かたすみ速報

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    タグ：防衛費

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    1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [ﾆﾀﾞ] 2024/03/15(金) 20:41:56.16 ID:2i8WEBmd0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国、日本の防衛費増懸念　「武器輸出緩和」と反発

    　【北京共同】中国国防省は15日、日本の2024年度予算案で防衛費が過去最大を更新したことに懸念を示し「周辺国の安全への懸念を尊重するよう日本に促す」とする報道官談話を発表した。「日本は武器輸出の規制を絶えず緩和している」と反発し「平和な発展の道を歩み続けるのかどうか強烈な疑問がある」と非難した。

    　談話は「日本の軍国主義の歴史からアジアの隣国と国際社会は日本の動向を注視している」と強調し「侵略した歴史を深く反省する」ことを日本に求めた。

    https://nordot.app/1141326909203087392


    【中国、日本の防衛費増を非難　「平和を歩み続けるのか強烈な疑問」「国際社会は日本を注視している」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/01/22(月) 17:51:48.84 ID:Pc/+JQaP
    　[ロンドン発]ドナルド・トランプ前米大統領が野党・共和党大統領候補指名争いの初戦アイオワ州党員集会で地滑り的勝利を収める中、トランプ前政権で戦略・戦力開発担当国防副次官補を務めたエルブリッジ・コルビー氏が17日、ロンドンのシンクタンク、英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）で米国の外交・安全保障政策について思う存分語った。

    　「中国は台湾を征服する準備をしている。日本は2027年度に防衛費を国内総生産（GDP）の2％にすると言っているが、今3％にすべきだ。米国人（在日米軍）がいなくなったらどうするのか。日本人は武士道サムライやバンザイ突撃をするのだろうか。私はそうは思わない」と中国の軍事増強に危機感をあらわにした。

    ■　「米国は準備が整わないまま大国間競争の時代に突入している」

    　コルビー氏は「米国は準備が整わないまま大国間競争の時代に突入している。この競争時代に、いかに自由と繁栄を確保するかは現代の国家安全保障上の重要課題だ」として「マラソン・イニシアチブ」を立ち上げた。

    　マラソン・イニシアチブの狙いは国家がライバルとの長期にわたる競争を乗り切るために必要な外交・軍事・経済戦略を練ることだ。

    　コルビー氏は2017年の国家安全保障戦略で国防総省を代表して詳細な説明を行い、18年の国家防衛戦略を策定した。大国間競争でロシアは地域的な対抗者にとどまるが、より大きな脅威である中国は覇権を争うライバルだと明確に位置付けた。

    　「太平洋第一主義者」を自認するコルビー氏は本当に重要な競争相手は中国だけだと考えている。

    ■　米国の安全保障において最大の脅威となった中国

    　トランプ前政権での役割について、コルビー氏は「ジェームズ・マティス国防長官と彼のチームの下で国家防衛戦略を策定した。中国に焦点を当て大国間戦争に備えることに重点を置こうとした。非常に重要な方向転換だった。元米国務長官ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りれば根本的な現実を反映せずに大きな戦略転換はできない」と振り返った。

    　22年国家防衛戦略で民主党のバイデン政権は中国重視、大国間競争という基本的な考えを踏襲し、「他の地域を軽視するより、むしろ1つの大きな戦争に勝つことに焦点を当てている」とコルビー氏は強調する。22年版では、戦略的競争相手の中国は「米国の安全保障に対し最も包括的で深刻な挑戦を行っている」と警戒感を一段と強めている。

    　「日本や台湾の友人に言いたいのは、私たちは多くの進展を遂げたが、中国のパワーが増大し続けていることを考えると十分ではないということだ。中国はすでに力をつけている。購買力平価で米国を追い抜き、世界最大の経済大国になった。産業基盤は米国を凌駕する。オーストラリア戦略政策研究所によれば、中国は多くの技術分野で米国と肩を並べている」（コルビー氏）

    　次の米大統領任期の25～29年、トランプ政権とバイデン政権どちらが中国との戦争を回避できる可能性が高いのか。コルビー氏は「トランプ政権は強さによる平和だ。バイデン政権が誕生した時、世界は相対的に平和だった。しかし欧州では大規模な戦争が勃発し、中東でも火を吹き、拡大する恐れがある」という。

    ■　「現状で米中戦争を回避する方法は中国の主張を受け入れること」

    　「私は軍事的なバランス、ハードパワーと地域的なバランスを重視している。中国の軍事力増強やその他の準備の規模に対して、現在の米国の態勢は明らかに十分ではない。ウクライナや中東での戦争がすぐに終わりそうにないことを考えると、このままではいけない。現状では米中戦争を回避する唯一の方法は中国の主張を受け入れることだろう」（コルビー氏）

    　トランプ前政権で大統領顧問を務めたケリーアン・コンウェイ氏は米Foxニュースで「第2次トランプ政権は中国に焦点を当てるだろう」と指摘した。中国は窓を閉じるかもしれないし、甘い言葉で米国に取引を持ちかけるかもしれない。しかし、それが説得力を持つとは思えないし、どのように機能するのかも自分には分からないとコルビー氏はいう。

    以下全文はソース先で

    JBpress　2024.1.20（土）
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79017


    【「日本は防衛費を今すぐGDPの3％にすべき」トランプ前政権の国防ブレーンが提言】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/01/08(月) 07:00:05.17 ID:qkF55bYI
    no title

    東京でプラカードを掲げて、防衛費大幅増の予算案可決に反対する日本の民衆（2023年2月28日撮影）。(c)Xinhua News

    【1月7日 Xinhua News】日本政府は昨年12月22日、2024年度当初予算案を閣議決定した。うち防衛費は前年度当初比16・6％増の約7兆9千億円と過去最大を更新。
    日本はここ数年、安全保障政策を大幅に調整し、防衛予算を増加させ、武器輸出規制の緩和を進め、軍事力の飛躍的発展を図っており、中国の専門家は「連鎖反応を起こしかねない危険な兆候」だと警鐘を鳴らしている。

    　中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東（りょ・ようとう）主任は、新華社のインタビューで、日本が継続的に防衛予算を増やす根本的な目的は、憲法を改正して戦争を発動する力を持つことにあると指摘。
    日本政府は15年に集団的自衛権を解禁して以降、22年末に安全保障関連3文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）を改定するなど一連の安全保障政策を推し進め、中国脅威論や朝鮮半島の核問題を絶えず誇張、国民に自国の安全が脅かされていると感じさせることで、憲法改正への支持を高めてきたと語った。

    　遼寧大学日本研究センターの陳洋（ちん・よう）客員研究員は、日本の防衛予算増額が近隣諸国や国際社会に懸念を与えているとの見方を示した。
    日本がここ数年、米国の戦略に緊密に協力し「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現を推し進め、米国に追随して徒党を組み閉鎖的で排他的な小サークルや小グループを形成する一方で、対中包囲網づくりに力を入れ、地域諸国と中国の間に不和の種をまき、アジア太平洋地域で合同軍事演習を実施していると強調。
    明らかにアジア太平洋地域の平和と安定を損なう行為であり、平和的発展を追求する地域諸国共通の願いに反していると指摘した。

    　防衛予算が過去最大を更新し続ける状況を、日本国民はどう見ているのか。
    呂氏は、岸田文雄首相が防衛予算の増額の一部を法人税と所得税の引き上げで賄う方針を示した際、ほとんどの国民が必然的に生活を圧迫することになるとして反対したと指摘。
    陳氏は、円安と物価高騰に直面し、庶民の賃金が何年も据え置きという苦境に加え、少子高齢化や科学研究、社会福祉などに多額の資金投入が必要であるにもかかわらず、政府は安全保障と防衛に巨額の予算をつぎ込もうとしており、国民の反対や抗議を招いていると分析した。

    　陳氏は日本の今後の防衛戦略について、政府の安全保障と防衛分野での多くのやり方が新安保3文書の精神と内容を踏まえたものであることから、攻撃的武器を増やす傾向を強めていくとの認識を示した。
    日本の攻撃的武器の輸出拡大は「軍事面の規制緩和」に等しく、日本が武器輸出の面で自制するつもりがないことを示しており、連鎖反応を起こしかねない危険な兆候だと指摘。近隣諸国と国際社会は注視と警戒を続ける必要があると語った。

    2024年1月7日 17:00　発信地：中国　AFP
    https://www.afpbb.com/articles/-/3498258


    【【憲法改正モー】 日本の防衛予算案、再び過去最大に　中国の専門家「危険な兆候」】の続きを読む
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    1: 尺アジ ★ 2023/01/29(日) 10:06:14.34 ID:dOz4ayZF9
    　ジャーナリストの青木理氏が２９日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、防衛費の増額と敵基地攻撃能力についての岸田文雄首相のスタンスに疑問を投げかけた。

    　青木氏は、２０２２年５月に米バイデン大統領が来日した際に、岸田首相が防衛費の増額を約束したと説明。その後の臨時国会では「慎重に検討する」「現時点で詳細は申し上げられない」と答えたとした上で、臨時国会終了直後の同年１２月１６日に「安保関連３文書を決めて防衛費の大幅増と敵基地攻撃能力の保有を宣言した」と伝えた。さらに、今年に訪米した岸田首相が、防衛費と敵基地攻撃能力について「報告」した後に、現在の通常国会で「議論している」と説明した。

    　続けて「失礼ですけど、岸田さん、どちらの国の首相なんでしょうかって言いたくなるような」と皮肉たっぷりに語った。岸田首相のスタンスについて「対米従属をさらに強めるっていうごく当たり前のことなんですけど、それがあまりにも露骨」とバッサリ。「国会の議論に先んじてアメリカに報告してっていう状況が果たしていいんですかっていうことも含めて今国会で議論していただきたい」と言葉を強めた。

    ※続きは以下ソースをご確認下さい

    1/29(日) 9:37
    デイリースポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3d1376618f1ed11fca536f402e6dd64342e5ceca


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    1: 蚤の市 ★ 2023/01/11(水) 14:42:22.22 ID:9OuvvAnB9
    　防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。

    　国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。

    　具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。

    　自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は12月、「ルールを見直して、償還費で（防衛費の財源を）まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。

    　このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。

    　萩生田氏らが財源探しに躍起…(以下有料版で，残り949文字)

    朝日新聞　2023年1月11日 13時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASR1B73DBR1BULFA00L.html?iref=comtop_7_02


    【国債の返済ルール見直し検討へ　防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒】の続きを読む
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    1: Stargazer ★ 2022/12/12(月) 22:22:51.24 ID:Lx++LJ4J9
    防衛費増額の財源を増税で確保するとの岸田総理の方針に自民党内だけでなく、閣内からも反発の声があがっています。今後の政権運営の見通しについて国会記者会館から中継です。

    岸田総理の増税方針に週末、高市経済安全保障担当大臣が「総理の真意が理解出来ない」などと厳しく批判しましたが、官邸幹部は「政治生命を懸けるなら辞表を出すべき」とけん制しました。

    また萩生田政調会長は、きのう訪問先の台湾で防衛費の財源について、国債の償還費の一部を活用する案を検討する必要性に言及し、増税以外の手段についても十分な検討を尽くすべきとの意向を示しました。

    さらに財源のひとつに「復興特別所得税」の一部を活用する案については、秋葉復興大臣はきのう「復興財源が防衛費に使われることは断じてない」としています。

    こうした政府・自民党内からの反発に岸田総理周辺は、「総理は絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」と話しています。岸田総理の強気の姿勢は連立を組む公明党が増税方針に理解を示し、国債以外の財源を求めているということも背景にあります。

    防衛費の財源を巡る議論は今週山場を迎えますが、閣内・党内の異論を封じ込むことができるか、岸田総理にとって大きな局面となりそうです。

    https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/227659?display=1

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1670851371/

    【【防衛費】岸田首相周辺、増税は「絶対に折れない。ここで折れたら政権が潰れる」】の続きを読む
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    1: 尺アジ ★ 2022/12/11(日) 17:11:22.08 ID:t5KLVff49
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    防衛費の増額を巡り、岸田首相が1兆円強の財源を増税で充てる方針を示したことについて、11日のフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した自民党の佐藤正久元外務副大臣は、「防衛力の中身を説明する前に増税では順番が違う」などと苦言を呈した。

    佐藤氏は、「国民は、どれだけの部分の防衛力を強化するのか、まだ知らない」と述べ、増税の方針表明に先立ち防衛費の増額分の使途について明らかにするべきだったとの認識を示した上で、「防衛力の中身を説明する前に増税では、やはり順番が違う」と指摘した。

    そして、「防衛が変わるということを説明した上で、どのような手だてで財源を捻出するのか、歳出改革や余剰金もあるだろうが、どれくらい足らないので増税というように、やはり手順が必要ではないかと思う」と述べた。

    また、自民党内には「財源が増税かというと、『今じゃないでしょ』という人が圧倒的に多い」と明かし、「円安、物価高の中で企業に賃上げをお願いしている時に法人税の増税という話が出てしまったら、賃上げムードも設備投資ムードも消えてしまう」と指摘した。

    佐藤氏は、増税の税目について、法人税以外では「たばこ税という話も出ているようだ」と述べる一方、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を転用することについては否定的な見方を示した。

    12/11(日) 9:32
    FNNプライムオンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8911f717cb9446843b752d55094a6b15edbbeed2


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    1: ベガ(愛媛県) [UA] 2022/12/06(火) 18:33:34.92 ID:8uNSncZJ0● BE:135853815-PLT(13000)
    20221206ds74_p

    「地域の緊張あおる」　日本の防衛費増に反発―中国外務省

    　【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は６日の記者会見で、来年度から５年間の日本の防衛費総額が約４３兆円と決まったことに関し、「日本の防衛費は近年増額を続け、地域の緊張感をあおっている。危険な動きだ」と反発した。日本政府に対し、「侵略の歴史」を反省し、軍事・安全保障に関して「言行を慎む」よう求めた。

    時事通信
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2022120600979&g=int


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    1: Stargazer ★ 2022/12/05(月) 21:33:35.27 ID:tTZ6PhAr9
    政府は５日、防衛力の抜本的な強化に向けた令和５年度以降５年間の防衛力装備に関する総経費について、４３兆円を確保する方針を固めた。中国の軍備拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本を取り巻く安全保障環境の急激な変化を踏まえ、自衛隊の能力強化を加速する。政府関係者が明らかにした。

    岸田文雄首相は５日夕、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、防衛費や財源の確保などについて協議した。

    今後５年間の防衛費をめぐっては、当初、防衛省が現行の中期防衛力整備計画（中期防）の約２７兆４７００億円の約１・７倍にあたる４８兆円が必要だと主張した。これに対し、財政規律を重視する財務省は３０兆円台半ばに圧縮したい考えだった。

    首相は１１月２８日に防衛費について、財源の制約にこだわらず、必要な内容を確保するよう鈴木俊一財務相らに指示。また、９年度に防衛費と関連予算を合わせ、国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に増額するよう求めていた。

    ５年間の防衛費が固まったことで、今後は財源の確保などが焦点になる。

    産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20221205-5FBG2DL2OVNXPAGTNAERUA3IMU/

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1670243615/

    【【独自】政府、今後５年の防衛費43兆円確保へ】の続きを読む
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    1: 荒波φ ★ 2022/06/26(日) 11:56:36.25 ID:CAP_USER
    cn250
     
    美国的推波助澜，让日本头脑发热！中国看在眼里：要让日本透心凉（2022-06-25 14:48:56出典）
    https://www.163.com/dy/article/HANEA4VP0515CFRI.html

    最近の日本の防衛分野の動向に中国が批判のトーンをますます強めている。

    共産党系紙は「日本の各政治勢力が防衛力の強化や種々雑多な『敵国攻撃論』を吹聴している。この状況は戦後なかったことだ」と指摘。「国際社会はのぼせ上がった日本に冷や水を浴びせる必要がある」と主張した。

    中国網が紹介した共産党機関紙・人民日報系の環球時報の記事は、日本について「過去数十年にわたり、防衛分野において全体的に国際社会に対して『低姿勢』『自制的』との印象を与えた。しかし、これは日本が（無害な）『ハローキティ』であることを意味しない」と前置き。

    「米国メディアは日本の平素から訓練を積んでおり、優れた装備を持つ自衛隊は現在すでに世界で最も強い武装勢力の一つになっていると伝えた」と続けた。

    特に「ロシアとウクライナの衝突が勃発し、日本右翼の『再軍事化』の野心を刺激した」と言及。

    「岸田文雄首相を含む与野党党首テレビ討論では、原子力潜水艦の保有問題が議論された。自民党は5年内に防衛費の対GDP（国内総生産）比を1％から2％に引き上げるとした。国の重心を経済発展から徐々に『軍事力拡張』に移す日本は、東アジアの平和と安定の最大のリスクになろうとしている」と述べた。

    米国との関係では「米国の融和主義的な態度が日本右翼政治家に非現実的な幻想を抱かせている」と説明。

    「米国はかつて日本軍国主義を縛った縄を解こうとしている。日本を利用し対中包囲網を構築しようという功利的な心理が地域のリスクと悪い結果に対して持つべき懸念を圧倒していることは明らかだ」と断じた。

    さらに「日本は政界要人が第2次大戦の侵略の歴史を公然と否定している世界で唯一の国だが、米国は地政学的な私利のために絶えず日本の野心を後押ししている」と論評。

    「米国は日本が地政学的衝撃において玉砕することを気にかけておらず、日本は米国の私心を利用し、軍事・政治面の束縛から徹底的に脱却しようとしている。これは両国の言わずとも心の中で分かり合っている危険な企てだ」と非難した。

    その上で記事は「日本の政界には全体的に熱くなり、静さを失う傾向が見られる」と分析。

    「現在の日本社会の全体的な思想は第2次大戦前と比べ大きく変化しており、軍国主義復活の土壌がまだ十分ではないが、危機を利用し過激な主張の社会的制約を打破する可能性を無視できない」として、「米日にどのような口実があるとしても、日本の現在の行為はいずれも客観的に地域の軍備競争を刺激し、平和で安定的な地域の環境を打破している。歴史の傷跡はまだ眼前にあり、現実的な危険が忍び寄っている」と訴えた。


    2022年6月26日(日) 11時0分 RecordChina
    https://www.recordchina.co.jp/b896477-s25-c100-d0059.html


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    1: クロ ★ 2022/06/04(土) 15:32:42.85 ID:CAP_USER9
    iwaya
    ＜安保戦略見直し～私はこう考える＞
    　自民党提言は全体として、わが国が直面する防衛上の諸課題に、的確に提案をまとめている。ただ政府が改定予定の「国家安全保障戦略」は本来、もっと統合的・総合的であってしかるべきで、そのための提言としては外交や経済、経済安全保障の観点などまだ十分でないところもある。

    　そもそも「敵基地攻撃能力」との言い方は、わが国の防衛政策を語る言葉としてふさわしくない。攻撃を受けた際に、これを防ぐに他に手段がなくやむを得ない場合は反撃せざるを得ないわけだから「反撃能力」と称するのは理解できる。
    　反撃能力の対象に「相手国の指揮統制機能等も含む」と明記したことは、いたずらに周辺国を刺激するだけでなく、対処のための準備を促し、軍拡競争につながる恐れがある。「安全保障のジレンマ」という言葉があるが、かえって衝突の危険を高めることにつながりかねない。無益であるばかりでなく、むしろ有害なことではないか。
    　防衛費については最初に金額目標があり、そこに届くまでどんどん買い足していくような乱暴なやり方は、日本の防衛力整備のあり方としてふさわしくない。現行憲法下で、わが国の自衛権は必要で最小限でなければならず、これまでの装備も国民の理解を得られるよう丁寧にチェックし整備してきた。現在の国際情勢やわが国を取り巻く諸情勢を鑑みれば、防衛力を充実強化しなければならないという問題意識は全く同じだが、最初に金額目標を掲げるやり方は適切ではない。
    　国内総生産（GDP）比2％というと、あと5兆円以上増やすことになる。その財源をどう見つけ、使っていくかを説明する責任が政治にはあり、それこそが政治の仕事だ。借金を当てに防衛費を積み上げていくやり方は取るべきでない。
    　専守防衛は日本の専売特許ではなく、国際法、国連憲章の精神だ。反撃は許されるが、先制攻撃は許されない。それを変える必要はないし、変えてはならない。（聞き手・村上一樹）

    　いわや・たけし　衆院大分3区。現在、衆院議員9期目。大分県議を経て、90年衆院初当選。防衛政務官、外務副大臣などを歴任。18年10月～19年9月に防衛相。大分県別府市出身。早稲田大卒。64歳。

    　　　　◇　　◇
    　日本を取り巻く安保環境が厳しくなる中、武力による備えを強化していくのか、それとも軍拡競争を避け外交努力に徹するべきなのか。さまざまな考えを持つ与野党の国会議員や有識者らに聞いています。

    東京新聞
    2022年6月3日 06時00分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/181170


    【【パヨク】自民・岩屋元防衛相　防衛費、最初にGDP比2％目標、適切ではない】の続きを読む
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    1: powder snow ★ 2022/05/30(月) 15:57:46.83 ID:M2NnnPs69
    https://news.ntv.co.jp/category/politics/85376062d807453b86c97b4b0359b507

    岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。

    野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。

    立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」

    岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」

    その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らしを守るために、政府として何を備えなければいけないのか。こうした議論も並行して進めていきたい」と述べ、防衛費の相当な増額などにも理解を求めました。


    【【パヨク】立憲議員 「外交努力で中国抑えるべき。何か動きがあっても米軍が動かない交渉を」　岸田総理の防衛費増額表明に】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/05/26(木) 19:17:27.08 ID:CAP_USER
    5月25日、参院本会議で令和4年度補正予算案について質疑が行われ、立憲民主党から白眞勲参院議員が登壇し、（1）知床遊覧船事故（2）防衛費の増額（3）予備費の積増し――等について政府の姿勢をただしました。

    （略）

    （2）防衛費の増額

    　「防衛費を対GDP比2%へと倍増すべき」との主張があることについて白議員は、「人口減少・少子高齢化が進む中で、隊員の採用は極めて厳しい状況」であり、「装備品ばかり増やしたところで、それに伴う人員配置ができないのでは意味がありません」と白議員は指摘。

    　また、岸田総理が日米首脳会談で「日本の防衛力の抜本的強化を行い、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意」を述べたこと関し白議員は、防衛費の数値目標や財源について岸田総理に問いただしました。岸田総理は、「今後の予算編成過程を通じて検討」と述べるにとどめ、具体的な財源確保策についての言及はありませんでした。

    　さらに白議員は、「防衛費を2倍にすれば、日本の周りの国が『参りました』とでも言うのでしょうか。逆に北東アジアの緊張関係がより高まっていく恐れはないのでしょうか」と指摘するとともに、「われわれは、そういう国々といかに平和的に物事を解決するか、その智慧を絞るのが我々政治家の役割である」と訴えました。

    全文はソースで

    立憲民主党
    https://cdp-japan.jp/news/20220525_3711

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1653560247/

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    1: ろこもこ ★ 2021/08/14(土) 08:14:52.07 ID:CAP_USER
    main_183
    海上自衛隊ホームページより

    　近年、日本の防衛費は右肩上がりで増加しており、毎年のように過去最大を更新しているが、中国メディアの網易は１０日、防衛費を拡大し続ける日本に警戒するよう呼びかける記事を掲載した。

    　記事はまず、「軍事費でその国の軍事力のほどが分かる」と主張した。軍事支出が世界一の米国は軍事力も世界一で、軍事費３位のインドも技術力はないがやはり軍事力があると見るべきだとした。それで言えば、軍事費を増やし続ける日本は危険な国だと注意を呼び掛けているが、軍事費で世界２位は中国であり、２６年連続で増加中であることには触れていない。

    　しかし、日本は軍隊を持てない国なのではないだろうか。記事は、中国では「日本には自衛隊しかなく、米国に抑えられているので大した脅威ではないと誤解している人は少なくない」と指摘する一方、日本がここ１０年近く防衛費を増やし続けているところを見ると「ずっと前からすでに軍事大国だったことがわかる」と主張。中国人が気付かないうちに日本は軍事大国になっていたと主張している。

    　さらに、自衛隊がどれほどの実力を持っているかについて、米国からＦ３５を喜んで購入し、Ｆ３５を搭載できるように護衛艦を改修して事実上の空母化を進めるなど、敵基地攻撃能力を保有しようとしているのが現実と主張した。

    　記事の中国人筆者は、日本の軍事力拡張に危機感を募らせているようだが、日本の防衛費は他国に比べるとそれほど多くはない。世界全体の軍事支出の約半分を米中２カ国が占めているのが実情だ。日本は世界全体の２．５％で、ＧＤＰに占める軍事支出の割合も１％未満と、世界平均の２．４％を大きく下回っている。それでも中国がこれほど日本を警戒しているということは、それだけ日本の潜在的な力を認めているということなのだろう。（編集担当：村山健二）

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1701430?page=1

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1628896492/

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    1: 蚤の市 ★ 2021/08/12(木) 14:11:05.86 ID:QTcpJfCw9

    boueisyou
    　防衛省が今月まとめる２０２２年度予算案の概算要求は、過去最高だった今年度当初予算の５兆３４２２億円を大きく上回る規模になる見通しだ。４月の日米首脳共同声明に日本の「防衛力の強化」を意味する文言が入ったことが背景にある。政府・自民党内では、対ＧＤＰ（国内総生産）比１％突破を目指す動きも出ている。

    …(以下有料版で，残り1541文字)

    朝日新聞　2021年8月12日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15007677.html?iref=pc_ss_date_article


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    1: Felis silvestris catus ★ 2021/03/14(日) 07:33:29.89 ID:ZmnAhqZp9
    751702EB-F6CD-47E3-8EEB-5EBEE14F94C4

    　毎年３月は、海上自衛隊の新たな艦艇が進水・就役するシーズンだ。２０２１年は護衛艦「はぐろ」を始め、複数の艦艇が就役を予定しているが、中国メディアの百家号は、進水したばかりの新型護衛艦「もがみ」に着目する記事を掲載した。

    　記事はまず、日本が多くの艦艇を就役・進水させていることから、「日本の野心は明らかだ」と主張。戦争になれば日本はあっという間に軍備を拡大できることを意味しており、非常に危険で警戒すべきだと論じた。

    　なかでも護衛艦「もがみ」は注目に値するそうだ。「もがみ」について記事は、建造費が約５００億円で、満載排水量は５５００トン、全長約１３２．５メートル、幅１６メートルだと紹介。７万馬力のエンジンを備え速力は３０ノット以上だと伝えた。

    　また、「もがみ」はレーダーで発見されにくい「ステルス性」を備えていると指摘。Ｍｋ４５　５インチ砲や１７式艦対艦誘導弾を装備し、対空、対艦、対潜水艦能力が高いとしている。そして、日本はこの高性能な「もがみ型護衛艦」を数年以内に８隻建造する予定だと伝えた。

    　最後に記事は、日本が毎年防衛費を増大し続けているのは「軍事的野心」をよく示しており、同時に米国がアジア太平洋戦略を強化するため日本に対する軍事面での制限を緩めていることを意味していると主張した。日本が国防を強化すればするほど、中国には「軍事的野心を持っている」と映るようだ。（編集担当：村山健二）

    サーチナ
    http://news.searchina.net/id/1697584?page=1 


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    1: クロ ★ 2020/09/25(金) 16:44:47.74 ID:CAP_USER9
     E4295912-7409-42B5-A851-EBD7BEE1D290
    　前川喜平元文部科学事務次官が２５日までにツイッターに投稿。防衛費が拡大していくことを指摘し、「軍事大国へまっしぐらだ」と憂えた。

    　前川氏は「８年前２０１２年度の防衛省当初予算額は４兆７千億円だった。それが２０２０年度には５兆３千億円になり、初めて文部科学省予算を上回った」と指摘。「教育・科学・文化・スポーツを合わせた予算より軍事予算が上回るようになったのだ。防衛省の来年度要求額は５兆４千億円になるという。軍事大国へまっしぐらだ」と懸念した。

    　さらに前川氏は「敵基地攻撃能力なんか要らないから、防衛費を減らして少人数学級に回せ」と投稿した。

    デイリー
    2020.09.25(Fri)
    https://www.daily.co.jp/gossip/2020/09/25/0013727862.shtml

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    1: 新種のホケモン ★ 2020/09/17(木) 21:51:25.71 ID:CAP_USER

    kometyoukan
    　【ワシントン時事】エスパー米国防長官は16日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げるよう求めた。

    　安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し、国防費をGDP比2％以上に引き上げるよう求めてきた。NATO以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。

    　エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともGDP比2％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。　

    時事通信 9/17(木) 20:34
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d4e2a155cd7be2bd87be7d011088bd82f5466dee


    【【時事通信】防衛費、GDP比2％以上に 米長官が日本を含む全同盟国に要請、対中国で 軍事力向上に必要な投資を行うよう求める】の続きを読む
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    1: 臼羅昆布 ★ 2020/03/25(水) 17:45:38.65 ID:9oCikOxs9
    no title


    25日放送の『バイキング』(フジテレビ系)に出演したタレント・松尾貴史のある発言が物議を醸している。
    この日、番組では新型コロナウイルス感染拡大により、経済が大打撃を受けていることを特集。
    公演やイベントが中止や延期に追い込まれているほか、テーマパークも休園となっているが、これについて 話を振られた松尾は、自身も手洗いを徹底し、むやみにものに触れないように気を付けていると話していた。
    また、テーマパークなどについては、「こういうとこも本当はできるだけ閉園してもらって」と前置きし、 「これ、防衛問題だと思うんで、防衛費を『なんでこんなもん買うんだろう』っていう莫大な
    お金をこっち(保障)に回すとか、そういうことは考えられないのかな」と発言。
    MCの坂上忍はこれに、「確かに防衛費、使った方がいいって小木くんも言ってたもんね」とその類の発言を 全くしていないおぎやはぎの小木博明に回し、小木に「俺、言ったことないですけど」とツッコませ、自然に話をそらしていた。

    「自衛隊はダイヤモンド・プリンセス号対応に約2700人を投入し、約1カ月間活動。
    医療支援、船内消毒、乗客輸送支援などを行いましたが、感染者0人と警戒を徹底していたり、24日には
    自衛隊中央病院で受け入れた104人の症例を異例の公開に踏み切るなどその対応が称賛されています。
    一方で、北朝鮮が21日にも短距離弾道ミサイルが発射するなどしており、防衛には手を抜けないのが現状。
    こうしたタイミングの悪さもあり、ネットからは疑問の声が上がってしまったようです」(芸能ライター)

    2020年03月25日 16時50分 
    リアルライブ
    http://npn.co.jp/article/detail/200002533 


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    1: ■忍法帖【Lv=17,ぶとうか,tdu】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2019/03/20(水)06:35:14 ID:???
    kp250
     
    北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は17日、日本が「軍費増額に熱を上げている」と非難する論評を掲載した。朝鮮中央通信が伝えた。

    論評は、日本政府が「国内総生産額（GDP）の1％を超えてはならなくなった軍事費を2023年まで1.3％に
    増額する方案を検討している」と指摘。
    「今後、日本が新しい太平洋戦争挑発に踏み出さないという保証はどこにもない」などと主張した。

    ただ、これは事実を歪曲、あるいは誤認した上での主張と思われる。日本政府が今後、防衛費がGDP比1.3％の枠内で算定されるようにすることを検討しているのは事実だが、それはトランプ米大統領が同盟国に防衛費の増額を求めていることに対応した措置。
    従来の防衛省所管の予算に加え、旧軍人遺族らの恩給費（総務省）と国連のPKO分担金（外務省）も
    防衛費として計上しようというもので、その合計がGDP比1.3％の水準となる。

    予算内の項目を組み替えるだけなので、実質的に防衛費が大きく増えるわけではない。海外では北大西洋条約機構（NATO）が、こうした防衛費算出の指針を加盟国に示している。

    同通信の報道全文は次のとおり。…（以下略）

    Daily NK
    https://dailynk.jp/archives/122313

    【【北朝鮮】北朝鮮「カン違い」で日本非難か…防衛費の増額巡り （今まで他省の予算だった項目を防衛費として計上）】の続きを読む
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