制裁の影響などで昨年閉鎖したと報じた。

（参考記事：韓国紙「中国で日本製半導体製造装置の問い合わせ殺到…輸出規制控え」）

報道によると、昨年の中国ウエハメーカー５７４６ヶ所が登録をキャンセル・抹消されたという。

昨年登録取消・抹消業者は８月までに３４７０カ所で、１ヶ月平均４３４個だったが、９月から１２月まで４ヶ月間で２千３００カ所余りが追加され、月平均５７５カ所へと大きく増えた。

これら取消・抹消の理由について新浪経済は、中国半導体業界専門サイトの情報をもとに、「第１に興味半分で参入したが後で儲からないと分かって撤退した企業があること、第２に米国の制裁が原因、第３にチップ業界全体が不況に入ったため」であると指摘している。

中国最大のファウンドリ（半導体委託生産）メーカーのＳＭＩＣ（中芯国中）は、去る１０日、米国の輸出規制などの要因で昨年第４四半期（１０～１２月）の売上が前四半期より１５％減少したと明らかにし、今年第１四半期の売上も　昨年第４四半期に比べて１０～１２％減少すると予想した。

中国最大のメモリ半導体会社ＹＭＴＣ（長江存儲科技）は、米商務省の輸出ブラックリスト（エンティティリスト）に入ったことを受け、１ヶ月で人員１０％削減と生産設備の注文削減、武漢新工場の新設保留を行うと香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）　が先月３１日に報じている。

米国は昨年１０月、１８ｎｍ（ナノメートル・１０億分の１ｍ）以下のＤＲＡＭ、１２８段以上のＮＡＮＤフラッシュ、１４ｎｍ以下のロジックチップを生産する中国企業に半導体装置を輸出することを事実上禁止する輸出統制措置を発表した。

先月は米国が日本、オランダと共に、先端製造装置の中国輸出を制限することに合意したという外信報道も出た。これを受け、中国では日本製中古半導体製造装置の問い合わせが殺到しているとの報道も出ている。

一方で半導体は中国が主要な製造国の１つであり、製造機器への需要も高いため、中国への輸出規制が、米国や日本、オランダ企業の利益を減少させることにも繋がる。東京エレクトロンは今月９日、２０２２年１０～１２月期の中国向けの製造装置の売上高が、７～９月期と比べて３９％減少したと発表した。米国の対中輸出規制で中国メーカーの半導体生産が一部で止まり、東京エレクトロンの装置の売り上げも減ったという。

https://korea-economics.jp/posts/23021902/

　ソウル市鍾路区のあるビルに「同性愛者関連の通報によるトイレ閉鎖」という告知文が掲げられているのがインターネット上で拡散され、議論が沸騰している。性的マイノリティーに対する差別だという批判を受け、ビル側は「建物内で不適切な行為を目撃したという苦情が増えたためだ」と説明した。

　問題の告知文は8日、SNSなどを通じてシェアされた。今月2日に女性新聞が報じてはいるが、それが再び注目され、ネットユーザーによる論争が起きている。

　告知文には「内部事情（同性愛者の出入りなどの通報）により、地下4、5、6階のトイレを当面閉鎖するので、ご不便でも地上階のトイレの利用をお願いします」と書かれている。閉鎖は昨年5月11日からとなっている。

　ビル管理者は同日、マネートゥデーとのインタビューで、そういう措置を取らざるを得なかった理由を明らかにした。地下の階段、エレベーター脇のトイレなどで性的マイノリティーの人たちが性行為をしているという苦情が増えたためだという。

　ビル管理者は「これまでに受理した苦情は合計で数百件になる。さらにトイレを管理している方々の大半はお年を召した高齢者で勤務に支障があるほどだ。性的志向に関連なく、法を犯す行為を防ぐ意図にすぎない」と話した。

　告知文自体が性的マイノリティー差別と受け取られるという意見には同意しながらも、撤去する計画はないと強調した。苦情があるたびに警察に即時通報するという内部方針も決めたという。

　ビル側の説明にもかかわらず、ネットユーザーの間では「性的マイノリティーを名指しすること自体が差別だ」との声が上がっている。「性的マイノリティーのせい」と決め付けるのではなく、「わいせつ行為が理由だ」との点を強調すべきだというのがネットユーザーらの意見だ。

　しかし、公共の場所での性的関係が公然わいせつ罪に該当するため、ビル側の措置は違法ではないとの主張もある。公然わいせつ罪は1年以下の懲役や500万ウォン（約48万円）以下の罰金に処される。

7/9(金) 11:31配信　朝鮮日報
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb70c093d7326fc114273ca875ab1f75b9bba564