かたすみ速報

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    1: ばーど ★ 2026/10/14(水) 08:17:37.12 ID:k2mOM1vm
    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）が、李在明（イ・ジェミョン）大統領と米国のトランプ大統領の「韓米ゴルフ外交」に向けてタスクフォース（TF）を設置し、実務準備に着手したことが13日、政界関係者の話で分かった。李大統領の米国・メキシコ歴訪直後の先月末ごろに発足したという。

    　トランプ大統領は先月22日（米東部時間）の韓米首脳会談で、ワイルズ首席補佐官に対し、李大統領とのゴルフの日程を組むよう指示していた。

    　日程は確定していないが、12月に米マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議を機に実現する可能性があるとの見方が出ており、TFの活動も加速している模様だ。

    　青瓦台の関係者は「単なるゴルフではなく外交行事であることに加え、過去の事例が多くないため綿密な準備が必要で、TFを運用している」と述べた。

    　青瓦台大統領秘書室の権赫基（クォン・ヒョッキ）儀典秘書官をトップとするTFには、外交部や青瓦台の大統領警護処、国家安保室などが参加しており、すでに対面での会議を開いたという。

    　トランプ大統領が在任中にゴルフをした他国の首脳は、日本の安倍晋三元首相と、ゴルフのフィンランド代表に選ばれたことのある同国のストゥブ大統領の2人とされる。

    　2017年の安倍氏とのプレーには日本の松山英樹選手が、昨年のストゥブ大統領とのプレーには往年の名選手ゲーリー・プレーヤー氏が同伴したため、プロゴルファーが同伴するとの予想も出ている。

    　世界ゴルフ殿堂入りを果たした朴セリ（パク・セリ）氏や、ニュージーランド代表としてパリ五輪に出場し金メダルを獲得した韓国系のリディア・コ選手などの名前が候補として挙がっている。

    聯合ニュース　2026.10.13 17:28
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261013003100882


    【韓国大統領府、李大統領とトランプ大統領の「韓米ゴルフ外交」に向けタスクフォースを設置】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/13(火) 12:27:20.80 ID:2d7QHF7Y
    鳩山元首相・チョン・セギュン元首相、「韓日平和の日」のイベントに参加　
    「過去の痛みを忘れず、互いに尊重すべき」　壬辰倭乱当時の日本軍の武将の子孫らも出席
    no title


    　「歴史的に日本が背負わなければならないのは無限責任だ。（中略）朝鮮半島の人々が、もうこれ以上、過去の責任を追及しないと言うまで、（日本は）謝罪する気持ちを持ち続けていなければならない」

    　日本の鳩山友紀夫元首相は12日午後、忠清北道沃川郡にある佳山寺で開かれた「韓日平和の日」のイベントに参加し、未来志向の韓日関係を維持するためには、日本が歴史的責任を果たす必要があると強調した。この日のイベントは、忠北歴史文化研究院が主催し、佳山寺と韓日平和フォーラムが共同で運営を担当した。

    　鳩山元首相は「日韓関係では『未来志向』という言葉がしばしば使われる」としたうえで、「未来志向という耳当たりのよい言葉によって、歴史の事実から目を背けてはならない」とし、「言うべきことを言い、聞くべきことを聞き、互いに誠実であろうとするその積み重ねのなかからこそ、信頼関係は生まれる」と述べた。さらに、「その信頼こそが、本当の意味での未来志向の日韓関係を支える土台になる」とし、「対話と友愛が必要」であり、「本日の対話が日韓両国の信頼と平和を育てる確かな一歩となることを心より願う」と述べた。

    　鳩山元首相は2009年、第93代の日本の首相を務め、2015年8月にはソウルの西大門刑務所歴史館を訪れ、日本による侵略への謝罪の意味を込めてひざまずいた人物だ。
    ー中略ー
    no title

    オ・ユンジュ記者 
    全文はソースから
    登録:2026-10-13 07:34 修正:2026-10-13 09:25
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/57386.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1791862040/

    【【アホパヨク】 「日本の歴史的責任は無限」…韓日の元首相、韓国・沃川で平和宣言】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/13(火) 07:12:19.09 ID:2d7QHF7Y
    韓国の有線インターネットのダウンロード速度が世界22位にとどまり、ベトナムやタイに後れを取っていることが分かった。
    Ooklaが発表した8月基準のSpeedtest Global Indexによると、韓国の有線速度の中央値は251.33Mbpsで、ベトナムは約20%速い301.48Mbpsを記録した。有線の世界1位はシンガポール（462.50Mbps）だった。都市別ではソウルが34位にとどまり、バンコクやホーチミン、ハノイよりも低かった。モバイル部門では韓国が6位を記録したが、ソウルはハノイより遅い13位だった。
    ただし測定方式の限界により、順位を技術力の差と断定するのは難しいとの指摘もある。

    韓国の有線インターネットのダウンロード速度が東南アジアの主要国に押され、世界22位にとどまった。グローバルインターネット速度測定企業Ooklaが12日に発表した「Speedtest Global Index」によると、8月基準で韓国の有線インターネットの中央値速度は251.33Mbpsと集計された。ベトナム（301.48Mbps）とタイ（298.92Mbps）がそれぞれ8位と9位を占め、韓国を上回った。

    モバイル部門では韓国が250.56Mbpsで世界6位を記録し、前月比2ランク上昇したものの、有線部門の順位とは16ランクの差が生じた。
    両分野の絶対速度が似通っているにもかかわらず、他国の有線インフラが相対的に速く改善されたことで順位の差が広がった格好だ。

    有線部門の世界1位はシンガポールだった。シンガポールの中央値速度は462.50Mbpsで、韓国の約1.8倍に達した。
    続いてアラブ首長国連邦（UAE・382.40Mbps）、チリ（364.48Mbps）、香港（362.27Mbps）、フランス（332.10Mbps）が上位を形成した。米国は307.16Mbpsで7位に入り、中国（237.55Mbps）と日本（234.04Mbps）はそれぞれ24位と26位で韓国より低い順位を記録
    した。

    1GBのファイルをダウンロードする時間に換算すると、韓国は約32秒、ベトナムは約27秒、シンガポールは約17秒かかる計算になる。
    ただしこれは各国の中央値速度が一定に維持されるという単純な仮定に基づく計算で、実際のダウンロード時間はサーバーの状態や接続環境によって変わり得る。

    ・都市別の格差がより顕著

    都市単位で比較すると、ソウルの不振がさらに際立つ。ソウルの有線インターネット速度は238.69Mbpsで世界34位にとどまった。
    タイのバンコクは321.90Mbpsで6位、ベトナムのホーチミンは298.38Mbpsで14位、ハノイは251.94Mbpsで30位を記録し、いずれもソウルを上回った。釜山は221.66Mbpsで44位だった。都市別の有線1位はチリのバルパライソ（416.81Mbps）だった。
    ー後略ー

    全文はソースから
    2026-10-13 03:27
    https://finance.biggo.jp/news/d16bbf36-f1b9-40e7-9f25-a38d6b57b5f7


    【【Finance】 韓国の有線インターネット速度が世界22位…ベトナム・タイにも後れ】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/13(火) 08:52:26.58 ID:chUq0C/u
    2026年10月12日、駐米韓国大使・康京和(カン・ギョンファ)さんが国政監査に出席しました。

    no title


    駐米韓国大使館における監査でした。

    康京和(カン・ギョンファ)さんは文在寅時代に英語がうまいというけだけで外交部部長（長官）に抜擢されましたが、まったく役に立たなかった人物です。

    韓国大統領に成りおおせた李在明（イ・ジェミョン）さんがまた外交畑で使うことにしたのです。しかし、ボンクラはボンクラです。

    Money1でも先にご紹介したとおり、2026年07月14日、急遽帰国。「趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官への報告に加え、大統領室および関係省庁関係者との業務協議の機会を持つ」ためでした。

    康京和(カン・ギョンファ)さんは、合衆国連邦下院党議員から公開書簡を受け取っています。韓国による合衆国企業に対する差別的扱いを非難した内容です。

    https://money1.jp/archives/166268

    『Coupang（クーパン）』は国家情報院から圧力をかけられ、中国に社員を派遣し、遺棄されたノートパソコンを回収しなければなりませんでした。合衆国企業に圧力をかけてスパイまがいのことまでさせたのですが、国家情報院は「そんな圧力をかけていない」と全面否定しています。

    合衆国下院議員はこのような韓国政府の態度を問題視したのです。 韓国政治ニュース

    合衆国議員からの圧力に面した康京和(カン・ギョンファ)さんは韓国政府にご注進するために帰国したわけですが……。

    今回の国政監査で面白い証言が出ています。

    韓国メディア『中央日報』の記事から以下に一部を引きます。

    康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使は、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官による「北朝鮮の亀城核施設」に関する発言の後、鄭長官と電話で話し、その内容を合衆国側に伝えたと明らかにした。

    康大使は12日（現地時間）、ワシントンD.C.の駐米韓国大使館で開かれた国会外交統一委員会の国政監査で、「（鄭長官が）亀城に関する発言の後、一度電話をくださったことがある」と述べた。

    続けて、「（鄭長官が）そのように話したので、通常用いている協議ルートを通じて、相手側にそのような話を伝えたことがある」と付け加えた。

    康大使は、鄭長官の説明を伝えられた合衆国当局がどのような反応を示したのかについては言及しなかった。

    これに先立ち、鄭長官は同日、記者会見を開き、合衆国が今年03月の国会外交統一委員会での「亀城発言」を情報漏洩として問題視したことについて、その経緯を合衆国当局者と駐米韓国大使に説明したと述べた。

    康大使は、鄭長官の発言が引き起こした波紋などによって米韓同盟に異変の兆しが生じているとの野党側の指摘について、

    「現在、米韓両国間には難しい問題があるものの、合衆国の政府・民間各界による同盟への関与や支持は揺るぎないものであり、両国の結びつきは強く、同盟の基盤は非常に深いものだと考えている」と強調した。 韓国政治ニュース

    （中略）

    ただし、ホワイトハウスとの意思疎通の問題については、「限界があることは認める」とした上で、「ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）やホワイトハウスの主要人物とは頻繁に面談しているが、高官級での協議については、現時点では私自身ももどかしく感じるほど、望んでいるだけの協議が実現していない」と明らかにした。

    ⇒参照・引用元：『中央日報』「강경화 “백악관 소통 한계…고위급 협의 답답할 정도로 안 돼”」

    康京和(カン・ギョンファ)さんは、米韓のコミュニケーションについて難しい状況に陥っていることを正直に認めています。

    高官級の協議については、もどかしいほど進行しない――とのこと。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    https://money1.jp/archives/174886


    【【駐米韓国大使】米韓の高官級協議はもどかしいほど前に進まない。】の続きを読む
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    1: ＠昆虫図鑑 ★ 2026/10/12(月) 16:42:17.46 ID:JUnF7YVh
    　日本政府が20世紀初め、東海の韓国（大韓帝国）領海について「日本海」ではなく「朝鮮海」という名称を使っていた事実が新たに明らかになった。韓国領土学会の李相泰（イ・サンテ）会長＝元国史編纂委員会史料調査室長＝は、最近開かれた東海研究会・東北アジア歴史財団主催の「東海地名と海の名称に関する国際セミナー」で、こうした内容を盛り込んだ論文『日本も東海名称を正式に使用した』を発表した。

    　李会長が新たに発掘した資料は、1902年9月1日発行の日本の官報5749号と、同年12月18日の5839号だ。官報5749号は「外国領海水産組合法に基づき、朝鮮海水産組合を設置できる」と掲載し、5839号は「朝鮮海水産組合の設立を認可する」としていた。

    　李会長は「近代日本の遠洋漁業は外国領海にまで進出していたため、紛争が生じるのを防ぐ目的で1902年に外国領海水産組合法を制定した」と説明した。これに先立ち、日本は1897年に釜山で「朝鮮漁業協会」を、1900年には「朝鮮海通漁組合連合会」を組織した。1902年に外国領海水産組合法が公布されると、この連合会は「朝鮮海水産組合」に改編された。

    　従って、「朝鮮海水産組合」が存在した1902－1911年は、日本が東海の韓国領海部分を「日本海」ではなく「朝鮮海」として合法的に認めていた期間に当たるというわけだ。李会長は「韓国（大韓帝国）の東海は日本の立場からすれば外国の領海であるため、外国領海水産組合法を適用し、日本の漁民が漁業活動を行えるようにした」と述べた。しかし、1910年に大韓帝国が滅亡すると、東海の韓国領海部分も日本海となった。

    　李会長は「1948年に大韓民国が領土と領海を取り戻して以降、韓国の領海は『東海』と呼ばれるようになったが、日本は海全体を『日本海』だと主張している」とした上で、「日本が日本の領海を『日本海』と呼ぶなら、韓国は少なくとも韓国の領海を『東海』と呼び、公海については『東海』と『日本海』を併記するのが正当だ」と語った。現在、韓国政府は国際社会に対し「東海」と「日本海」の併記を求めているが、日本は「日本海」単独表記を堅持している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/b068d29a0c35db48f020b1c770f1ac185494f228


    【【朝鮮日報】大韓帝国期、日本も「朝鮮海」という呼び方をしていた】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/12(月) 08:52:52.13 ID:JUnF7YVh
    【10月12日 KOREA WAVE】韓国が、世界経済フォーラム（WEF）の「2025年旅行・観光開発指数（TTDI）」で、評価対象110カ国中12位となった。2023年の13位から一つ順位を上げ、情報通信技術や交通基盤、安全性などが高く評価された。文化体育観光省と韓国文化観光研究院が10月8日に明らかにした。

    この指数は2年ごとに発表され、治安、衛生、IT、交通基盤、環境政策、文化資源など102の指標で観光の競争力を測る。

    総合首位は日本で、米国、スペイン、オーストラリア、フランス、ドイツ、英国、中国、スイス、イタリアが続いた。

    韓国はシンガポールの13位、カナダの14位、オーストリアの15位、オランダの17位などを上回った。

    韓国の強みは、旅行を支える生活基盤だ。17の評価部門のうち、情報通信技術（ICT）の準備状況で1位、陸上・港湾交通基盤と非レジャー資源でそれぞれ9位、文化資源で10位となった。高速無線インターネットや、定時運行する地下鉄・高速鉄道KTXなどが評価された。

    102の個別指標では、27指標が世界10位以内に入った。重大犯罪や組織的暴力からの安全、飲料水・衛生設備、病床密度など6指標では1位だった。夜間のカフェ利用や公共交通での移動など、日常的な旅行場面で感じられる安全性が高評価につながった。

    ビザ免除や到着時ビザの利用可能性を反映する「パスポートの強さ」の指標でも2位となった。

    大きく改善したのは観光の持続可能性で、20位から13位へ7つ順位を上げた。

    訪韓客が春と秋に偏る傾向を示す季節性の指標は、33位から4位へ上昇した。K-POPコンサート、美容・ウェルネス体験、スキー場など、季節を問わず外国人を呼び込むコンテンツが多様化し、訪韓需要が安定したと分析されている。

    一方、価格と接客には課題が残った。価格競争力の個別指標では、ホテル価格、購買力平価、短期賃貸宿泊施設の価格がいずれも50位より下だった。割高な料金や宿泊費の上昇が、外国人観光客の負担になっていることを示す。

    外国での「おもてなしに関する評判」は65位、政府予算に占める観光支出の割合は76位、航空サービス協定の数は62位だった。基盤の充実に比べ、接客への評価や観光予算、航空路線の拡大を支える政策には改善の余地がある。

    文化体育観光省のカン・ジョンウォン観光政策室長は、総合順位だけでなく分野別の結果を詳しく分析し、強みを伸ばすとともに、改善が必要な点を補う方針を示した。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News

    https://www.afpbb.com/articles/-/3657072

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1791762772/

    【韓国の観光競争力、世界12位に上昇、通信環境が強み、宿泊費と接客に課題…総合首位は日本】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/12(月) 12:47:16.58 ID:nHpdY/Yq
    「着々とチームの連係を深めている」
    　10月３日に開催されたアジア競技大会の決勝で、大岩剛監督が率いるU-21日本代表はU-23韓国代表と対戦。０－１で敗れ、16年ぶりの金メダルを逃した。

    　日韓戦から６日後、日本サッカー協会は、そのU-21日本代表が11月にスペイン遠征を実施し、U-21スペイン代表と対戦すると発表した。

    　この公式発表に反応したのが、韓国メディア『Xports News』だ。「アジア大会の金メダルに命を懸けた韓国とは違うU-21日本代表、即座にスペイン遠征が決定。韓国は兵役免除を巡る波紋」と見出しを打ち、次のように報じた。

    「アジア大会決勝で韓国に敗れて銀メダルに終わった日本が、直ちに次の目標に向けて動き出した。韓国のU-23代表チームが金メダル獲得直後、一部選手の兵役免除に関する不適切な発言で激しい波紋に巻き込まれた一方、U-21日本代表は欧州の強豪スペインへの遠征を確定させた」

    　同メディアは「韓国は、アジア大会男子サッカー史上初となる４連覇を達成した。しかし、両国が今大会に臨んだ目標は大きく異なっていた。韓国はU-23代表チームを編成して金メダルを目指したが、日本は2028年のロサンゼルス・オリンピックを見据え、出場可能年齢より２歳若いU-21世代を送り出した」と続けた。

    「大会終了後の両チームの雰囲気も対照的だった。韓国は歴史的４連覇を達成したものの、一部の選手による兵役関連の発言が大きな物議を醸した。主将のイ・ギヒョクは金メダル獲得後のテレビインタビューで『軍隊には行かない』と発言し、ヤン・ミンヒョクは『メダルやトロフィーは重要ではないと思っていた。兵役免除という報酬があるため、それだけを見て試合をしていた』と語り、批判を浴びた」

    　記事は「金メダルを獲得した韓国が兵役をめぐる論争に揺れるなか、銀メダルを獲得した日本は、１か月後にスペイン遠征を行うことになった。日本の目標は、2028年ロサンゼルス五輪である。アジア大会を単なる優勝の場としてではなく、２年後のオリンピックで競い合うことになる選手たちを育成する実戦の場として活用し、決勝で韓国に敗れた後もその方針を変えなかった」と綴り、日本の計画性を評価している。

    「次の対戦相手をアジアのチームではなく、U-21欧州選手権本大会への出場を決めているスペインに設定したのも、同じ文脈によるものだ。日本はすでにロサンゼルス五輪を見据え、着々とチームの連係を深めている。金メダル獲得だけを目指した韓国は、目標こそ達成したものの、激しい逆風にさらされ、その歩みも止まってしまった。ロサンゼルス五輪は、現在のU-21世代が担うことになる。この差は、２年後のオリンピック本大会ではさらに大きな開きとなるかもしれない」

    　ロス五輪に向けて、日本の動きに戦々恐々としているようだ。

    構成●サッカーダイジェストWeb編集部
    10/12(月) 4:33配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/97a1ba479bfdc420029c4bb4e25c124a6920aa69


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/12(月) 08:38:04.23 ID:JUnF7YVh
    73周年を迎えた米韓同盟が揺らいでいる。最近、米韓の情報協力分野を皮切りに相次いで異常な兆候が捉えられ、その背景には韓国が米国と共有した情報を中国に渡しているのではないかとの米国の懸念が根付いているとの分析が出ている。このような疑念が、米国のトランプ政権や情報機関を超えて、政界や財界にまで広く浸透しているという。専門家は、米韓の情報協力の復元のためには、実際に米国の懸念事項を解消することに焦点を当てるべきだと訴えている。

    11日、この件に詳しい関係者はイーデイリーの取材に対し「米国が関心を持っているのは北朝鮮ではなく中国だ」と述べ、「韓国政府を通じて米国に関する中国の情報やそうした問題がリークすると考えている」と語った。この関係者はそのうえで、「これはあまり問題ではないとする韓国政府の説明で解決できる問題ではない」とし、「基本的に米国がこのような認識を持って行動していることが問題だ」と述べた。この関係者は、チョン・チョンレ前共に民主党代表の米国ビザ発給の保留が8日に報道される前から、すでに保留の可能性が高いと把握していた人物だ。韓国側から漏れ出ている米国の機密情報は、北朝鮮に関しての情報というよりも中国に関しての情報だというのがこの人物の主張だ。

    トランプ政権の最大の関心事は、覇権争いを繰り広げている中国だ。トランプ大統領は中国との首脳外交を継続し、ロシアとも関係改善を模索しているが、米国の安全保障・情報機関が中国を見る視点まで根本的に変わったとは言い難いとみられている。米国家情報長官室（ODNI）が今年の3月に公開した年次脅威評価報告書は、中国が米国の影響力と指導力に挑戦しており、米国を自国の主要な戦略的競争相手と見なしていると評価している。米連邦捜査局（FBI）も、中国の防諜・経済スパイ活動への対応を最優先課題として明記している。

    これまで米韓の情報漏えい問題は、主に北朝鮮に関しての情報の漏えい問題として評価されてきた。今回の事態の発端は、今年の3月の統一部のチョン・ドンヨン長官によるピョンアンブクト（平安北道）地域の核施設に関する発言にあるとする見方が代表的だ。しかしその後、6月に米国で開催された北朝鮮のサイバー脅威対応に関する日米韓の実務グループ会議での国家情報院の参加の排除や、国家情報院のイ・ジョンソク院長の米国訪問中止疑惑に続き、元与党代表の米国ビザの発給保留まで浮上し、米韓関係が異常をきたすことへの懸念が広がっている様子だ。アサン政策研究院のヤン・ウク研究委員は「米国の戦略競争の最大のポイントは中国だ」と述べ、「チョン長官の発言の時点では、米国の反応は大きくなかったが、放置しておけないというレベルに変わった」と述べた。さらに「与党関係者の親中路線が米国の逆鱗に触れ、対中関連情報にまで波及するのではないかとの懸念を生んでいる」と付け加えた。チョン議員は今年初めにイ・ジェミョン（李在明）大統領が中国への国賓訪問の前後のインタビューで「ひとつの中国を『尊重する』」と述べたことを、「李大統領がひとつの中国を『支持する』」と発言したとして、これまでの韓国政府の戦略的曖昧さを打ち破ったと指摘されている。

    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　107

    https://www.wowkorea.jp/news/read/536821.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1791761884/

    【「韓国に知らせると中国に情報が漏れる？」…米国が情報共有を嫌がる理由＝韓国報道】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/12(月) 07:29:26.52 ID:nHpdY/Yq
    CPTPPへの加盟申請を公論化した李在明（イ・ジェミョン）政権ですが、農民と漁民の皆さんの猛烈な反対を見て、日和ひよりました。
    no title


    Money1でもご紹介したとおり、突如「2026年中に加盟申請は行わない」とし、結論ありきで議論せずゼロベースで検討せよ――と指示しました。

    この急転向について、韓国メディア『アジア・トゥデイ』が面白い社説を出しています。同記事から一部を以下に引きます。

    （前略）
    李在明（イ・ジェミョン）大統領は06日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟に関連し、「結論をあらかじめ決めて急ぐのではなく、白紙の状態から改めて対話するように」と指示した。

    先月29日には、「輸出市場の拡大のためには自由貿易協定（FTA）が必要だ」と述べ、
    農漁業者に向けて「どうかあまり心配しないでほしい」と語っていたのとは、正反対のメッセージだ。

    李大統領の立場の変化は、農地の全数調査に対する拒否感が強い状況で、CPTPPへの加盟まで推進すれば、農業・漁業・畜産業界の反発がさらに強まることを懸念したためとみられる。

    十分な協議も政策的な熟慮もないまま推進され、論争を招いただけの農地全数調査のとばっちりが、思いもよらずCPTPPに飛び火した面がある。

    しかし、CPTPPのような自由貿易協定では、各部門の利害関係が鋭く対立するというのは常識だ。
    農漁業者の反発は十分に予想できたはずなのに、このように簡単に決定を覆すのは理解し難い。

    対外経済政策研究院によると、CPTPPに加盟した場合、国内製造業の生産額は年間最大6兆7,000億ウォン増加する一方、農林漁業の生産額は毎年8,523億ウォン減少する。

    協定加盟後の10年間で、国内総生産（GDP）は0.38ポイント増加する。国益のために協定に加盟するのが道理というものだ。
    （中略）
    文在寅政権など歴代政権では、政治的な反日感情や農漁業者の顔色をうかがう姿勢などによって、CPTPPへの加盟の試みが何度も頓挫したことがある。

    そのため、今回がCPTPP加盟国になる最後の機会かもしれない。
    これほど重要な協定への加盟方針が朝令暮改を繰り返すようでは、政策に対する信頼が保たれるはずがない。

    加盟について協議してきた交渉相手国からの韓国に対する国家としての信頼も、打撃を受けることは明らかだ。
    通商政策がこのように二転三転してはならない。

    政府は、中長期的な国益を最優先の基準として、CPTPPへの加盟を推進するのが正しい。

    ⇒参照・引用元：『アジア・トゥデイ』「CPTPP “원점 검토”…국익 우선 훼손 안된다」
    https://www.asiatoday.co.kr/kn/view.php?key=20261007010002186

    「CPTPPに加盟した場合、国内製造業の生産額は年間最大6兆7,000億ウォン増加する一方、農林漁業の生産額は毎年8,523億ウォン減少する」と試算を披露した上で、韓国全体では得なのだからCPTPPに加盟すべき――と書いています。

    要するに、農業・水産業を犠牲にすべきという主張ですが、ポピュリストの権化たる李在明（イ・ジェミョン）さんにはそんなことはできません。

    「頼む、国のために泣いてくれ」と補助金を出すぐらいの対処方法しかありませんが、とりあえず日和って「CPTPP加盟」から逃げました。韓国（左派・進歩系人士）のリーダーというのは、批判に直面せず謝る時は部下にやらせて雲隠れします。

    よくまあこんな経済的無知蒙昧かつ無責任なオッサンを大統領に祭り上げたものですが、すべて韓国の皆さんの責任ですから自業自得。大笑いです。

    韓国の皆さま、大丈夫です。国際法を守らない韓国はCPTPPには加盟できません。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.10.11
    https://money1.jp/archives/174823

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1791757766/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/11(日) 06:16:05.09 ID:VKj9tmi4
    2026年10月10日10：16頃、韓国北区観音洞にある4階建ての建物の2階で、天井の一部が崩落する事故が発生しました。
    消防局によるろ建物内にいた訪問客66人は全員、建物の外に避難しましたが、その過程で38人が軽傷を負った。
    負傷者のうち9人は病院に搬送されました。

    事故が発生した建物は、1994年に鉄筋コンクリート造で建設されたもので、1階で営業していた業務用食材スーパーは、先月末から営業を中断していました。

    事故当時、建物の2階では、ある業者が高齢者を対象に調理器具などを販売していたとのこと。
    https://money1.jp/wp-content/uploads/2026/10/sozai_20328_img.jpg

    大統領府の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は――李在明（イ・ジェミョン）さんが今回の事故に関連し、警察庁長官代行から報告を受け、人命救助に総力を挙げ、事故の収拾に万全を期すよう関係機関に指示した――とのこと。

    ・韓国の建物の44.4％が築30年以上
    韓国では、老朽化した建築物の安全性が重要な社会問題になっています。

    特に注目すべきなのは、古い建物が増えていることだけでなく、建物の安全点検、維持管理、補修・補強、建て替えが適切に行われているのかという問題です。

    韓国の場合、1970～1990年代の急速な都市化・経済成長期に建設された建物が老朽化しています。問題は大きく三つに分けられます。

    ●老朽建築物の増加：築30年以上の住宅、商業ビル、集合住宅などの増加。
    ●建物の構造的な安全性：コンクリートの劣化、鉄筋の腐食、施工不良、違法な増改築など。
    ●維持管理制度の問題：所有者の補修費負担、安全点検の対象範囲、行政による監督の実効性。

    韓国国土交通部の「2024年全国建築物統計」によれば、全国742万1,603棟のうち、築30年以上の建物は44.4％でした。

    全国：44.4％
    首都圏：37.7％
    非首都圏：47.1％

    さらに、2026年8月の報道では、安全上の危険性が指摘されたD・E等級の施設で、営業や居住が続いている事例も報告されています。

    問題の核心は、老朽化が進む建物の数に対して、安全点検と補修の仕組みが追いついていないことです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2026.10.11
    https://money1.jp/archives/174813
    ※関連記事
    大邱の食材スーパーで「天井崩落」36人負傷…李在明大統領「人命救助に全力を」 2026/10/10 15:32
    https://www.wowkorea.jp/img/news/107/536759/453135_640W.webp
    https://www.wowkorea.jp/news/read/536759.html


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/11(日) 09:42:05.11 ID:cNj93fJT
    米国は情報・諜報分野において、何十年にもわたり韓国が守ってきた「同盟の基準」を遵守すべきだとの公開メッセージを発表した。統一部のチョン・ドンヨン長官の北朝鮮のウラン濃縮施設に関する発言をめぐる論争の後、米国の一部による対北情報共有が制限されていた事実が確認されたことに続き、北朝鮮によるサイバー脅威への対応のための日米韓協議から国家情報院が外れた事実まで明らかになり、米韓の情報協力をめぐる異変が表面化している。

    韓国政府は、米韓の情報当局間の誤解はかなりの部分が解消され、軍の備えにも問題はないとしている。しかし、一部の情報共有制限が半年以上にわたり完全に解除されていない中、米国政府が異例の「情報・防諜の同盟基準」を公然と言及したことで、米韓間の信頼をめぐる論争は簡単には収まりそうにない見通しだ。

    聯合ニュースによると、トランプ政権の高官は9日（現地時間）、米韓情報協力の状況に関する質問に対し、「我々は韓国が数十年にわたって続けてきた両国同盟の基準を遵守することを期待している」と述べ、「特に情報および防諜に関する事項においてだ」と述べた。米国側は具体的にどの基準を意味するのか、また韓国がそれに違反したと判断しているのかどうかについては言及しなかった。ただし、最近の米韓の情報協力をめぐる論争に関する質問に対し、情報と防諜について直接言及した点が注目されている。

    米韓の情報協力をめぐる論争は、今年3月のチョン長官の発言以降本格化した。チョン長官は北朝鮮の核施設を説明する過程で、ピョンアンブクト（平安北道）にあるウラン濃縮施設に言及した。当時この地域の核施設は、韓国政府が公式に確認していなかった機密情報だと伝えられている。

    統一部は、チョン長官の発言が米国から提供された非公開情報をもとにしたものではないと説明している。米国側の問い合わせに対しても、国際研究機関の報告書など公開情報に基づく発言で、構成に関して他の機関から情報提供を受けたことはないと説明したと伝えられている。しかし、米国が韓国側に提供していた一部の対北情報の共有を制限していたことが明らかになり、論争が拡大した。

    合同参謀本部のチン・ヨンスン議長は、8日に国会の国防委員会の国政監査で、米国から北朝鮮の核関連情報が正常に共有されているかとの質問に対し、「一部は制限されているが、我々が万が一の事態に備えるうえで問題はない」と明らかにした。さらに「情報共有が完全に回復していないのは事実だ」として、「この状況は速やかに解消されるのが最善だと考えて、努力している」と述べた。

    ただしチン議長は、北朝鮮の核・ミサイルの動きや、差し迫った挑発の兆候など、軍事作戦に必要な情報共有については問題がないとした。これは一部の情報制限が実際の連合防衛態勢に影響を与えているというような拡大解釈を警戒したものだ。外交部のチョ・ヒョン長官も最近の国会の国政監査で、米韓外相会談の際に米国側から情報分野にどのような問題があるのかについて説明を受けたと明らかにした。これは米韓の情報当局レベルの問題が、外相級協議でも取り上げられたことを意味する。

    国家情報院をめぐる論争も続いている。今年の6月に米国で開かれた北朝鮮のサイバー脅威への対応に関する日米韓の実務グループ会議に、国家情報院が出席しなかった事実が最近明らかになった。北朝鮮によるハッキングや仮想資産の窃取などを追跡する中枢機関である国家情報院が、北朝鮮のサイバー対応を議論する日米韓協議から外れたことについて、その背景をめぐりさまざまな解釈が出ている。

    米国側が国家情報院の出席に難色を示したと伝えられ、チョン長官の「構成」発言後に浮上した機密性の高い情報管理問題に関連するのではないかとの観測も出ている。国家情報院は拡大解釈されることを警戒している。国家情報院は、数か月前に一部誤解があったもののすでに解消されており、現在は米国側と緊密に協力しているとの立場だ。

    国家情報院のイ・ジョンソク院長の米国訪問が米国側の拒否により頓挫した、あるいは国家情報院の職員の米国への入国が制限されたとの一部の主張についても否定した。軍当局も、北朝鮮の核・ミサイルに関する作戦情報は正常に共有されており、備えの態勢に支障はないと明らかにした。ただし、チン議長は一部の情報共有が「完全には回復していないのは事実」で、「早急に解消されることが最善だ」と述べた。

    Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp　107
    https://www.wowkorea.jp/news/read/536777.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1791679325/

    【【米国】「韓国は『同盟の基準』を遵守すべきだ」情報共有の制限・国家情報院の排除に＝韓国報道】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/10(土) 06:20:10.00 ID:m0CH1N8D
    Record Korea 2026年10月9日 13:00
    2026年10月9日、韓国メディア・韓国経済は、日本が2年連続、通算10人目となるノーベル化学賞受賞者を輩出した一方、韓国はこれまで科学分野での受賞者を1人も輩出していないことから、基礎科学研究への支援のあり方が改めて注目されていると
    報じた。

    記事によると、今年のノーベル化学賞は、有機化学分野で化学的不斉性を研究してきた、フランスのパリ・サクレー大学名誉教授のアンリ・カガン氏と、東京理科大学名誉教授の硤合憲三氏に授与された。鏡映しの関係にある2種類の有機化合物の片方ばかりが増える「不斉自己触媒反応」を発見し、安全な医薬品などの開発につながることが評価された。

    硤合氏は7日夜、東京理科大学で開かれた記者会見で、受賞の知らせについて「近所のスーパーマーケットに食材を買いに出かけていて、そこで電話をいただいて」と振り返った。このタイミングでの受賞は想定外だったかという問いには、「自分で言ったら、ちょっとおこがましいのですが、受賞できても文句は言われないだろうと」と答えた。

    研究については、「不斉自己触媒反応は、自分で自分を作る触媒を見つける。山があるわけではない、あるかないかもわからない。
    暗いところを頭にヘッドライトを付けてずっとたどっている研究」と表現。「（文科省による）学生への支援体制が充実していたおかげで受賞できた。今後も皆さんが良い成果を出せるよう尽力したい」と述べた。

    日本のノーベル化学賞受賞は2年連続で通算10人目。基礎科学分野全体では、米国籍を取得した3人を含め、受賞者は28人となる。
    記事は「1970～1990年代の経済成長期に整備された基礎科学研究への支援基盤が、現在の成果につながっていると見られる」とし、「戦後、日本政府は科学技術を国の再建と成長の柱に据え、継続的に育成政策を進めてきた」と言及。また、
    「独創的な研究を重視し、長年にわたって一つのテーマを追究する研究文化や、安定した研究環境も成果を支えてきた」と伝えた。

    一方で、「近年の日本の科学界では危機感も強まっている」と指摘。1990年代半ば以降、政府が「選択と集中」を掲げ、短期的な成果を重視する研究費配分へと転換してきたと説明した。こうした変化について、昨年のノーベル化学賞受賞者である京都大学の北川進特別教授も、基礎研究の成果が出るまでには約25年かかると指摘し、長期的な視点が必要と訴えていた。

    記事は「日本の経験は、これまでノーベル科学賞受賞者を輩出していない韓国の研究開発政策にも示唆を与える」として「基礎科学の成果は短期間で生まれるとは限らず、研究の効率性や即効性だけを追求するのではなく、長期にわたって研究を継続できる環境を整えることが重要だ」と結んだ。

    これについて韓国のネットユーザーからは「韓国は未だに0人か」「これは日韓のレベル差を感じる」
    「韓国はすぐにお金を稼げる、使える分野にしか投資しないせいだろう」
    「基礎科学の積み重ねで、今後の世界の発展の方向性が決まるだろうに、韓国は軽視しすぎ」
    「お金がなくて、未来が見えない若者が、なかなか基礎科学の道には進めない」「もっと体系的な支援が必要」
    「今の韓国の詰め込み式の暗記教育と教育を取り巻く空気を見ると、ノーベル賞受賞は今後も無理だろう」などの声が上がった。

    一方で「ノーベル賞受賞者が多いから良い国というわけでもないだろう」
    「ノーベル賞受賞者が多いわりに日本の医療や政治が良さそうには見えない」
    「確かに日本人の長い間こつこつと打ち込む精神性や文化は研究向きなんだろうけど。すべての国がそうならないといけないわけではない」「グローバル化の時代だし、世界中の研究者が研究成果をシェアして高め合っていくことが重要だろう」
    などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）

    https://www.recordchina.co.jp/b994614-s39-c30-d0202.html


    【【韓国は未だに0人】 硤合憲三氏がノーベル化学賞受賞、日本の化学賞は10人目＝韓国ネット「日韓のレベル差を感じる」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/10(土) 09:12:00.98 ID:kUCUzwEy
    【ソウル聯合ニュース】韓米の情報当局間における不協和音への懸念が韓国政界で広がる中、青瓦台（大統領府）も対応に苦慮していることが9日、分かった。こうした情報当局間の亀裂が外交安全保障政策の根幹である韓米同盟に波及すれば、政府の国政運営全般への打撃が避けられないためだ。

    　韓米間の不協和音に関する報道を巡っては、6月に米ワシントンで開かれた北朝鮮のサイバー脅威対応のための韓米日会議で、米国が韓国情報機関・国家情報院（国情院）の参加を拒否していたとする内容のほか、3月に予定されていた李鍾奭（イ・ジョンソク）国情院長の米国家地理空間情報局（NGA）への訪問が見送られたとする内容も報じられた。

    　国情院側は「李院長のNGA訪問計画は存在すらしていなかった」と強く否定しているが、その後も韓米間のすれ違いを指摘する報道は続いている。

    　9日にも、ラトニック米商務長官が金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官に対し国情院への不信感を伝えたとする報道が飛び出し、同部と国情院は即座にこれを否定するなど、火消しに追われた。

    　政府の積極的な否定とは裏腹に、政権内部では困惑も広がっているようだ。

    　与党関係者は聯合ニュースの取材に対し、「韓米間で多様な問題が浮上しており、それが韓米関係全体に影響を与えているのは事実だ」とし、「両国関係がこのようにギクシャクするのは好ましくない」と指摘。なかでも「情報分野で問題が生じるのは決して望ましいことではない」と強調した。

    　今年4月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮北西部・亀城のウラン濃縮施設に公の場で言及して米国の反発を招き、北朝鮮に関する情報共有が制限されたと報じられた経緯がある。

    　野党側も統一部と国情院に対象を絞って攻勢を強めている。最大野党「国民の力」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は先ごろ、SNSへの投稿で「李在明（イ・ジェミョン）大統領は国家安全保障に致命的な穴を開けた李鍾奭院長と鄭東泳長官を即刻更迭すべきだ」と主張した。

    　青瓦台内部では、こうした流れが韓米同盟を重視する「同盟派」と自主国防を目指す「自主派」という古くからの対立構図を再燃させかねないと警戒感を強めている。一連の状況を「自主派」に向けたけん制の動きと受け止める見方もあるためだ。こうした対立軸が強まれば内部の不信感が膨らみ、外交安保政策の推進力が大きく削がれる恐れがある。

    　青瓦台としては火種がこれ以上広がらないよう、堅固な韓米同盟をアピールすることが急務となっている。

    　一部では魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長ら高官を米国に派遣し、突破口を開くべきだとの意見も浮上している。これについて与党関係者は「現時点で魏室長の訪米予定はないと承知している」としながらも、「多様な模索が必要な時期であることは確かだ」と含みを持たせた。

    　年内に控える多国間会合を局面打開の契機にしたいとの期待感もある。来月に予定されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前後で米朝対話の議論が加速すれば、それに向けた韓米間の連携も弾みがつく可能性がある。

    　さらに、12月に米マイアミで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、韓米首脳会談が実現すれば、「韓米同盟の亀裂説」を払拭する機会になるとの見方も出ている。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7b2940b23fab27b65256c19981ac21562a379274


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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/10(土) 13:10:23.38 ID:m0CH1N8D
    　国際サッカー連盟（FIFA）は7日、最新のFIFAランキングを発表した。韓国代表は1562.49ポイントで32位にとどまり、1684.75ポイントで17位の日本代表とは15ランク差。韓国メディア『STAR NEWS』は8日、「惨憺たる韓国サッカーの現状」と題し、「格差が歯止めなく広がっている」と日韓の現在地を厳しく伝えた。

    　日本は今回の代表活動でウルグアイ代表に3-1、ベネズエラ代表に2-1で勝利。エクアドル代表とは0-0で引き分けた後、PK戦で勝利。
    ニュージーランド代表にも2-1で勝ち、4試合を3勝1分の無敗で終えた。同メディアは、アジアで唯一10位台の順位を維持する日本の「独走が際立っている」と指摘。日韓のポイント差は前回の114.96から122.26へと拡大している。

    　一方、韓国はエクアドルに3-0で勝利したものの、ウルグアイに1-4で敗れ、ベネズエラとは0-0。最後にウズベキスタンを2-0で破り、4試合を2勝1分1敗で終えた。ウルグアイ戦の大敗などが響き、獲得ポイントは3.77にとどまり、順位を上げることはできなかった。

    　同メディアがランキング低迷の決定的な要因としたのは、今夏のFIFAワールドカップ2026（北中米W杯）だ。韓国は1月時点で22位、4月には25位だったが、W杯後の7月には32位へ急落。30位台に沈んだのは2021年12月以来、4年7か月ぶりだった。


    　記事では、「韓国が32位の一方で、宿敵日本は17位をキープした。両国の格差はなんと15ランク差だ」と日韓の差を指摘している。
    アジア内でも日本が首位、イランが23位、オーストラリアが26位に続き、韓国は4番手。
    「W杯前には日本とイランに次ぐアジア3番手だった韓国が、オーストラリアにも抜かれた」と韓国の現状を伝えた。
    日本との差を縮めるどころか、まずアジア内での巻き返しを迫られる状況となっている。

    フットボールチャンネル編集部 10/10(土) 11:26配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d15886dc4120b51a1007b72f4d77aea94345b835


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    1: ＠昆虫図鑑 ★ 2026/10/10(土) 16:15:54.65 ID:kUCUzwEy
    韓米両国は表面的に強固な同盟と緊密な連携を強調しているが、政府内外で感知される「同盟の危険信号」は尋常でない水準だ。安全保障や経済・通商はもちろん、北朝鮮関連情報の共有、地域内での軍事的役割分担にいたるまで、主要懸案で両国の見解の違いが表面化し、同盟の亀裂がますます拡大している。

    その背景にはトランプ第2次政権の発足以降、一段と鮮明になった米国の自国優先主義と、同盟に対する認識の変化がある。同盟国も米国が提供する安全保障に見合う費用を負担すべきというトランプ大統領の認識により、以前はそれぞれの分野で管理されていた安全保障・通商関連の主要懸案が連鎖として絡み合い、対立があらゆる分野に拡大している様相だ。

    ◆韓国は「韓半島」、米国は「中国」…安全保障のデカップリング

    韓米両国は安全保障分野における戦略的優先順位について徐々に見解の相違を表している。韓国政府が北朝鮮との軍事的緊張緩和や戦時作戦統制権（戦作権）の移管といった韓半島（朝鮮半島）を中心とする課題を重視しているのに対し、米国は自国の対中牽制という国家戦略に韓国をはじめとする同盟国が直接的・間接的に貢献することを求めている。

    こうした過程で、米国の戦略構想にどれだけ実質的に貢献するかが同盟国を評価する主要な基準として定着しつつある。在韓米軍の対中牽制の役割拡大を柱とする同盟の現代化や、ホルムズ海峡における韓国の軍事的貢献問題は、こうした見解の相違が表れている代表的な事案だ。

    実際、ベッセント米財務長官は8月、メディアのインタビューでイラン情勢に関連して同盟国に「我々側に立つのか、それとも我々に立ち向かうのか」と選択を迫り、同盟国の参加を強く求めた。

    梨花女子大学の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「米国の国家戦略部門、軍、学界、一般国民にいたるまで中国を牽制する必要性については強い共通認識がある。しかし韓国政府のあいまいな対中姿勢のためトランプ支持層のMAGA（米国を再び偉大に）グループの一部では韓国政府は親中政権という認識が働いている」とし「これは米国側からすればそもそも韓国を信頼できるパートナーと見なせるかという問題」と指摘した。

    ◆関税交渉・クーパン問題が安全保障を揺るがす

    経済・通商分野は韓米間の不協和音を生み出す主要な要因に浮上している。トランプ政権が進める対米投資圧力は経済・通商分野にとどまらず、韓米関係全体に影響を及ぼしている。

    実際、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は2月、「関税交渉が破綻した影響が安全保障分野の後続協議にも及んでいる」と明らかにした。従来は安全保障協力と通商上の懸案を切り離し、一方で生じた摩擦が他方に波及するのを防ぐのが慣例だった。しかし最近では通商問題が安全保障協力に影響し、安全保障への貢献不足が通商上の不利益につながるという不安定な構造が常態化しつつある。

    特に、韓米間で大きな争点となっている「クーパン問題」は、両国間の経済摩擦の一端を鮮明に示す事例だ。韓国政府はクーパンの個人情報流出事件に関連して課徴金を科し、公正取引委員会による調査を進めた。これに対し米議会（下院司法委員会）と米通商代表部（USTR）は「韓国政府がクーパンをはじめとする米国のテクノロジー企業を不当に差別している」という見方を示している。国内の規制が対米外交・通商問題に発展した代表的な事例だ。

    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/156d85505d4492a3296d363543b2730e60e2400b


    【【中央日報】「トランプ支持層の一部では韓国政府は親中政権という認識が」…尋常でない危険信号】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2026/10/10(土) 01:03:29.88 ID:UVHGIVjg9
    アングル：日韓で不正アクセスの「じゅうたん爆撃」、ＡＩ使いサイバー攻撃が手軽に
    [東京 ９日 ロイター] - 日本と韓国でサイバー攻撃が相次ぎ、政府や企業が早急な対応を迫られている。クラウドサービスも攻撃された日本ではここ数週間で情報漏えいが急増し、韓国では複数の金融機関が同時に被害を受けた。専門家は、‌人工知能（ＡＩ）の普及で高度な技術を持たない犯罪者でも攻撃を仕掛けやすくなり、サイバー犯罪がより手軽かつ低コストになっている⁠と警鐘を鳴らす。
    (略)
    韓国では銀行９行や大型教会が、ＡＩツールが使われた可能性のあるサイバー攻撃を受けている。米サイバーセキュリ​ティー企業クラウドストライクは、背後にいるとみられる中国在住の２６歳の容疑者について、ＡＩの支援なしには今回の攻撃を実行できなかった可能性が高いとの見方を示した。この人物は金銭的利‌益を目的としており、中国製のＡＩエージェントや米ＡＩ開発企業アンソロピックの「クロード・コード」を使用していたという。
    (略)
    ＡＩを悪用したサイバー攻撃の広がりには、ＡＩを開発する側も警戒を強めている。アルファベット傘下のグーグルと、アンソロピックはいずれも、ＡＩを使った攻撃が世界的に増加していると警⁠告している。グーグルの脅威インテリジェンス・グループのチーフアナリスト、ジョン・ハルトクイスト氏は先月、「現時点で、すべての脅威アクターが何らかの形でＡＩを使い、その恩恵を受けていると‌考えていい」と述べた。
    詳細はソース先 ロイター 2026/10/9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8f157b46aac7c5ae080c201caa918d5cf6d608dd

    引用元:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1791561809/

    【AIを使ったサイバー攻撃、日本と韓国が「じゅうたん爆撃」を受けている　Googleアナリスト「現時点で全ての脅威がAI使用」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/09(金) 08:24:12.56 ID:NeUVN2DA
    米国が6月にワシントンで開かれた韓米日実務会議を前に、韓国国家情報院（国情院）を参加対象から除外するという立場を文書で伝えていたことが分かった。米国が同盟国の情報機関の会議出席を拒否し、それを口頭ではなく文書で伝えたのは極めて異例だ。当時、米国内では国情院がいわゆる「クーパン（Coupang）弾圧」に関与したという疑惑が浮上していただけに、米国側の不満が反映された措置ではないかとの見方が出ている。

    8日、事情に詳しい複数の消息筋によると、米国は6月25～26日にワシントンD．C．で開催された「第5回北朝鮮サイバー脅威対応韓米日外交当局間実務グループ会議」を前に、国情院の出席を認めないという立場を韓国側に通知した。通知は口頭と文書の両方の形態で行われたという。

    同会議には韓米日3カ国の外交当局と関係省庁の北朝鮮の核・サイバー分野の担当者ら約60人が出席した。北朝鮮によるハッキングなどのサイバー脅威への対応で中核的な役割を担う国情院を名指しで排除したことには、単なる会議出席者の調整以上の意味があるとの見方が出ている。

    ただし、米国は国情院を排除した具体的な理由については説明しなかったという。一方、通知の時期が7月1日の米下院司法委員会によるクーパン関連の中間報告書発表を控えた時期だった点は注目される。当時、米議会や行政府の内外では、国情院が「クーパン弾圧」に関与したという認識が広がっていた。実際、司法委員会の報告書には「国家情報院（NIS）がクーパンに対する調査と機器の回収を迫った」という内容が記された。これに対し国情院は「一連の過程が国情院の指示・命令によって行われたというクーパン側の主張は明白な虚偽」と反論した。米国による国情院の排除措置も、こうした両国間のぎくしゃくした空気と無関係ではない可能性があるとの分析だ。

    国情院は、当時の会議からの排除は一度限りの措置であり、現在、韓米情報当局間の協力には問題がないという立場だ。国情院関係者は「どの国でも国益の違いによって時折誤解が生じることがある」とし、「それをいかに適時に解消していくかが重要だが、現在、韓米情報当局間に誤解はない」と強調した。

    韓国政府の一部からは、韓米情報当局間で相次ぐ摩擦の背景に、李在明（イ・ジェミョン）政権に対するトランプ政権内外の「親中傾向」への疑念があるとの指摘も出ている。米国は3月、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の北朝鮮・亀城市（クソンシ）の核施設に関する発言を問題視し、韓国に対する北朝鮮関連の映像情報の提供を制限している。鄭長官側は「メディアなどを通じて公開された情報だった」と釈明したが、米国側はこれを受け入れなかった。

    一方、国情院はこの日、李鍾奭（イ・ジョンソク）国家情報院長の訪米と、米中央情報局（CIA）の高官級訪韓団との面談が見送られたというメディア報道について、「虚偽報道」と強く反論した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f6b29af05e06049dd1a9ff812fe156170f52e671


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/09(金) 08:57:18.25 ID:NeUVN2DA
    「僕のせいですか？ 母さん、どうしてそこまで…」 「忘れたの？ 私はお前を一度だって息子だと思ったことはないわ」

    今年4～6月に放送された日本テレビのドラマ『10回切って倒れない木はない』のワンシーンだ。主人公キム・ミンソクと養母キム・キョンファが財産と経営権をめぐって対立する場面の一部だ。2人を演じるのは日本の人気俳優、志尊淳と韓国の女優キム・ジュリョン。日本の俳優と韓国の女優が流暢な韓国語で言い争っている。

    ドラマのタイトルからして韓国のことわざをそのまま日本語に訳したものだ。志尊淳はあるインタビューで「韓国語のセリフがあまりにも多くて別に台本が作られた」と語った。韓国語が日本の地上波ドラマに一時的に登場する「外国語」ではなく、ストーリーを動かす主要言語になったということだ。

    今年は1926年に朝鮮語研究会などが訓民正音〔フンミンジョンウム、朝鮮王朝の世宗（セジョン）大王が1443年につくった文字（現在のハングル）と、その原理を解説した書物の名称〕の公布を記念し、初めて「カギャの日」を制定してから100年となる年だ。植民地支配下でウリマル（韓国語）とその文字（ハングル）への関心を高めるために設けられた記念日だが、1世紀が過ぎた今、ハングルと韓国語は日本の広告や地上波ドラマ、若者の日常会話にまでその領域を広げている。

    最近、日本の若者に特になじみ深い韓国語の一つが「ケンチャナ（大丈夫）」だ。昨年、日本の高校生を対象に実施された流行語調査で「ケンチャナ」は共同3位に入った。調査機関はTikTokの音源やK－POPアイドルを通じてこの表現が広まったと分析した。

    日本企業もこれを広告に積極的に取り入れている。サントリーは今年5月、飲料「美色韓茶」を発売する際、「ケンチャナ」を広告のキャッチコピーに採用した。

    広告では韓国ガールズグループBABYMONSTER（ベイビーモンスター）の日本人メンバー、アサが「ケンチャナ！ 韓茶！」と叫ぶ。続く広告でも「オンニ（お姉さん）」という韓国語の呼び方をそのまま使用した。日本の消費者がこうした表現を聞いても違和感を覚えないという前提があるということだ。

    コーヒーで知られる日本のジョージアは「アシャッチュ」という商品を発売した。「アイスティーにショット追加（チュカ）」という韓国語の略語だ。ジョージアのウェブサイトでも「韓国で人気のカフェメニュー」と紹介している。

    韓国語を学ぶこと自体が広告の題材にもなった。東京ガスのテレビCM「母の推し活篇」は、平凡な中年女性がK－POPグループを好きになった後、韓国語を学び、新しい人々と交流しながら自分の世界を広げていく姿を描いた。この広告は2023年のACC TOKYO CREATIVITY AWARDSで「ACCゴールド」を受賞した。

    韓国語を実際に使ってみようとする人も増えた。今年、駐日韓国文化院の「韓日交流作文コンテスト」には日本全国から過去最多となる4504作品が寄せられた。このうち韓国語エッセーが378作品、韓国語の川柳・俳句が955作品だった。

    韓国語エッセー一般部門で最優秀賞を受賞したリアさん（22）は「好きな曲（BTSの『春の日』）の歌詞を理解したくて中学1年の時から独学し、大学に入って本格的に韓国語を学んだ」と話した。

    リアさんは韓国語と日本語を混ぜて使う、いわゆる「韓本語」も実際に若者の間で使われていると伝えた。デリバリーを注文する際、韓国語の「シキダ（注文する）」に由来する「シキる」を使ったり、何かを気に入った時に日本語の代わりに「チョア（好き）」を交えたりするという。リアさんは「最近は店先にも韓国の商品が本当に多く並ぶようになった」とし、「初めて韓国語を勉強した時より韓国文化の人気が高まったことを実感する」と語った。

    まだ一度も韓国を訪れたことがないというリアさんは、今回の受賞で手にした航空券を使って近く初めて韓国を訪れる計画だ。最初の目的地はソウル。「ソウルで最初にどこへ行ってみたいか」と尋ねると、一瞬の迷いもなく「オリーブヤングに行ってみたい」と答えた。

    韓国語に触れるきっかけも多様化している。エッセー一般部門で佳作を受賞したアリサさんは、K－POPやドラマではなくウェブ小説を通じてハングルを学ぶようになった。アリサさんは「高校3年の時に韓国のウェブ小説『全知的な読者の視点から』（邦題）に初めて出会い、翻訳機を使って読んでいたが、『この本を自力で読んでみたい』と思い、大学入学後に韓国語の勉強を始めた」と話した。また、「韓国に行ってみたいので、来年春の旅行を目標にお金をためている」と付け加えた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6fe7712a3431775e8769cc5878ddbba15b95cd


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/10/09(金) 08:30:29.68 ID:NeUVN2DA
    ウクライナ外務省は、北朝鮮兵捕虜2人の韓国送還をめぐる外交摩擦に関連して韓国側に謝罪したことはない、という立場を明らかにした。

    7日（現地時間）、ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムによると、ウクライナ外務省のヘオルヒ・ティヒ報道官は同日の記者会見で、ウクライナが韓国側に伝えたとされるメッセージは謝罪ではなく、両国が公然と批判を交わす事態に至ったことへの遺憾の意を表したものだったと述べた。

    これに先立ち韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外相は6日、国会の国政監査で、ウクライナのシビハ外相から謝罪の言葉を含むメッセージを受けたと明らかにしていた。

    ティヒ報道官は北朝鮮兵捕虜の送還をめぐる両国の外交摩擦について「北朝鮮兵捕虜の送還をめぐる対立は、秘密保持の方法に関する合意を両国がそれぞれ異なる形で解釈したことによるものだ」と主張した。続いて「現在、両国は非公開の外交ルートを通じて葛藤の解決に向けた協議を進めている」と述べた。

    これは、ウクライナ側がこれまで説明してきた内容とはやや異なる。先月25日、ウクライナ大統領府のドミトロ・リトビン広報顧問は、「捕虜の送還の事実を公表しないとする合意はなかった」と主張していた。しかしこの日は秘密保持の方法に関する合意を両国がそれぞれ異なる形で解釈したと説明した。

    ティヒ報道官は、韓国政府が憲法上韓半島（朝鮮半島）全体を自国の領土と規定していることを根拠に北朝鮮兵捕虜の引き渡しを積極的に要請した、と主張した。ウクライナが捕虜本人の書面による意思を確認したうえで送還措置を取ったのは韓国への友好的な対応だったという。

    また、同日の記者会見でティヒ報道官は「関連報道や独自に入手した資料を根拠に韓国がロシアに燃料を供給したとの疑惑を伝えた」とし「それがどのような活動で、なぜ行われたのか、外交ルートを通じて説明を求めた」と明らかにした。

    一方、韓国外務省は8日、ウクライナ駐在の朴基彰（パク・ギチャン）大使を本国に召還することを決めたと明らかにした。朴大使は早ければ今週末に帰国し、趙外相に現地の動向やウクライナ政府の立場、今後の対応策などについて直接報告するという。韓国外務省は「政府は両国間の諸懸案が円満に解決することを期待し、そのためにウクライナ側との協議を続けていく」と伝えた。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/e125c3e5996b3cb7fa86a8102bd1f38133613b05

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1791502229/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/10/08(木) 06:53:56.68 ID:aqirK0q6
    【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は7日、
    「韓国がロシアに軽油などの石油製品を供給した」とする海外メディアの報道を根拠にウクライナ高官が韓国を批判したことを巡り、十分な事実確認のないまま、韓国の政策を歪曲し、国際的な信頼を損なう発言を控えるよう求めた。

    　英紙ガーディアンは6日（現地時間）、今年7～8月にタンカー7隻が韓国の複数の港から計17万6000トン以上の石油製品を積み込み、ウラジオストクなどロシア極東地域へ運んだと報じた。

    　ウクライナのブラシウク大統領顧問はSNSでこの記事を引用し、韓国の対ロシア制裁政策と極めて対照的であり、韓国からの石油製品は、ロシアの製油能力喪失による影響を相殺するのに寄与したと主張した。

    　姜氏はこれを念頭に、「韓国政府はロシアのウクライナ侵攻以降、国際社会と緊密に連携しながら対ロシア制裁と輸出管理を一貫して履行してきた」と強調。その上で、取引主体や原産地などの事実関係が確認されていない個別取引を根拠に、韓国が対ロシア制裁政策に反する行動を取ったかのように言及したことは「事実と異なり不適切だ」と指摘した。

    　また韓国政府は関係機関を通じて事実関係を綿密に確認しており、問題が確認されれば必要な措置を取る予定だと述べた。

    　併せて、青瓦台国家安保室の関係者はガーディアンの報道に関連して詳細な補足説明を行い、現在韓国の対ロシア輸出管理対象（1402品目）に軽油や航空燃料などの精製油は含まれていないものの、昨年8月から今年8月までの貿易統計上、韓国からロシアへ軽油やガソリン、航空燃料などが輸出された事例はないと説明した。

    　同関係者は「原産地が韓国であるかを問わず、これらの品目が税関での通関手続きを経て輸出された事例はない」とし、「目的地の虚偽記載の有無などについては、関係当局が事実関係の把握などを通じて国内法違反の有無を判断する予定だ」
    と明らかにした。

    　韓国の制度上、石油製品は輸出管理の対象外である上、正規の手続きを経た実際の輸出も行われていないことを改めて説明した形だ。

    　ガーディアンも、石油製品の取引が韓国の法律に違反したものではなく、一部の船舶が目的地を第三国と記載して出港した後に進路を変えてロシアに向かったとしている。

    　国家安保室関係者は「韓国の対ロシア輸出額は2021年の100億ドル（約1兆5800億円）から2025年には40億ドルへと大幅に減少し、主な輸出品も乗用車や化粧品、医療機器などの一般工業製品や人道的品目に限られている」と強調。
    「国民や企業の経済的負担にもかかわらず韓国政府が対ロシア輸出管理を実施してきたのは、国際社会の平和に向けた取り組みに同調するためであり、今後も戦争終結と平和的な回復のために努力していく」と述べた。

    2026.10.07 21:57
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261007005300882

    引用元:http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1791410036/

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