かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。

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    1: ばーど ★ 2024/09/09(月) 07:49:38.41 ID:3KB0mMsW
    韓国政府による日本海の深海ガス田探査試掘プロジェクトの海外投資誘致のための「第2次ロードショー」が今月中に開催される予定だ。第1回ロードショーの際と同様に、同プロジェクトに関心を持つ多数の海外の石油企業が韓国を訪問し、事業性の検討を行う。

    エネルギー業界によると、韓国石油公社は今月、多数の海外の石油企業を対象にした第2回ロードショーを開催する。

    韓国政府と石油公社は今年6月、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の日本海・ヨンイル（迎日）湾一帯の深海に多数の有望なガス田を発見したとの発表とともに、同地域に対する開発計画を本格化させた。今年の12月から約4ヵ月間にわたり行われる第1次探査試掘に必要な1000億ウォン（約106億8000万円）は韓国政府とガス公社が半分ずつ負担することになっており、少なくとも第5次探査試掘のうち第2次以降の探査試掘はリスク分散を目的に適正水準で海外からの投資を誘致し共同進行する計画だ。

    すでに多数の世界的な大手石油企業がこの計画に関心を示しているという。石油業界によると、石油公社が7月以前に行った第1次ロードショーで、エクソンモービル（Exxon Mobil）やサウジアラムコ（Saudi Aramco）、イタリアのエニ（Eni)などが参加し、ガス田の分析データを共有している。石油公社は第2次ロードショー以降、国内の資源開発企業にもデータ共有の機会を与える可能性もある。産業通商資源部が6月にアン・ドククン長官の主宰により開催した戦略会議の際、国内の民間企業ポスコインターナショナル、SKE&S、GSエネルギーの3社が参加している。

    実際に契約が成立するまでにはさまざまなケースが存在する。石油業界ではすでに大手石油企業が具体的な参加意向を表明しているとみているが、成功の可能性を担保しにくい大規模油田・ガス田開発プロジェクトの特性上、初期の契約条件によってリスクを過度に抱え込むことになったり、収益の発生時に国益を毀損（きそん）する可能性がある。

    韓国政府と石油公社も同様に、このような期待と懸念が存在する中、投資誘致に先立ち調査権の再設定を行い、投資利益配分に対する各種制度を整備するなど、国益の最大化のための仕組みづくりを進めているという。産業通商資源部のアン長官は先月26日の昼食懇談会で、「今月中に第2回の日本海の深海ガス田開発戦略会議を開催する予定だ」と述べ、「その際により詳細な内容を発表できることを期待している」と述べた。

    wowkorea　2024/09/09 07:04
    https://www.wowkorea.jp/news/read/454219.html


    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725835778/

    【【韓国】日本海にガス田、海外投資誘致の「第2次ロードショー」今月中に開催…多数の石油企業が韓国を訪問】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/08(日) 16:45:09.77 ID:0T0T1PQd
    2024年9月5日、韓国・ノーカットニュースは「韓国・慶尚南（キョンサンナム）道で、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像に対するテロ行為が相次いでいる」と伝えた。

    記事によると、今月4日、昌原（チャンウォン）市内の慶南教育庁第2庁舎前に設置されている少女像に「少女像撤去」「少女像は慰安婦詐欺劇の宣伝道具」「凶物（醜悪）」などの文言を書いたパネルを設置したり、像にたすき掛けたりしてあるのが確認された。

    同日、馬山合浦（マサンハッポ）区午東（オドン）洞の文化広場に設置されている「人権自主平和の誓い碑」にも、同じような「テロ」が行われていたという。

    ただ、「市民からの批判を意識したのか、どちらも設置された物はすぐに自主的に撤去されており、テロは中断となった」と記事は伝えている。教育当局などは、慰安婦被害の事実を否定する団体が行ったものとみて、警察に届け出ている。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは「慰安婦被害者を否定するような連中はみんな監獄送りにすべきだ」「こんなことをする人間こそ醜悪だ」「韓国の国民でありながら、なぜこんなまねができるのか。子供たちに恥ずかしくないの？」「（犯人は）人間であることを放棄したようだ」「このイカれた人間（犯人）に厳罰を下すべき！」「慶尚道は日本に属する自治体なのか？」など、怒りのコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

    Record China
    https://www.recordchina.co.jp/b940135-s39-c30-d0195.html


    【慰安婦像は醜い？韓国で像への“テロ行為”相次ぐ＝ネット「犯人こそ醜悪」「人間じゃない」】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/08(日) 13:07:03.55 ID:YarI9EvV
    no title


    「2024 The Factミュージックアワード(TMA)」1日目が7日、京セラドーム大阪で開催されました。

    ラインナップは、ジェジュン, Woo!Ah!, NiziU, Kep1er, n.SSign, EVNNE, YOUNG POSSE, TWS, NEXZ。日本で人気のNiziUやKep1erが出演しましたが、かなり「ガラガラ」だったよう。

    no title


    約5万人を収容できる会場内を映した映像によると、スタンド席には、観客の姿は見られず。アリーナ席にも空席が目立っています。

    授賞式は2日間にわたって、開催。明日のラインナップは、NewJeans, aespa, Kiss Of Life, UNIS, NCT WISHなど。
    単独でドーム公演を行ったNewJeans, aespaが名を連ねているので、1日目のようにガラガラにはならないと思われます。
    ただ、チケットの価格(約2万円)の高さから、2日目の客入りも心配する声が聞かれています。

    no title


    デバク　2024年9月8日, 00:21
    https://daebak.tokyo/2024/09/08/tma-2024-empty-seats/

    X動画
    https://twitter.com/oyako_LUNE/status/1832365405517623411?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1832365405517623411%7Ctwgr%5Ec10605aa6c8351788a8079b3dcbeb4f118d8a6e2%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fdaebak.tokyo%2F2024%2F09%2F08%2Ftma-2024-empty-seats%2F


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    1: ばーど ★ 2024/09/08(日) 08:24:10.88 ID:i0kGq2jN
    「火病」とは、怒り（火）をうまく解消できず我慢しているうちに発症する韓国固有の病気の名称だ。我慢して耐え忍ぶことを美徳としていた文化的背景に関連している。米国精神医学会が作成する精神疾患の診断・統計マニュアル（DSM）には一時期、火病が「Hwa-Byung」という英語表記で掲載されていた。かつては中年女性によく見られる症状だったが、ストレスを感じることが増えた現在では、発症する年齢も低下し、男性でも火病の症状を訴えるケースが少なくないという。

    　東西ドイツの統一後、旧東ドイツでは環境の変化によって多くの住民が混乱した。職を失った人や、故郷を離れて移住しなければならない人も多かった。社会的な差別まで受ける羽目になり、精神的苦痛を訴える住民も少なくなかった。中には症状が体に現れる人もいた。シャリテー・ベルリン医科大学のミヒャエル・リンデン教授はこの症状の研究を続け、「鬱憤（embitterment）」という名前を付けた。リンデン教授はこの症状が大きな政治的・社会的急変のときに限らず、職場でのいざこざ、離婚、解雇、知人の死など日常生活でのネガティブな経験によっても引き起こされると指摘した。「ドイツ版火病」と言えるだろう。

    　「鬱憤」に関する記事を検索すると共通点が見えてくる。「自分の努力と貢献が無視された」ということだ。これは「公正」の問題にも関係してくる。2020年に仁川国際空港が非正規職を正規職（正社員）に転換した際、正規職での就職を目指して猛勉強していた人たちが「鬱憤」を感じたのもこうした理由からだった。2018年の平昌冬季五輪で女子アイスホッケーの南北合同チームが結成された時、（北朝鮮の選手を入れるために）一部の韓国選手が代表から外されたため、韓国の20－30代は「不公正だ」と鬱憤をぶちまけた。ドイツ統一の際も、変化した社会が公正ではないと考える人々が主に鬱憤を感じていた。

    　韓国国民の半数（49.2％）は、長期的に鬱憤を抱えた状態にあるという。これはソウル大保健大学院の調査結果で明らかになった。若者層の割合が特に高かった。驚いたことに、この割合はドイツ人を対象に実施した類似の調査の結果（15.5％）の3倍に達した。ただし、今回は4回目の調査だったが過去3回の調査（2018年、54.6％など）よりはやや割合が低くなった。研究陣は「韓国社会を構成する人々の鬱憤感情は看過できない水準」と指摘した。

    　これほど鬱憤を感じている人が多いのだから、韓国は「鬱憤社会」と言っても誤りではないだろう。韓国は明らかに成功した先進国なのに、なぜそうなのだろうか。それは、韓国では他人と比較することが日常化し、競争の激しい社会になっているからではないか。韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で自殺率1位、一日の自殺死亡者数が平均37.7人に達しているのもこれと関係があるだろう。競争が避けられないのなら、公正な競争に社会がもっと関心を注ぐべきではないだろうか。

    キム・ミンチョル記者

    朝鮮日報日本語版 2024/09/08 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/02/2024090280069.html
    no title
    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725751450/

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/08(日) 07:03:18.79 ID:YarI9EvV

    中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が掲げる「中華民族の偉大な復興」。
    韓国紙は中国事情に詳しい記者名のコラムでこれを取り上げ、「明・清時代には朝鮮を思うままにできる『宗主権』を持っていた中国が再び富強になって、その『権利』を取り戻さなければならないという危険な意味があるのでは」と警戒を強めた。

    ハンギョレ新聞のコラムはまず、2017年4月、習主席が米国のトランプ大統領（当時）と米フロリダ州で会談した際、「韓国は歴史的には中国の一部だった」と発言したとされることに言及。「そのころから中国の歴史教科書も変わり始めた。
    19年と20年に発行された『中外歴史綱要』の上巻（中国史）、下巻（外国史）によると、政治、文化制度的に優れた『宗主権』を
    持っている帝国中国と、その文化をそのまま借用して服属した非自主的『属国』の朝鮮半島の王朝の関係だと規定したのだ」と述べた。

    また「東アジア地域の秩序全般に対する中国の『大局的介入』を正当化する論理が強調された」と指摘。
    「中国の歴史の深化学習教材は韓国の政治制度から日常文化に至るまで、中国の制度と文化をコピーしていないものは存在しないかのように叙述し、朝鮮戦争への参戦は地域の平和と秩序の責任を負わなければならない大国としての義務感から始まったものだと記している。
    韓服やキムチの元祖論争は、このような教科書の叙述の延長線上にある枝葉的な現象にすぎない」とした。

    さらに「注目すべき点は19世紀末の清は日本が琉球（沖縄）を併合したり、ベトナムをフランスが植民地化したりすることに対しては積極的に対応しなかったが、朝鮮に対しては最後まで執着したことだ」と論評。
    ソウル大学歴史学部のキム・ヒョンジョン教授の「朝鮮半島に敵対的な勢力が入れば、満州（現在の東北3省）が脅威にさらされる。
    首都北京を脅かしうる敵対的勢力が朝鮮半島北部を掌握することは、なんとしても防がなければならないという根が深い認識のため」との地政学的な見方を紹介した。

    最近の事例でも「中国が16、17年に在韓米軍のTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備決定に反発して韓国に報復措置を取った際、当時の中国外交部のアジア局副局長は『小国が大国に対抗していいのか』と言った。中国はTHAAD配備について韓国に圧力をかけたが、米国のミサイル防御（MD）体制により明確に参加した日本に対しては報復措置を取らなかった」と付け加えた。
    中国共産党が内戦勝利直後の疲弊した状況下でも、1950年に朝鮮戦争に介入したのも地政学的な理由だという。

    その上でコラムは「中国は明・清時代には朝鮮を思うままにできる『宗主権』を持っていたが、西欧と日本の帝国主義のためにこれを喪失し、再び富強になった中国がその『権利』を取り戻さなければならないという、時代錯誤的かつ危険な意味が込められているのでは
    ないかという、重い質問を投げ掛けざるをえない」と不信感を募らせた。（編集/日向）

    Record Korea 2024年9月7日(土) 22時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b940065-s39-c100-d0059.html

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725746598/

    【【韓国紙】 「中華民族の偉大な復興」、「朝鮮を思うままにできる権利取り戻す危険な意味が」】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/05(木) 13:46:15.82 ID:hHndK8mH
    極左韓国メディア『ハンギョレ』が面白い記事を出しています。

    タイトルは「韓国の保守勢力が他国とは異なる理由」というのですが、「へー面白い。ぜひ聞かせてください」という話です。
    ー中略ー

    同紙の記事を見てみましょう。韓国の保守が他国の保守と違う理由をどう説明しているのでしょう？
    ー中略ー

    韓国の保守勢力の形成過程は、他国と大きく異なっていた。日帝強占期には朝鮮人にも巡査や判事や検事になった人々がいた。
    日本人に劣らず独立運動家たちを逮捕し、捜査で厳しく拷問し、重刑を宣告した。実は、よりひどく事に当たったケースも多かった。
    だから「同族の方が悪辣だった」と言われるのだ。

    （中略）

    韓国は日本に40年く占領されていたが、解放された後、そのような人々をただの1人としてまともに処罰できなかった。

    解放されるやいなや分断されたため、過去を清算すべき重要な時期に戦争をしていた。

    戦争が終わってからは軍事政権が30年あまりも支配していたため、植民地時代の過ちを正す過去の清算の機会をほぼ完璧に失った。

    同族を裏切って占領勢力に協力して出世した人々が、解放後もそっくりそのまま生き残り、富と権力を蓄積し、
    社会の支配勢力を形成した例は、大韓民国の他に見出すのは難しい。

    （中略）

    韓国社会では、そのようにして成功した社会支配勢力が自らを「保守」と称するケースが多い。
    韓国の「保守」が他国の「保守」と異なる理由はここにある。

    他国では道徳的優越性を誇ることは「保守」の徳目だが、韓国社会では保守勢力の道徳性が弱いということを否定するのは難しい。

    他国においても、保守勢力は既存の体制の変化を追求する労働運動を非常に否定的な視線で眺める。

    労働者の力が強まると自分たちの分け前が減るという浅はかな打算も一役買っている。

    だが、韓国の保守勢力はその形成過程からして異なる。
    韓国の被雇用者の会社員、すなわち労働者が他国では見られない苛酷な弾圧に苦しめられる理由はここにある。

    ⇒参照・引用元：『ハンギョレ（日本語版）』「韓国の保守勢力が他国とは異なる理由【寄稿】」
    https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/51017.html

    まず「何を言っているのかよく分かりません」が、韓国の保守は日本の植民地時代に日本による朝鮮半島支配に加担したものが多く、
    社会的支配層が保守とよく自称する――と批判しています。

    「認識がおかしい」でしょう。

    社会的な被支配層（この言い方もどうかと思いますが）にだって「保守」はありますし、会社員や労働者も信条によって保守たり得ます。
    労働者の皆さんが、保守という支配層によっていじめられているという主張はおかしいとしかいえません。

    なぜこんなおかしいな主張になるかというと、韓国の保守なるものが「何を保ち、守ろうと主張しているのか全く分からない」からです。

    保守というのは親日派（韓国では「売国奴」と同義です）のことなのでしょうか？

    なぜこんな歪んだ認識になるかというと、（一応）自由主義陣営国である韓国での現体制、すなわち市民の平等、民主主義、
    自由主義経済は、全て日本の朝鮮半島併合によってもたらされたものだからです。

    朝鮮人が自分でつかみ取ったものではありません。

    まるで中世世界そのままだった李氏朝鮮に専業革命を移植し、近代法をもたらしたのは日本の併合でした。

    ですから、日本の朝鮮半島併合を全て否定すると、現在の韓国に根付いた基盤の大本を全部否定することになるのです。
    だから、保守の主張があやふやなものにならざるを得ません。

    日本の朝鮮半島併合を否定して、伝統を求めるなら併合時代をすっ飛ばして李氏朝鮮に求めなければならないでしょう。
    そうなると、事実上の奴隷制を敷き、中国に事大していた中世世界を「保守」することになるのです。
    さすがにそれはできないので、韓国の「保守」はよく分からないことになります。

    「保守」というのは、社会的支配層のことではありませんよ。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2024.09.05
    https://money1.jp/archives/133887

    引用元: http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725511575/

    【【Money1】 「韓国の保守」って何？】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/05(木) 18:34:38.66 ID:e0J3O+yB
    「ダイビングの聖地」として有名なフィリピンの観光地ボホールの有名ダイビングスポットで珊瑚に観光客と推定される人が名前などを彫り込んでいたことが分かり、当局が同スポットを一時閉鎖した。

    ５日（現地時間）、現地メディアＩＮＱＵＩＲＥＲによると、ボホール州パングラオ市は２日から有名ダイビングポイントであるバージン諸島のダイビングなど活動を禁止した。

    中央日報日本語版 2024.09.05 13:35
    https://japanese.joins.com/JArticle/323347
    no title
    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725528878/

    【【フィリピン】有名観光地の珊瑚礁に彫られた韓国の名前の落書き】の続きを読む
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    1: 首都圏の虎 ★ 2024/09/05(木) 07:45:36.37 ID:m81gls+k
    【09月04日 KOREA WAVE】韓国で、度重なる性犯罪の被害を受けてきた女性がその経験を告白し、波紋を呼んでいる。

    あるオンラインコミュニティに最近、「性犯罪に一度も遭ったことがない人はいますか?」というタイトルの投稿が掲載された。

    投稿した女性は「性犯罪に一切遭ったことがない女性はいるのか。私は女子中学、女子高校、女子大学を卒業し、卒業後すぐに最初の恋人である夫と結婚したため、男性と接する機会が少ない人生を送ってきた」と伝えた。

    一方で、女性は▽小学校低学年の時、高学年の男の子が私の重要な部分に触れた▽従兄が私のパンツを下ろして覗いた▽アルバイト先の店主から胸を何度も触れた――など、次々と被害を明らかにし、「すべて覚えていないほど」と訴えた。

    女性は「夫と子どもの教育について話していた時、夫が性犯罪を完全に他人事のように話していた」ように感じたため、投稿に踏み切ったそうだ。

    この投稿に対し、同様の経験を持つネットユーザーは「友達同士で話していると、みんな大小問わず一度は性犯罪に遭っている。トイレに追いかけてきてズボンを脱いだ男、バスで隣に座ってバッグで隠しながら太ももを撫でていた男、小学生の時、私を膝に乗せて体を触っていた水泳のコーチ。大半の友達が小学生や中学生の時に被害に遭っていた。こういうことを男性は全く知らない」と書き込んだ。

    全文はソースで　最終更新:9/4(水) 17:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2c194b5f337ad510fceaba2c5bb5212c1a0cae91


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    1: ＠動物園φ ★ 警備員[Lv.5] 2024/09/05(木) 22:01:24.02 ID:4u4wkFVG
    韓国 0-0 パレスチナ
    https://www.espn.com/soccer/match/_/gameId/710436

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    北中米Ｗ杯アジア最終予選で韓国は「蜂蜜の組」　現地で楽観論が高まる
    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/307494


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/05(木) 08:32:51.18 ID:GDiQKxry
    (抜粋)

    文在寅、お前もか

    　韓国メディアによると、前大統領の文在寅（ムン・ジェイン）氏が近く収賄容疑で検察に起訴される可能性が高いという。そればかりか金正淑（キム・ジョンスク）夫人の職権乱用疑惑に対する検察捜査も本格化しており、過去に李明博・朴槿恵という2人の大統領経験者を監獄に送り込んだ当事者である文在寅氏とその家族の運命も風前の灯となっている。

    　韓国検察が文大統領を正面から狙っている事件は、文前大統領の一人娘であるダヘ氏の元夫（現在は離婚したとされている）であるソ氏のタイ・イースター航空への就職にまつわる不正疑惑だ。

    ソ氏は2018年3月にトリゲームズというベンチャー会社を退社後、同年7月にタイの格安航空会社タイ・イースター航空の役員に就任した。

    　タイ・イースター航空の実質的所有者は「共に民主党」所属の政治家の李相稷（イ・サンジク）氏。その会社で航空業界での経験が全くないソ氏はいきなり専務という重職を任され、1年7カ月の間に年俸と生活費など計2億2300万ウォン（約2400万円）を支給された。

    公団理事長に推してもらった見返りに大統領の娘婿の就職の世話を？

    　一方で、ソ氏を雇った側の李相稷氏は、ソ氏就職の4カ月前にあたる18年3月、韓国の中小ベンチャー企業振興公団の理事長に就任し、さらに2020年5月には共に民主党の公認を受け、共に民主党の地盤である「全州市」から国会議員に当選した。

    　韓国検察は、李相稷氏の公職任命が娘婿の就職に対する文大統領からの代価だと睨んでいる。検察は、中小ベンチャー企業振興公団理事長候補として李氏の名前が浮上した時、文在寅大統領府は人事検証実務陣から「不適格」との報告を受けながらも理事長任命をゴリ押ししたとの証言もすでに掴んでいるという。

    文在寅氏の起訴は避けられないとの見方も

    　検察は、文前大統領夫妻の口座のカネの出入りを調べる中で、文前大統領は娘夫婦に対し生活費の一部を支援してきたが、ソ氏のタイ・イースター航空への就職を機に生活費支援が中止された事実を発見した。つまり、ソ氏のタイ・イースター航空での採用自体が文前大統領に対する直接的な賄賂になると考えている。

    　韓国メディアによると、文前大統領に対する訪問調査が避けられない状況であり、起訴まで至る可能性が極めて高いという。

    　一方、金正淑夫人に対しても数件の検察捜査が進行中だ。

    　金夫人は、2018年7月に文前大統領と共にインドを公式訪問してからわずか4カ月後の同年11月に、今度は単独で大統領専用機を使ってインドを訪問した。2022年の国政監査では、この訪問に対して「外遊出張」という疑惑が出た。

    　金正淑夫人に関してはもうひとつ、シャネルから協賛を受けた衣装を返さなかったという疑惑があり、こちらも検察の捜査が進行中だ。文大統領の在任期間中、豪華な衣装を披露した金夫人に対しては「国民の税金である大統領府特殊活動費を個人の衣装費として私的使用している」という疑惑が浮上していた。

    　このように、前大統領夫妻に対する検察の捜査が迫っている中で、野党は「政治報復だ」と批判し、与党は「正当な捜査だ」と強調するなど、韓国政界が緊迫している。政権交代が起こるたびに大統領経験者とその家族が逮捕されるという韓国政界の負の連鎖はまだ続くのだろうか。

    李 正宣
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83028

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725492771/

    【文在寅夫妻に複数の汚職疑惑、「政権交代すれば前大統領は監獄に」という韓国政界の負の連鎖から逃れられないのか】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/04(水) 13:15:50.01 ID:MSdus9ly
    中央日報/中央日報日本語版2024.09.04 09:26

    政策目標と実際の効果がかみ合わない経済政策が同時に推進されて市場の混乱を呼んでいる。最近経済の最大難題である内需不振から税収不足、住宅価格問題にまで「政府が政策方向調整能力を失っている」という指摘が出る。

    まず減税と緊縮財政を同時に推進している点が政策相反という指摘を受ける。現政権は発足してから減税案を出し続けているが、税収不足が確実視される状況でも具体的な財源補填案はまだ発表していない。
    企画財政部によると、韓国政府の来年の国税収入見通しは３８２兆４０００億ウォン（約４１兆円）で２０２２年実績の３９５兆９０００億ウォンより少ない。経済は成長するのに国税収入は減る状況だ。

    今年の国税収入は過去最大５６兆４０００億ウォンの赤字が出た昨年に続き３０兆ウォン台の不足が発生するだろうという懸念が大きくなっている。これに対し昨年に続き来年も各種基金から資金を引っ張り財政運用に使う案が検討されている。
    国債発行を過去最大水準に拡大することも避けられない。中央大学経済学科のリュ・ドクヒョン教授は「税金をまともに得られていない分野で税金を割り引くのはつじつまが合わない。いくつかの減税政策が現在の状況で切迫した問題なのか考えてみなければならない」と話した。

    「健全財政基調」を最優先に強調し政府の身動きできる幅が制限されているという指摘もある。税収が減ったので緊縮財政は避けられないが、潜在成長率が鈍化する状況で財政の役割も看過できないためだ。実際に韓国政府は来年度予算案で総支出を今年より３．２％増やした。来年の経常成長率（実質成長率＋物価上昇率）見通しである４．５％を下回る数値の上に、政府の裁量支出増加率が０．８％にとどまる点で「財政機能を放棄した」という野党の批判を受けた。
    崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は予算案を説明しながら「経済活力を起こすには政府財政が直接支援するより関連したインフラやインセンティブを通じて間接的に支援する方式でしようと努力した」と話した。

    家計負債問題が深刻な中で大統領室が韓国銀行の金利引き下げを圧迫する姿も最近批判を受けた。８月の韓国銀行金融通貨委員会直後に大統領室は異例的に「金利決定は金融通貨委員会の固有権限だが、内需振興の側面で見れば物足りなさがある」と言及した。
    基準金利は物価、住宅価格、景気など多様な政策変数が相反する問題だが、すでに家計負債急増で通貨政策の柔軟性が制限された状況で中央銀行に対する介入性発言は不適切だったというのが専門家の評価だ。

    不動産関連政策では７月に施行予定だったストレスＤＳＲ（総負債元利金償還割合）２段階の適用をわずか１週間後に控えて突然先送りしたのが代表的政策混乱の事例だ。ストレスＤＳＲ２段階適用を延期する間に住宅担保貸付が急増すると政府が急いで貸し出し引き締めに出た状況だ。

    結局経済政策の一貫性低下とコントロールタワー不在が政策相反と国民不安を誘発しているという評価が出ている。
    ソウル大学経済学部のアン・ドンヒョン教授は「政府官庁のあちこちに企画財政部出身者が布陣しコントロールタワーが作動する環境は作られたが、与党・政府・大統領室間の疎通過程で政策の一貫性が弱まり、ステップが絡まって不確実性が続いている」と話した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/323269

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725423350/

    【【韓国】 税収不足しても「減税」…成長の呼び水急がれるのに「財政緊縮」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/09/04(水) 07:47:27.66 ID:l1LCFGsS
    韓国半導体大手、サムスン電子、SKハイニックスの中国における今年上半期の売上高が前年比でほぼ倍増したことが分かった。最近3年間、米中対立と半導体不況で中国での売り上げが減少していたが、今年に入り増加に転じたのだ。米国の対中制裁が一段と強化される前に中国が人工知能（AI）開発のためにメモリー半導体を買いだめしているほか、中国国内のスマートフォン需要が回復した影響と分析される。最近は米国による追加制裁の可能性が高まると、中国企業がAI分野に必須のメモリーである高帯域幅メモリー（HBM）を調達しているもようだ。台湾の調査会社トレンドフォースは「追加輸出制限に対する恐れからAI用チップとメモリーの在庫備蓄量を大幅に増やしている」と指摘した。

    　サムスン電子が最近公表した半期報告書を分析すると、今年上半期の主な地域別売上高のうち、中国は32兆3452億ウォン（約3兆5000億円）で昨年上半期（17兆8080億ウォン）の2倍近くに増えた。この売上高には半導体だけでなくスマートフォン、家電製品なども含まれているが、中国市場は欧米とは異なり、売り上げの90％以上を半導体が占めるとされる。サムスン電子の売上高全体に占める中国の割合も21.74％から30.81％へと大幅に拡大した。

    　SKハイニックスは今年上半期だけで中国で8兆6061億ウォンを売り上げ、前年同期（3兆8821億ウォン）に比べ倍増した。中国のスマートフォンメーカーがSKハイニックスの主力製品の一つである低電力メモリー半導体を大量に調達したためだ。また、代表的なメモリー半導体であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格が上昇したことも業績改善を後押しした。

    　今後米国の先端半導体および半導体技術に対する制裁がさらに強まる可能性が高まり、中国企業が在庫を事前に確保しようとしているとの分析が聞かれる。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは8月24日、「中国企業は新たな規制が発表される前に特定製品を備蓄しなければならないという圧力を受けている」と分析した。また、ロイター通信によると、華為（ファーウェイ）、百度（バイドゥ）など中国ビッグテック企業がAI半導体開発のためにサムスン電子のHBMを備蓄しているという。ただ、半導体業界は中国市場に流入するHBMは旧世代の「HBM2E」であり、数量も少ないとみている。

    ■下半期も中国の売り上げ有望

    　下半期もサムスン電子とSKハイニックスの中国での売り上げは増加傾向を示す見通しだ。米国はサムスン電子とSKハイニックスの主力製品であるメモリー半導体の対中輸出に対しては特に制裁を加えていない。両社の中国国内の生産基地も制裁に関係なく正常稼働している。サムスン電子は陝西省西安市にNAND型フラッシュメモリー工場、江蘇省蘇州市にパッケージング（封止）工場を置いており、SKハイニックスは江蘇省無錫市にDRAM工場、重慶市にパッケージング工場、遼寧省大連市にNAND工場がある。昨年10月、両社は中国の自社工場に米国産半導体設備を別途許可を受けることなく持ち込む許可を米政府から許可を受けた。ただ、米国の反発を懸念し、老朽化した半導体設備は中国企業に販売せず、倉庫に保管しているという。

    　また、中国スマートフォンの内需市場が回復傾向を示し、先端半導体の勢いを加速させ、中国内のメモリー需要はさらに増えるだろうという観測が優勢だ。実際に今年第1四半期（1～3月）のサムスン電子の売上先上位5位以内に中国系半導体流通業者である香港のテクトロニクス、台湾の半導体流通業者である至上電子（スプリーム・エレクトロニクス）」が新たに入った。中国企業のスマートフォン販売が増え、中国に半導体を納品する業者に対する売上比率が高まった格好だ。

    　ただ、中国のAI分野での台頭を懸念した米国の追加制裁が不確定要素として残っている。ブルームバーグは今年7月、「米政府はサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンが中国にHBMを供給できないよう規制する内容の対中半導体規制を発表する可能性がある」と報じた。サムスン電子とSKハイニックスはHBMを開発、設計する際に米国の設計ソフトウエアと設備を使用するが、それを問題視する可能性があるということだ。

    チャン・ヒョンテ記者

    朝鮮日報 2024/09/04 07:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/30/2024083080146.html


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    1: ＠動物園φ ★ 警備員[Lv.20] 2024/09/04(水) 11:51:42.87 ID:6s9U16Jo
    東海表記法巡り対立、日本の研究者らがボイコット　釜山開催の万国地質学会議【独自】
    釜山で開かれた万国地質学会議、日本の参加は低調
    東海・日本海併記提案を日本が拒絶

    　日本の研究者らが東海の表記を問題視し、釜山で開かれた「2024万国地質学会議（IGC 2024）」への参加がかなり低調だったことが確認された。日本側は、東海を日本海とだけ表記してほしいと要求したが、要求が通らないことから、事実上行事をボイコットした。

    　3日に科学技術界が明らかにしたところによると、8月末に釜山のBEXCOで開かれたIGC 2024に出席した日本の研究者は90人の水準にとどまった。日本の学者らは、他国で開かれる行事には毎年およそ500人が出席していた。今回は隣の韓国での開催にもかかわらず、出席者が大幅に減ったのだ。

    　万国地質学会議は、地質学分野の代表的な国際学術大会だ。オリンピックと同じく4年ごとに開かれ、「地質オリンピック」と呼ばれる。釜山で開かれた今年の行事には、121カ国の地質学研究者およそ7000人が参加した。

    　日本の学者らの大規模な不参加は、東海を日本海と表記することを巡って起きた対立のせいだった。IGC 2024組織委員会の委員長を務めた鄭大教（チョン・デギョ）江原大学教授は「行事を準備している間、1年以上にわたって日本の学界と東海表記問題を巡って交渉したが、最終的に決裂した」とし「政治的な対立が学界で表出した事例」と語った。

    　韓国は、2016年に南アフリカ共和国のケープタウンで開かれた国際地質科学連合（IUGS）委員会で、ドイツ・ロシア・トルコとの競争の末に24年のIGC誘致に成功した。20年の行事開催国がインドに決まっていただけに、韓国は地域配分において不利な立場だったが、韓中日の地質資源研究機関国際会議である「韓中日ジオサミット」、アジア地域の地球科学国際機構である「東・東南アジア地球科学計画調整委員会（CCOP）」のような協力モデルがあったことが大きな力になった。

    　行事の誘致では日本が韓国を支援したが、開催準備の過程で、公式資料や発表セッションの名称として東海をどのように表記するかを巡っては対立が起きた。韓国の地質学界で構成されたIGC 2024準備委員会は、公式表記として東海（East Sea）を使用する案を推進したが、日本の学界は日本海（Japan Sea）と表記することを要求してきたのだ。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/04/2024090480026.html


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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/04(水) 06:40:43.20 ID:MSdus9ly
    Record Korea 2024年9月3日(火) 20時0分

    2024年9月2日、韓国・毎日経済は「金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官が『日本植民地時代の先祖の国籍は日本』という立場を
    改めて示した」と伝えた。

    記事によると、金長官は同日、国会予算決算特別委員会の総合政策質疑で、先月26日に国会で行われた人事聴聞会での
    「日本植民地時代の先祖の国籍は日本」という発言の真意を問う野党議員からの質問に対し
    「日本国籍でないというなら、どこの国籍なのか」と問い返した。

    また、金長官は「臨時政府は国ではない」とし、「孫基禎（ソン・ギジョン）選手が日章旗をつけてベルリン五輪に出場したからといって
    彼も親日派になるのか。売国奴ではなく愛国者だ」と強調した。

    記事は「孫選手が日本国籍として五輪に出場したことを挙げて自身の論理を正当化したものとみられる」と説明している。

    さらに、金長官は野党議員からの「日本の佐渡金山、軍艦島などで働いた朝鮮人は自発的にお金を稼ぎに行った労働者か、
    それとも強制連行された奴隷か」との質問に対し「その部分については勉強していないので正確には分からない」と答えたという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは
    「一般人でも猛批判される発言なのに、それを長官が言うとはね」
    「いっそ『国籍はなかった』『国を失った民族だから国はなかった』と言ってくれた方がいい。なぜ日本人になる？」
    「佐渡金山の強制徴用は別途勉強しないと分からないことなの？。こんな人が韓国の長官に任命されただなんてあきれる」
    「佐渡金山や軍艦島の強制徴用はわざわざ学ぶものではなく常識だよ。これが現在の韓国の状況か…。とんでもないことになってしまった」
    「韓国国民なら小学生でも知っていることを知らずに長官の座に？。もう日本国民になりなよ。なぜ韓国国籍で生きているの？」
    など金長官への厳しい声が上がっている。
    （翻訳・編集/堂本）
    https://www.recordchina.co.jp/b939879-s39-c100-d0191.html

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725399643/

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/04(水) 08:24:33.89 ID:NpOeUsqL
    半導体市況回復で輸出が絶好調なのに、体感景気がさっぱりな理由とは

    「以前は夢にさえ思えなかったことが目の前の現実になった」

    　最近の記者会見で韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル＝1960年生）大統領は力強く言い切った。上半期の輸出額が日本に迫ったのだ。

    　ただ、輸出は好調でも体感景気はさっぱり。韓国経済が抱える構造的な課題でもある。

    (略)

    　日本の輸出はここ数年好調だったはずだ。2023年の年間輸出金額は初めて100兆円を突破した。

    　2010年には67兆円だったから、かなりの伸びだった。

    　だが、これをドル建てでみると異なる様相となる。

    　日本の輸出金額は2010年の7670億ドルから2012年には8000億ドルを超えたが、これをピークに減少した。2023年は7191億ドルだった。

    　韓国の輸出統計は基本的にドル建てだ。2010年に4664億ドルだったが、2023年にはこれが6322億ドルに増えた。

    　尹錫悦大統領はこの日の演説で「1人当たりGDP（国内総生産）でも昨年、初めて日本を抜いた」と語った。

    　日韓の経済指標をあれこれ比較する際に、最近の円安ドル高は大きな影響を与えている。

    　日本を「抜いた」「迫った」はともかく、大統領が強調するように、韓国の輸出が2024年に入って絶好調であることは間違いがない。

    (略)

    韓国は輸出立国のはずだ。

    　半導体業界や輸出が好調なら、韓国経済全体も好影響を与える。確かにちょっと前までは、そうだった。

    でも、景気は悪い
    　ところが、いまは「景気が良くなった」という話を周辺でほとんど聞かない。

    　それどころか、「景気は本当に悪い。輸出が絶好調というけれど、低迷していた半導体市況が回復して半導体が好調になっただけ」（韓国紙デスク）という冷めた声が圧倒的だ。

    　大統領の「国政ブリーフィング」の翌日、韓国の統計庁は「7月の産業活動動向」を発表した。

    　全産業の生産は前月比0.4％減で3か月連続でマイナスだった。小売販売も同1.9％減だった。設備投資は二桁増だったが、建設投資はマイナス。

    　生産、小売り、建設が良くないことで、景気の現状を示す動向指数は5か月連続マイナスだった。

    　生産活動に関しては、半導体など一部分野は好調だが、広がりに欠ける。内需は、ずっと弱いままだ。

    　地方都市でアパートの売れ残りや予約不振で建設計画の取り消しなどが相次ぐなど、建設景気は良くない。

    　絶好調の輸出とは全く違う姿があちこちで見られる。閣僚経験がある大学教授はこう話す。

    「最近になってようやく消費者物価上昇率が2％台に収まってきたが、物価上昇が止まらなかった。賃上げ抑制が続き、可処分所得は増えず、格差も縮小しない」

    (略)

    　廃業や賃金未払いというと穏やかな話ではないが、実際にこういうことが起きているらしい。

    　8月30日に就任したばかりの雇用労働部の新任長官は翌日に緊急幹部会議を招集し、最初の指示を出した。

    「賃金未払いに対して総力を挙げて対応せよ」

    　経営が苦しくなった中小企業や個人商店が少なくないのだ。これでは内需が良くなるはずもない。

    半導体だけでは牽引できない
    　なぜ、半導体を中心とした輸出の好調が韓国経済を牽引できないのか？

    　先の大学教授は「半導体以外の分野で力強い成長が見えない。半導体依存がさらに高まっている」と話す。

    全文はソースで
    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/83023

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725405873/

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/03(火) 12:44:06.94 ID:KfjLeS9W
    福島原発の汚染水放出から１年が経過したが、これまで実施した食品放射能検査の結果はすべて「適合」判定を受けたことが分かった。野党と一部の市民団体が「セシウム黒ソイ」「放射能魚」を懸念しながら水産物を食べてはいけないと主張したが、根拠はないと判明したのだ。

    ソウル市は２日、「福島原発汚染水放出日（２０２３年８月２４日）の翌日から２４日まで１年間に計２万６７７２回、食品放射能検査をした結果、すべて安全基準『適合』判定を受けた」と発表した。

    ◆ソウル市、食品放射能２万６０００件の調査結果を発表

    ソウル市の調査結果も同じだ。ソウル市は福島原発事故の翌年の２０１２年から食品放射能検査を始めた。初年度の約５００件をはじめ、２０１５年には約１０００件、２０２２年には約１５００件などと検査の対象・回数を増やした。昨年は２万１５３９件の検査をした結果、国内基準値「１００％適合」判定を下した。

    ソウル市は放射能検査装備を拡充し、水産物卸売市場を中心に毎日、安全性検査をする。自治区も伝統市場を中心に週３回以上、別途に食品放射能検査を行う。

    ソウル市の関係者は「福島原発汚染水放出以降、市民の不安感を減らして食の安全を守り、危険食品放射能検査を大幅に強化している」とし「水産物卸売・伝統市場などでこの１年間に調査した食品放射能検査数は汚染水放出直前の１年間の検査数の１８倍以上」と説明した。

    これとは別にソウル市は「市民放射能検査請求制」も運営している。ソウル市民の誰でも特定商品の放射能検査結果が気になればソウル市に依頼して食品の安全性を直接確認できる制度だ。市民が申請した製品はソウル市が食品を回収・検査した後に結果を申請者に提供し、公開する。この制度を通じてこれまで１４７１件の検査が行われた。ソウル市は９月以降も約５０００件を追加で検査する予定だ。

    ソウル市のキム・テヒ市民健康局長は「今後、市民放射能検査請求制を拡大し、さらに多様な流通チャンネルで安全性検査を推進する」とし「ソウルで流通する食品の安全性検査を拡大し、結果を迅速に公開する」と述べた。

    一方、大統領室も先月のブリーフィングで「過去１年間に国内の海域や公海で約４万９６００件を検査をしたが、安全基準を超過した事例は一件もなかった」とし「野党の『福島怪談扇動』が嘘であることが明らかになった」と批判した。

    与党・国民の力の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表も「（この）１年間、怪談・扇動は科学に勝つことができないという命題を確認した」とし「漁民・商人の被害と投入された莫大な血税は誰から補償を受けるべきなのか」と述べた。

    これに対し野党・共に民主党の李源沢（イ・ウォンテク）議員は先月２６日、国会の農林畜産食品海洋水産委員会全体会議で「問題があるため対策を立てるよう促すことがなぜ間違いなのか」と反論した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/11e884a57ce26c98983df5ed9546ba704455f700

    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725335046/

    【【韓国】ソウル市、水産物２万６０００件検査も「異常なし」…「怪談に終わった福島汚染水」】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/03(火) 12:28:03.58 ID:KfjLeS9W
    no title

    「ポーランド国際防衛産業展示会（MSPO）」に出展するハンファ統合展示館＝ハンファエアロスペース(c)KOREA WAVE

    【09月03日 KOREA WAVE】韓国の大手防衛産業「ハンファ」グループ傘下の「ハンファエアロスペース」「ハンファシステム」「ハンファオーシャン」の防衛3社は3～6日、ポーランド中部キェルツェで開催される国際防衛産業展示会（MSPO）に出展する。MSPOは1993年から毎年開催されている東欧最大の防衛産業展示会で、今年は世界35カ国から約700の企業が参加し、2万6000人以上の関係者が訪れる。

    ハンファは最新鋭の潜水艦「チャンボゴ-Ⅲ/KSS-III）」を前面に押し出し、フランスやドイツとともにポーランドからの受注を狙う。

    ◇ポーランドの次期潜水艦計画に向けたハンファの提案

    ポーランドの次期潜水艦プロジェクト「オルカ」を控えるなか、今回の展示会でハンファオーシャンは潜水艦を前面に押し出す。
    新羅の海軍提督として名をはせた英雄、チャン・ボゴ（張保皐）の名を冠した独自設計の3000トン級「チャンボゴ-Ⅲ」は、中型魚雷の発射管や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）用の垂直発射装置を基本装備している。
    また、ハンファエアロスペースが開発した潜水艦用リチウムイオンエネルギー貯蔵システム（ESS）と水素燃料電池ベースの空気不要推進システム（AIP）を動力源とし、最大3週間の潜航が可能だという。

    さらに、ハンファオーシャンは潜水艦の保守、修理、整備（MRO）技術をポーランド企業に段階的に移転する「MRO現地化」も検討中だ。

    フランスやドイツの防衛企業などが政府の全面的な支援を受けてポーランドの潜水艦受注競争を展開するなか、ハンファは30年間にわたる潜水艦の実戦運用や整備、運営の技術的な強みを生かし、激しい争いに挑んでいる。

    ハンファオーシャンの特船海外事業団長であるチョン・スングン氏は「チャンボゴ-Ⅲは実証された技術力と優れた性能でポーランドの安全保障環境に最適化されている」と述べ、ポーランド海軍の近代化に伴う安全保障強化や、現地技術移転を通じた経済効果も期待できると強調した。

    ◇ハンファシステムの最先端統合戦闘システムと指揮統制通信ソリューション

    ハンファシステムも今回の展示会で、潜水艦運用の効率と戦闘性能向上を目指した「艦艇統合戦闘システム」を提案する。
    チャンボゴ-Ⅲに搭載される戦闘システムは、水中環境での正確かつ多様な作戦遂行をサポートするため、ソナーセンサー、非音響センサー、武装、通信システムなどを効率的に運用できる機能を備えている。

    ◇ハンファエアロスペース、AI基盤の無人戦闘車両「アリオンスメット」を展示

    ハンファエアロスペースは多目的無人車両「アリオンスメット」を展示する。アリオンスメットはAIを基盤にして遠隔および自律走行が可能であり、兵士の代わりに物資や弾薬の輸送、負傷兵の後送、捜索・偵察、接近戦などの多様な任務を遂行できる。
    すでに国内では戦闘適合評価をクリアしており、輸出用兵器システムの試験運用も完了している。
    昨年12月には、米海兵隊が実施した海外比較試験評価（FCT）も成功裏に終えている。

    ハンファエアロスペースのイ・ブファン欧州法人長は「今後ポーランドの多目的無人車両および歩兵戦闘装甲車の導入・開発事業に参加し、地上武器システムの協力範囲をさらに拡大していく」と述べた。

    2024年9月3日 8:00　発信地：韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3536783


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/03(火) 16:33:15.26 ID:FboH6rH0
    【写真】「旭日旗と似ている」と指摘されたバッジ
    no title


    全羅南道長興郡（チャンフングン）が里・統長連合会が団結行事を控えて配布した記念バッジが旭日旗の形状と似ているという指摘を受け、回収する事態が生じた。

    里・統長連合会長興郡支会は３日に開かれる「家族ハンマウム（＝一つの心）大会」を控え、地域里長ら２８１人に配付するために記念バッジ３００個を製作した。

    支会は業者にバッジ製作を依頼しながら、全国連合会のロゴをモデルに海から赤い太陽が昇る状況を表現するよう要請した。

    しかし製作後にバッジを受けた里・統長らは「旭日旗と似ている」として問題を提起し、一部は受領を拒否する騒ぎがあった。

    結局、支会執行部はバッジをすべて回収することにした。里・統長連合会長興郡支会の関係者は「政治的な意図などはなく、和合のための席で会員に所属感を抱いてもらおうとしてバッジを作ったが、このようなことになり遺憾だ」と話した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/86a43df85559cc344dbf12d458e268d80c43396c


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    1: ばーど ★ 2024/09/02(月) 16:47:19.65 ID:9LG0Xuh0
    【09月02日 KOREA WAVE】韓国の6人組ガールズグループ「NMIXX（エンミックス）」が、あるYouTube番組で「独島は我が領土」という歌をうたい、日本の一部ファンから非難が殺到している。

    韓国では島根県竹島は「独島」という名称で呼ばれている。

    NMIXXは最近、「MMTG 文明特急」という番組に出演し、「独島は我が領土」「ツツジの花」などをミックスした曲を披露した。これに対し、日本の一部ネットユーザーから非難の声が上がり、コメント欄では日韓両国のネットユーザーが激しい論争を繰り広げている。

    韓国誠信女子大のソ・ギョンドク教授は「日本の右翼勢力は、BTS（防弾少年団）のリーダーRMが韓服を着て『独島は我が領土』を歌った場面をSNSに投稿し、大きな論争を巻き起こした」と記したうえ「K-POPスターが歌った『独島は我が領土』を利用して、独島に対する無理な主張を展開しようとする傾向がある」と指摘。「こうした日本のネットユーザーの活動は、むしろ自国のイメージをより悪くするだけだ」と主張した。

    KOREA WAVE/AFPBB News 2024年9月2日 8:04
    https://www.afpbb.com/articles/-/3536567
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    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1725263239/

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    1: ばーど ★ 2024/09/02(月) 08:27:48.31 ID:9LG0Xuh0
    韓国のディスプレー産業の危機が尋常でない。市場調査会社のオムディアによると、１－３月期の韓国の有機ＥＬの世界市場シェアは出荷量基準で４９．０％となり、４９．７％の中国に初めて逆転され世界１位の座を明け渡した。昨年１－３月期の韓国６２．３％、中国３６．６％に比べ中国の上昇が目立った。

    中国ディスプレーの侵攻はきのうきょうのことではない。韓国ディスプレー産業協会によると、韓国は２０１８年だけでもディスプレー全体で世界シェアが４２．６％で中国の２５．０％を大きくリードしていた。だが２０２０年に韓国が３６．８％、中国が３６．７％と互角となったのを最後に中国に逆転され、昨年は韓国が３３．４％、中国が４７．９％と中国に完全に主導権を奪われた状態だ。それでも「中国の低価格攻勢のため、技術主導権はまだ韓国にある」と慰められたのは有機ＥＬのような高付加価値ディスプレーではシェア優位を維持したおかげだった。その有機ＥＬまで中国に王座を完全に奪われないか懸念される水準に入ったのだ。

    いくつかの背景のためと解説される。まず韓国ディスプレー打倒を目標にした中国政府の大々的な補助金投資だ。中国最大手パネルメーカーのＢＯＥは昨年だけで中国政府から３８億元の補助金を受けたと推定されるが、これは昨年ＢＯＥが記録した純利益２５億元の１．５倍規模だ。ＢＯＥはこのように備蓄した財政余力を次世代有機ＥＬ生産設備投資に注ぎ込んでいる。ＢＯＥが中国・成都に建設を推進する第８．６世代有機ＥＬ生産ラインの投資金は６３０億元で、サムスンディスプレーの投資金の３倍に達する。これと違い韓国企業はディスプレー産業で税制優遇水準の限定的な支援だけを受けている。

    中国の電子企業はこのように育成された自国製ディスプレーの消費を増やして全面的な援護射撃に乗り出している。市場調査会社シノリサーチによると、中国の上半期のスマートフォン有機ＥＬ世界シェアは出荷量基準で５０．７％となり、４９．３％の韓国を初めて抜いた。昨年上半期と比べ中国は１０．１ポイント成長したのに対し、韓国は１０．１ポイント下落した。ファーウェイをはじめとしてシャオミ、ＯＰＰＯ、ｖｉｖｏなど中国のスマートフォンメーカーが自国製有機ＥＬを搭載した新製品発売に出て現れた結果と分析される。ＩＢＫ経済研究所のキム・ギュソプ所長は「中国が韓国から輸入してきた中間財を自国製品に変え韓国ディスプレーの危機が深まっている」と伝えた。

    一層深刻化する韓国の技術流出も中国の有機ＥＬ急成長をあおっている。最近中国・広州のＬＧディスプレー工場で保有する大型有機ＥＬ量産技術が中国企業に持ち出される事件が発生し、この会社の元社員が韓国で拘束され起訴された。警察庁によると、ディスプレー関連技術流出の送検件数は２０１９年の１件から２０２２年に７件、昨年は１２件に急増した。高麗（コリョ）大学技術経営専門大学院のイ・ソンヨプ教授は「人材を通じた技術流出が繰り返されないよう韓国企業が内部インセンティブ提供を強化するなど対策に努力しなければならない」と懸念する。

    韓国企業の経営失敗を振り返らなくてはならないという自省論も一部では提起される。中国の物量攻勢に対抗するには生産単価引き下げが急務だ。業界内外では現在第６世代で量産されるＩＴ機器用有機ＥＬが第８．６世代へシフトしてこそ本格的なコスト節減効果につながるとみている。しかしサムスンディスプレーは２０２６年初めに第８．６世代ＩＴ機器用有機ＥＬ生産ライン稼動を目標にしており、ＬＧディスプレーはまだここにまともな投資にも出ていない状況だ。２年間の業績悪化にともなう財務負担が加重されたためだ。ＬＧディスプレーは２０２１年に営業利益２兆２３０６億ウォン（約２４４０億円）を最後に２０２２年には２兆８５０億ウォンの損失を出し、昨年は２兆５１０２億ウォンと営業損失が雪だるま式に膨らんだ。

    匿名の証券会社研究員は「ＬＧディスプレーはＩＴ機器用有機ＥＬよりはテレビ用有機ＥＬ市場開拓に重点を置いて事業を進めてきたが、世界市場では大型有機ＥＬより中小型有機ＥＬ市場の拡大がより早く進んでいる。ＬＧエレクトロニクスがスマートフォン事業での浮沈を体験した末に撤退しテレビなど家電事業に集中するなど諸般の事情が不如意だったとはいうが、結果的に（ＬＧディスプレー）経営陣の判断ミスが悔やまれる」と診断した。ＬＧディスプレーは２０２２年から液晶パネル（ＬＣＤ）生産ラインの稼動を中断して有機ＥＬ中心の事業構造に再編し、今年現在まで人材再配置を通じたコスト効率化を企画中だ。

    以下全文はソース先で

    中央日報日本語版　　2024.09.01 12:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/323126
    https://japanese.joins.com/JArticle/323127


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