かたすみ速報

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    タグ:関税

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/02/03(月) 16:21:14.68 ID:1zQIzbsu
    結局、トランプ発の関税戦争が始まった。今回は脅しではなく宣戦布告だ。最初の的はカナダ・メキシコと中国だ。トランプ米大統領が「マネーマシーン(money machine、ATM)」と名指しした韓国を狙うのも時間の問題だ。実際にトランプ大統領は「近いうちに半導体に関税を賦課するだろう」と予告した。半導体・自動車・家電・2次電池など韓国の主力産業群に非常灯が点いた。

    トランプ大統領は1日(以下現地時間)、カナダ・メキシコに25%、中国に10%の普遍関税をそれぞれ課す内容の行政命令に署名した。関税賦課は4日から施行する。対抗する場合、関税率をさらに高める「報復」条項も含まれた。「トランプ1期」の時は脅しをかけただけでメキシコと協議し、実際には関税を賦課しなかった。

    半導体関税も近いうちに賦課が有力だ。先月31日(現地時間)、トランプ大統領は、NVIDIAのジェンスン・ファン最高経営者(CEO)と半導体対策を話し合うために会った事実を公開し、関税賦課に言及した。トランプ大統領は「どんな話があったのか言えないが、良いミーティングだった」とし、「私たちは終局的に(eventually)半導体に関税を賦課するだろう。石油とガスにも関税を課す」と述べた。続けて「そのことはまもなく起きるだろうし、おそらく2月18日頃になるだろう」と述べた。

    関税賦課が現実化すれば、チップ価格の上昇は避けられない。ある半導体業界関係者は「結果的に供給価格が上昇し、これは短期的に需要萎縮を起こしかねない」と述べた。半導体は1997年、世界貿易機関(WTO)の情報技術協定(ITA)によって、加盟国間の無関税を適用している。しかし、トランプ大統領は協定を無視して関税賦課方針を立てた。

    トランプ大統領の関税発表にカナダのトルドー首相は直ちに記者会見を開き、1550億ドル(約24兆1072億円)相当の米国商品に25%の報復関税を課すと明らかにした。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領もSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で経済省長官に報復関税を指示したという内容を公開した。銃声のない関税戦争の始まりだ。

    トランプ氏にとって同盟国(友好国)も例外ではなかった。カナダは米国の伝統的な経済・外交友好国だ。メキシコは「米国の工場」と呼ばれるほど経済的に密接している。70年以上の血盟・韓国も例外ではない。対外経済政策研究院のカン・グサン北米欧州チーム長は「韓国は昨年基準で対米貿易黒字規模が中国・メキシコ・ベトナムなどに次ぐ8位だ。関税を課す名分が十分」と懸念を示した。

    トランプ氏が公然と敵に挙げる中国ではなく、相対的に扱いやすい相手から選んだという点も意味深い。米国経済への依存度が絶対的な両国は、いかなる形であれ交渉に応じる可能性が高い。韓国貿易協会のチャン・サンシク国際貿易通商研究院長は「カナダ・メキシコを関税賦課1号に挙げたのは(今後の展開を考慮した時)両国のように米国秩序に従わなければならないという『ガイドライン』を与えるための試みと見ることができる」と述べた。

    半導体関税の賦課により、韓国も打撃が避けられない。貿易協会の統計によると、昨年、韓国が米国に直接輸出した半導体は106億ドル相当だ。半導体輸出額全体の1419億ドルを見ると、7.5%の割合を占める。半導体輸出全体を左右するほど大きな比重とは言えない。しかし、再加工などを理由に他国を経て米国に行く場合もある。ここまで関税を賦課すれば、影響はさらに大きくなる。

    トランプの関税賦課は「税金を払いたくなければ米国内にも工場を建設せよ」という意図と解説される。グローバル半導体企業がバイデン政府の時に約束した半導体法補助金さえも不確実になった中で、米国内工場建設圧迫に置かれたわけだ。現在、米国工場の建設進行が遅々として進まない韓国企業も米国生産を増やさなければならない状況に置かれる可能性がある。

    産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「半導体製造工場を一つ作るのに時間がかなりかかり、その工場で半導体が生産されるためには少なくとも2~3年はかかる。トランプ氏が考えるリショアリングが実現するのは難しいだろう」と指摘した。ある業界関係者は「ビッグテックの収益が減れば投資活動が減り、韓国半導体需要低下につながりかねない」とし、「半導体市場が梗塞するだろう」と述べた。

    昨年、業績不振に見舞われた上、トランプ政府の電気自動車補助金廃止予告で「二重悪材料」を迎えた二次電池業界の場合、カナダ関税に注目する。二次電池素材など「資源の宝庫」のカナダに進出した企業が直接影響圏に置かれるためだ。


    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7d7663faf2a25635907dd93a74399a24515cd9d8

    【【中央日報】トランプ氏、関税戦争の次のターゲットは「半導体」…韓国、打撃不可避に】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2024/12/02(月) 01:41:12.49 ID:9tOUCgp09
    トランプ氏「関税100%で米市場から手を引いてもらうことになる」…BRICSの「脱ドル依存」けん制
     【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ次期大統領は11月30日、ロシア、インド、中国などで構成する新興国グループ「BRICS」の加盟国が貿易取引で米ドルの利用を減らす行動に出れば、「100%の関税に直面し、素晴らしい米国市場から手を引いてもらうことになる」と自身のSNSに投稿した。存在感を増すBRICSによるドル依存からの脱却の動きを、けん制した形だ。
     トランプ氏は、「BRICSが国際貿易においてドルに取って代わる可能性はゼロだ」とも投稿した。
    BRICSは露印中とブラジル、南アフリカの5か国だったが、今年1月にエジプト、エチオピア、イラン、アラブ首長国連邦(UAE)の4か国が加盟した。欧米諸国に対抗するため米ドルを基軸通貨とする国際通貨制度を見直し、自国通貨による貿易取引の決済システムの構築などを目指して協議している。
     露国営メディアによると、プーチン露大統領は今年9月、「BRICS加盟国の貿易取引で、自国通貨の使用割合は65%に達している」と述べたと

    詳細はソース 読売 2024/12/1
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e410ab81abb27cea8c07824578d4e2485a8311

    【トランプ氏、中国・ロシア・インドなど「BRICS」に関税100%、貿易取引で米ドル利用減らす行動なら】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/22(火) 13:13:51.87 ID:OGB/VbBJ
    米国の貿易当局である国際貿易委員会(USITC)が、韓国産の高吸収性樹脂(SAP)について、同品目の輸入により米国企業が実質的な被害を受けたという判断を下した。韓国企業に関税が課される。

    ITCは17日(現地時間)に開かれた表決において、韓国産SAPの輸入により米国産業が被害を見ているという最終判定を下した。デビッド・ヨハンソン委員長などITC委員4人が全会一致でこのように判断した。

    今回の判定により、米商務省は7日以内に反ダンピング関税の賦課を命じることになる。

    米国は自国石油化学事業社たちの提訴を受け、昨年11月から韓国産SAPに対する調査に開始していた。 そして1ヵ月後、ITCが被害判定を下しており、今年6月に28.74%の予備関税を課していた。

    SAPの主要輸出企業はLG化学であり、同社は損失が避けられなくなった。最終判定で予備判定と同様の規模の関税が賦課されると、同社の価格競争力は落ちることになる。

    SAPは自己重量の約200倍に達する水を吸収できる高吸収性樹脂であり、おむつや生理用ナプキンなど衛生用品に使用される。グローバル市場調査会社アイマーク(IMARC)グループは、全世界のSAP市場は年平均10.69%成長し、2027年に156億ドルに達すると予想している。

    LG化学は韓国の麗水と金川で年間50万トンを生産している。米国への輸出物量の割合は全体の約10%とされる。

    2022年11月22日
    https://korea-economics.jp/posts/22112201/

    【米貿易当局「韓国産SAP(高吸収性樹脂)輸入は自国企業に被害もたらした」 SAPの主要輸出企業はLG化学 関税賦課へ】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2019/05/11(土) 08:45:10.44 ID:OZ1RbEJ49
    tramp


    ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する追加関税を 引き上げてから24時間もたたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に対する追加関税の引き上げを命じた。

    ロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)米通商代表部(USTR)代表は声明で、「大統領は、原則的に残りのすべての 中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当に対する追加関税の引き上げ手続きに着手するようにとも命じた」と述べた。

    ヤフーニュース
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000002-jij_afp-int 

    【【中国悲報】トランプ氏、関税引き上げから24時間も経たないうちに更なる対中関税引き上げ命じる。原則的に中国からの全輸入品が対象 】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/06/23(土) 14:27:35.86 ID:CAP_USER
    no title
     
    トルコのゼイベクジ経済相は、米国からの22品目に対して追加関税を導入すると発表した。

    ゼイベクジ氏は、米国が発動した関税により、トルコには2億6000万ドル(約287億円)の負担が新たにかかったと指摘したうえで「この損失を埋め合わせるため、6月21日から、米国からの22品目計3億ドル相当に対し追加関税を発動することを決定した」と述べた。

    米トランプ大統領は3月、「国家安全保障」のため鉄鋼製品に25%、アルミニウム製品に10%の関税を導入すると表明。
    その後、2018年第1四半期でロシアからEUへの鉄鋼輸出量は前年同期比で139%増となったと判明。 また、トルコからの鉄鋼輸入量も76%増となった。

    https://sptnkne.ws/hQAW

    【トルコ、対米関税を発動】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/06/01(金) 12:34:01.03 ID:CAP_USER9
    ・EUは速やかに報復措置を取ると表明、カナダは7月1日から関税  
    ・ユンケル欧州委員長:世界貿易にとって不幸な日になった  

    鉄鋼・アルミニウム輸入関税を発動させるとの米国の発表を受け、同盟関係にある欧州連合(EU)とカナダ、メキシコは報復関税計画を表明した。 

    EUなどの対応は素早かった。ロス米商務長官が31日、鉄鋼・アルミ輸入関税への適用猶予を6月1日から打ち切ると発表して間もなく、対抗措置を発表した。 

    EUは速やかに報復措置を取ると表明。メキシコは平鋼やチーズなどあらゆる米国製品に関税を課すと発表し、カナダは鉄鋼とアルミニウムなど最大166億カナダ・ドル(約1兆3900億円)相当の米国製品に7月1日から関税を課すとした。EUとカナダ、メキシコは制裁措置の規模について、米輸入関税と同程度とすると説明している。米鉄鋼輸入全体に占めるEUとカナダ、メキシコの比率は合わせて約40%。 

    EUやカナダの閣僚、当局者らは米国の措置への不満や戸惑いを相次いで表明。カナダのトルドー首相は記者会見で米鉄鋼関税について、「長期にわたる安全保障パートナーシップ」と、共に戦って戦死した米国とカナダの兵士への侮辱だと指摘。「われわれはいつの日か常識が勝つと信じざるを得ないが、この日の米政権の行動にそうした兆しは見られない」と語った。 

    欧州委員会のユンケル委員長はブリュッセルで、「世界貿易にとって不幸な日になった」と発言。「世界貿易において、一国が一方的な措置を導入することは全く受け入れられない」と述べた。 

    メキシコのグアハルド経済相は、トランプ大統領はこの関税により、「自分の足を撃った」と指摘した。 

    トランプ政権は自動車輸入への関税も検討しており、貿易戦争が始まるのではないかとの懸念が強まっている。自動車関税はメキシコやカナダ、日本、ドイツなどに打撃をもたらす可能性がある。米政権は中国製品500億ドル相当への関税も計画している。 

    主要7カ国(G7)は31日から3日間の予定で、カナダのウィスラーで財務相・中央銀行総裁会議を開く。ムニューシン米財務長官も参加する。 

    ロス米商務長官はEUとの通商交渉に加え、カナダとメキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で十分な進展がなかったため、鉄鋼関税の恒久的な適用免除は認められないと判断したと説明。問題解決に向け、カナダ、メキシコ、EUとの「交渉継続に前向き」であり、反応を待っていると述べた。また、トランプ大統領は関税変更や撤廃、数量枠設定の権限を有しているため、今後、「柔軟性」を持たせる可能性があるとも語った。 

    31日の米株式相場は下落。輸入関税を支持していた大手鉄鋼メーカーの株価は上昇した。 

    EUは米輸入関税発表に先立ち、ハーレー・ダビッドソンのオートバイからリーバイ・ストラウスのジーンズ、バーボンウイスキーに至る米国製品33億ドル相当を報復関税の対象にすると示唆していた。EUとカナダは米国の輸入制限に関して、世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を示した。 

    原題:U.S. Allies Hit Back as Trump Revokes Steel Tariff Reprieve (1)(抜粋)

    2018年6月1日 7:57 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-31/P9LJ64SYF01S01


    【【世界貿易】EU・カナダ・メキシコが報復措置、米鉄鋼・アルミ関税発動で 】の続きを読む

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    1: ザ・ワールド ★ 2018/05/02(水) 20:19:44.01 ID:CAP_USER
    us250
     
    米国が韓国をはじめとする5カ国を相手に特定鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すと明らかにし、通商圧力を継続している。
    韓国の鉄鋼製品に対する高率の追加関税を免除すると発表した翌日だ。

    1日(現地時間)のロイター通信などによると、米国際貿易委員会(USITC)は韓国と
    英国、イタリア、スペイン、トルコなどから輸入する炭素・合金鋼線材製品が米国の鉄鋼業界に実質的な被害を与えているとして
    5年間に最大147.63%の関税を課す最終判定を出した。

    米商務省の反ダンピング調査の結果をそのまま認めたのだ。線材はクギから自動車素材にまでさまざまな製品に使用される鉄鋼材。

    英国に最も高い147.63%の関税を、韓国には2番目に高い41.1%の関税を賦課することにした。スペインには11.08-32.64%、イタリアには12.41-18.89%、トルコには4.74-7.94%の反ダンピング関税が課される。

    米政府は前日、韓国産の鉄鋼製品に関税25%を適用しないことを最終確定したが、その翌日にこうした措置が出てきたのだ。

    高率の関税は免除したが、個別製品にまた関税爆弾を適用したのだ。

    これに先立ち米商務省は米鉄鋼企業の請願を受け、韓国など10カ国が輸出した線材に対する反ダンピング調査に着手し、3月にその結果を貿易委に通知した。韓国を含む5カ国の鉄鋼企業が政府から不法補助金を受けたり米国内でダンピング販売をしているという内容だった。

    ロイター通信は「2016年の韓国の線材輸出量は4560万ドル(約50億円)と推算される」とし
    「今回の決定で韓国のポスコなどが影響を受けるだろう」と伝えた。ポスコなど韓国鉄鋼企業は米当局を相手に再審を要請する見通しだ。

    中央日報
    http://japanese.joins.com/article/057/241057.html

    【鉄鋼製品に関税免除の翌日…米国が韓国産鉄鋼線材に41%反ダンピング関税 】の続きを読む

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    1: たんぽぽ ★ 2018/04/06(金) 23:04:32.53 ID:CAP_USER 
     
    kr250

     【ソウル時事】トランプ米政権が家庭用洗濯機と太陽光発電パネルを対象とする緊急輸入制限(セーフガード)を2月に発動したことを受け、韓国産業通商資源省は6日、米国からの輸入品に対する関税引き下げ措置を一時停止する方針を世界貿易機関(WTO)に通知した。

     事実上の「報復関税」導入を意味する。

     韓国の対抗措置は、米国のセーフガード発動で韓国からの輸出品に課される追加関税と同規模となる。

    時事通信
     https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180406-00000142-jij-kr 

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1523023472/ 【【韓国】米に「報復関税」=洗濯機の緊急輸入制限受け】の続きを読む

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    1: しじみ ★ 2018/03/22(木) 13:33:15.90 ID:CAP_USER
    us250
     
    ■日本への言及はなかった

    トランプ米政権が安全保障を理由に鉄鋼・アルミ製品に適用予定の輸入関税について、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は21日の議会下院公聴会で、韓国や欧州連合(EU)などを除外する可能性があると明らかにした。除外に向けた協議は4月末までに終えたいという。

     豪州、アルゼンチンとも除外に向けた協議をしており、ブラジルとも近く協議すると明かした。
    その他の国の可能性も示したが、日本への言及はなかった。
    北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉をしているカナダ、メキシコはすでに除外されている。

     トランプ政権は今月23日から、鉄鋼で25%、アルミで10%の輸入関税を適用する方針。
    カナダ、メキシコ以外の国と地域は4月末までの協議次第で除外されるかが決まることになる。

    ハフポスト日本版
    https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/21/steel-and-aluminium-tariff_a_23392129/

    【アメリカの鋼関税、韓国とEUは除外する可能性。ライトハイザー通商代表が話す】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2018/03/09(金) 06:48:46.47 ID:CAP_USER9
    tramp
     
    アメリカのトランプ大統領は、中国による過剰生産によって、鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などに高い関税を課す異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。
    現時点では、カナダとメキシコの2か国を措置の対象から外すとしていますが、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

    トランプ大統領は、戦闘機や軍艦の製造にも使われる鉄鋼やアルミニウムが各国から不当に安く輸入され、安全保障上の脅威になっているとして、大統領権限で行う異例の輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

    トランプ大統領は、8日、ホワイトハウスで、「鉄鋼やアルミニウム産業を保護しなければならない。長く続いた問題に対処するため行動をとる」と述べ、輸入制限措置を発動する文書に署名しました。

    トランプ政権は、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の高い関税を課すとしていて、15日後に発動するとしています。

    ただ与党・共和党や産業界などから慎重な対応を求める声が相次いでいることから、NAFTA=北米自由貿易協定の再交渉を行っている、メキシコとカナダは、対象から外すとしています。

    トランプ大統領は、8日の閣議で、「国ごとに関税を上げたり下げたりするほか、対象から外したり、加えたりすることがある」と述べ、友好関係にある国については、柔軟な姿勢も示していて、日本を含めた同盟国への今後の対応が注目されます。

    3月9日 6時08分
    NHK 
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180309/k10011356931000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

      【【米国】トランプ大統領、鉄鋼製品など高関税 輸入制限措置に署名 カナダとメキシコは除外 友好関係のある国には柔軟な姿勢示す 】の続きを読む

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