かたすみ速報

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    タグ:関税交渉

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/08(土) 08:32:22.67 ID:3Nc/r9ts
    2025年10月29日に行われた米韓首脳会談で、関税交渉は妥結した――とされました。

    にもかかわらず、共同声明もMOU(了解覚書)へのサインもいまだに行われていません。

    上掲の大統領室の米韓首脳会談後の記者ブリーフィングでは、「MOUは1~3日のうちには公表できる」としてのですが、中国の習近平さんが帰国しても発表なし。

    しびれを切らした韓国メディア記者が「いつになるのか」を突っ込んだところ――Money1でも先にご紹介しましたが――「文書の公開時期を『今週』と明言した」と言質を取ったことが報じられました。

    これを報じたのは『NEWSIS』ですが、当該記事は2025年11月05日(水)に出ています。

    現在2025年11月07日(金)23:57ですが、いまだに何も出ません。

    先の記事で「蕎麦屋の出前みたいになってきた」とご紹介したのですが、本当に「今出ましたから」「今やっています」といいながら、いつまで待っても来やしない――という状況です。

    同じ『NEWSIS』が「――で、どうなってるんだ」を報じた記事が2025年11月07日18:14:23(修正更新)に出ています。当該記事から以下に一部を引用します。

    (前略)
    大統領室関係者は同日、龍山ヨンサンの大統領室で記者団と会い、両国が準備中のファクトシートの内容について質問を受け、「ジョイント・ファクトシートは、両首脳が議論した主要なイシューをすべて網羅している」と述べた。

    両国間のファクトシートの文案は大部分で合意に至っているものの、合衆国内で関係省庁間の最終調整手続きが長引いており、発表が遅れているという。

    この関係者は「慶州での首脳会談は順調に行われ、以前のワシントン会談も円満に終わった。その成果をもとにジョイント・ファクトシートを作成した」とした上で、

    「時間の経過とともに新しいイシューが発生し、(ファクトシート内容に)若干の調整があった。

    特に慶州会談で出た話を追加で反映する必要があり、実務的な意見調整があった」と説明した。

    さらに「関税の部分も(協議が)うまく進み、関税項目を含めて全体テキスト(ファクトシート文案)はほぼ整理された。

    しかし最近、合衆国側の制度上、そのテキストを関係省庁でレビューする過程が生じた」と述べ、「合衆国のレビュー過程で、一部省庁の意見を追加で取り入れる必要が生じ、少し時間がかかっている」と補足した。

    合衆国内の状況について、この関係者は、

    「特定の文言を修正したり、加えたり、削除したりする意見が出ることがありうる。そのような協議の過程にある」とし、

    「具体的にどの部分をどのように変えるべきかという提案はまだ来ていないため、(文案合意まで)時間がかかる可能性がある」と述べた。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『NEWSIS』「대통령실 “팩트시트, 정상 논의 이슈 다 커버”…원잠·원자력협정·동맹현대화 담길 듯(종합)」

    新しいイシューが出て、また合衆国内で省庁へのレビューがあって作業が遅れている――としています。

    合衆国のせいにしているようにも聞こえますが、なんのことはない、まだまとまっていないのです。

    さらに傑作なのは以下です。

    (前略)
    彼は「状況が少しずつ変化しており、今後これをどう予測すべきか確実ではない。うまくいけば『いつでも(anytime)』発表される可能性もある。

    『今週は無理だ』と断定的に言うのも難しく、再度協議を進めている段階だ」と述べた。

    さらに、「協議内容がまだ非常に具体化されておらず、現段階ではイシューを整理した程度であり、具体的な表現を巡ってやりとりする段階にはない」とし、「既存の文案に戻るならすぐにでもできるが、新文案で再スタートする場合は今日・明日・明後日までに終わらない可能性もある」と補足した。
    (後略)

    特に注目したいのは「新文面でスタートする場合……」などと口走っている点です。

    「お前は何を言っているんだ」なのですが、「いつできるのか」は分からない――と述べているのではないでしょうか。

    本当に妥結したのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/157868

    【【米韓関税交渉】結局「今週中に」といったMOU(了解覚書)出ず⇒「いつ出るかは分からない」に変更。本当に妥結したのでしょうか】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/11/03(月) 09:00:54.68 ID:504pwslA
    学界・市民団体が指摘

     韓米関税交渉の妥結で3500億ドル規模の対米投資の細部構成案が確定したことで、韓国国内への投資が萎縮し、雇用にも悪影響を及ぼしかねないという懸念が出ている。米国への投資拡大が韓国の国内産業に及ぼす影響を分析し、対応戦略を立てなければならないという指摘が出ている。

     今回の交渉によって、韓国政府が主導して米国に約10年間にわたり毎年現金で投資しなければならない200億ドルは、昨年の対米海外直接投資(FDI)に匹敵する規模だ。海外直接投資とは、韓国企業が外国にある企業の経営権を獲得するために株などを取得することで、最近は半導体やバッテリーなどの先端産業を中心に投資が増えている傾向にある。

     2日、韓国企画財政部による海外直接投資の統計によれば、2020年に151億6千万ドルだった対米直接投資の規模は、昨年は220億8千万ドルで、5年で45.6%増加した。特に半導体などが含まれる電気装備・電子部品など製造業の米国投資額が39億2千億ドルで、対米投資の総額の17%以上を占めるなど、先端産業への投資が総投資を牽引したことが分かった。

     米国のハワード・ラトニック商務長官は合意後に米国内の投資先として先端製造業、AIなどに言及し、韓国政府も半導体などの競争力のある分野に集中投資する方針だ。このため、米国に投資する産業と韓国への投資が必要な産業が重なる可能性が高い。国家データ処の統計によれば、今年1~9月の電気自動車への転換を含む自動車設備投資は前年同期に比べ15.6%、半導体製造用の機械投資は同じ期間に15.7%増加するなど、高付加価値産業を中心に設備投資が増えた。西江大学経済学科のホ・ジョン教授(韓国国際通商学会長)はハンギョレに、「過去、中国への投資は低付加価値産業に多く行われ、韓国国内への投資は高付加価値産業に活性化されたことから、相互補完性があった」とし、「今、対米投資は電気自動車や半導体など先端産業を中心に進められているため、韓国に投資するものを米国に投資する状況が発生する可能性がある」と述べた。

     韓国国内への投資の余力が減ってキャッシュフローが滞れば、結局は地域経済と雇用に打撃を与えるという指摘も出ている。韓国の市民団体「参与連帯」は、韓米関税交渉妥結後に論評を発表し「このような大規模な海外投資は国内の中小企業と地域産業の資金の流れを弱め、民生経済全般の投資の余力を縮小させる悪循環を招きかねない」とし、「製造業中心地域と中小都市の経済の萎縮、造船・鉄鋼・部品産業など主力の製造業の基盤弱化は、下請け・中小企業の経営難と地域の雇用縮小につながる可能性が大きい」と指摘した。ホ教授は「米国への投資と雇用が増え、産業の構造調整が強制的に行われ、製造業分野が萎縮する産業空洞化が発生する可能性がある」とし、「今後、サービス産業の開発など産業の競争力を育てる大々的な方策を考えなければならない」と話した。

    シン・ミンジョン記者

    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54617.html

    【【ハンギョレ新聞】「米国に3500億ドル、韓国国内への投資萎縮・雇用に悪影響…対応戦略を」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/31(金) 08:09:30.61 ID:E9Hot5HB
    韓米が関税に関する詳細協議を妥結した翌日の30日、米国側が韓国政府の発表と食い違う主張を示した。

    ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、X(旧ツイッター)に「半導体の関税は今回の合意の一部ではない」と投稿した。また「韓国は自国市場を100%完全に開放することにも同意した」とも述べた。

    これは、前日に大統領室政策室の金容範(キム・ヨンボム)室長が半導体関税について「われわれの主要な競争国である台湾と比べ、不利にならない水準の関税を適用されることになった」と述べた内容と異なる立場だ。また、金室長が市場開放に関連して「敏感度の高いコメや牛肉などを含む農業分野では、追加の市場開放を徹底的に防いだ」と明らかにした発言とも食い違う主張だ。

    ラトニック長官の主張に対し、大統領室のキム・ナムジュン報道官は「発表内容は双方の合意に基づいたものであり、関連文書は最終検討中だ」と述べた。市場開放に関しては「韓国市場はすでにすべての米国産品に対して開かれている。今回の合意で新たに変更された事項はない」と説明した。

    このように両国が合意後も見解の違いを示したことで、了解覚書(MOU)の文案の確定までには少なからず時間がかかるとの見方が出ている。大統領室の関係者は「米国とは絶えず交渉しなければならない」としたうえで、「『MOU文案を数日以内にまとめられる』と断言するのは難しいと思う」と述べた。

    この関門を越えた後には韓国内での手続きが残っている。MOU文案が確定すれば、政府は関連の特別法案を国会に提出する計画だ。関税の引き下げは、法案が提出された月の初日にさかのぼって適用されることになった。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d16203a358436fabf9bcb03ca1b7a209f5af251f


    【【中央日報】米「半導体で合意せず」 韓国「合意した」…MOU文案確定に再び難航か】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/30(木) 11:27:56.26 ID:q4WB5deN
    韓国と米国がアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に、数カ月にわたって続けてきた貿易交渉を妥結したことについて、海外メディアは「日本より多くの譲歩を引き出した主要な外交成果」と評価した。

    米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は29日(現地時間)、韓国と米国が数カ月に及ぶ綱引き交渉の末に合意に達したとして、その関連ニュースを報じた。

    NYTは「韓国は日本よりも多くの譲歩を引き出し、全体的に負担の少ない交渉を成立させた」と評価した。

    韓国の対米投資額が3500億ドル(約53兆円)で、日本の5500億ドルと比べて少なく、韓国は投資対象プロジェクトが商業的に合理的でなければならないという安全装置を確保した一方で、日本はドナルド・トランプ米国大統領に投資対象の決定権を委ねていることが理由だとしている。

    あわせて日本の場合、トランプ大統領の決定に従わない場合には、より高い関税が課されるリスクを抱えていると、同メディアは指摘した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a752555348b8b5d7e9f1ab756c87d0a0e8b89a4f

    【【中央日報】ニューヨーク・タイムズ「韓国の貿易交渉、日本より多くの譲歩を引き出した」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/30(木) 17:55:43.48 ID:q4WB5deN
    2025年10月29日、訪韓したアメリカ合衆国のトランプ大統領と韓国大統領に成りおおせた李在明(イ・ジェミョン)さんとの間で、米韓首脳会談が行われました。

    首脳会談後に、記者ブリーフィングが開催され、韓国の金容範(キム·ヨンボム)大統領政策室長から「米韓関税交渉妥結」と公表されました。

    MOU(了解覚書)にサインされ公表されるには1~3日かかるとしましたが、先にご紹介したとおり、大統領室はどのような妥結内容についてプレスリリースも出ました。

    しかし……一夜明けて、2025年10月30日、ラトニック商務省長官が今回の交渉妥結について『X』に投稿した内容は、金容範(キム·ヨンボム)の説明・大統領室のプレスリリースと齟齬そごがあります。

    以下がラトニック商務長官の投稿です。

    no title


    トランプ大統領は、韓国のイ・ジェミョン大統領と極めて有意義な会談を行った。
    この会談の結果、韓国側は3,500億ドルを合衆国に投資することに同意した。

    これらの投資は、大統領によって指示され、承認されることになる。

    トランプ大統領は、最初の投資分野として造船業を指定し、合衆国内での艦船建造に少なくとも1,500億ドルを充当することを決定した。

    また、大統領は、優れた韓国の造船企業がフィラデルフィアで原子力推進潜水艦を建造することを承認した。

    アメリカの造船業を再建することは、国家安全保障の根幹に関わるものである。

    さらに、トランプ大統領は、アラスカ天然ガス・パイプライン、エネルギー基盤施設、重要鉱物、先端製造業、人工知能(AI)、量子コンピューティングを含む、合衆国内で実施されるプロジェクトに対して、さらに2,000億ドルを投資するよう指示する。

    韓国はまた、自国市場を完全に開放することに同意した。100%だ!

    韓国に適用される税率は次のとおりである。

    ・韓国経済に対する相互関税率(reciprocal tariffs)を15%に設定
    ・自動車および自動車部品についても15%に設定
    ・半導体関税はこの協定の一部ではない

    -------------------

     原子力潜水艦建造については別記事を作るつもりですので、いったんおきますが、まず大問題なのはラトニック商務長官が、韓国が自国市場を完全に開放すること(FULLY open their markets)に同意した。100%!――と書いている点です。

    先にご紹介したとおり、韓国大統領室のプレスリリースでは、

    最後に、農産物分野の追加市場開放は徹底的に防御いたしました。

    ――となっていました。ラトニック商務長官の「自国市場を完全に開放した」と明らかに矛盾します。

    また、ラトニック商務長官が半導体について「半導体関税はこの協定の一部ではない」としている点も問題です。

    金容範(キム·ヨンボム)室長は「半導体の場合、主要競争国の台湾に対して不利ではない待遇を保証されました」――としていましたが、ラトニック商務長官の言いようでは「まだ決まってないよ」に見えます。

    もっとも、合衆国と台湾の半導体についての関税交渉がまとまっていないので、これはいっても仕方がないかもしれません。

    しかし妥結発表から一夜明けただけで、このような「?」な齟齬が出てくるというのは、おかしな話です。いまだに詰めきれていない「大事な部分」があるのではないでしょうか。

    以降も「本当に妥結したのか」は注視する必要があります。

    なにせ韓国大統領室は李在明(イ・ジェミョン)と愉快な仲間たちの評判が下がるようなことは隠しますので。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/157374

    【米韓関税交渉妥結ひと晩明けて「もう齟齬が出てる」⇒ ラトニック商務長官「韓国が100%市場を開放するってよ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/30(木) 08:28:54.81 ID:q4WB5deN
    驚きの公表がありました。

    2025年10月29日、韓国の金容範(キム·ヨンボム)大統領室政策室長は、暗礁に乗り上げていた米韓関税交渉について、「超格差K-APEC」の舞台となっている慶州APECメディアセンターで記者ブリーフィングを開催。

    「現金投資は2,000億ドル、造船業協力1,500億ドルで構成される」

    「2,000億ドルの投資は一度に行われるのではなく、年間200億ドルの範囲内で事業進捗の程度に応じてドルで投資する」

    「これはわが国の外国為替市場が耐え得る範囲であり、その影響を最小化できる」

    (略)

    その200億ドルはどうやって調達するのか――ですが、

    (略)

    外貨準備の運用益で200億ドルを賄うのは無理スジ

    「毎年200億ドル」は、まず外貨資産(=主として外貨準備)の運用収益を充当し、不足分は政府保証債を「国際市場で」発行して賄う——という主張です。

    国内のスポット外為市場でドルを調達しないので、短期的なウォン売り・ドル買い圧力を抑える設計です。

    それはいいのですが、そもそも外貨準備の運用益で毎年200億ドル調達できるのか?――これが第一の疑問です。

    Money1ではその都度、韓国の外貨準備高をご紹介していますが、直近2025年09月末時点では、韓国の外貨準備高は計4,220億ドルです。

    no title


    Securities(証券類)が3,784億ドルで、現金たるDeposits(預金)が「185億ドル」の合計が「3,969億ドル」、これが運用益を生む原資になるとして約4,000億ドルです。

    ここから毎年200億ドルの運用益が上がるとして、年利「5%」ないといけません。

    この5%というのは、非常に無理スジです。なぜなら、そもそも外貨準備というのは「安全性」「流動性」を主眼に置かれており、『韓国銀行』自身が「利回りを追求するものではない」と明記しているぐらいです。

    したがって、外貨準備を原資に運用益で賄うという企図にはそもそも無理があります。

    つまり、必然的に「海外市場で政府保証債(外債)を発行して賄まかなう」となる可能性が高いです。

    政府保証債券を発行して賄えるか? これも無理スジ
    金容範(キム·ヨンボム)室長の「これのために国内市場への供給が増えることはない」は、債券を国内市場で発行することはないので、債券市場を毀損することはないという表明です。

    これも重要なポイントで、政府保証債が債券市場に大量に出回るとニーズがそちらに傾き、他の債券発行体に資金が回らなくなる可能性があります。

    ですから、国内の債券市場で政府保証債を大量に投入して買ってもらうわけにはいかないのです。

    それはともかく、たとえ年間200億ドルの半分、100億ドルだとしても、政府保証債券を発行して調達するというのは相当な無理スジです。

    政府そのものが発行するのではなく、SPV(特別目的会社)が発行主体になるにせよ、政府保証が入っているのですから何かあったときには政府が引き受けなければなりません。

    つまり、年間100億ドルを政府保証債で調達すれば、その分政府負債が積まれるのとほぼイコールです。ということは1,000億ドルが負債にオンされるわけです。

    一般に政府保証付きSPV(あるいは公的機関)債務は、保証が発動するまでは「偶発債務(contingent liability)」として扱われ、一般政府の「確定債務」には直ちに算入されません(多くの国の公会計・IMF/GFS/PSDS等の基準で同様)。

    ただし、政府は保証限度の設定・開示、保証料の受け取り、財政リスクの注記が求められ、保証が履行されればその時点で政府の確定債務(または支出)に繰り入れられます。

    これは非常に危ないことです。

    なぜなら政府財政はすでに火の車状態であるのに、政府負債をどんどん積み上げることとイコールのことを行うわけです。

    しかも今回の政府保証債は恐らく外貨建てすから(ウォン建てで発行すると対米投資のためにドルに両替しないといけなくなるので無理:それこそ外為市場に影響する)、つまり元利払いにドルがいることになります。

    支払えなくなったらデフォルト(債務不履行)で、たとえ発行体が政府ではなくSPVだったとしても、政府保証があるので、韓国政府も巻き添えです。

    下手すると韓国政府は大変なことになるのではないか――と考えるのは筆者だけでしょうか。

    全文はソースで

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/157314

    【韓国・現金2,000億ドル対米投資、造船1,500億ドルで対米交渉妥結――と公表。⇒ これは資金調達が無理スジなのでは】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/30(木) 02:40:18.59 ID:Ol04XZVk
     【慶州(韓国南東部)=池田慶太、仲川高志】米国のトランプ大統領と韓国の 李在明イジェミョン 大統領は29日、韓国・慶州で会談した。李氏は「韓国が原子力潜水艦の燃料供給を受けられるよう決断してほしい」と述べ、原潜開発の支援を要請した。
    会談後、韓国側は、韓国の自動車への関税の15%への引き下げなど両国の関税交渉が妥結したと発表した。

    https://www.yomiuri.co.jp/pluralphoto/20251029-OYT1I50187/
    29日、韓国・慶州で、金冠を贈られ、李在明大統領(右)と握手するトランプ米大統領=AP

     現在、米韓原子力協定は韓国にウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料の再処理を禁じている。
    李氏は同協定を改定し、韓国の核燃料の再処理などを認めるよう求めた。

     李氏は会談冒頭、核兵器搭載の潜水艦を建造するつもりはなく、通常戦力の原潜を念頭に置いていると説明した。
    「ディーゼル潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦の追跡活動に制限がある」と訴えた。

     トランプ氏は会談で、韓国訪問中に模索していた北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記との会談の見送りを表明した。
    記者団に「日程が合わなかった」と述べた。
    トランプ氏は、「朝鮮半島は公式には戦争状態にあることを承知している。我々は解決に向けてできることを検討する」と語り、朝鮮戦争終結にも意欲を示した。

     韓国政府によると、米韓関税交渉では、米国が相互関税と自動車関税を15%に引き下げる代わりに韓国が7月に約束した3500億ドル(約53兆円)の対米投資の方法を巡り、2000億ドルを現金による直接投資で、残りの1500億ドルを造船分野への投資に回すことで折り合った。

     トランプ氏は29日に日本を離れ、アジア歴訪の最後の訪問地・韓国に到着した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連行事での演説などの日程をこなした。

    2025/10/29 21:57
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20251029-OYT1T50172/

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1761759618/

    【【読売新聞】 米韓首脳会談、李在明大統領が原潜開発支援を要請…アメリカは車関税15%に引き下げ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/29(水) 12:33:51.71 ID:+UpmSzLD
    中央日報/中央日報日本語版2025.10.28 17:20
    29日に韓国の慶州(キョンジュ)で開かれる韓米首脳会談を控え、3500億ドル規模の対米投資パッケージ交渉の妥結が不透明になった。
    両国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に交渉妥結を試みているが、核心争点で溝が埋まらず、「成果のない会談」
    に対する懸念が大きくなっている。

    韓国政府関係者などによると、韓米は終盤まで閣僚級協議チャンネルを稼動し合意点を模索したが、期待した劇的妥結は容易ではない
    雰囲気だ。韓国産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官は先週末から最近まで2回以上カウンターパートである
    ラトニック米商務長官とオンライン会議を開いたが溝は狭まらなかったという。

    ベッセント財務長官は27日、「交渉妥結はまだ違うようだ。処理すべき細部事項が多く非常に複雑な交渉」と伝えた。先にトランプ大統領が
    「妥結に非常に近い」と明らかにしたのとは雰囲気が異なる発言だ。韓国政府もやはり「APEC時の韓米関税交渉妥結は難しいのではないか
    と思う」(オ・ヒョンジュ国家安全保障室第3次長)と明らかにした。大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長と金長官が29日の
    首脳会談直前にラトニック長官に会うとみられるが、首脳会談を契機にした成果演出は容易ではない雰囲気だ。

    核心争点は韓国が米国に投資することにした3500億ドルのうち、現金性直接投資の割合と分納方式だ。米国は2000億ドルの現金投資と
    年250億ドル以上の執行を要求し、韓国は外為市場への衝撃を考慮し年150億ドル以下で対抗する状況だ。相次ぐ対話にも両国の意見差は
    減らずにいる。

    交渉長期化にともなう韓国のリスクは▽関税引き下げ遅延▽主力産業の輸出への打撃▽ウォン安への不安に要約される。
    自動車・部品関税の引き下げが遅れ、関税施行が予告された半導体・医薬品などが最恵国待遇(MFN)から除外される可能性も大きく
    なっている。日本がすでに米国との包括協定をまとめており、米国市場で韓国企業の競争力が落ちるとの懸念が高い。

    交渉の不確実性は金融市場にも負担として作用している。ウォン相場は最近1ドル=1430~1440ウォンまでウォン安が進んだ。
    交渉膠着が長引くほど市場の信頼低下と外為不安が同時に大きくなる悪循環が予想される。

    米国もやはり政治的負担を抱えている。トランプ大統領に今回のAPECは「トランプ関税」の外交的成果を印象付ける舞台だが、
    韓国との交渉が膠着すれば同盟内の不協和音がむしろ強調される可能性が大きい。韓国は米国の製造業復興戦略の核心パートナーに
    選ばれるだけに、協力が初期から揺らげばトランプ政権の産業政策推進動力にも亀裂が生じかねないとの分析が出ている。

    ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「APECと首脳会談が終わって合意がないという認識が広がれば両国とも負担が大きく
    なるだろう。最小限、溝は狭まっているというメッセージを出さなければならない」と強調した。
    https://japanese.joins.com/JArticle/340310


    【【韓国だけ】 大詰めの交渉にも合意点見いだせず…「成果ない会談」は韓米ともにダメージ】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/28(火) 08:08:39.11 ID:piUIwBQD
     29日、ドナルド・トランプ米大統領との関税交渉談判を控えた李在明(イ・ジェミョン)大統領が「日本方式」ではなく、「欧州連合(EU)方式」を好むという意向を明らかにした。韓国政府が投資主体であり、収益配分が不公正な日本方式の交渉妥結は避けるという意志を表明したものとみられる。

     イ大統領は27日公開された米国ブルームバーグ通信とのインタビューで、「すべての主要細部事項が膠着状態に陥っている」として、米国と日本の交渉事例より「EUがトランプ大統領と交渉した方式から学ぶことができる」と述べた。日本とEUはトランプ大統領との合意を通じて関税を引き下げたが、その内容はかなり異なる。

     9月に締結された米日投資了解覚書(MOU)は5500億ドル(約84兆1800億円)の対米投資財源を調達する主体が日本政府であり、米国が投資目的別の特殊目的法人(SPV)を設立し投資先を決めれば、日本は2カ月後に現金を調達しなければならない。一方、8月21日に発表された「米-EU貿易共同声明」で、EUは米国産エネルギーの購買と共に「欧州企業が2028年までに米国の戦略分野に6000億ドルを投資するものと期待される」と明示した。欧州企業が投資を決定し、利益が出れば、収益をもらえる構造だ。

     大邱大学のキム・ヤンヒ教授は、「米日投資了解覚書を韓国が反面教師にすべきだ」とし、二つの毒素条項を指摘した。まず、投資対象の最終選定権をトランプ大統領個人が持っている点だ。米日了解覚書第1・3・4条によると、日本が出した5500億ドルの投資先を米国国家機関ではなく、トランプ大統領個人が決めるようになっている。この点はウォールストリート・ジャーナルなど米国メディアもトランプ大統領の私益追求に悪用されかねないと批判している。キム教授は「収益配分の問題はさらに深刻だ」と指摘する。「日本の投資金で収益が発生すれば、何も投資していない米国が投資関連便宜を提供した見返りとして、巨額を持っていくことになっており、日本は約定した投資金額を満たさなければ、利子収益を一銭ももらえない構造」ということだ。キム教授は「このようなやり方で米国は何もせず元金と利子を自分のものにできるため、『投資』ではなく事実上『朝貢』」だと語った。さらに「投資決定権と収益配分に対する明確な安全装置が用意されない前に、急いで合意してはならない」と強調した。

     問題は韓国が米国と「EU方式」の合意が可能かどうかだ。韓国金融研究院のチ・マンス先任研究委員は「李大統領は『EU方式』に言及することで、商業性と透明性の原則によって対米投資を行うという原則を強調したものとみられる」とし、「今、韓米間の交渉がそのような内容で進められているという意味ではないと思われる」と指摘した。米国がEUの戦略的重要性、EUと合意をしても加盟国が全て従うわけではない現実などを考え、相対的に「穏健な合意」をしたが、韓国とそのような合意をする可能性はきわめて低いという分析だ。

     チ研究委員は「李大統領は明確な原則を守っており、米国の交渉実務者たちは『トランプ大統領が気に入るような案』になるよう圧力を加えているものとみられる」とし、「29日の韓米首脳会談で、李大統領とトランプ大統領の政治的決定に韓米関税交渉の妥結可否と内容がかかっている」と語った。

    パク・ミンヒ先任記者

    ハンギョレ
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54568.html

    【【韓国】李大統領が対米投資で「日本ではなくEU方式から学ぶ」と言及したわけは】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/27(月) 16:17:41.96 ID:R4JMwfp8
    【10月27日 KOREA WAVE】トランプ米大統領の韓国訪問を控え、韓米両国が進める総額3500億ドル規模の対米投資パッケージ協議が最終局面に入った。韓国経済における為替安定性や産業全体への影響を踏まえ、今回の協議結果は「運命の1週間」と称されるほど重大な意味を持つ。

    焦点となっているのは、トランプ大統領が主張する「全額一括前払い方式」と、韓国政府が提示する「長期分割投資+信用保証併用」案の間で妥協点を見出せるかどうか。専門家は枠組み合意の可能性は高いとしながらも、納付方式や収益分配構造など細部ではなお不確実性が残っていると分析する。

    今回の協議は、10月29〜30日に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を機に、一部の関税を引き下げる代わりに巨額投資を求める構図。実際、今年7月には米国が韓国製品に課していた関税を25%から15%に引き下げることで基本合意に達している。特に、自動車など主要輸出品目への高関税撤廃は業界にとって追い風となる。

    ただ、前提となる投資パッケージの具体構造が確定しておらず、関税引き下げの実施が遅れている。一括納付か分割か、直接投資か保証型かを巡る立場の違いが続き、為替市場では不安定な動きが広がっている。7月末には1ドル=1390ウォン前後だった為替レートが、トランプ氏が9月に「前払い(up front)」を求めた発言後に1410ウォン台、さらには1440ウォン台まで急騰した。

    ◇投資総額と納付方式が最大争点

    韓国政府は年150〜200億ドルの資金拠出は可能とし、残額は信用保証などで補填する方針。一部報道では、8年間にわたり毎年250億ドルを拠出し、残り1500億ドルを保証型とする案も検討されているという。

    韓国政府としては、外為市場の安定と財政負担のバランスを取る「質重視」の戦略を取っており、「合意のスピードよりも内容」が重視されている。しかし、トランプ氏は成果を急ぐ構えで、24日(現地時間)には大統領専用機内で「合意は間近に迫っている。彼ら(韓国側)が準備できていれば、私も準備はできている」と発言し、韓国側に政治的決断を促した。

    さらに、米国の通商交渉を担うラトニック米商務長官が突如、日本を訪問し、5500億ドル規模の対米投資合意を日本とまとめたことも明らかになった。この「日本先行合意」は、韓国に対する圧力カードとなる可能性が高く、韓国側が「スピード戦」を迫られる事態も懸念されている。

    業界関係者の間では、ラトニック長官が韓米首脳会談前に韓国を訪れ、最終調整に乗り出す可能性も取り沙汰されている。

    専門家は、今回の韓米首脳会談が短期的な外交イベントではなく、韓国経済の中長期的な方向性を左右する重要な転機になると見ている。協議が順調にまとまれば為替市場の不透明感が和らぎ、企業活動も安定に向かうが、合意が難航すればウォン安・金利不安が再燃しかねない。

    韓国政府関係者は「今回の協議は速度ではなく内容が重要。為替市場の安定と財政健全性を踏まえた現実的な対応が必要だ」と述べている。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

    https://www.afpbb.com/articles/-/3605432


    【韓国経済、運命の1週間…3500億ドル対米投資協議、合意できるか】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/27(月) 07:12:16.93 ID:RTjDO0AD
    「韓国が米国の条件を受け入れ次第」 現金投資の割合めぐり依然として隔たり埋まらず
    ウィ国家安保室長「今回の妥結、確信できない」

     韓国政府が韓米間にいくつかの意見の相違があり、依然として激しく対立していると述べた関税交渉について、ドナルド・トランプ
    米国大統領が「妥結間近」だと主張した。交渉妥結に対する期待を示すと同時に、米国が望むレベルで合意すべきだと圧力を加えたもの
    とみられる。29日に予定された韓米首脳会談を控え、7月末の暫定妥結後、3カ月間行われた神経戦が最終段階に入った様子だ。

     韓国をはじめとするアジア歴訪に出たトランプ大統領は24日(現地時間)、専用機で記者団に「今回の訪問で韓国と交渉を完了すると
    期待しているのか」という質問に対し、「妥結に非常に近づいている」とし、「彼らの(妥結に向けた)準備ができ次第だ。私は準備が
    できている」と述べた。前日、トランプ政権の高官も電話ブリーフィングで「できるだけ早く合意を締結することを待ちわびている」
    とし、「韓国が私たちが適切だと考える条件を受け入れ次第」だと述べた。

     このような発言は3500億ドル(約53兆5千億円)規模の対米投資ファンドの構成と執行方式をめぐり、韓米の立場の相違が依然として
    残る中で出てきた。キム・ヨンボム大統領室政策室長らは22日、ハワード・ラトニック米商務長官と最後の会談を行ったが、「現金の
    比重を増やすべき」と主張する米国と平行線をたどったという。米国は8年間250億ドルずつ分割投資する案を提示したが、韓国政府は
    外国為替市場の安定性を守るためには年間150億ドル以上は不可能とみている。両国は、別の争点である投資先の決定権限や収益配分を
    めぐっても、明確な合意に至っていないという。

     こうした状況でアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を契機に訪韓するトランプ大統領などが「条件の受け入れ」を要求して
    妥結間近と言ったのは、米国の要求を受け入れるよう促す意味といえる。

     しかし、政府はそのような条件では合意できないという立場を重ねて表明している。ウィ・ソンラク大統領室国家安保室長は26日、
    「韓国放送」(KBS)「日曜診断」に出演し、「今回の首脳会談を機に妥結できるかどうかは、私も確信できない」と述べた。
    ウィ室長は関税・安保議論の結果が「共同合意文」の形で出てくるかについては「(事前に互いに文書を分けて調整する)ジョイント・
    ファクトシートというものもある」とし、「安保分野についてはそのような文言が(韓米の間で)了解されている」と語った。
    だが、「関税分野は共通の文書にまでは至っていない」とし、「関税の方がうまくいけば、同時に出るかもしれないし、もしそれが
    できなければ、(安保の方だけでも)別途に(発表)するか、それとも両方ともできるまで待つかを決めなければならない」と述べた。

     大統領室もトランプ大統領の発言に対して「韓米交渉の早急な妥結を望む原則的な発言だと捉えている」としたうえで、
    「特定の期限を設けるよりは、国益の極大化の観点から相互互恵的結果が導き出されるよう最善を尽くす」と述べた。
    最近CNNとのインタビューで、李大統領が「APEC首脳会議以降になるかもしれない」とした李在明(イ・ジェミョン)大統領の発言の
    延長線上にある。

     ただし、一部では両首脳が劇的合意をする「トップダウン」方式を排除できないという見方もある。政府消息筋は「成果を重視する
    トランプ大統領は韓米首脳会談を通じて何か発表したがるだろうから、私たちもこれをチャンスとして活用しなければならない」と
    語った。

    ワシントン/キム・ウォンチョル特派員、シン・ヒョンチョル、ソ・ヨンジ、イ・ボニョン記者 
    登録:2025-10-27 06:33
    https://japan.hani.co.kr/arti/economy/54557.html

    【【ハンギョレ】 関税交渉めぐり隔たり残っているのに…トランプ大統領「韓国と妥結間近」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/26(日) 09:52:08.18 ID:a5ULDwmh
    トランプ米大統領は24日、韓国との関税・貿易交渉について「妥結に非常に近い」と話した。

    ホワイトハウス共同取材団によると、トランプ大統領はマレーシア、日本、韓国などアジア訪問へ向かう米大統領専用機内で前日に24日に行った記者らとの問答で、「今回の訪問で韓国と関税交渉を終えると期待するか」と尋ねられこのように明らかにした。

    トランプ大統領は続けて「彼らが(妥結する)準備できたならば、私は準備できた」と付け加えた。

    前日トランプ政権高位当局者はアジア歴訪と関連したメディア電話会見で「われわれはできるだけ早く韓国と合意を締結することを熱望する。韓国にわれわれが適切と考える条件を受け入れる意志がある通りできるだけ早めたい」と明らかにしている。

    両国間の協定最終妥結に向けた交渉が1~2件の争点だけ残してほとんど仕上げ段階にきたということはすでに最近米国を訪問しラトニック米商務長官と交渉を続けた韓国大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長と産業通商資源部の金正官(キム・ジョングァン)長官が明らかにした内容だ。

    前日の米高位当局者の発言と今回のトランプ大統領の言及を総合すると、自分たちが要求した条件を韓国が受け入れるならばすぐに妥結する可能性があることを示唆したとみられる。

    現在の韓米両国は7月末に大きな枠組みで貿易合意に達した際に約束した韓国の対米3500億ドル規模の投資パッケージの構成と履行案をめぐり詰めの交渉をする状況だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6268ebe7d9cde124b5827aaebc07c1b00ca8a9c5

    【【中央日報】トランプ大統領「韓米交渉妥結近い…韓国が準備できたなら私も準備できた」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/24(金) 19:16:20.84 ID:gqctcRc7
    【ソウル聯合ニュース】韓国の金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は24日、国会産業通商資源中小ベンチャー委員会による国政監査で、政府が関税交渉で合意した3500億ドル(約53兆4000億円)の対米投資のうち、現金による直接投資の割合について、「適切な水準を巡って(韓米の)双方が大きく対立している」と明らかにした。

     米政府は韓国に対し、8年間、毎年250億ドルずつ計2000億ドルの直接投資を求めているもようだが、韓国側は経済に与える負担を懸念している。金氏は「われわれはその規模(現金投資の割合)を低くすべきだとし、米側はより高めるべきだとしており、双方が鋭く対立している」と述べた。

     金氏は金容範(キム・ヨンボム)大統領室政策室長と共に訪米し、22日(現地時間)にラトニック商務長官と交渉した。

     金氏は三つの原則を持って交渉に臨んでいるとして、「第1は両国の利益に合致するか、第2は商業的な合理性(を持っているか)、実施する価値がある事業なのか、第3は金融と外国為替市場への影響を最小化すること」と説明。「米側の立場を受け入れることは経済や市場への影響を踏まえると容易ではない状況」と述べた。

     両国は7月末、米国が韓国に対する相互関税を25%から15%に引き下げ、韓国は3500億ドルの対米投資を行うことで合意したが、履行策を巡っては大きな隔たりを見せている。当初、韓国は3500億ドルのうち5%以内の水準で直接投資を行う方針だったが、米側は日本との合意のような直接投資中心の方法を求め、接点を探っている。韓国は直接投資の割合を高める意向を示す一方、財政への負担軽減や外国為替市場の安定のため、長期間にわたる分割投資を提案したもようだ。

     金氏は米側が8年間にわたり毎年250億ドルずつ、計2000億ドルの投資を求めているかを尋ねる質疑に対し、「そのような議論がある」と答弁した。投資利益の配分や投資先の選定方法に関する議論も行われているという。

     直接投資規模を巡る韓米の立場の差が大きい中、韓国政府内でもアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ29日に開催される韓米首脳会談で電撃的に合意する可能性は低いとの見方が強まっている。李在明(イ・ジェミョン)大統領は23日に公開された米CNNとのインタビューで、「(両国の立場の)調整に多くの時間と努力が必要になりそうだ」と言及し、合意を急がない考えを示した。

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251024004200882


    【韓国産業相 米の8年間・2千億ドル直接投資要求「受け入れられない」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/24(金) 17:06:01.29 ID:gqctcRc7
    韓国の金容範(キム・ヨンボム)大統領室政策室長は、韓米関税交渉に関連して「一部進展はあったが、核心争点については両国の立場が一歩も引かない状況が続いている」と述べた。

    金室長は24日、金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官とともに関税交渉の後続協議のためワシントンD.C.を訪問し、帰国した仁川(インチョン)国際空港の入国ロビーで記者団の取材に応じ、このように明らかにした。

    「慶州(キョンジュ)でのアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を契機に妥結の可能性はあるか」という質問に対しては、「(APEC開幕前に)追加で対面交渉を行う時間はない」とし「APECが目前に迫っているうえにまだ先は長い」と述べた。その一方で、「交渉というのは土壇場で急展開することもある。最後まで努力する」と強調した。

    金室長は、具体的な争点には言及しなかったものの「多くの部分では意見の隔たりが縮まっており、最後に最も重要な一、二の問題で最後まで対立している状況」としながら「これもまた交渉の典型的な形」と説明した。

    金長官も「実務協議はどの程度まで終わったのか」という質問に対して「金室長の言う通り、いくつかの争点が残っており、非常に重要な瞬間に来ている」と答えた。

    金室長と金長官の今回の訪米で、事実上、ドナルド・トランプ大統領の29日の訪韓以前に行われる韓米当局間の対面協議は終了したものとみられる。

    李在明(イ・ジェミョン)大統領は、23日に公開された米CNNのインタビューで、「APEC首脳会議を契機に韓米通商交渉を妥結できるか」との質問に、「調整・修正には相当な時間と努力が必要なようだ」と述べ、交渉が長期化する可能性も示唆した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/ececdec8053601438c7dd21f7f0adf618983efc3

    【【関税交渉】訪米を終えた韓国大統領室政策室長「韓米は依然として対立状況…核心争点で立場が平行線」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/23(木) 08:12:34.26 ID:2D83Gshl
    22日に米国を訪問しラトニック米商務長官と貿易合意導出に向けた交渉を進めた韓国大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長は「一部進展があった」としながらも、「(交渉は)詰めの段階ではない」と話した。

    金室長はこの日午後、産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官とともに米ワシントンの商務省でラトニック長官と交渉を行った後に記者らと会い「残る争点について話した。一部進展があり、またさらに議論をしなければならない」と説明した。

    ラトニック長官との協議前に「多くの主題は意見が大きく近寄っており、ひとつかふたつの主題で両国の立場が差が大きい」とした金室長は、この日の交渉後には「争点がひとつだけあるのではなく、ひとつかふたつとしたのはとても多くはないという意味」と述べた。

    金室長は続けて「交渉が詰めの段階にきたか」という質問に「交渉というものは終わる時まで終わりではない」とだけ答えた。

    31日から慶州(キョンジュ)で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに追加の対面交渉が進められる可能性に対しては「また会うのは難しそうだ。必要ならばオンライン会議ですべきでないかと考える」と答えた。その一方でAPECに対しては「重要な契機」と強調した。

    金室長と金長官はラトニック長官と韓米貿易交渉の未解決争点である3500億ドルの対米投資パッケージ構成案と関連し、現金の割合、資金供給期間などをめぐり集中的な交渉を行ったとみられる。2人がラトニック長官に会ったのは16日から6日ぶりだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f5b2a51237e99bf4fd6be83002f431478d5668

    【【米韓関税交渉】韓国政策室長「一部進展があった」「詰めの段階ではない」「終わる時まで終わりではない」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/20(月) 07:07:41.40 ID:YzW66BIi
    ク副首相やヨ通商交渉本部長など訪米交渉団が帰国 「多くの争点で意見一致…一つ二つで調整中 
    3500億ドルの投資案においてはかなり隔たりが埋まった」

     キム・ヨンボム大統領室政策室長は19日、韓米関税交渉の後続議論のために米ワシントンを訪問し、「今回の訪米協議では、多くの争点において実質的な進展があった」とし、「今回の訪米前よりアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の期間中に交渉が妥結する可能性がさらに高くなった」と述べた。キム室長はただし「依然として調整が必要な残りの争点が一つ二つある」と語った。
    ドナルド・トランプ米国大統領が韓国を狙って「公正な待遇」を強調し、「数千億、数兆ドルを払わなければならない」と圧力を強めている状況で、3500億ドル(約52兆7200億円)の対米投資の履行方式をめぐり、最後まで激しい駆け引きが続く見通しだ。

     キム室長は同日午後、仁川(インチョン)空港の入国場で記者団に対し、「(ラトニック米商務長官と)2時間以上の公式協議のほか、続いた夕食会でも密度のある対話を続けた」とし、このように説明した。キム室長は慶州(キョンジュ)APEC首脳会議を控えて米国との関税交渉を終えるために16日にワシントンに向かったが、同日、ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官、ヨ・ハング通商交渉本部長と共に帰国した。キム・ジョングァン産業通商部長官は最近、韓国人労働者の拘禁事態が発生したジョージア州の現代自動車工場などを訪問し、翌日の20日にアトランタから帰国する。

     キム室長は今回の訪米協議を通じて「大韓民国が受け入れられる範囲内で、そして相互互恵的なプログラムであるべきという内容においてはかなり隔たりが埋まっている」としながらも、「多くの争点ではかなり意見一致を見たが、依然として調整が必要な残りの争点が一つ二つある」と話した。ただし彼は「残りの一つ二つの争点」が何なのか具体的に言及しなかった。

     政府内外では3500億ドルの投資履行方式をめぐり、直接投資規模と投入期間の分散、利益の分配、外国為替市場の衝撃を最小化する金融安全装置の用意などをめぐり、韓米間の意見の相違が依然としてあるのではないかという話もあった。

     キム室長はこれと関連し、「韓国の対米投資金3500億ドルを10年間分割投資する案が議論されているのか」という質問に、

    「個別的な争点については言及するのは難しい」と述べた。その一方で「7月31日に合意された3500億ドルという数字については私たちも
    留意しており、(この投資金が)相互互恵的なプログラムを通じて運用すべきという点などについて両国が意見一致にかなり近づいて
    いる」と付け加えた。

     また、外国為替市場の衝撃を防ぐための韓米通貨スワップ協定の締結するかどうかについても、「個別プログラムまで言及するのは
    交渉と関連しており、(明らかにするのは難しい)」としたうえで、「大韓民国の外国為替市場に及ぼす衝撃があってはならない」と
    語った。

     これと関連し、ク副首相は16日(現地時間)、ワシントン国際通貨基金(IMF)本部で行われた記者懇談会で、「今の通商交渉は
    ラトニック長官と行うのが本流であり、この構図に従って外国為替の所要が発生すれば、外国為替の安定性を確保するために私たちが
    スワップをすることも、しないこともできる」と述べた。韓国政府の対米交渉の優先目標が通貨スワップ締結そのものより、
    財政・外国為替の負担につながる対米直接投資規模を現実的な線で統制することを示すものといえる。
    ー後略ー

    全文はソースから
    登録:2025-10-20 06:35
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54503.html


    【【ハンギョレ】 韓国大統領室政策室長「関税交渉にかなりの実質的進展…APEC機に妥結の可能性も」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/18(土) 08:32:37.26 ID:4N3iWVDs
    「前払い」要求する米側に対抗し、代案を提示

     韓米関税交渉の3500億ドル(約52兆6800億円)の対米投資と関連して「前払い」を要求する米国に対抗し、韓国政府が「分割払い」を提示したことで、詰めの協議の最大争点になっている。ドナルド・トランプ米大統領は、自身の任期が終わる2029年1月までに3500億ドルを全額現金で投資すべきという立場を示しているが、政府はそうした場合、通貨危機を招く可能性が高いとし、分割払いの代案を持ち出したものとみられる。

     政府の3500億ドル「分割払い」要求は次善策の側面が強い。政府はこの間、米国が要求した3500億ドルの中で直接投資の比重を5%に設定し、残りは保証・融資などにする構想を持っていた。ところが、米国が日本のような全額投資方針から一歩も引かなかったため、約10年間の分割払いを提案した。政府は外貨保有高の85%にのぼる3500億ドルが短期間で米国に流出すれば、国内の外国為替市場に危機が訪れるという点を挙げて、米国を説得している。

     もし米国が韓国政府の分割払い提案を受け入れるならば、直接投資3500億ドルという金額は「固定」される可能性が高い。ある政府消息筋は「米国の立場からすると、分割払いを受け入れたうえで、元金まで減らすのは難しいだろう」と述べた。

     カギとなるのは、トランプ大統領が分割払いの要求を受け入れるかどうかだ。ク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は16日(現地時間)、ワシントンで記者団に対し、「実務長官は(全額の前払い投資が難しいという韓国政府の立場を)理解を示しているが、どこまで説得し、トランプ大統領がこれを受け入れるかについては、確かに不確実性がある」と述べた。これに先立ち、トランプ大統領は15日、ホワイトハウスでの記者会見で韓国・日本との関税交渉を取り上げ、「韓国は3500億ドルを前払いで(支給することで)合意した」と繰り返し主張してきた。

     最近、政府内外で議論されている米国との通貨スワップ協定の締結や「ウォン建て口座を作り投資する方式」などは前払いかそれとも分割払いかの問題が解決された後に議論される事案だ。前払いと分割払いのうち何に決まるかによって、現金投資額や通貨スワップ協定の締結可否と方式などが決まるものとみられる。政府が通貨スワップ問題が交渉「本流」ではないと強調するのも、このような理由のためとみられる。

     例えば3500億ドルを10年に分けて支給すると、1年に350億ドルを投資しなければならないが、1年に韓国が外国為替市場の衝撃なしに外部に搬出できる外貨規模は200億〜250億ドル程度だ。この時、政府が足りない外貨の代わりに「ウォン建て口座を作って投資する方式」などを活用できるということだ。

     政府は両国の造船業協力案である「MASGAプロジェクト(米国造船業を再び偉大に)」が今回も交渉のテコになるとみている。トランプ大統領が造船業の復興に力を入れているだけに、韓米間で進行される関税交渉でこれをテコにして韓国の立場を最大限に貫くという計画だ。7月末、対米輸出関税を25%から15%に下げる大枠の合意をした際も、MASGAプロジェクトの影響が大きかった。

     政府はアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議前までに交渉を妥結するという目標を立てているが、達成できるかどうかについては慎重な態度を示している。キム・ヨンボム大統領室政策室長とキム・ジョングァン産業通商部長官が16日に訪米したことをめぐり、妥結の可能性があるという見通しも示されているが、予断するのは難しい。キム室長は16日(現地時間)午後、キム・ジョングァン長官、ヨ・ハング産業部通商交渉本部長らとともにワシントンの商務部庁舎を訪れ、ハワード・ラトニック商務長官らと2時間の交渉を行った。キム室長は交渉を終えた後「進展があるか」という記者団の質問に「2時間にわたり協議を行った」と答えるだけで、具体的な言及は避けた。

    ソ・ヨンジ記者

    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/54493.html

    【【米韓関税交渉】「現金前払い」要求する米側に対抗し、韓国政府が提示した代案「分割払い」…その効果は?】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/17(金) 08:03:33.71 ID:3ojLqH3k
    韓国が米国に約束した3500億ドル(約53兆円)の投資方式をめぐって意見の相違を見せていた韓米両国が、関税交渉の接点を見いだしつつある。

    スコット・ベッセント米財務長官は15日(現地時間)、記者懇談会で韓国人記者の質問に対し、「意見の相違は解消できると確信している」とし「今後10日以内に何らかの(交渉の成果物を)予想している」と明らかにした。具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官も同日、「おそらく韓国側の提案を受け入れるのではないかと思う」と説明した。

    韓国交渉団が16日午後に米国ホワイトハウスの行政管理予算局(OMB)を直接訪問することにしたのも、妥結が間近に迫っている信号と解釈されている。OMBは米連邦政府の予算を管理し、政府の行政政策の執行を監督する機関で、大統領の国政運営と政策実現を財政的に支援する中核組織だ。ドナルド・トランプ米大統領は15日にも「韓国が対米投資金を前払い(up front)で支払うことにした」と述べて韓国を圧迫した。韓国政府はこれまで、無制限の通貨スワップを韓米関税交渉妥結の「必要条件」と強調してきた。

    これに対して、魏聖洛(ウィ・ソンラク)大統領室安保室長は「通貨スワップは我々から提起したことがある。米国側のほうで持っていたが、進展がなかった」と述べた。ただし大統領室は「魏室長の発言は協議中という趣旨」と説明した。

    「限定的規模の通貨スワップ」+アルファ(α)で3500億ドルの対米投資ファンドを構成する案で、両国が意見の隔たりを狭めているとの見方が出ている。両国中央銀行が締結する従来の方式ではなく、韓国銀行と米国財務省が通貨スワップを締結する変則的な方式だ。韓国銀行がウォンを担保として預け、米国政府が保有しているドルをファンド資金の一部として活用する。この際、米財務省が金融安定のために保有する一種の「裏金」に相当する外国為替安定化基金(ESF)が利用される。米国は今月9日、アルゼンチンとこの方式で200億ドル規模の通貨スワップを締結した。

    ただし、ESFの純残高は450億ドル(8月基準)にすぎない。このため、対米投資額を構成する複数のカードの一つとして見る向きが強い。「キャピタルコール(capital call)」方式、分割執行などに米国がある程度肯定的な反応を示したのではないかという解釈も出ている。キャピタルコールとは、出資金を一度に払い込むのではなく、約定限度内で必要な時に出資要求に応じる方式だ。ただし交渉チームの核心関係者は「まだ確実に決まったことはない」と述べた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/09512a1aa5cadba181ecb741cbd65efe09cf334f

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/10/14(火) 16:20:29.39 ID:u6E9Ri7M
     韓国のク・ユンチョル副首相兼企画財政部長官は、米国の要求する3500億ドル規模の現金投資に関して「(韓国政府の)手に負えない」として「国益を最優先に関税交渉に臨んでいる」と述べた。

     ク副首相は13日、国会で開かれた企画財政委員会の国政監査で、与党「共に民主党」のチョン・イルヨン議員の「(3500億ドルの対米現金投資は)我々にとって可能なのか」という質問に対し、このように述べた。ク副首相は「我々の手に負えないため、韓国の外国為替事情を先日、スコット・ベッセント(米財務)長官に十分説明した」とし、「ベッセント長官から『外国為替市場の状況を理解し、内部的に議論する』との回答を受けた」と述べた。今月15日、米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相会議に出席するク副首相は、ベッセント長官との会合日程について「調整中だ」とし、「米国に(会合を)要請している状況であり、いずれにせよ会うようにする」と述べた。

     同日、与党議員らはこのような規模の対米現金投資については同意できないという意思を明らかにした。民主党のチン・ソンジュン議員は、「米国のこのような一方的な要求は、国会の批准同意を得ることはできないと思う。国民に大きな財政的負担が課されるこのような関税交渉を国会の同意なしに締結できるのか」とし、同党のキム・ヨンファン議員も「国益を中心とする主権国家では受け入れられない交渉だ。これをどうやって国民が受け入れ、国会でどのように批准するのか」と述べた。民主党のキム・ヨンジン議員は「(3500億ドルを投資して関税率を削る代わりに)関税25%を維持することが3500億ドルの直接投資より有効だという意見まであることをよく検討してほしい」と述べた。ク副首相は「関税交渉において第一は国益最優先」だとし、「信用に基づいた交渉妥結になるよう最善の努力を尽くす」と答えた。

     一方、米国の投資要求に対抗して韓国が「無制限通貨スワップ」を要求したことに対して、ク副首相は「米国が『韓国は3500億ドルを払えない』という認識をするようになったという面で意味があると思う」と述べた。また、野党「国民の力」のユン・ヨンソク議員が韓国政府の無制限通貨スワップ要求に対して「韓米の信頼度を低下させ、長期的に韓国経済に悪影響を与えかねない」と指摘すると、「我々が米国に説明したのは、『我々は現金(投資は)できない、現金投資をすることになるなら、通貨スワップで外貨を供給してほしい』ということ」だとし、「米国が、韓国は日本と違い3500億ドルを出せないということを認識するようになったという面で意味があると思う。米国が韓国の状況を認めてくれれば、新たな突破口ができるのではないか」と述べた。

    シン・ミンジョン記者

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b634ea04be19f27c3cee94174617b3ca7d159338/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2025/10/14(火) 06:48:00.51 ID:XHwfLIFg
    【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室は13日、韓米間の関税交渉に関連して「われわれが先月、金融パッケージ関連の修正案を提示し、
    これに対して一定部分米国側の反応があった」と明らかにした。

     韓米関税交渉で米国は韓国に課す相互関税と自動車関税を25%から15%にそれぞれ引き下げ、韓国は3500億ドル
    (約53兆3600億円)の対米投資を行うことで大筋合意したが、投資の方法や収益配分などで立場の隔たりを埋められずにいる。

     趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官はこの日、国会外交統一委員会の国政監査で対米投資について「(米国側が)新たな代案を提示した」
    と述べた。

     趙氏は、米国の要求通りに全額を直接投資した場合、為替の問題などが発生して韓国経済に深刻な影響を及ぼす恐れがあり、
    米国側に問題点を説明したところ代案を提示されたとして、現在検討している段階だと説明した。

     大統領室の発表は、趙氏の発言により韓米交渉の進行状況に対する関心が高まったことを受けて情報を付け加えたものとみられる。

     韓国政府が先月に米国側に提示した修正案には、直接投資の割合の調整とともに▼無制限の韓米通貨スワップ(交換)の締結
    ▼「商業的合理性」としての投資先選定関与権の保障――などが含まれているという。

     双方が互いに修正案を出し、交渉を続けるなか、韓米がいつごろ接点を見いだすことができるかに注目が集まる。  

     趙氏は、今月末に韓国南東部・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて韓米首脳会談が行われる
    として「それまでに問題を解決できるよう、最善を尽くして交渉する計画」と述べた。

    2025.10.13 17:04
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20251013004000882


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