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高市首相が「非核三原則」の見直しを検討しているとの報道を受け、被爆地からは懸念や憤りの声が上がっています。

被爆者団体の「長崎原爆被災者協議会」は、見直しの撤回を求める抗議声明を発表しました。

（長崎原爆被災協　柿田 事務局長）
「非核三原則の見直しを、ただちに撤回することを強く要請し、非核三原則の法制化を要求する」

18日に臨時の会見を開いたのは、長崎原爆被災者協議会のメンバーです。

核兵器を『持たず、作らず、持ち込ませず』の非核三原則について、高市総理が見直しを検討しているとの報道を受け、抗議声明を発表しました。

声明では非核三原則の見直しについて “絶対に受け入れることはできない” として「戦争被爆国として、どんな困難があっても核廃絶を主導すべきで、核廃絶の旗を降ろしてはならない」などと訴えています。

（長崎原爆被災協　田中 会長）
「私たちが今まで積み重ねてきた核廃絶の問題が、ないがしろにされている。そういった怒りが本当に腹の底から湧いてくる」

（長崎原爆被災協　横山 副会長）
「核兵器の問題を知らなすぎる。私たちは残された命で、これをやめさせなくてはいけない」

被災協は今後、高市総理に宛てて抗議声明を送付するとしています。

一方、県内の首長からも懸念の声が…。

長崎市の鈴木市長は18日の定例会見で、非核三原則が国是であることを強調し、懸念を示しました。

（鈴木 長崎市長）
「非核三原則がなぜ国是なのか。 非核三原則の価値について、十分に理解されていないのではないかと思っている」

また 大石知事も17日の定例会見で「国が堅持してきたものに逆行する形での変更は、被爆県として到底受け入れられない」との見解を示しています。

最終更新日：2025年11月18日 19:37