かたすみ速報

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    タグ:離間工作

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    1: 動物園φ ★ 2023/11/14(火) 06:42:16.25 ID:tk4Bx5b4
    「沖縄ヘイト」とは何か 過激な主張、県民感情から乖離


    「沖縄ヘイトにあらがう」をテーマにしたシンポジウム=10日夜、琉球新報ホール

     沖縄の基地反対派に対し、本土から寄せられる批判の声を「沖縄ヘイト」と呼び、沖縄に対する差別であると訴える風潮が沖縄メディアでは主流になっている。「沖縄ヘイト」とは何か改めて考え直そうと10日、那覇市内で「沖縄ヘイトにあらがう~私たちに何ができるか~」をテーマに開かれた琉球新報社主催のフォーラムに、八重山日報の記者が足を運んだ。登壇者からは「植民地主義とヘイトとレイシズム(差別主義)は同じ。琉球人として独立して行動しよう」(市民団体「ニライ・カナイぬ会」共同代表の仲村涼子氏)などと、一般の県民目線からすると、かなり過激な発言も飛び出した。他国の脅威を背景に沖縄の安全保障を強化しようとする政府の方針は、沖縄への民族的差別なのか。登壇者の主張を聞けば聞くほど、逆に「沖縄ヘイト」とは何か分からなくなった。(仲新城誠)

     パネル討論で仲村氏は、自らを「琉球の先住民族。祖国は日本ではない。琉球だ」と自己紹介。沖縄県が制定した反ヘイト条例に、民族を理由とした差別を禁止する条項が入っていないことに触れ「国連から(沖縄の人たちを)先住民族だとする勧告が出ている。先住民族を自認する人がいるのに、なぜ『民族』という言葉を抜いたのか。琉球はヤマトの植民地だ」と批判。現条例は「琉球人を差別していいというお墨付きを与えている」とした。

     同じくパネル討論者の1人で「むぬかちゃー」の知念ウシ氏が「(私は)日本人じゃなくてよかった」と客席に語りかけると、会場から大きな拍手が。続けて知念氏は「私たちは同じ日本人として扱われていない。もう(日本を)見切らないといけない。復帰も望んでいたものではなく、日本へ再併合された」と語気を強めた。

     沖縄への米軍基地集中に関し、本土の人たちに「あなたたちの基地だから、持って帰りなさい」と呼び掛けた。

     基調講演した反ヘイト団体「のりこえネット」共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏は、オスプレイに反対した自治体首長らの銀座デモに「売国奴」という罵声が浴びせられたことを挙げ「沖縄は中国に対する盾(たて)になって当たり前だという考え方」と説明。朝鮮人差別の歴史を振り返り「(差別の)次のターゲットは沖縄。沖縄は日本の植民地として、日本の犠牲になる。沖縄はもう一度、沖縄戦をやることになる。戦争は利権だから」と警告した。

     辛氏に続いて基調講演した毎日放送ディレクターの斉加尚代氏は「軍事化を推進するための歴史改ざんの動きは、沖縄ヘイトと一致している。日本経済が衰退し、自信を失った人たちが『日本は素晴らしい国』という幻想にすがり、敵を探している」と指摘。パネル討論者でノンフィクションライターの安田浩一氏は「日本最大のヘイト団体は自民党だ。包括的な差別禁止法をつくるために、政治を変えないといけない」と政治の変革を求めた。

     シンポを聞く前まで「沖縄ヘイト」とは、基地問題に対する本土と沖縄の対立を民族的な差別問題にすり替え、本土の反論を封殺しようとする基地反対派の戦略だと考えていた。

     この日の登壇者の発言からもそういう傾向は確認できたが、実際のところ、普通の県民で「沖縄が本土の日本人から民族的な差別を受けている」と感じている人はほぼ皆無だろう。それが沖縄を地元として取材する記者の肌感覚だ。

     メディアで喧伝される「沖縄ヘイト」の主張とは、実際には一部の特殊な意見であり、行き過ぎると一般の県民感情と乖離(かいり)した机上の空論になってしまう恐れがある。

    11/14(火) 4:00配信八重山日報
    https://news.yahoo.co.jp/articles/9050fcf93e7273b6d254705512b567e7aefe1187

    【【北朝鮮とパヨク】シンスゴ氏「差別の次のターゲットは沖縄。沖縄は日本の植民地として、日本の犠牲になる」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/11/05(日) 07:30:44.36 ID:+eQ/MIuA
    2023年は、関東大震災が起こって100年目です。

    1923年09月01日11:58、烈震(マグニチュード7.9)が関東地域を襲いました。
    死者・行方不明者が推定で10万5,000人。経済的な被害は約55億円。
    当時のGDPが約149億円、国家予算が約14億円ですから、この巨大地震がいかに日本に甚大な被害を与えたのかが分かります。

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    ⇒参照・引用元:『内閣府 防災のページ』公式サイト「2023年 関東大震災100年」
    https://www.bousai.go.jp/kantou100/

    100年経過したということで、日本語で書かれるメディアでも関東大震災への言及が多く見られます。

    中には、日本に謝罪せよ、賠償だという記事が出ていますが、
    この件について『統一日報』が興味深い記事を出していますので、以下に一部を引用します。

    関東大震災から100年となった今年、各地で朝鮮総連が関与した関連イベントが開催されている。

    震災の混乱の中で朝鮮人が虐殺されたことについて、シンポジウムや集会で執拗に真相究明と謝罪を日本政府に求めている。

    尹錫悦政権の発足以降、慰安婦など韓日両国で諸問題が解決に向かう中、
    朝鮮総連は関東大震災を新たな争点にして韓国の親北勢力をも取り込み、日本を断罪して賠償請求を打ち出し、
    社会の対立と韓日離反を生み出そうとしている。

    (中略)

    9月22日には大阪市内でも「関東大震災朝鮮人虐殺シンポジウムin大阪―100年続く思想と現在性を問う―」が開かれ、280人が参加。
    「朝鮮人虐殺の真相究明と日本政府に対する責任追及を続け、在日朝鮮人運動と日朝連帯運動をさらに発展させる」
    との宣言文が採択された。

    9月1日以前にも主なものだけで、6月21日に参議院議員会館での緊急集会「関東大震災・朝鮮人虐殺の本質と今後」、
    7月15日には名古屋市立大学で企画展「関東大震災における朝鮮人虐殺について」、8月21日には都内でデモ行進と集会、
    同30日の日本外国特派員協会での会見など、朝鮮総連が関与した行事を繰り返し実施している。

    韓国では尹政権の発足以降、慰安婦や徴用工問題が解決に向かいつつあることで、
    韓国国内の親北勢力が新たな反日と韓日離反の手段として、関東大震災を利用しようとしている。

    (中略)

    北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会の佐伯浩明理事長は
    「慰安婦や徴用工などもそうだが、事実の解明が進んだことで、反日を煽る行為は問題化しにくくなっている。
    関東大震災についても、韓国でも日本でも大きな問題にはならないのではないか」とみている。

    ⇒参照・引用元:『統一日報』「関東大震災で韓日離反狙う」
    http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=91773&thread=04

    関東大震災の事件をネタにして日韓の離反を狙う北朝鮮の影を見逃すべきではない、という指摘です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2023.11.04
    https://money1.jp/archives/115820


    【【Money1】北朝鮮の影。】の続きを読む

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2022/05/16(月) 22:55:21.42 ID:CAP_USER
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    中国版ツイッターの微博(ウェイボー)でこのほど、「沖縄人の3割が独立論に共感」とのハッシュタグ付き投稿が注目されている。

    香港フェニックステレビの李淼(リー・ミャオ)駐東京首席記者は15日、自身のウェイボーアカウントに琉球文化について解説する動画を投稿。「沖縄人の多くがこの話題について話すことを避けなくなっている。
    ずいぶん前に私が取材した大田昌秀元沖縄県知事は『独立も選択肢の一つ』と話していた。共同通信の最新の世論調査によると、沖縄人の30%弱が沖縄独立論に『共感できる』と答えた」などと紹介した。

    この投稿に対し、中国のネットユーザーからは「沖縄独立には、米国人の方が日本人以上に賛成しないと思う」「あおるのはやめろ。沖縄独立は根本的に不可能」「日本には反国家分裂法はないのか?」「口先だけ」「米軍基地があるのに独立を許すことなどあり得ない」との反応が見られた一方で、
    「もともと一つの国ではない」「琉球王国の復活を支持する」「日本政府は台湾の偽政府との不適切な関係を維持し、頻繁に『一つの中国』原則のレッドライン(越えてはならない一線)に挑んでいる。中国政府も琉球の独立をいつ支持するか検討すべきだ」などの声もあった。(翻訳・編集/柳川)

    Record China 2022年5月16日(月) 11時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b894232-s25-c100-d0192.html

    【【中共の離間工作】 沖縄県民の3割が「沖縄独立論」に共感、中国ネット民も注目】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼  2021/11/16(火) 20:33:15.77 ID:CAP_USER
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    【沖縄が危ない!】

     フランス軍事学校戦略研究所は、中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、「沖縄などで独立派の運動をあおっている」と指摘する報告書を発表した。産経新聞が10月報じた。

     報告書は恐らく、日本の公安調査庁が2017年にまとめた報告書がベースになっている。中国が琉球独立を掲げる団体関係者と学術交流を深めていることについて、「沖縄で、中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と推測したのだ。

     沖縄県紙は当時、社説で「報告書は沖縄敵視の姿勢すらうかがえる。偏見に満ちた言い掛かりは国民の沖縄観をゆがめる」(琉球新報)などと猛反発し、記述の撤回を要求した。今回の仏研究所の報告書に関しては、沖縄メディアは黙殺の姿勢だ。

     だが、中国にとって、沖縄の独立運動や反基地運動は確かに都合がいい。「中国が基地反対派を支援しているのでは」という憶測があるのも当然だ。

     県紙「沖縄タイムス」によると、同紙記者は真相を確かめるべく、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する活動を支援する「辺野古基金」の会計担当者を取材した。「中国政府から寄付を受けたことはあるか」と直撃すると、会計担当者は大笑い。この時点で海外からの寄付は1件で、それも中国とは無関係だと同紙は報じている。

     この記者は、中国政府が実名で堂々と辺野古基金に寄付すると本気で思っているのだろうか。それに、基地反対派の資金源は辺野古基金だけではない。記事では、沖縄メディアが反対派の「潔白」証明に躍起になっていることが分かっただけだ。

     中国が、当の活動家も知らないところで沖縄の反基地運動に関与していないとは、誰も言い切れない。事柄の性質上、真相は闇の中だろう。

     反基地運動が、結果的に中国の対日工作と合致していても、それ自体を「ダメだ」とは言えない。日本には民主主義国として政治活動の自由があるからだ。当然、反基地運動を批判する自由もある。

     だが、沖縄メディアは反基地活動を擁護するあまり、過激なほど戦闘的な姿勢を示す。県紙は紙面で、反基地運動を批判する人たちを「ネトウヨ」呼ばわりしており、その声を「ネット発のデマ」「沖縄ヘイト」と切り捨てている。

     前述の社説は象徴的だ。沖縄独立運動への懸念を「沖縄敵視」と混同している。私に言わせれば、被害妄想的な思考である。

     県紙は沖縄言論界の王者だ。もう少し、他者の意見に耳を傾ける余裕を持たないと、言論空間そのものが不健全に歪められる。現状の沖縄では、自由闊達(かったつ)な安全保障論議は難しい。(八重山日報社編集主幹)

     ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。現在、同社編集主幹。

    11/15(月) 16:56配信 記事元 夕刊フジ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/33badea9e997054fb9e80fdefa5e796cd8dbe4bf


    【【沖縄パヨクメディア黙殺】「沖縄独立派と中国」の闇「日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」仏軍事学校戦略研究所報告書が指摘】の続きを読む

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    1: みの ★ 2021/10/06(水) 13:27:34.03 ID:Ho50m9BB9
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    【パリ=三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所(IRSEM)はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。

     IRSEMは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、9月に発表された。約650ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。


    沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。

    中国は独立派と同様に、憲法9条改正への反対運動、米軍基地への抗議運動を支援しており、その背景には日本の防衛力拡大を阻止しようという狙いがあるとも指摘した。


    同報告書は一方、日本がアジアのほかの民主主義国に比べて中国の影響を抑えていると評価した。島国で外部の関与を受けにくいことに加え、▽尖閣諸島をめぐる緊張で、国民に中国に否定的な見方が広がっている▽政治が安定している▽メディア業界は寡占が定着し、介入が難しい-ことなどを理由に挙げた。

    産経新聞 2021年10月5日 16時30分
    https://www.sankei.com/article/20211005-NUUIDJNRFBNITCGK6V4WJGAFHY/


    【【パヨクの親玉】仏軍事研究所が中国の影響力報告 日本では沖縄独立や反戦運動に関与も、他国に比べ影響抑える】の続きを読む

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