米、中国に100％の追加関税　11月1日付　トランプ氏が表明

2025年10月11日

カテゴリ:
アメリカ
中共

1: キャプテンわん(茸) [US] 2025/10/11(土) 07:04:33.97 ID:LYfD8CYY0● BE:609257736-2BP(7777)

［１０日　ロイター］ - トランプ米大統領は１０日、中国が通商面で極めて強硬な姿勢を取っていることが判明したとし、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと共に、全ての重要な米国製ソフトウエアに輸出規制を適用すると表明した。

トランプ氏は「１１月１日から（あるいは中国の今後の行動や変更次第ではこれよりも早い段階で）、米国は中国に対し現在課している関税に加え１００％の関税を課す」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」投稿した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/34d9eed20efca5c47ae3a5f0eab7cc9ce15973a9

引用元:https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1760133873/

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【中央日報社説】 EUも鉄鋼に50％関税…輸出の突破口が必要＝韓国

2025年10月11日

カテゴリ:
欧州
韓国

1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/10(金) 06:56:36.98 ID:a1YsYrQi

欧州連合（EU）が7日、鉄鋼に課す関税を50％に引き上げると発表した。無関税適用物量（クオータ）を半分ほど減らし、超過物量に対する関税を従来の25％から50％に高めることにした。6月に米国が鉄鋼・アルミニウム関税を50％に引き上げた後、EUへの迂回輸出が急増する可能性が高まると、関税障壁を高めたのだ。米国の高関税で打撃を受ける国内の鉄鋼業界はさらに厳しい状況を迎えた。

EUは米国と共に韓国鉄鋼業界の2大輸出市場であり、単一市場では最大規模だ。韓国貿易協会によると、昨年の韓国の対EU鉄鋼輸出額（44億8000万ドル）は対米国（43億5000万ドル）より多かった。
しかし今回の関税で価格競争力が落ち、EU市場での輸出減少も避けられない見込みだ。

国内鉄鋼業界の衝撃は数値でも確認できる。韓国の鉄鋼輸出は米国の関税爆弾の影響が本格化した5月以降、苦戦が続いている。
特に50％関税が課されて以降、対米鉄鋼輸出は7月（－25．9％）、8月（－32．1％）、9月（－14．7％）まで大幅減少している。
こうした状況の中、EUの関税爆弾までが加われば鉄鋼業界の負担は加重するしかない。

鉄鋼や自動車など韓国の主力輸出品目が25～50％の高率関税対象に含まれ、米国輸入市場でのシェアも減少した。価格競争力が低下したからだ。韓国貿易協会によると、今年1～7月の米国輸入市場シェアで韓国は10位（3．7％）だ。昨年の7位（4．0％）から3つも下がり、1988年の統計作成開始以降で最も低い順位となった。

さらに大きな問題は輸出をめぐる状況が悪化する点にある。韓米関税交渉が膠着状態となり、韓国企業には高い関税が課されるが、交渉が妥結した日本と欧州の関税は15％台に下がった。グローバル競争で劣勢になるしかない状況だ。
メキシコが先月、自由貿易協定（FTA）未締結国に最大50％の関税を課すことにするなど他の国も貿易障壁を高めている。
輸出で暮らす韓国経済の首が絞まる状況だ。

グローバル貿易秩序が変わり、通商戦線が米国を越えて欧州など全方位に拡大されている。政府は各国との関税交渉などに外交的力量を総動員する一方、企業の競争力強化のための果敢な産業政策を急いで用意しなければならない。企業も革新のための投資と研究にまい進し、
超格差の維持に努力する必要がある。官民がワンチームとなって市場および品目の多角化など輸出戦略を樹立するのは言うまでもない。
このすべての過程で感情的な対応は自制し、国益を最優先にした慎重かつ戦略的な接近が求められる。

2025.10.09 15:51
https://japanese.joins.com/JArticle/339583

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1760046996/

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現代自動車と起亜自動車、米国の25％関税により業績が急ブレーキ＝韓国

2025年10月01日

カテゴリ:
韓国
アメリカ

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/01(水) 09:00:55.87 ID:3JqzvWXg

世界の自動車市場が予想を上回るペースで成長を続ける一方で、韓国の自動車メーカーは、米国が課した25%の関税が重荷となり、第3四半期の収益悪化は避けられない見通しだ。

　NH投資証券のハ・ヌル研究員は30日付のレポートで、「25%の関税が維持されれば、現代自動車と起亜自動車の両社にとって営業利益率を維持するのは難しいだろう」と指摘した。さらに「早急に交渉がまとまり、関税が15%に引き下げられれば、国際的な競合他社と同じ条件で競争できる」と述べた。

　ことし、世界の自動車市場は予想を上回るペースで成長を続けている。1月から8月までの累計販売台数は5905万台に達し、前年同期比4.1%増加。昨年の年間成長率（2.1%）を大きく上回った。地域別では、中国と南米を中心に需要が堅調である一方、欧州では成長が鈍化している。

　米国市場では、ハイブリッド車（HEV）が成長をけん引している。ことし1月から7月までの累計販売台数は163万3000台で、前年比32.2%急増した。

　一方、欧州ではバッテリー式電気自動車（BEV）が前年比26.1%増の153万7000台を記録した。プラグインハイブリッド（PHEV）も前年比28.1%増となり、電動化の急速な進展を示した。ハ研究員は、「来年から本格化する欧州連合（EU）の炭素排出規制強化により、電気自動車を中心とした競争はさらに激化するだろう」と予測した。

　韓国の自動車メーカーは第3四半期に入り、米国の関税負担が本格的に業績に影響し、収益悪化は避けられないとみられている。現代自動車は第2四半期に約8280億ウォンだった関税負担が、第3四半期には約1兆3000億ウォンに増加すると推定されている。起亜自動車も同様に、第2四半期の7860億ウォンから第3四半期には1兆2000億ウォンに増える見通しだ。

　韓国は先月、関税率が25%から15%に引き下げられることを期待していたが、交渉は難航している。たとえ交渉が妥結しても、実際の車両販売までには1～2か月の時差があるため、今年度の業績には25%の関税がそのまま反映される可能性が高い。ハ研究員は「関税が15%に引き下げられ、さかのぼって還付が行われた場合、現代自動車は3340億ウォン、起亜自動車は3250億ウォン規模の還付が見込まれる」と分析した。

　第3四半期の現代自動車の売上高は45兆2552億ウォン、営業利益は2兆4206億ウォンと予想されている。これは売上高が前年比で5.4%増加した一方、営業利益は32.4%減少した数値だ。ハ研究員は「アジアを除く地域での販売は好調だが、関税や販売奨励金の拡大が業績を圧迫している」と述べた。

　起亜自動車も第3四半期の売上高が26兆6000億ウォン、営業利益が2兆1000億ウォンとなり、市場の期待値を下回る見通しだ。営業利益は前年比32.4%減となる。関税負担は今年が3兆1000億ウォン、来年は4兆8000億ウォン規模と推定される。ハ研究員は「関税交渉の遅延が続けば、収益悪化は避けられない」としつつも、「ハイブリッド車のラインアップ拡大や円滑な為替レートなどで、中長期的な競争力は維持されるだろう」と説明した。

　下半期は、関税負担が収益性を左右する主要な変動要因となるとみられている。ハ研究員は「自動車メーカーごとの関税負担は、営業利益に対する関税額を基準に判断すべきだ」と強調した。収益率が低いメーカーは、関税額が相対的に少なくても業績への打撃は避けられないためだ。

　営業利益率が低く、関税負担に耐えられないメーカーから、販売価格の引き上げに動くだろう、との見方も出ている。今年上半期、日産、ホンダ、ステランティスは自動車部門で営業赤字を計上した。これらの企業は、関税圧力が深刻化する状況下で、価格を引き上げなければ事業を継続することは困難な状況だ。

Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　104

https://www.wowkorea.jp/news/read/503411.html

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759276855/

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【法整備が先だぞ】トランプ関税突破口のTPP…加盟望む韓国、日本の同意得られるか

2025年09月30日

カテゴリ:
韓国
TPP

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/30(火) 08:10:07.37 ID:IWdcKbMs

米国発の通商不確実性が高まり、李在明（イ・ジェミョン）政権が代案に苦心している。市場拡大に向け環太平洋連携協定（TPP）加盟推進を本格化している。

通商当局によると、24～25日の東南アジア諸国連合（ASEAN）財相会議参加のためマレーシアを訪問した産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長がオーストラリア、ニュージーランド、インドネシアなどとTPP加盟と関連した協議を行ったことが確認された。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官も25日にカナダとの外相会談でTPPを含む協力拡大の意志を確認した。趙長官は同日メキシコ外相との会談でもTPP加盟について議論した。具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官も3日に経済関係閣僚会議を主宰した席で「似た立場の国同士の経済同盟ネットワーク確保次元でTPP加盟を検討する」と明らかにしている。

これに対し通商当局関係者は「韓国政府が（TPP加盟の）必要性を認識している中で加盟国と接点を増やすために努力している」と説明した。TPPは2018年3月に発足した多国間自由貿易協定（FTA）だ。現在日本をはじめオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ベトナム、マレーシア、シンガポールなどが参加しており、昨年12月には英国が加盟した。世界銀行によるとTPPは世界4位規模のFTAで、加盟国の国内総生産（GDP）合計額は世界のGDPの約14％に達する。

米トランプ政権の強圧的な関税施行の副作用を減らすためにもTPP加盟にスピードを出さなければならないという声が多い。TPPには最大96％の品目関税を撤廃する条項が含まれている。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「TPPは米国と中国が抜けているが、最も発展した形態の多国間貿易協定で韓国にも魅力的」と評価した。

まず経済的効果が大きい。対外経済政策研究院は昨年、韓国がTPPに加盟すればGDPが0．38ポイント増加する効果が現れると分析した。韓国はTPP加盟国のうち日本とメキシコとはまだFTAを締結しておらず、加盟時には輸出市場が拡大する効果も得られる。合わせて最近欧州連合（EU）もTPP加盟に大きな関心を見せているが、実現する場合、国際舞台でTPPの地位は一層高まる。韓国は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2021年にTPP加盟検討の方針を初めて公式化した。その後「推進検討」の立場を一貫して維持した。

ただオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ベトナムなど農畜産物強国と日本などの水産国が加盟国として布陣しており、農水産物市場開放に対する懸念も大きい。農漁民の反発を静めることと日本の説得が必要という意味だ。TPP加盟承認構造が加盟国の全会一致のため日本の態度が決定的な変数だ。日本がこれまで韓国政府に持続して要求してきた水産物輸入禁止措置解除問題がTPP加盟で最も大きな争点になる見通しだ。30日に日本の石破茂首相が退任前に韓国を訪れ李大統領と会談する予定だが、関連議論がなされるか注目される。

許教授は「過去にTPP加盟に向けた公聴会の際に農業界などの反発が大きかった。国内説得が重要だが与党の既存の反日フレーム、福島水産物問題など過去の立場との衝突をどのように乗り越えるかがカギ」と指摘した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/229011d64d8c1a42f7bb2ee3dc5d64b1db1d5fe6

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759187407/

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【朝鮮日報】対米投資3500億ドル巡り韓国金融業界「無制限通貨スワップ締結で問題が解決されるわけではない」

2025年09月29日

カテゴリ:
韓国
アメリカ

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/29(月) 10:17:01.75 ID:GMvVpVxW

韓国が3500億ドル規模の対米投資交渉で米国側に要求した「無制限通貨スワップ」について、韓国金融業界からは「合意に至るのは容易ではない」との指摘が出ている。

　金融業界幹部は26日、「通貨スワップは通過危機に備えた一種の安全装置であり、まるで国家間の大規模投資のための手段のように見なすのは適切ではない。通貨スワップを結べば、問題が相当部分解決されると考えるべきではない」と述べた。

　通貨スワップとは一国の外貨準備高が底をついた場合に備え、自国通貨を差し入れ、他国から外貨を借り入れる事前の取り決めを指す。現在韓国銀行が中国、日本、オーストラリアなど8カ国および多国間で締結した通貨スワップの上限は合計1482億ドルで、韓国が米国に約束した対米投資額（3500億ドル）の半分以下だ。

　スワップを通じた借入期間は短い場合1～3カ月、長くても1年以内だ。過去米国が韓国などと結んだ通貨スワップは基本約定期間が6カ月にすぎなかった。危機が迫った際に条件付きで使うことができる短期借入金に近い概念だ。

　またスワップで資金を借り入れるにもを「当座貸越」のように相手国に手数料を支払わなければならない。現在米国の政策金利は年4.00～4.25％であり、韓国（2.5％）に比べはるかに高く、大規模なスワップに伴う金融コストが雪だるま式に膨らむ恐れがある。

　通貨スワップは政府から独立した中央銀行が締結する点も不確定要素だ。金融業界からは「トランプ米大統領が普段から強く批判してきた米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長に韓米通貨スワップの締結を求める可能性は低い」との見方が出ている。

　たとえ通貨スワップが成立しても、3500億ドルの資金調達は韓国側の責任として残る。ソウル大経済学部のアン・ドンヒョン教授は「一部は外貨準備高を使い、一部は韓国産業銀行、韓国輸出入銀行などがドル建て債券を発行するとしても、結局相当額は国内でウォンで調達し、外国為替市場でドルに換金することが必要だ」とし、「巨額の資金調達も難しいが、為替リスクの問題も完全には解消されない」と分析した。韓国と似た対米交渉を行った日本の場合、米国との無制限通貨スワップ以外に対外純資産が3兆6200億ドルあり、韓国（1兆304億ドル）の3倍を超えるなど、経済規模と資金調達能力に関して根本的な相違がある。

宣政敏（ソン・ジョンミン）記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/29/2025092980007.html

引用元:https://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/news4plus/1759108621/

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【ハンギョレ新聞】米、医薬品にＥＵと日本は１５%、韓国は１００%の関税…製薬・バイオ業界に「衝撃」

2025年09月29日

カテゴリ:
韓国
アメリカ

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/29(月) 08:36:37.76 ID:GMvVpVxW

　ドナルド・トランプ米大統領が発表した輸入医薬品に対する「100%」の関税賦課に関して、ロイターやブルームバーグなどのメディアは26日（現地時間）付で「米国と貿易交渉を妥結した国には適用されない」とホワイトハウスの関係者の話を引用して報じた。貿易交渉が妥結していない韓国は、当分のあいだ米国に医薬品を輸出する際に100%の関税が適用されることになり、衝撃は避けられない見通しだ。

　ホワイトハウスの関係者は「欧州連合（EU）や日本のように交渉を妥結した貿易相手国にも医薬品関税が適用されるのか」というロイターの記者の質問に「その協定の一部として15%の上限を順守する」と答えた。トランプ大統領が前日「米国に医薬品製造工場を『建設していない』なら、2025年10月1日からすべてのブランドの医薬品と特許医薬品に対して100%の関税を適用する」と発表したが、すでに15%関税を約束されたEUと日本はそれに該当しないという説明だ。

　EUは先月、米国との共同声明で「EUで生産された医薬品、半導体、木材に課される最恵国待遇（MFN）関税と貿易拡張法第232条措置にともなう関税を合算した（最終）関税率が15%を超えないよう、速やかに保障」すると発表した。

　日本は医薬品に最恵国待遇を受けることで合意したが、トランプ大統領が4日に署名した大統領令にはこの内容が反映されていないことが分かった。ブルームバーグは、ホワイトハウスの関係者の言葉を引用して「EUの医薬品に対する関税は共同声明により15%を越えず、日本の医薬品にも協定により同じ関税が適用される」と報じた。

　韓国は7月30日、米国と貿易協定を合意する過程でハワード・ラトニック商務長官が半導体と医薬品に対して「韓国が他の国よりさらに悪く待遇されることはないだろう」と言及したが、まだ両国間の最終文案の合意や署名はなされていない。

　韓国バイオ協会が今年2月に国連の貿易統計データを分析した報告書によると、世界最大の医薬品輸入国である米国の昨年の輸入額（2126億ドル）のうち、韓国製品（40億ドル）の割合は約1.9%。韓国の対米商品の輸出総額（1316億ドル）の約3%に当たる。産業通商資源部の資料によると、昨年の医薬品の年間輸出額は95億9800万ドルだったが、半分近い医薬品輸出が米国に輸出された。昨年韓国が輸出した医薬品の94.2%はバイオ医薬品で、バイオシミラー（バイオ医薬品の特許が切れた後に、他の製薬会社からほぼ同じ効能で発売される医薬品）・バイオベター（先発バイオ医薬品を改良した医薬品）の比重が大きかった。

　業界関係者はハンギョレに「5兆ウォン（約5300億円）を越える輸出額に100%の関税が課されれば、業界は大きな衝撃を受けざるを得ない」とし、「特に、韓国は米国への輸出の比重が大きいだけでなく、バイオシミラーなどに対する依存度が高く、さらに大きな衝撃が予想される」と説明した。国内でバイオシミラーとバイオベターの輸出に注力する企業としてはセルトリオン、サムスンバイオロジクス、SKバイオファームなどがある。

イ・ジェホ記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1dba57270fe645c0ce378fc1d14a72319f9af05

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1759102597/

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米関税、日本車に続き欧州車も15％に…韓国車は25％のまま

2025年09月26日

カテゴリ:
アメリカ
韓国

1: ばーど ★ 2025/09/25(木) 11:44:32.22 ID:ROn8a4gJ

米商務省「さかのぼって8月1日から適用」…日本車も今月16日から関税15％発効

米商務省は24日、欧州産自動車と自動車部品に課している品目別関税25％について、今年7月の欧州連合（EU）との貿易合意に基づいて最恵国待遇（MFN）を適用し、これを15％へと12.5ポイント下方修正すると発表した。米商務省は同日、「25日に掲載する連邦官報にこうした内容が掲載される予定だ。8月1日から遡及(そきゅう)適用される」と発表した。日本産自動車も今月16日からこれまでより12.5ポイント低い15％の適用を受け始めたが、貿易交渉が行き詰まる中、韓国産自動車だけが依然として25％の関税をかけられており、韓国の米国向け輸出品の中でも主力製品である自動車の価格競争力に赤信号がともっている状況だ。

先月21日にホワイトハウスが発表した米国とEU間の貿易共同声明を見ると、自動車を含むEUのほぼすべての対米輸出品に最大で15％の関税を一括適用することになっている。米商務省の今回の発表はその後続措置としての性格を持つもので、EUでは「貿易合意履行にもかかわらず、米国は実務段階でこれを履行していない」という不満が少なくなかった。米商務省は同日、「米国とEUの合意は公正でバランスの取れた、相互利益となる貿易・投資に対する意志を示す具体的な事例だ」とした上で、「（今回の発表は）両国が貿易不均衡を解消し、統合された経済力の完全な潜在力を発揮することにした共同決議を反映している」と述べた。

日本車に続き、欧州産自動車も15％の関税率を適用されることになったのを受けて、韓国にとっては米国との交渉を早急に終えなければならないという圧力がさらに高まる見通しだ。自動車だけでなく半導体もドナルド・トランプ米大統領が最大100％を上回る品目別関税賦課を予告しているが、韓国政府は7月、「半導体・医薬品賦課時に最恵国待遇を約束された」と主張している。しかし、米国側はこれに関して拘束力のある措置を出していない。ニューヨークで開催されている国連総会に出席するため訪米中の李在明（イ・ジェミョン）大統領は「米国側の要求を無条件に受け入れることはできない」と語った。

ワシントン＝金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報 2025/09/25 11:15
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/09/25/2025092580018.html

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1758768272/

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【中央日報】明日から日本車に15％関税…韓国車、当面は価格競争力で後れを取る見通し

2025年09月16日

カテゴリ:
韓国
アメリカ

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/15(月) 08:50:36.91 ID:eJlOcJ3n

米国で韓国車の価格競争力が日本車に後れを取るとの懸念が出ている。米国が9月16日（現地時間）から日本車には15％の関税を課す一方、韓国車には25％を維持するためだ。

14日付の朝日新聞などによると、9日、米連邦官報に掲載された「米日協定の履行」に関する行政命令が16日に施行される見通しだ。行政命令には自動車品目に対し15％の関税を賦課する内容が盛り込まれている。韓国は7月に米国との通商協議で自動車関税を15％にすることで合意したが、後続手続きでの意見対立により25％が維持されている。

トランプ政権がインフレ抑制法（IRA）に基づく電気自動車の税額控除（最大7500ドル、約110兆円）を今月末で終了すると予告したことから、米国内ではハイブリッド（HEV、PHEV）車の人気が急上昇している。このような状況下で関税格差まで発生すれば、現代（ヒョンデ）自動車グループにとって収益性悪化は避けられない。これまで韓国は韓米FTAによる自動車無関税により、価格競争力で日本より優位に立っていた。

現代自動車は米国で販売するハイブリッド車のうち大部分を韓国からの輸入に依存している。米アラバマ州工場でサンタフェハイブリッドの1車種だけを生産しているが、ツーソン、ソナタ、アバンテハイブリッドなど他の人気車種はすべて韓国で生産している。これに対し、日本メーカーは多くの人気ハイブリッド車種を米国現地で生産している。現代自動車グループはジョージア州のメタプラント・アメリカ（HMGMA）を電気自動車専用工場からHEV混流生産工場へと転換・増設し、現地生産分を増やす計画だ。ただし、最近のジョージア拘禁事態以降、増設のための人員派遣などに困難が生じるとの懸念もある。財界関係者は「政府が迅速な後続交渉を通じて、関税と工場増設問題を解決すべきだ」と述べた。

一方、韓国政府が関税を引き下げるために米トランプ政権に約束した3500億ドルの投資をするよりも、その資金を韓国の輸出企業支援に充てるべきだとの主張も出ている。

米シンクタンク・経済政策研究センター（CEPR）の専任経済学者であるディーン・ベイカー氏は11日、研究所のホームページに掲載した報告書で「米国が15％に引き下げた相互関税を25％に引き上げれば、韓国の対米輸出はGDPの0.7％にあたる125億ドル減少する可能性がある」とし、「なぜ125億ドルを守るために3500億ドルを払う必要があるのか」と指摘した。そのうえで「3500億ドルの20分の1（175億ドル）を、被害企業や労働者の支援に使うほうが利益になる」と主張した。

米国は今月4日、日本と▷投資対象は米国が決定する、▷▷日本は45日以内に投資資金を送金する、▷投資回収までは米日が50対50、回収後は米国が90％を得る、という条件で交渉を終えた。これに対し、韓国との協議は難航が続いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/debae6e4854f44205ce1ff46394894c475a10385

*関連記事
ソナタ、カムリより高くなる…韓国車、米国向け輸出危機＝韓国報道
https://www.wowkorea.jp/news/pickup/502039.html

引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1757893836/

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タグ：: #韓国; #アメリカ; #関税

米商務長官、韓国人労働者を釈放した日に「韓国は関税を払うか、協定に署名せよ」「私は彼らが今、日本を見ていると思う」

2025年09月12日

カテゴリ:
アメリカ
韓国

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/12(金) 08:23:01.83 ID:RED7btGI

米国のハワード・ラトニック商務長官は11日（現地時間）、現在膠着（こうちゃく）状態に陥っている韓米関税および通商協定について、米国と大枠で合意したとおりに受け入れるか、それとも関税を払わなければならないと明らかにした。

ラトニック氏はこの日、米CNBC放送とのインタビューで「韓国は〔李在明（イ・ジェミョン）〕大統領が（ワシントンに）来たときに署名しなかった。彼がホワイトハウスに来て我々が貿易について議論しなかったことを知っているはずだが、それは文書に署名しなかったからだ」と述べた。

ラトニック氏は「私は彼らが今、日本を見ていると思う。だから柔軟さはない」とし「日本は契約書に署名した」と語った。

続けて「韓国はその協定を受け入れるか、関税を払わなければならない。はっきりしている。関税を払うか協定を受け入れるかだ」と強調した。

これは7月30日に大枠で合意したものの、韓国の対米投資基金など細部の部分で意見の相違を見せている韓米貿易合意について、米国の要求どおりに受け入れろという圧力として解釈される。

また、今回の現代（ヒョンデ）自動車グループ‐LGエナジーソリューション合作バッテリー工場建設現場で韓国人労働者が拘禁・逮捕された事態に関する質問には、明確な回答をしなかった。

ラトニック氏は代わりに「我々には職業学校、コミュニティカレッジが必要だ。州立大学も（職業）訓練プログラムを始めなければならない」とし「そのためトランプ大統領がハーバード大学と論争中であり、ハーバード大学がトランプと合意するなら、ハーバードに職業学校を建てさせるだろう」と語った。

ラトニック氏は、今回の韓国人取り締まり事態によって浮き彫りになった外国専門人材のビザ問題について「トランプ大統領が率先して解決するだろう」とし「彼は偉大な工場を建設するには、その工場を実際に建てたことのある人々のリーダーシップが必要だということを知っている」と述べた。

さらに「彼ら（外国企業）が米国に大規模工場を建てようとする時、その労働者たちが短期就労ビザという適切なビザを受け取れる方法を見つけ、米国人を教育した後に帰国することについて、トランプ大統領は多くの国と協定を結ぶだろう」とし「トランプはAは入国せよ、Bは米国人を訓練せよ、Cは本国に戻れ、というABC原則を提示するだろう」と明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ccfd52e8284c1117c5fcdbfe4670359c3f78535

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1757632981/

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米国、日本に中国とインドに大幅な関税を掛けるよう要求　ロシア産原油の購入で

2025年09月12日

カテゴリ:
アメリカ
日本

1: お断り ★ 2025/09/12(金) 10:54:10.81 ID:kkLt70K99

米政権、日本に対中印関税要求へ　ロシア産原油の購入で
　【ワシントン共同】米政府関係者は11日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、ロ産原油を購入する中国とインドに対する関税を大幅に引き上げるよう日本など先進7カ国（G7）メンバー国に求め
英紙フィナンシャル・タイムズによると、関税を50～100％に設定する案を

詳細はソース先 2025/9/12
https://news.yahoo.co.jp/articles/04fa372350908f4afeadeeef6e95f36b07b123fd

引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1757642050/

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【東亜日報】韓国の対米自動車輸出が第２四半期に３０億ドル減、世界で最も減少

2025年09月12日

カテゴリ:
韓国
アメリカ

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/11(木) 16:27:09.51 ID:aZYFBqh+

米国の関税賦課が本格化した今年第２四半期（４～６月）、世界の主要自動車輸出国の中で韓国の対米自動車輸出が最も大きく減少したことが分かった。前年に比べて約３０億ドル急減した。自動車業界では「米国現地の在庫が底をつく第３四半期（７～９月）にさらに大きな問題が生じるだろう」との懸念が強まっている。

１０日、東亜（トンア）日報が国連貿易統計を分析した結果、今年第２四半期に米国が韓国から輸入した自動車は７５億７５６４万ドル（約１０兆５千億ウォン）相当で、昨年同期比２９億７６２１万ドル（増減率－２８.２％）減少した。ドイツ（２１億２４７２万ドル）、カナダ（１３億７０５８万ドル）、日本（１億７４３０万ドル）など他の競合国よりも減少幅が大きかった。

韓国自動車の対米輸出の急減は、現代（ヒョンデ）自動車が関税を回避するために現地在庫を最大限活用した結果とみられる。しかし在庫が底をつく下半期にはこのような戦略が使えず、価格競争力の低下など輸出への打撃がさらに深刻になると懸念されている。

産業研究院のキム・スドン・グローバル競争戦略研究団長は、「自動車２５％の関税賦課で韓国の輸出が直接的な打撃を受けた」とし、「今後、企業はやむを得ず現地生産を増やすしかなく、韓国から送る輸出量は当分減少傾向を示すだろう」と見通した。

パク・ヒョンイク記者　イ・ミンア記者

https://www.donga.com/jp/article/all/20250911/5841196/1

引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1757575629/

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【KBS】米、日本車関税15％に引き下げへ韓国産自動車の輸出に赤信号　EUも15%で合意、韓国は他の国に比べて出遅れ

2025年09月06日

カテゴリ:
アメリカ
韓国

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/06(土) 09:14:27.59 ID:doJ0YDl4

アメリカのトランプ大統領がさきの日米合意に基づき、自動車などへの25％の追加関税を従来の税率とあわせて15％に引き下げることなどを盛り込んだ大統領令に署名したことを受け、韓国産自動車の輸出に赤信号が灯りました。韓国から輸入する自動車には、現在も25%の関税がかかっているためです。

アメリカのトランプ大統領は4日、日本車の自動車関税を15%に引き下げる大統領令に署名しました。新たな税率はこの大統領令の公表から7日後に適用されるとしています。

今回の措置により、日本から輸入する自動車への関税は、現在の27.5％から12.5％ポイント引き下げられて15％になります。

一方、韓国はアメリカとの交渉で韓国から輸入する自動車への関税を15%に引き下げることで合意していますが、その後の行政命令をめぐる手続きが行われず、現在も25%の関税がかかっています。

自動車業界からは、関税率が10ポイント下がるだけでも毎月およそ2100億ウォンの損失を減らすことができるとしています。実際、現代（ヒョンデ）自動車と起亜（キア）自動車は、アメリカの関税措置により、ことし第2四半期の営業利益が1兆6千億ウォン減ったということです。

EU＝ヨーロッパ連合も、アメリカと関税を15%に引き下げることで合意し、交渉に拍車をかけていて、韓国は他の国に比べて出遅れている状況です。

これを踏まえ、自動車業界からは、「アメリカ市場のシェアを維持することが難しくなる可能性がある」として、政府に対し、速やかな対応を求めています。

https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=91145

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1757117667/

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【韓国報道】輸出の大黒柱の自動車産業が風前のともしび…コントロールタワーの存在が必要

2025年09月01日

1: 昆虫図鑑 ★ 2025/09/01(月) 08:56:20.84 ID:iI9m1VTe

近年、世界の自動車メーカー各社の電動化や、ソフトが更新される自動車(SDV)、AIを搭載した自動運転車などの競争が激しく繰り広げられている。さらに、米国の通商圧力により対米自動車輸出に15%の関税がかかることが「ニューノーマル」になった。大きな変化と危機が存在する状況で、韓国の主要輸出品目である自動車産業を政策で支えなければならない時だ。

自動車産業政策を語るたびに登場するキーワードがまさに「コントロールタワー」だ。2009年の世界金融危機以降、自動車産業を保有している国々はそれぞれコントロールタワーから産業政策を強化した。しかし残念ながら韓国政府の自動車産業政策はライバル国に比べて遅れている。2017年の第4次産業革命に備えて未来の自動車市場を先取りするとして韓国が初めて官民合同で発足させた「自動車産業発展委員会」は、これといった成果なしに政権が変わり、時間が経ってうやむやになった。

他国の例を見てみると、米政府は2009年、経営難に陥ったゼネラルモーターズ(GM)を戦略的に破産させ、翌日に「ニューGM」を発足させた。支援条件は「未来の自動車への転換」で、GMは再び電気自動車をリードするメーカーになった。政府の判断により赤字企業が革新企業へと変貌したのだ。

中国も強力な電気自動車振興政策に支えられ、この分野で米国を圧倒したり、または競争力の差を縮めている。中国のBYDは低価格と品質競争力で世界の電気自動車市場を急速に掌握しつつある。7月のテスラの欧州販売は40%急減したのに対し、BYDは225%の増加を記録した。

最近、科学技術情報通信部と産業通商資源部がAI産業の育成のために協力することを決定した。このように、自動車産業も関連する全ての省庁が協力できる省庁合同のタスクフォースが必要だ。風前のともしび状態である世界の自動車市場やさまざまな分野の力を集めて「選択と集中」を行う政策だけが、韓国の自動車産業の競争力を確保する力になるだろう。

Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　107

https://www.wowkorea.jp/news/read/500876.html

引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1756684580/

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「関税15％明記」という韓国の要求に…米国、3500億ドルの具体的な調達時期・使用先を明記することを逆に要求

2025年08月29日

カテゴリ:
韓国
アメリカ

1: ばーど ★ 2025/08/29(金) 08:02:02.84 ID:ECfnKy0p

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のドナルド・トランプ大統領の首脳会談で共同合意文が発表されなかった理由は、自動車・半導体など韓国の主力輸出品に対する１５％の関税率を明記しようという韓国の要求を米国が受け入れなかったためであることが分かった。

特に米国側は、該当の関税を文書化する条件として、韓国が投資すると約束した３５００億ドル（約５１兆円）の具体的な調達時期・方式と使用先を明文化することを逆に要求し、双方の意見調整は容易ではないとの見方が出ている。

韓国政府関係者は２７日（現地時間）、中央日報の電話取材で「双方が共同合意文を作成する過程で、自動車関税と対米投資金に関する具体案をめぐって合意に至ることができなかった」とし「むしろ米国が首脳会談を契機に合意文作成を圧迫したが、韓国側が時点を延期した」と伝えた。米国は、韓国が敏感に受け止めていたコメと牛肉の追加開放について韓国側の「不可能」という立場を受け入れる代わりに、投資金３５００億ドルのうち直接投資の比重を大幅に増やし、それを明文化するよう求めたという。

米国の要求は、「投資金の大部分は持っていかれる可能性の少ない融資と保証」という韓国側の立場とは異なる。事実上、米国の思い通りに使える「白紙小切手」を入金せよという意味に近い。米国はこの条件を受け入れない場合、自動車関税などを文書化しないとし、結局合意文は出なかった。

現地消息筋は「首脳会談直前まで議論が続けられたが、韓国側から『結果を急ぐあまり悪い合意をすることはできない』という立場が出て議論が中断された」とし「厳密に言えば首脳会談は通商合意の終了ではなく、合意の時点を先送りした形だ」と語った。

姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長も２８日の記者懇談会で「戦術的に（合意文を作らずに）時間を稼ぐことが悪いことではないという内部的判断もあった」とし、このような状況を裏付けた。そのうえで「米国との交渉は終わるまで終わらない、交渉が続くことがニューノーマル（新しい基準）として定着するだろう」と述べた。姜室長が「ニューノーマル」に言及した背景には、新しい問題を絶えず提起して交渉を難しくするトランプ政権の特性もある。

米国は首脳会談を終えるや否や、韓国と「チキンゲーム」を繰り広げる意思を明確にした。ハワード・ラトニック商務長官は２７日、ＣＮＢＣとのインタビューで「韓国と日本の投資資金、そして他国の資金によって国家および経済安保基金が造成されるのを見ることになるだろう」とし「彼らが米国の社会基盤施設の建設のために我々に資金を提供することになる」と述べた。

米国との最終談判が韓日間の「様子見ゲーム」の様相を呈すると、２８日に米国を訪問予定だった日本の赤沢亮正経済再生相は突然この程を取り消した。当初、赤沢氏は訪米計画を発表した際、自動車関税と対米投資に関する見解の相違を埋め、合意文を協議する計画だと明らかにしていた。日本もまた韓国と同じ悩みを抱えているという意味だ。

問題は最終合意が遅れれば遅れるほど、韓国と日本双方の核心輸出品である自動車に対する関税負担が累積されるという点だ。現在、米国は韓国と日本の自動車に対してそれぞれ２５％、２７．５％の関税を課し、欧州連合（ＥＵ）には１５％を課している。

中央日報日本語版 2025.08.29 06:47
https://japanese.joins.com/JArticle/338123

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1756422122/

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「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人

2025年08月28日

カテゴリ:
アメリカ

1: ばーど ★ 2025/08/27(水) 08:31:11.46 ID:B8x+Tr8v

■米国人が勘違いに気づき始めた？

米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。

米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。

「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」

さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。

「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」

まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民をいわば洗脳していたのが、ここへきて関税が米国の物価に悪影響を及ぼし始めると、ようやく自分たちが支払うものだということを自覚し出したというのだ

ちなみに日本では、子供でも知っていることのはずで、朝日小学生新聞電子版4月4日では「関税」を次のように説明している。

「海外の商品を輸入する場合に課せられる税金。商品を輸入する人や業者がしはらいます。商品を売る値段に上乗せされるため、関税が高くなると売れ行きに影響をおよぼします」

トランプ氏「関税は輸出国が負担する」

しかしトランプ米大統領は、かねて関税は輸出国が負担するものと国民に言ってきた。ネットで検索すると、政権第1期の2019年5月に「中国が米国に関税を払っているのであって、我々の消費者ではない」と断言している。

その後第2期目を目指した選挙運動でも「関税は外国が払っている。我々が払っているのではない。彼らが払っているのだ」と繰り返し言っており、2回目の就任式の演説でも次のように述べている。

「我々は国民に課税して他国を豊かにすることをやめる。その代わりに、外国からの輸入や外国そのものに課税して、我々の国民を豊かにする」

トランプ大統領が関税のなんたるかを知らなかったはずはないが「トランプ政権は国民を豊かにする」というメッセージを効果的に伝えるために、関税の意味を歪曲して利用したもののように思える。

■苦しすぎる経済担当側近の説明

放言居士として知られるトランプ大統領ならば言いっぱなしですむが、困ったのが経済問題を担当する側近たちだ。

日本との関税交渉に当たったスコット・べッセント長官もその1人だ。　同長官は7日MSNBCテレビに出演し、トランプ政権の関税政策をめぐってキャスターのユージン・ロビンソン氏と次のようなやりとりをした。

ロビンソン氏：
もし米国の輸入業者が今日か明日、ブラジル製品を購入して輸入するとしたら、その人は財務省に50％を払うことになりますね。では、誰がその小切手を書くのですか？

べッセント長官：
いくつか申し上げたいことがあります。まず、代替調達が可能です。ブラジルからしか入らないものはほとんどなく、アルゼンチンや他の国からも…。

ロビンソン氏：
仮にブラジル、つまり関税対象国から製品が来るとして話を進めてください。誰が財務省に小切手を書くのですか？

べッセント長官：
小切手を書くのは、米国の港で貨物を受け取る人です。

ロビンソン氏：
つまり、関税は米国内の輸入業者が払うということですね？

べッセント長官：
ブラジルの輸出業者が市場シェアを維持したければ、関税分を値下げして実質的に負担することもあるでしょう。

ロビンソン氏：
でも港で小切手を書くのは輸入業者ですよね？

べッセント長官：
（投げやりな口調で）うん（yep)。そして輸入業者はそれを転嫁することも、しないこともできるんですよ。

大統領の説明を逸脱しないようにぬらりくらりと答えをはぐらかせていたが、ロビンソン氏にとどめを刺されてしまった。

翌日の隔週刊誌ローリング・ストーン電子版は「トランプの関税は米国人が払うものと財務長官が認めた」と大きく伝えた。

「もし関税による価格上昇が一時的であれ持続的であれ、より大きな賃金上昇で相殺されない場合、共和党は政治的な危険地帯に足を踏み入れることになるだろう。バイデン政権が犯した過ちと同じく、『経済は絶好調だ』と言い張っても、スーパーやファミリーレストランでの現実がそれと矛盾すれば、有権者は信じない」　

（執筆：ジャーナリスト　木村太郎）

FNN　2025年8月25日月曜午後4:30
https://www.fnn.jp/articles/-/921206?display=full

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1756251071/

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韓国サムスン、米関税で「ひとり負担」の懸念も…スマホ価格上昇、「アップルとの差」広がる可能性

2025年08月22日

カテゴリ:
韓国
アメリカ

1: ばーど ★ 2025/08/21(木) 18:12:08.88 ID:3t7jxtmQ

【08月20日 KOREA WAVE】トランプ米大統領が近く「半導体関税」の発動を予告したことで、米国市場でのスマートフォン販売に影響が出るとの懸念が高まっている。スマートフォンやタブレット、PCなど、半導体を搭載する完成品にも関税が適用される可能性があり、サムスン製スマートフォンの価格が上昇する懸念が強まっている。一方、米国内に生産拠点を持つアップルは関税免除を受ける見通しで、両社の格差が広がる可能性も指摘されている。

ロイター通信などによると、トランプ大統領は8月15日（現地時間）、プーチン露大統領との首脳会談に向けた出発の際、今後2週間以内に半導体に関税を課す意向を明らかにした。

米商務省は現在、通商拡大法232条に基づく調査を進めている。同条項は、特定品目の輸入が米国の国家安全保障に脅威を与えると判断される場合、大統領に関税を課す権限を付与するもの。トランプ氏は「輸入半導体に100％の関税をかける」と述べつつ、米国内に生産設備を持つ企業には免税措置をとる方針を示しており、サムスン電子には一定の安心感が広がっている。

サムスンはテキサス州オースティンにファウンドリー（半導体の受託生産）工場を運営しており、同州テイラーに建設中の新工場も来年完成予定だ。しかし、完成品であるスマートフォンなどが関税の対象となるかどうかは不透明なままだ。

サムスン電子のパク・スンチョル最高財務責任者（CFO）は、第2四半期の決算発表の場で「米商務省による232条調査の結果を注視している。スマートフォンやPCなど完成品も対象に含まれるため、当社の事業への影響は小さくない」と述べた。

スマートフォンに高率の関税が課されれば、サムスン電子には大きな打撃となる。ライバルのアップルは今後4年間の米国内投資額を既存の5000億ドルから6000億ドルに増額すると発表し、関税免除を受ける可能性が高い。

本来、関税は中国での生産比率が高いアップルを狙った“アップル税”とも呼ばれていたが、結果的にサムスンだけが打撃を受ける可能性がある。

調査会社カナリスによると、今年第2四半期の米スマートフォン市場におけるサムスンのシェアは31％で、前年同期から8ポイント上昇。一方、アップルは56％から49％に低下した。出荷台数でもアップルが1,330万台で11％減、サムスンは830万台で38％増を記録した。

また、「Galaxy Z Fold 7」は米国での予約販売で歴代最多の販売数を記録するなど、フラッグシップモデルでも好調だ。

しかし、スマートフォンへの関税が現実となれば、こうした成長にブレーキがかかる。来年にはアップルも折りたたみ式スマホ（フォルダブルフォン）を投入予定で、サムスンが価格競争力で不利になる可能性もある。

一方、サムスンにもアップル同様に関税免除の可能性が残されているとの見方もある。サムスン証券のイ・ジョンウク研究員は「政府が企業別に関税を課すのか、あるいは免税対象の半導体を搭載した製品も免除するのかが最大の焦点だ」と指摘した。

KOREA WAVE/AFPBB News 2025年8月20日 9:00
https://www.afpbb.com/articles/-/3594074

引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1755767528/

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「世界、元に戻らず」日本はアジア、欧州と連携強化を　元IMF高官

2025年08月11日

カテゴリ:
アメリカ
日本

1: ばーど ★ 2025/08/11(月) 07:46:34.26 ID:r3RJn/Mx

　【ワシントン時事】国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、モーリス・オブストフェルド氏は、トランプ米政権の高関税政策をきっかけとする経済・金融秩序の変動に関し、次期政権以降も「世界は長期にわたって元に戻らない」という可能性を考慮する必要性を訴えた。

　日本に対し、アジアや欧州諸国との連携強化を促した。10日までに時事通信のインタビューに応じた。

　オブストフェルド氏は、米政権が高関税や政府債務膨張といったドルの信認を損なう政策を展開していると問題視。「貿易相手国を米国以外との統合深化へ向かわせる」と分析した。

　日本に対し、「包括的および先進的な環太平洋連携協定」（CPTPP）や、東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ASEANプラス3）といった経済連携を「強化すべきだ」と訴えた。

　今後の国際通貨体制については、基軸通貨ドルの地位がやや低下し、ユーロや人民元の存在感が増す「多極化」時代を予想。ドルの信認低下を招くような米国の政策もあり、特に人民元の「将来性は大きい」と評価した。

　オブストフェルド氏は米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のシニアフェロー。日銀金融研究所の海外顧問を歴任した。　

時事通信　8/11(月) 7:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/b1629d4f3956aaec8182767ec8736443c03cdfc5

引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1754865994/

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タグ：: #アメリカ; #関税; #トランプ; #IMF; #日本

トランプ関税で世界貿易が混乱、各国が救済求める

2025年08月09日

カテゴリ:
アメリカ

1: ばーど ★ 2025/08/08(金) 10:15:38.31 ID:OtB8kZh4

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領による厳しい関税が7日に発動し、同国のパートナー数十各国が、急騰した税率からの救済を求めて奔走している。

【写真】米通商代表、新関税「ほぼ確定」　交渉余地ほぼない

トランプ氏の関税政策は、輸入品を締め出すことで米国内の製造業を復活させたいという願望を示すものだが、多くの経済学者はインフレを引き起こし、成長を低下させると懸念を表明している。

今回の動きにより、関税は10%の税率から15～41％の範囲で引き上げられた。

欧州連合（EU）や日本、韓国からの多くの製品は、より高い税率を回避するための米政府との合意がありながらも、15%の関税に直面している。

日米両政府は、現在25%となっている日本車の関税を15%に引き下げる時期など、協定の条件について意見が対立。

また、日本製品に対する新たな15％の関税が、既存の関税に追加されるのか、あるいはEUのように多くの製品に対して上限が設定されるのかについても意見が分かれている。

インドなどは25％の関税に直面しているが、これが3週間で倍増する予定となっており、シリアやミャンマー、ラオスは40%を課されることになる。

またスイスは、39％の厳しい関税を課さないよう説得することに失敗し、この日の臨時会議後に、引き下げを目指す交渉に引き続き取り組む意向を示した。

企業や業界団体は、新たな関税が米国内の中小企業に深刻な打撃を与えると警告しており、米ジョージタウン大学のマーク・ブッシュ教授は、企業が消費者により多くのコストを転嫁することを予想している。

AFPBB News　8/8(金) 9:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/c267d240ca5e9877049d3fecd1f67c93342da1b5

引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1754615738/

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【関税】赤沢氏「大統領令を修正すると説明あった」　関税巡り米閣僚と協議

2025年08月08日

カテゴリ:
日本
アメリカ

1: ぐれ ★ 2025/08/08(金) 09:33:48.20 ID:qhTGwA529

>>8/8(金) 8:22
毎日新聞

　トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は7日（日本時間8日午前）、訪問先の米ワシントンで米側の担当閣僚と相次いで協議した。赤沢氏は日米合意に基づく相互関税に関する日本向けの負担軽減措置を取るよう米側に求めた。協議後の記者会見で赤沢氏は「日米間の合意に沿っていない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ。米側からは今後適時に大統領令を修正する措置を取るとの説明があった」と述べた。

続きは↓
赤沢氏「大統領令を修正すると説明あった」　関税巡り米閣僚と協議 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20250808k0000m020014000c

引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1754613228/

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トランプ「半導体に１００％関税」…韓国政府「すでに最恵国待遇を約束されている」

2025年08月08日

カテゴリ:
韓国
アメリカ

1: ばーど ★ 2025/08/07(木) 18:19:37.74 ID:h/c5trKn

米国のドナルド・トランプ大統領が半導体品目に最大１００％の関税を課す可能性を示唆したことに対し、韓国大統領室は韓国が米国から「最恵国待遇（ＭＦＮ）」を約束されているという立場を改めて確認した。

大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は７日、関連する質問に対して「韓国政府はすでに米国から最恵国待遇の約束を受けている」と述べた。続けて「たとえば最恵国税率が１５％と定められれば、韓国にもその税率が適用される」と説明し、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長のこれまでの発言を引用して「その発言をそのまま受け取ってもらって構わない」と付け加えた。

最恵国待遇（Ｍｏｓｔ　Ｆａｖｏｒｅｄ　Ｎａｔｉｏｎ，　ＭＦＮ）とは、貿易相手国に対して差別なく、最も有利な条件を相互に提供するという原則で、特定の国だけに特典を与えたり不利益を与えたりしないという国際的な通商ルールだ。韓国政府はこれまで、米国との関税交渉において、半導体や医薬品分野において韓国が他国と比較して不利にならない条件を保障されていると明らかにしていた。

◇ポスコＥ＆Ｃ事故関連「重大災害処罰法の補完が必要」

姜氏はまた、最近発生したポスコＥ＆Ｃの死亡事故に関する対策にも言及した。この日、大統領室内の会議で重大災害処罰法における不備について検討したと伝えた姜氏は、「現行法令では、事業所につき２人以上の死亡者が発生しなければ営業停止措置ができない」とし「こうした法的な不備に対する補完が必要だという議論があった」と明らかにした。

さらに「懲罰的損害賠償制度についてもあわせて検討中であり、李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日指示した事項については毎日点検している」と説明した。

これに先立ち、李大統領はポスコＥ＆Ｃで重大災害が繰り返されている点を指摘し、大統領室の参謀に対し、建設免許の取り消しや公的入札の禁止など、可能なすべての法的制裁措置を講じるよう指示していた。また、懲罰的損害賠償制度など追加の制裁措置についても検討して報告するように注文していた。

中央日報日本語版 2025.08.07 15:47
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