かたすみ速報

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    タグ:韓国企業

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/12/22(日) 06:41:31.25 ID:Q0UCsepL
    安倍晋三下首相の奥さん、昭恵さんがトランプ次期大統領夫妻と夕食会を行いました。
    これによって、石破首相との会談も予約もできました。日本の外務省は仕事してるの?――と批判が出ていますが、韓国の外交部はもっと大変です。

    no title

    ↑次期大統領に選出されたトランプさんと尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が電話会談した際の写真
    (第20代大統領室が2024年11月17日に公開した写真)

    「日本より先に尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領がトランプ次期大統領と電話会談を行った。しかも、石破は5分だったが、尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領は12分。2倍以上だった」――と喜んでいたのですが――今や、その尹錫悦(ユン・ソギョル)さんは大統領の職務停止。

    韓悳洙(ハン・ドクス)国務総理(首相に相当)が大統領代行ですが、合衆国からすれば「代行と会ってもなあ……」なのですが、一応、合衆国のバイデン政権は韓首相に高官を派遣して、会談を行うことにしました。

    政界もドタバタですが、企業の方も深刻です。日本は『ソフトバンクグループ』の孫正義さんが(また巨額の出資を約束して)トランプさんの隣に登場することに成功しました。

    さあ韓国はどうする?――なのです。

    『中央日報』が大変面白い記事を出しています。タイトルが「韓国企業『トランプとの袖すり合わせた縁でも探せ』…外交の空白を克服する特命」という記事です。

    何でもいいからトランプさんとの接点を探せ――と韓国企業が躍起になっているという内容です。記事の一部を以下に引用してみます。

    (前略)
    「トランプと袖をすり合わせた縁でも探せ」。最近の韓国企業の最優先課題だ。

    ドナルド・トランプ米大統領の2期目政権発足が1カ月後に迫り、韓国財界は緊張を強いられている。

    通商環境が急激に変化する可能性がある中、大統領弾劾の影響で「外交の空白」が生じ、
    各企業が自力で状況を乗り越えなければならないからだ。

    輸出を基盤とする韓国にとって、米国の政権交代は今後4年間の輸出基盤を整えるための重要な時期となる。

    (中略)

    トランプ2期目政権の通商政策により、収益が直接的な打撃を受ける可能性があるためだ。
    事業家出身のトランプは日常的に個人的な縁に頼る行動が多いため、「人脈探し」が重要となっている。

    ある匿名の財界関係者は次のように語った。

    「少なくとも就任祝いの挨拶をするためにも、人脈が必要です。

    経営陣だけでなく、役員までがトランプやその家族、知人、共和党議員、さらにはトランプが通った学校など、あらゆる縁を振り返っています」
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『中央日報』「韓国企業は「トランプとの縁のつながりを探している」...外交の空白を打開する特別任務」
    https://www.joongang.co.kr/article/25301093

    「大統領弾劾の影響で」のところに、また例によって韓国の他罰主義が見えます。「尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領に後頭部を殴られた」と言いたいのでしょう。あんたの国には自助努力とが、それに類するものはないのか――です。

    それはともかく、韓国企業の経営陣が血眼になって「何か縁はないのか」と探しているとのこと。

    孫正義さんのように、合衆国に対する巨額投資を名乗り出てみてはいかがでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.12.21
    https://money1.jp/archives/140283


    【【Money1】 韓国企業は必死だ「何でもいいからトランプと縁を探せ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/12/01(日) 16:19:41.55 ID:1B9jgvA7
    【ソウル聯合ニュース】政府主導の下、情報通信技術(ICT)産業の育成を目指す日本の動きを見据え、韓国のフィンテック・人工知能(AI)関連企業などが日本進出を目指し、活発な動きを見せている。

     ICT業界によると、税務アプリケーションなどで知られる韓国企業「ジョビス&ビラインス」は10月31日に日本法人を設立した。ソフトウエア企業「ハングルとコンピューター」も10月に日本法人を設立。文書AIソリューションのリリースなど日本進出の準備を進めている。

     両企業の進出は、日本でデジタルトランスフォーメーション(DX)に対する需要が高まっていることが背景にあるとみられる。

     日本は生産可能人口の減少や生産設備の老朽化、先端技術への投資不振などで成長が鈍化しており、国内ではデジタル改革によって生産性を向上させなければならないという声が高まっている。

     新型コロナウイルス禍でデジタルインフラの弱さを痛感した日本は、2021年に行政システムの標準化・クラウド化、民間部門のデジタル化などを主導するデジタル庁を発足させた。

     昨年は岸田文雄首相(当時)がデジタル行財政改革会議を立ち上げ、公共サービスシステムの統一・デジタル活用を阻む規制の見直しを表明した。

     日本政府は企業への税制優遇を実施するなどデジタル化推進のために本腰を入れている。

     韓国企業にとって、このような日本政府の努力と世界で3番目に大きな経済規模を持つ国のデジタル化は商機だ。

     ジョビス&ビラインスの関係者は日本のマイナンバーカードの普及により、自社の税金還付に関するデジタルサービスが使用されるようになる環境が整いつつあると説明した。

     あるICT業界の関係者も「国が率先してDXを本格的に推進しているため、(韓国企業の)事業的機会も大きい」と話す。

     日本のこのような動向を受け、韓国のスタートアップ企業も日本進出を積極的に進めている。

     韓国のあるAIスタートアップ企業はEコマース(電子商取引)検索ソリューションを引っさげ来年日本に本格的に進出する計画だ。

     同社は日本政府の「スタートアップ育成5カ年計画」に期待感を示したうえで「韓国で2005年に(複数ファンドを組み合わせた)ファンドオブファンズが組成されてからスタートアップのエコシステムが活性化したのと同じような流れになっており、大きな機会になり得る」と述べた。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/262ecb8095daa7aa9243b1a1d16ad94d4fb987dd

    【【聯合ニュース】日本のデジタル化に「商機」 韓国企業が相次ぎ現地進出】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/29(水) 08:37:52.70 ID:WCQB1Fbj
    グローバル半導体装置業界「ビッグ4」の韓国国内の特許登録件数が、この4年間で2倍以上に跳ね上がったことが分かった。彼らは登録した特許を武器に、韓国内企業を相手に特許紛争を同時多発的に繰り広げていることも明らかになった。韓国は半導体製造大国だが、装置分野は競争力が劣るという評価を受けている。中堅・中小企業が大半である韓国内装置業界は、グローバル先頭企業等の特許空襲に成長の芽が削がれている。

    27日、東亜(トンア)日報が特許庁から受け取ったこの5年間の海外半導体企業の韓国国内特許登録現状によると、米アプライド・マテリアルズ(AMAT)やオランダのASML、米ラムリサーチ、日本東京エレクトロンのグローバル装置1~4位企業の特許登録件数は、2019年の585件から昨年は1266件へと116.4%も急増した。これらの企業はこの3年間、毎年計1000件以上、韓国国内で特許を登録している。特許専門弁護士は、「韓国国内の中堅・中小企業が、グローバル企業の特許を避けて製品を開発するのは容易ではない」とし、「グローバル企業の特許登録が多くなるほど、韓国内のライバル企業との特許紛争の可能性も高くなる」と説明した。

    ラムリサーチは現在、少なくとも2件の特許訴訟を国内企業と行っている。グローバル上位10位の装置企業の一つである日本の国際エレクトリックも、2月に計4件の訴訟を提起した。海外の巨大装置メーカーは、売上が韓国企業より多くは数千倍も大きく、「グローバルのゴリアテと韓国内ダビデとの戦い」が繰り広げられざるを得ない。

    韓国知識財産研究院のソン・スンウ院長は、「韓国企業が事業の策定段階から特許リスクを管理できるよう、コンサルティングを行うなど政府を挙げての支援が急務だ」とし、「長期的には韓国企業が独自の技術力を備えるよう、育成策も積極的に用意しなければならない」と話した。


    パク・ヒョンイク記者

    東亜日報
    https://www.donga.com/jp/article/all/20240528/4969735/1

    【【日米蘭】半導体装置のグローバルビッグ4が韓国企業に「特許空襲」 成長の芽が削がれている】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/12/12(火) 16:44:30.24 ID:JhLxtHLL
    7-9月期の韓国企業の成長性と収益性指標が悪化した。前年同期と比較し売り上げは5%減り、営業利益率も0.8ポイント下落した。半導体不振が続き、自動車輸出も鈍化した結果だ。

    韓国銀行が12日に公開した「7-9月期企業経営分析結果」によると、外部監査対象法人企業2万2962社(製造業1万1604社、非製造業1万1358社)の7-9月期売り上げは前年同期比5.2%減った。

    売り上げは4-6月期から2四半期連続で前年同期と比べ減少した。減少率も2020年4-6月期の10.1%以降で最も大きかった。

    業種別では機械・電機電子業の売上高が前四半期の15.4%減に続き8.8%減と不振が続いたが、減少幅は縮小した。

    半導体価格の下落にも人工知能(AI)需要拡大などで半導体輸出額の減少幅が34.8%から22.6%に縮小した影響だ。

    自動車・運送装備は輸出成長が鈍化し売り上げ増加幅は23.7%から10.0%に縮小した。

    非製造業の売り上げ増加率は4-6月期のマイナス0.7%から7-9月期はマイナス3.1%で減少幅が拡大した。

    電気ガス業が10.0%からマイナス1.9%とベース効果の影響で振るわず、卸小売業はマイナス5.1%からマイナス7.0%に売り上げ下落幅も大きかった。

    規模別では大企業がマイナス4.8%からマイナス5.8%、中小企業がマイナス2.0%からマイナス2.7%といずれも売上高減少率が拡大した。

    収益性指標も悪化した。全調査対象企業の7-9月期の売上高営業利益率は4.0%で前年同期の4.8%より下落した。

    業種別の製造業営業利益率は昨年7-9月期の5.4%から今年は4.0%で1.4ポイント下がった。これに対し非製造業は4.0%から4.1%と小幅に上昇した。

    細部業種では製造業のうち機械・電機電子が8.7%から0.9%、非製造業では運輸業が15.0%から7.9%と利益率の下落が目立った。

    それぞれ半導体価格下落にともなう在庫資産評価損失と上海コンテナ運賃指数下落などにともなう収益性低下のためというのが韓国銀行の説明だ。

    一方、電気ガス業は電力卸売価格下落で収益性が改善され営業利益率がマイナス16.6%から1.2%に上がった。

    規模別では大企業が4.7%から4.1%、中小企業が5.4%から3.9%といずれも営業利益率が落ちた。

    税引き前純利益率は5.1%で昨年7-9月期の5.0%と同水準だった。

    財務安定性指標を見れば、全企業の7-9月期負債比率は90.2%で4-6月期の90.8%より低くなった。借入金依存度は26.0%から25.9%に小幅に改善された。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfd666a2711975b213a7e1a14f760022ed43732

    【【中央日報】7-9月期の韓国企業売り上げ5%減…営業利益率も0.8ポイント下落】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/09/11(月) 07:15:56.49 ID:YiA7sJ0A
    韓国企業に主な取引先として重視する国を聞いたところ、日本は現在3位ですが、今後は新興国に抜かれて5位になると考えられていることがわかりました。

    韓国貿易協会は先月、韓国企業900社あまりを対象に、海外ビジネスに関する意識調査を行いました。

    それによりますと、現在の主なビジネス相手国を3つあげてもらったところ、アメリカをあげた企業が最も多く、次いで中国、日本、ベトナム、ドイツの順でした。

    一方で、今後の主なビジネス相手国としては、トップは依然としてアメリカでしたが、次に新興国のベトナムとインドが入り、次いで中国、日本の順でした。

    貿易協会の関係者は、「海外ビジネスの取引相手がベトナムやインドなど新興市場に変わりつつあるため、輸出企業への支援のあり方にも変化が求められている」としたうえで、「今後、貿易協会は、韓国企業の海外ビジネスの活性化に向けて、進出国に合わせた情報提供などの支援を強化していく」としています。

    KBS 2023-09-08 15:34:28/Update: 2023-09-08 16:05:35
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=86436

    【韓国企業の意識調査 日本との取引は縮小傾向 新興国は拡大】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/08/13(日) 08:31:55.44 ID:O1qS0Lgz
    韓国企業の業績発表のシーズンが継続しています。2023年08月10日、『CJ ENM』が2023年第2四半期の業績を公表し、これが業界に衝撃を与えました。

    『CJ ENM』は韓国最大のコンテンツ企業として知られ、エンターテイメント産業の雄です。

    「グローバルNo.1ライフスタイルクリエイター」を標榜し、映画製作、映画配給、ケーブルテレビ局の運営から番組制作などまで手広く手掛けています。

    例えば、日本でも有名なドラマ『愛の不時着』は『CJ ENM』グループ会社の制作。映画『パラサイト 半地下の家族』※は『CJ ENM』が投資・配給を行いました。

    (略)

    第2四半期の営業利益は「-303億6,300万ウォン」で対前年同期比で赤字に転落。累計ではこちらも赤字に転落して「-807億700万ウォン」です。

    これはかなり危険な状況と見られており、例えば韓国メディア『ヘラルド経済』は以下のように書いています。


    (前略)『パラサイト』など数々のヒット作を生み、コンテンツ時代に大きな注目を浴びた『CJ ENM』が、またもや市場の予想を上回る衝撃的な赤字を出した。

    公開した映画が相次いで大敗し、第2四半期だけで300億ウォンを超える赤字を記録した。

    (中略)

    市場でも衝撃的に受け止めている。赤字幅が予想よりはるかに大きいと懸念の声が高まっているのだ。

    先に証券会社は『CJ ENM』の第2四半期の赤字幅を100億ウォン台と予想し、14万ウォン台の目標株価を8~9万ウォン台に大幅に下方修正した。

    しかし、実際の赤字幅はこれをはるかに大きかった。

    業界関係者は「景気低迷による広告収入の悪化、OTTの登場など、『CJ ENM』の危機には、複合的な要因が作用している。会社の誇りと呼ばれていた映画産業が不振の崖に陥ったことがより致命的だ」と話した。

    下半期の展望も暗い。

    赤字が続くと予想される。最悪の状況を迎えているが、時間が解決してくれるわけではない。

    最近、『CJ ENM』のコンテンツについて、競合他社に比べて「見るべきものがない」「面白くない」という評価が多い。

    コンテンツ競争力の低下など、根本的な問題を解決しなければならないという指摘だ。

    ⇒参照・引用元:『ヘラルド経済』「“?! ????” ??? 300? ?? ?? ??…?? ?? ?? ‘??’ ?? ??」


    「見るべきものがない」「面白くない」とケチョンケチョンに言われていますが、コンテンツ産業にとってはつらい指摘です。

    下半期の見通しも暗いというのは、夏公開の超大作『ザ・ムーン』がすでにずっこけたことが判明しているからです。

    (略)

    ↑『CJ ENM』の短期借入金の公示。系列会社から600億ウォンを年利4.60%で借ります。満期は半年後の2023年12月29日。

    どうも、韓国最大のコンテンツ企業が危なくなっているようです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/110874


    【韓国最大のコンテンツ企業が経営不振 『パラサイト』『愛の不時着』など製作配給 】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/07/15(土) 06:58:34.93 ID:CLihI0NV
    no title


    【07月14日 KOREA WAVE】無差別に吐き出される悪質なコメントに、韓国企業のいらだちが大きくなっている。
    企業にとって社会的信用は命のようなものだ。その信用が虚偽情報や悪質なコメントで被害を受けかねないからだ。

    SKグループのチェ・テウォン会長は今年2月、ネットユーザーを告訴した。
    会長の離婚訴訟の過程で悪質コメントを作成したという理由からだ。

    ネットユーザーは昨年7月から、会員数約200万人のインターネットカフェに、会長を中傷する70件余りの書き込みをした。
    このうち一部は数年前、刑事事件になり既に虚偽だと確定している内容だった。

    ネットユーザーは告訴された後、「オンラインで偽のニュースをまき散らしたことを深く反省する」と謝罪文を載せ、チェ会長側は告訴を取り下げた。

    ある企業から技術を盗んだとして10億ウォン(1ウォン=約0.11円)の損害賠償請求訴訟を起こされた現代自動車は、裁判で勝訴が確定したのに、根拠のない誹謗コメントに苦しめられた。コメントはそのまま残っており、誰も責任を負っていない。

    飲食配達業者「配達の民族」によると、2020年の飲食関連の虚偽レビュー件数は10万件を超えた。
    消費者のレビューが信用に影響を及ぼすため、年間100万~200万ウォンを支払って広報代行会社の管理を受けたり、競争業者の悪質コメントを作成したりする事例も現れた。

    刑法では、虚偽事実を流布したり偽計などで業務を妨害したりすれば、5年以下の懲役または1500万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。
    悪意のある虚偽事実が含まれている場合、情報通信網法上名誉毀損で7年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金刑もあり得る。

    しかし、不特定多数のコメント作成者の特定は難しく、捜し出しても200万ウォン以下の罰金刑が大部分だ。

    7/14(金) 10:03配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d959f8ff6ce95176935d8a106a41178de0d0441e

    【【悪質コメント】 餌食になった韓国企業…真実が明らかになっても社会的信頼低下】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/05/08(月) 10:17:17.78 ID:DJ3OUm6N
    #1.電子機器メーカーのA社はこのところ毎週開かれる経営戦略会議の際に「1号案件」として為替相場問題を上げる。昨年末だけでも世界の販売推移と在庫量が最初に議論された。この会社の役員は7日、中央日報との通話で「海外の取引先とドル、円、人民元などで取引するが今年に入りウォン相場が急変し収益に及ぼす影響が大きくなっている。財務チームと国際金融チームは夜勤が日常になっている」と話した。

    #2.科学素材を作る別の大企業B社は最近為替相場区間別の経営シナリオをまとめた。ウォン相場が1ドル=1500ウォンになれば原料輸入先を日本から中国などに変えるという計画だ。人民元相場があまり上がっていないためだ。B社関係者は「最近為替相場と金利変化に適応しにくいほど変化が速い。特にドル急騰の際に右往左往しかねず、シナリオを組んで対応している。他の企業も同様だろう」と説明した。

    ウォンに対するドル高が続き企業経営が暗礁にぶつかった。今年初めに1ドル=1269.03ウォンで始まったウォン相場は2月2日には1224.78ウォンで年初来高値を記録した。しかしその後揺れ続いている。4日の外為市場でウォン相場は1322.95ウォンで取引を終えた。最近の主要企業の1-3月期業績発表時は「為替相場と金利を注視している」という返事を欠かさなかった。

    ドル高は韓国企業に薬であり毒だった。輸出の割合が高い半導体、自動車、造船産業はドル高になれば純益が増える。これに対しエネルギーと航空など外貨負債が大きい産業群は為替差損が雪だるま式に増える。

    だが最近になりこうした「為替相場の公式」が壊れている。世界的な景気低迷とかみ合わさったドル高は毒として作用している。例えばドルとユーロでの取引の割合が大きいサムスン電子はウォン相場が対ドルで5%下落すれば純利益が2586億ウォン増える。だが1-3月期には主力輸出品であるメモリー半導体販売量が急減し為替相場の恩恵を得ることができなかった。

    最近受注が好調の造船業も実益を得られずにいる。一定の為替相場で外貨を売り買いする為替先渡契約のためだ。HD現代重工業は131億ドル規模の為替先渡契約を結んでいるが約定相場は1ドル=1222ウォンだ。平均契約期間は来年7月までだが、現在と同じ1350ウォン台の相場が来年まで続いてもドル高効果を享受できないものとみられる。

    他の造船会社の大部分は為替リスクを回避するため為替先渡契約を結んでいる。造船業界関係者は「為替先渡はドル急落時に一定の収益を確保できるが、ドル上昇期にはむしろ損失」と説明した。

    これに対し1-3月期基準で過去最大の実績を出したヒョンデ(現代自動車)はドル高によるメリットを確実に得た。同社はウォンが5%下がれば純利益が1115億ウォン増える。年末まで1350ウォン台の相場が続く場合、純利益は2000億ウォンほど増加するものとみられる。

    これに対しエネルギーと航空分野は直撃弾を受ける。原油とリースなど各種費用をドルで支払うためだ。石油精製業界1位のSKイノベーションの場合、ドルなど主要国の通貨が5%上がれば純利益が488億ウォン減少する構造だ。外貨負債が30億ドルに達する大韓航空は10ウォン下落すれば300億ウォンを追加負担しなければならない。大韓航空関係者は「ウォンが下落すれば帳簿上評価損益が発生する」と話した。

    企業の為替相場をめぐる憂いは下半期まで続く見通しだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が3日に政策金利を5.0~5.25%に引き上げると、市場ではウォン相場が1ドル=1400ウォンまでウォン安が進むだろうという見方も出てきた。

    FRBが昨年3月以降10回連続で金利を引き上げ、韓国との金利差は最大1.75%と過去最大に広がった。財界5大グループのある役員は「1ドル=1500ウォンに達すると予想している」と話した。

    さらに大きな問題は企業の基礎体力が弱まっているという事実だ。景気低迷に在庫増加で財務構造がますます悪化しているためだ。世宗(セジョン)大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「企業の立場ではドル高と高金利という2つの同時多発的悪材料を体験しなければならない格好。流動性危機に対応して未来必須資産を取りまとめなければならない」と助言した。

    中央日報日本語版 2023.05.08 09:59
    https://japanese.joins.com/JArticle/304085

    【【韓国企業】ドル高に超緊張 「役員会議1号案件は為替…1ドル=1500ウォンにも備え」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/03/27(月) 16:00:35.79 ID:AvWO67Cd
    【ソウル聯合ニュース】韓国の主要企業500社の最高経営責任者(CEO)が好む商品やサービスを調査した結果、航空会社は大韓航空、乗用車は現代自動車の高級車ブランド「ジェネシス」、通信サービスはSKテレコムなどが選ばれたことが分かった。

    経営専門誌「月刊現代経営」が27日までに公開した調査結果によると、大韓航空は91.35%、ジェネシスは82.24%、SKテレコムは78.64%の支持を得た。

     サムスン電子のスマートフォン(72.12%)、ミネラルウオーター「済州三多水」(66.00%)、金剛製靴(54.95%)、LG電子の有機ELテレビ(54.64%)、二日酔い解消飲料「コンディション」(43.75%)、新世界デパート(41.18%)、紳士服大手ギャラクシーのスーツ(39.39%)なども高い評価を受けた。

     今年初めて調査した電気自動車(EV)部門ではジェネシスの「G80」、ヘルスケア部門ではマッサージチェア大手のボディーフレンドが好まれた。病院はサムスンソウル病院(39.05%)、ホテルはグランドインターコンチネンタルホテル(31.31%)、マンションはサムスンレミアン(22.45%)が最も多く選ばれた。

     酒類はハイト真露の焼酎「チャミスル」(54.55%)、ウイスキー「バランタイン」(37.76%)、ハイト真露のビール「テラ」(35.11%)の順だった。

     教育機関はソウル大の経営専門大学院(MBA、55.06%)、慶熙サイバー大(36.23%)、仁荷工業専門大(35.59%)が、マスコミは朝鮮日報(52.48%)、毎日経済(66.06%)、KBSニュース(42.05%)が好まれた。

     今後、商品やサービスをブランド化するためには、環境との親和(34.69%)、大衆化(26.53%)、希少化(22.45%)などを追求しなければならないと指摘した。

    聯合ニュース 2023.03.27 15:32
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230327002400882
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    【【調査】韓国大企業CEOが好むブランド…航空会社は大韓航空、車はジェネシス、スマホはサムスン】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/03/04(土) 07:22:45.67 ID:N2OgfURU
    韓国企業が炭素排出量で不名誉な評価を下された。

    3日、米国環境団体「太平洋環境(Pacific Environment)」が展開する海運産業脱炭素化キャンペーン
    「Ship-it-Zero」を通じて最近発刊された報告書『All Brands on Deck』によると、韓国のLG電子とサムスン電子は2021年基準で、
    海上輸送を通じて米国に商品を持ち込む過程で炭素を多く排出した企業のうち4位と8位に入った。10位圏内の外国企業はサムスン電子とLG電子が唯一だった。

    当該報告書URL(PDF):https://shipitzero.org/wp-content/uploads/2023/03/SIZ_AllBrandsonDeck.pdf

    LG電子とサムスン電子の二酸化炭素排出量はそれぞれ30万9000t、21万7000tだった。 LG電子はメタン5.9t、二酸化窒素17.9tを排出した。 
    サムスン電子はメタン4.2t、二酸化窒素12.5tを発生させた。
    co2


    最も二酸化炭素排出が多かったのは78万8000トンのウォルマートだった。ターゲット(54万4000t)が2位、ホームデポ(42万t)が3位だった。
    4位のLG電子の後にロウス(28万9000t)、アシュリー・ファネチャー(24万t)、アマゾン(22万3000t)が続いた。
    8位のサムスン電子の後にコストコ(14万5000トン)、ナイキ(8万7000トン)が続いた。

    10位圏内のほとんどの企業はスーパーなどの流通業者や家具メーカーだった。海外から持ち込む食品や材料が多く、海上輸送が多い産業の特性のせいだ。
    10位圏外にはイケア、デル、アディダス、HP、H&Mなどが入った。

    シップ・イット・ゼロは、今回取り上げられた企業すべてが海上輸送を利用する際、
    炭素排出のない無公害で環境にやさしい船舶を使用する方式などでグローバルカーボンニュートラルの動きに参加することを促している。 

    ゼロ計画に無排出海洋輸送を含まないウォルマート、ホームデポなどに向けては公開的に批判した。また、各企業の炭素中立達成時点を早めるべきだと主張した。 
    ターゲット、アマゾン、IKEAなどが約束した2040年とサムスン電子、LG電子が掲げた2050年という達成時点は遅いというのがシップ-イット-ゼロの主張だ。

    サムスン電子とLG電子は来る2050年まで段階的な温室効果ガス削減を通じて全事業部門で炭素純排出を「0」にする炭素中立を推進している。

    KOREA ECONOMICS 2023年3月3日
    https://korea-economics.jp/posts/23030305/

    【【CO2】 韓国企業、二酸化炭素排出ワーストテンに2社入る…日本企業はゼロ】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/01/14(土) 07:19:06.74 ID:xBxFSRsm
    eu250
    政府の補助金を受けた外国企業は、今後欧州連合(EU)内の買収合併や公共入札に参加することが一層難しくなる見通しだ。

    欧州連合(EU)執行委員会は12日(現地時間)、「域外補助金規定」(Foreign Subsidies Regulation・FSR)が発効し、7月から本格施行されると報道資料を通じて明らかにした。

    2021年5月に草案が公開された域外補助金規定は、EU外の企業が政府及び公共機関から過剰な補助金を受け、EU内の企業買収合併や公共入札に参加することを「不公正競争」とみなし、これに対する規制を強化 することを骨子としている。

    新しい規定によると、5千万ユーロ(約70億円)以上の補助金を受けた域外企業が、少なくとも5億ユーロ(約700億円)以上の売上を上げるEU企業を買収する場合、これを執行委に申告しなければならない。

    非EU加盟国で最低400万ユーロ(5.6億円)以上の補助金を受けた企業が2億5千万ユーロ(約350億円)以上の金額のEU公共調達入札に参加する際にも届出義務が課される。

    また、規定が本格施行される7月から執行委は、第3国補助金が介入したと疑われる場合、職権調査を開始することができる。

    この日、発効した域外補助金規定は、補助金受領が外国に比べて厳しいEU企業を保護し、政府の補助金を受けて無差別進出する外国企業によるEU市場での不正競争を防ぐという趣旨だ。

    今回の措置は中国企業を念頭に置いたものとみられるが、ただし、EU以外のすべての企業を対象に適用される方案であるだけに、韓国産業界も影響を受ける可能性があるという見方が出ている。

    聯合ニュースは13日、「政府や公共機関が個々の企業に提供するすべての財政的支援を事実上補助金とみなすなど、適用範囲が広いため、韓国企業がEU内企業の買収合併に投資したり、公共調達入札に参加したりした場合、申告義務が発生する可能性がある」と指摘した。

    これと関連して韓国貿易協会は昨年2月、米国、日本など外国企業団体と共同で業界の懸念を盛り込んだ声明をEU執行委員会に提出している。

    貿易協会は当時、企業経営リスクと行政負担が大きくなる可能性があると懸念している。

    2023年1月13日
    https://korea-economics.jp/posts/23011304/

    【【KOREAECONOMICS】韓国紙「韓国企業がEU市場で不正判定も」「欧州新規定で政府支援有無が問題に」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/01/04(水) 08:33:05.90 ID:ORfGNSCX
    kr250
    昨年9月、サムスン電子の在庫資産は57兆3198億ウォン(約5兆8897億円)だった。2021年末からわずか9カ月間で15兆9354億ウォン増えた。この期間に資産のうち在庫が占める割合は9.7%から12.2%に拡大した。LGエレクトロニクスも事情は変わらない。2021年末に9兆7540億ウォンだった在庫資産は同じ期間に1兆4531億ウォン増え11兆2071億ウォンになった。

    新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。3日に中央日報が昨年9月末基準の財界15大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。

    SKイノベーションは2021年末に7兆8491億ウォンだった在庫が昨年7-9月期には13兆6471億ウォンに、同じ期間にヒョンデ(現代自動車)は11兆6456億ウォンから14兆7432億ウォンに増加した。ポスコホールディングスもやはり15兆2151億ウォンから17兆4296億ウォンと2兆2145億ウォン増えた。このように主要5社だけで28兆4984億ウォンの在庫が増えた。

    期間を増やし2020年末と比較すると在庫増加幅はさらに目立つ。一例でサムスン電子の2020年末の在庫資産は32兆431億ウォンだった。1年9カ月で25兆2767億ウォン増えた。他の企業も事情は似ている。

    在庫増加は悪いことだけではない。市場需要が増えれば企業は生産を増やして対応する。また、製品供給が絶えないよう十分に在庫を確保する。問題は需要が増えなかった状態で貯まる在庫だ。ある電子業界関係者は「家電製品は新型コロナウイルスなどにより抑えられていた需要が急速に回復するペントアップ効果が明確に消えており、半導体もやはり世界的景気低迷による需要減少で当分在庫が貯まり続けるほかない状況」と伝えた。現在貯まっている在庫は「悪い在庫」という意味だ。

    これは在庫減少速度を意味する「在庫資産回転率」でも確認できる。サムスン電子の場合、2021年末に4.5回だった在庫資産回転率が昨年は3.8回と悪化した。在庫回転日数がこれまでの81日から昨年7-9月期には96日に長くなったという意味だ。良い在庫ならば回転日数は相対的に短い。

    悪い在庫の増加は結局投資と生産、雇用の減少を呼び起こす。これはさらに消費萎縮と在庫増加という悪循環の輪につながる。サムスンが社長団会議を招集し、SKはオーナーが立ち上がって「危機克服」を強調する理由だ。

    主要大企業は少しずつ稼動率を低くする形で対応中だ。昨年7-9月期にサムスン電子のモバイル機器工場の稼動率は72.2%で前年末の81.5%より9.3ポイント下落した。テレビなど映像機器を生産するLGエレクトロニクスHE事業本部の工場稼動率は2021年末の96.6%から昨年7-9月期には81.1%に落ちた。

    悪い在庫の増加は韓国企業だけの問題ではない。昨年10月に世界的投資銀行であるモルガン・スタンレーは米国の自動車メーカーのフォードと半導体メーカーのマイクロンなどを過剰在庫リスクが大きい企業に選んでいる。

    実際にマイクロンは最近半導体需要不振などを理由に今年中に従業員の10%に当たる約4800人の減員計画を明らかにした。また別の半導体企業のインテルもやはり業績悪化などを理由に2025年までに100億ドルのコスト削減計画を出した。

    中央日報
    https://japanese.joins.com/JArticle/299511?servcode=300§code=320


    【【韓国】売れないテレビ・半導体…サムスン・LGエレクトロニクス在庫だけで68兆ウォン台】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2022/12/27(火) 18:36:18.69 ID:De+ntpxk
    kr250
    日帝強制徴用被害者が26日、「最近政府から、韓国企業が出した寄付金で被害者に賠償金を返済する有力な案を通知された」と明らかにしたことに対し、外交部当局者は「事実と違って解決方案はまだ決まっていない」と述べた。また、日本企業の財源参加や謝罪など「誠意ある措置」を日本側に繰り返し要求していると説明した。

    韓国外交部の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、東京の外務省で局長級協議を持った。徐局長は協議を終えた後、記者団に「強制徴用賠償問題を集中的に議論した」としながら「我々の立場を説明して(被告企業の)謝罪や寄与など日本側の呼応を促した」と述べた。

    これに先立ち、この日午後、強制徴用被害者側法律代理人団と支援団体はソウルと光州(クァンジュ)で同時に記者会見を開いて「先週外交部側から強制動員問題に対する韓国政府の有力な案を聴取した」とし「日帝強制動員被害者支援財団が韓国企業の寄付で財源を用意し、確定判決を受けた被害者に返済するという内容」と伝えた。

    被害者側はこの法案に対して「強く反対する」とし「三菱重工業や日本製鉄のような日本被告企業の謝罪や出捐がないだけでなく、日本の他の企業の出捐さえない、文字どおり日本を免責させる方案」と批判した。

    外交部当局者はこれに対して「(韓国企業に寄付を受けた財源だけで賠償するという)方案は決定されたものがない」と反論した。続いて「我々が解決法を発表すれば日本側でも誠意ある呼応措置がある」としながら日本企業の財源参加と謝罪、2つすべてを置いて日本と協議していると話した。

    ◇被告企業参加を巡り協議難航

    韓日両国はこれまで議論を通じて行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が韓日企業など民間から寄付金を受けて財源を作り、賠償訴訟の被告である日本企業の代わりに原告(徴用被害者)に賠償金を支給する方向で、大筋で合意したという。

    韓国政府はこの過程で日本被告企業の謝罪と財源造成参加などが必須だという立場だ。しかし「1965年韓日請求権協定で徴用賠償問題は解決済み」という立場を守ってきた日本は被告企業が財源造成に参加する場合、事実上の大法院(最高裁)判決履行になるとして難色を示している。

    これまで被害者側は日本被告企業の直接賠償ではなく、第三者が判決を代わりに履行する方法を取ってもこのための財源造成には被告企業が参加しなければならず、日本企業または政府の謝罪もまた必要だという立場を繰り返し明らかにしてきた。

    外交部当局者は「協議過程で被害者の方々と引き続き疎通していく」とし「政府案を発表した後に政府がどのように取り組んできて、十分ではないかもしれないがこの程度の解決法が出てきたということを原告と訴訟代理人一人一人に説明して理解と同意を求めたい」と話した。

    一方、日帝強制動員被害者支援財団が被害者に対する弁済を代わりに遂行するための定款変更を推進中であることが分かり、韓国政府が構想する解決法が事実上輪郭を整えたのではないかという観測も出ている。

    財団は定款内の「目的事業」に「日帝国外強制動員被害者および遺族に対する補償および弁済」という文面を追加する方向で定款を変えている。財団側は定款変更が外交部の要請に従ったものではなく、財団が大法院の賠償確定判決履行主体として有力に議論されるに従って事前準備をするためのものだと説明した。

    中央日報日本語版 2022.12.27 06:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/299226
    no title


    【【中央日報】韓国企業の「強制徴用弁済」に被害者反発…外交部「まだ決まっていない。日本企業の参加や謝罪など要求している」】の続きを読む

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    1: 新種のホケモン ★ 2022/11/16(水) 12:37:32.07 ID:QvbelRWk
    在庫が増えるのは企業にとって良くありません。製品が売れていないことを意味しますし、業績に負の影響を与えます。

    先に、四半期前に韓国企業の在庫が急増していることをご紹介しましたが、これが止まっていません。韓国メディア『ソウル経済』が上場している上位20の韓国企業について在庫金額の調査を行ったのですが、以下のような結果になっています。


    no title


    2021年末時点:117兆7,964億ウォン
    2022年06月末:151兆337億ウォン
    2022年09月末:165兆9,523億ウォン

    ※コスピ時価総額上位20社の合計、持株・金融・公企業除外資料:金融監督院電子公システム


    2022年第3四半期末時点では、対前期で「14兆6,153億ウォン」の増加(+9.7%)。

    2021年末から第2四半期末への「33兆5,406億ウォン」増加(+28.5%)よりはマシですが、ずんずん増えていることに変わりありません。

    2021年の第3四半期と比べると(つまり対前年同期比では)、56兆ウォン(51.67%)の暴増です。

    1年で在庫が1.5倍に増えたのです。

    特に半導体の在庫が増加しており、韓国半導体産業のツートップである『サムスン電子』と『SKハイニックス』で在庫増が大変に深刻です。

    『ソウル経済』は以下のように報じています。


    (前略)
    業種別では半導体「ツートップ」の在庫資産が急増した。

    『サムスン電子』の在庫は5兆ウォンを超えて増え、上半期に3兆ウォンほど膨らんだSKハイニックスの在庫資産は続く3カ月間2兆7,862億ウォン増加した。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『ソウル経済』「『166兆在庫』爆弾爆発…大企業倉庫もいっぱいだった」
    https://www.sedaily.com/NewsView/26DMY9LOYG


    「半導体が不景気だなぁ」という身のつまされる話で、在庫資産の回転率も下落しています。


    (前略)
    『サムスン電子』の第3四半期の在庫資産の回転率は3.8回を記録。

    昨年末の4.5回から今年6月末に4回まで落ちたのに続き、下落傾向を続けたのだ。

    『SKハイニックス』の在庫資産回転率も昨年の3.2回から2.4回まで急落した。
    (後略)
    ⇒参照・引用元:『ソウル経済』「『166兆在庫』爆弾爆発…大企業倉庫もいっぱいだった」
    https://www.sedaily.com/NewsView/26DMY9LOYG


    在庫がはけませんねぇ――です。とにかく韓国は輸出頼みの国で、その輸出は半導体頼みになってきています。最新の半導体依存度は約17.9%(産業通商資源部の10月のデータから算出)。

    半導体産業で在庫がたまっていくのは全くよくありません。

    在庫量の伸びは弱まりましたが、先行きはますます不透明です。

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/93649

    【韓国企業の在庫が爆増「166兆ウォン」 『サムスン電子』『SKハイニックス』でも在庫資産が急増し大変深刻な状態】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/11/12(土) 12:34:14.87 ID:P9io9P3e
     kr250
     近年、韓国では日本進出がちょっとしたブームになっている。10月14日から16日まで東京の有明アリーナで、韓国中小企業の輸出商談会「KCON 2022 JAPAN」が開催された。主催は韓国中小ベンチャー企業部で、韓国中小企業30社が日本の小売業約80社と商談を行った。

    (略)

    なぜ韓国企業は日本市場を目指すのか

     なぜ、必ずしも成功するわけでもない日本市場に、韓国企業が何度もトライするのか。

     韓国企業が日本進出を目論む理由は主に3つある。

     1つ目は市場規模だ。韓国は人口5000万人で、日本は1億2000万人。韓国市場は飽和状態になりやすく、早い段階から海外に目を向けてきた。

     そもそも、韓国市場は多くの分野で大手1社か2社が独占しており新規参入は難しい。自動車は現代と起亜、家電はサムスンとLG、百貨店とスーパーは新世界とロッテがシェアを二分する。

     身近なところでもカフェは新世界グループが運営するスターバックスとロッテグループのエンジェル・イン・アスが市場を抑えている。上述の即席麺は一人勝ちの農心を他メーカーが追いかける構図となっている。

     そうした「閉鎖的」な韓国市場と比べ、日本市場は新規参入が容易で、なおかつ全体の市場規模が韓国よりも大きいため、ニッチな市場も十分な大きさで形成されている。

     2つ目の理由は先進国など第三国への足掛かりだ。現代自動車が日本で販売を開始した燃料電池車は、トヨタと現代が世界市場を二分する。日本市場では“お膝元”であるトヨタの足元にも及ばないだろうことは想像できるが、一方、米国や欧州、アジアでの販売を見据えたとき、同じ東アジアのライバルとの比較は欠かせない。その比較データの収集が容易な市場が日本なのだ。

     最後は、「日本製」という表記だ。上述のANは、当面は代理店を通して輸出したい考えだが、将来的には日本に製造拠点を置く可能性もあるという。韓国コスメは日本では人気があるので韓国製で問題ないが、中国市場は違っている。

     近年、日本に製造拠点を置く中国企業が増えている。中国では同じ製品でも中国製より韓国製、韓国製より日本製が高く売れるため、日本に工場を作ったり、OEM先を探したりする中国企業が増えているのだ。同じように中国向け製品を日本で作ろうと考える韓国企業も現れているという。

    コロナ禍で途絶えていた往来が戻る中で…

     こうした企業進出は、じつは日本から韓国への向きでも動きが進んでいる。

     サムスンや現代、LG、SKハイニックスなど韓国のグローバル企業に部品や素材を供給する会社は、日本政府が韓国を輸出管理のグループA、いわゆるホワイト国から除外して以降、韓国向け輸出に時間がかかるようになった。韓国企業に納入する素材や部品の製造拠点を韓国内に置く例が相次いでいる。

     欧米市場への進出は日本が豊富な経験を持っているが、ベトナムなどの新興市場は韓国企業が豊富な経験を持っている。短期間で成長を遂げた韓国は新興市場に進出する練習にもなるだろう。

     韓国内の日本製品不買運動は事実上終焉し、コロナ禍で途絶えていた往来も回復の兆しを見せている。こうした中で、日韓双方の企業の、互いの市場をうかがう状況も再開し活発化する兆しを見せているのだ。

    佐々木 和義

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/81d1d4a401dd2500469d88a8bc4eee08fb48782d?page=1

    【フライドチキンは惨敗も、ラーメンに焼酎、コスメに自動車と続々…なぜ韓国企業の日本進出が止まらないのか?】の続きを読む

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    1: ボルネオヤマネコ(茸) [US] 2022/01/16(日) 18:37:49.72 ID:eWeqfzoT0 BE:271912485-2BP(1500)
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    中国の思い通りに規制…現代自の販売7割減、アモーレは店舗半数閉鎖

     韓国化粧品大手アモーレパシフィックは今年、中国国内の「イニスフリー」の店舗280カ所のうち140カ所を閉店する計画だ。昨年は「エチュード」の店舗610カ所を閉鎖。「ヘラ(HERA)」「アイオペ(IOPE)」などのブランドも実店舗を全て閉じ、大規模な事業再編を進めている。
    アモーレパシフィックは2016年、中国で「Kビューティー」ブームをリードし、創業以降初めて営業利益1兆ウォンを達成した。しかし、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題で限韓令(韓流禁止令)が本格化すると、海外販売の70-80%を占めていた中国事業の業績が急落した。
    LG生活健康も中国事業の業績で一喜一憂する状況に変わりはない。金の卵を産むはずだった中国市場は今や諸刃の剣だ。

    ■相次ぐ中国脱出

     最近数年で韓国企業は中国から相次いで撤退している。ちょっとしたことで爆発する限韓令のような嫌韓リスク、ますます強まる中国当局の規制、外国企業に対する差別で正常な経営は不可能との判断があるためだ。
    現代自動車グループは16年、179万台を販売し、中国市場でのシェアが10%に迫った。しかし、THAAD問題で中国の消費者による不買運動が広がり、昨年の販売台数は約50万台に減少した。現代自は昨年、海外初の生産拠点だった北京第1工場を売却し、北京第2工場の売却も検討している。

     国際標準とはかけ離れた中国当局の規制も韓国企業にとっては致命的なリスク要素だ。代表的な業種はゲームだ。4-5年前から中国が許可証の発給を全面的に中断し、ゲーム業界全体が「中国発リスク」に陥っている。
    年平均200種類の中国製ゲームが韓国市場で発売され、巨額の収益を上げる一方、過去4年間に中国市場で配信が認められた韓国製ゲームは1つにとどまっている。

    (略)

    ヤフーニュース(朝鮮日報)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f842cd16398bed120c44683eb63595a45f830209

    一方、日本は
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    【韓国企業、中国から続々と撤退していたwww 韓国紙「当局の思い通りに規制され撤退せざるを得ず」】の続きを読む

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    1: ジャンピングカラテキック(東京都) [GB] 2020/11/03(火) 08:45:30.06 ID:ARFhu41X0● BE:487763496-2BP(2000)

    韓国企業がメガソーラー建設で静岡県伊東市で東京ドーム9個分を伐採予定

    土砂災害を恐れ住民が猛反発

    市長が中止を要求 も、韓国企業は強行を宣言
    no title

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    【静岡で韓国企業がメガソーラー建設のため東京ドーム9個分を伐採予定も知事はリニアと違い反対せず】の続きを読む

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