かたすみ速報

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    タグ:高市首相

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    1: 冬月記者 ★ 2026/08/01(土) 01:08:09.53 ID:3k2XnQWg9
    https://news.yahoo.co.jp/articles/13fd3c3fdc93531092f43fd81e09cfc984f9390e

    玉川徹氏「あなた2年後に総理大臣やってるんですかって話」高市首相の消費減税方針を痛烈批判


     元テレビ朝日社員の玉川徹氏は31日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜午前8時)に出演。高市早苗首相が30日、来年4月から飲食料品の消費税を2年間に限り1%に引き下げる方針を表明したことに対し、厳しい調子で疑問を呈し、痛烈に批判した。

     高市首相は30日夕、報道陣の取材に、飲食料品の消費税率について2027年4月から2年間に限り、現在の8%から1%に下げる方針を正式に表明。

     今年2月の衆院選公約に盛り込んだ「0%」との整合性を取るため、現金給付と合わせて「実質ゼロ」とする。高市首相は「実現に向けた国民のみなさまの期待が高いことを重く受け止めている」と主張。

     「2年後、私が責任をもって、確実に税率を(8%に)戻す」と、明言する場面もあった。


     一方、自民党内では、財政規律派の議員を中心に公然と批判の声が相次いでいるが、高市首相は「さきの衆院選において、責任ある与党として2年間の飲食料品の消費税率ゼロの実現に向け、検討の加速をを公約に掲げて戦った」とした上で、

     「同じ公約を掲げて戦った仲間であり、ちゃんと党議決定をした公約ですので必ずご理解をたまわれると考えています」と、けん制するように言及。党内意見取りまとめのため31日から始まる議論は、紛糾が予想される。

     歴代の政権で消費税の引き下げに踏み切るのは初めて。


     かねて、消費税率引き下げに懐疑的だった玉川氏は、見解を問われ「結局、消費税減税をやるということにしたんですが、今日の日本経済新聞の朝刊の社説が、ここまで強い書き方なんだなと印象的だった」として、新聞記事の内容を読み上げた。

     「高市早苗政権はこんなにも大局観を欠いた国家運営しかできないのか」「目先の支持率のために、将来の国民生活を脅かす愚策が断行されるならあまりにも無責任」などの記事内容を紹介しながら、「日経新聞なので、イデオロギーで書いているのではない。日本の経済、財政を考えた上で、ここまで強い書きぶりになっている」と指摘した。

     さらに「今まで、歴代の自民党政権は政権の生命をかけて、少しずつ(消費税率)を上げてきた。社会保障財源としては、もうこれしかないという確信のもとでやっていたが、(高市政権は)結局それを初めて逆行させる」と述べ、

     「2年後に(8%に)上げると言っているけれど、本当に上げられるのか。じゃあ、あなた本当に2年後、本当に総理大臣やってるんですか、って話にもなりますからね」と踏み込み、

     「これは、ものすごく大きなことをやってしまった。これはけして、日本のためにはならないというふうなことを(新聞の)社説では言っており、僕はその通りだと思う」と指摘した。

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/08/04(火) 07:33:21.24 ID:ihKd7z49
    「おーっ! さすが!」と心の中で叫んでしまった。

     7月27日に行われた記者会見で、記者に問われた高市早苗首相が、「反省点というのは特にございません」という言葉を発した時の
    ことだ。
    ー中略ー

    ■政府肝いりのラピダスも不安
    ■官僚の責任が問われることはない
    ■反省をしない高市首相と経産省内閣

    ■負けを認めたくないネトウヨたち

     しかし、今後大きく成長する市場はどこにあるかというとグローバルサウスである。そこでは、中国企業は、米国や日本の
    嫌がらせに遭わないので、のびのびと活動し、あらゆる分野でシェアを伸ばし、市場支配力を確保しつつある。
    日本企業は、中国企業と競争しない道を選ぶことができるため、日米市場だけで商売をすることになる。

     その結果、日本では、消費者も企業も中国製品・サービスよりも性能・機能が低い日本製のものをより高い価格で買わなければ
    ならない。もちろん、先端技術でも後れをとるだろう。真の競争力を獲得することができず、いずれは、世界市場から駆逐される。

     高市首相を支える右翼議員の一人、城内実経済財政相は日本経済新聞のインタビューでこう述べている。
    「『コストが安いから中国』とはならないと思っている」

     しかし、問題は、中国製品の価格が安いということだけではない。本当の問題は、中国製品のほうが優れているのに、
    それを使えなくして日本企業を守ることになるということに気づいていない(あるいは、そのふりをしている)のだ。

     中国に敗北した電気自動車(EV)では、中国車を排除して日本車メーカーを守るために、EV購入補助金に異常に大きな差をつけた
    ことは、先々週配信の本コラム「日経新聞も書いたEV市場の『トヨタ敗北』…進化を続けるテスラ&中国メーカーとの
    “圧倒的な力量差”が白日のもとに」で紹介したが、トヨタのbZ4Xに130万円、中国BYDのドルフィンには15万円という
    メチャクチャな補助金政策で日本車保護に走った。これだけ差をつければさすがのBYDも戦えない。誰もがそう思った。

     しかし、7月28日、BYDは新たに日本で軽EV「ラッコ」を発売した。価格は、補助金15万円を引いて実質199万円台からだ。
    日産の軽EVサクラは244万円台からで補助金は58万円だから、実質価格ではラッコを下回る。

     しかし、ラッコは、EVでは初めて両側電動スライドドアを装備し、航続距離も320キロまで伸ばして日本車を大きく上回る。
    さらに日本車のはるか先をいくと言われる先進運転支援システム(ADAS)も全グレードで標準装備化された。
    OTA(Wi-Fiなどで車載ソフトウェアを更新・追加できる機能)もある。

     日経が引用したみずほ銀行の湯進・上席主任研究員はラッコの主要装備は最上位グレードでサクラの最上位グレードより
    約60万~70万円分の装備が上乗せされているという。つまり、補助金で排除しようとしてももはやそれも難しいということだ。

     日本車陣営は必死だ。今や、ネット上では、BYDはいずれ撤退に追い込まれるから買うのはリスクがあるというとんでもない
    誹謗中傷の書き込みも出ている。ネトウヨ的な人々が負けを認めたくなくてBYDの営業妨害をしているのかもしれない。

     経産省が自信を失っているのも当然だ。しかし、それを表に出さず、なりふり構わず、「アップデートなしの旧式OS」上で
    「ナンチャッテ成長戦略」を毎年更新し続ける。

     反省できない首相もまた、一体となって負け戦(いくさ)を続ける。頑迷固陋な高市首相は、やはり、もうお払い箱にした方が良い。

    AERA 8/4(火) 6:30配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/09b5b49ef10da58e8e8dfc49f222b7cbbede24f3

    【【おまいうパヨク】「反省点がない」のではなく過ちを認められない高市首相 「骨太の方針」で打ち出した“370兆円投資”も…】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/30(木) 07:55:22.57 ID:l4tWh5fu
    前外務大臣で自民党の岩屋毅氏は25日、地元の大分県別府市で講演し、「本音・本当の話をしなければならない」と述べ、高市政権が進める政策や法案に対し、強い懸念を示した。

    ■国旗損壊罪で採決棄権

    岩屋氏は、高市総理の執務姿勢について「頑張っておられると思う。まだ頑張ってもらわなければ困るが、もうちょっと寝てもらわなければ困る」と気遣いを見せつつも、「正直、これまで進めてきた政策や法案の中には、心配なものがいくつかある」と切り出した。

    国旗損壊罪をめぐっては、「私は国旗を尊重しており、祝祭日には自宅の玄関に必ず掲揚している。ただ、赤い部分が薄れてきて、新しいのに変えなければと思ったが、古いのを清算したら国旗損壊罪になるんじゃないかと一瞬心配をした。そういう心配しなくていいことを心配させる法律は必要ない」

    「国旗を尊重する国民の意識は自然な形で広がり、共有されている。刑罰によって強制されるべきではない。党で決めた以上、反対するわけにはいかないが、賛成することもしない。だから採決の際、棄権をした」と述べた。

    ■副首都法・皇室典範・消費減税への疑問

    深夜まで及んだ副首都法案の議論にも言及し、「災害への備えというが、ただでさえ人が集まっている大都市をさらに大きくするのではなく、人口が減っている地方の防災・減災、国土強靱化をしっかりやるのが筋ではないか」と首をかしげた。

    さらに皇室典範の改正に関しては、皇族数の確保の必要性を認めつつ「憲法には象徴天皇の地位は国民の総意に基づくとある。もっと丁寧に時間をかけ、国民の総意を作り上げていく進め方が必要だった。なぜこの国会でと急ぐ必要があったのか」と疑問を呈した。

    消費税をめぐっては、「円が40年ぶりの安さになり、金利も上がっている。マーケットは日本の財政運営を厳しく見ている。消費税の減税は慎重に考えた方がいいし、できれば考え直した方がいい。それよりも今困っている国民にすぐ届く『給付』という形にして乗り切るのが適切だ」と主張した。

    ■「右へならえの自民党では国を誤る」

    また、対中国外交について、「アメリカとは、いろいろあってもうまくやっていかなければならない。中国とも喧嘩をするわけにはいかない。両大国の狭間でいかに国益を守るかが日本外交の最大課題だ。現在、中国との関係は非常に悪化しているが、粘り強い対話で改善に向かわせなければならない。微力ながらハイレベルな交渉が再開できるよう汗をかきたい」と意欲を示した。

    党の現状については、「これまで重要な課題について党内で侃々諤々の議論を行い、正しい方向へ向かうよう遠慮なく意見を戦わせ、信頼を得てきた。右へならえと言って物を言わなくなった自民党では、国を誤る恐れがある。党が正しく物事を判断できるよう、これからも言うべきことはしっかりと言っていく」と語った。

    7/29(水) 14:47 OBS大分放送
    https://news.yahoo.co.jp/articles/489aa367511afc976a4bc15543d58b4404d91ac1
    no title

    【【アホパヨク】岩屋前外相が高市政権への苦言連発 国旗損壊罪、皇室典範改正、対中外交…「右へならえの自民党では国を誤る」】の続きを読む

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    1: お断り ★ 2026/07/25(土) 21:25:14.05 ID:WfJxK+449
    高市早苗首相が目指す「富国強兵」 支持率低下も織り込み済みか

    詳細はソース先 2026/7/24
    https://mainichi.jp/articles/20260724/k00/00m/010/207000c

    【【パヨクの作文】高市首相、「富国強兵」を目指す 毎日新聞】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/18(土) 20:47:41.60 ID:jXlIoT9D
     高市早苗首相の「米連邦議会立法調査員」という肩書は、多くの国民から疑惑の目で見られており、国会でも追及されるに至った。この経歴が詐称であれば、それは文民統制という観点からも非常に問題である。

     文民統制の根幹は選挙によって国民から「正当に」選ばれた文民たる政治家が、軍隊(自衛隊)を管理監督することだ。本来選ばれるはずのない人間が虚言を弄して政治家になり、さらに自衛隊という「暴力装置」の最高指揮官になったのであれば、これは文民統制とは言えない。

     また過去の言動や行為からも高市首相に戦時に自衛隊を指揮できるか、その資質にたいへん疑問があるといわざるをえない。

    ■回答能力がない防衛省報道官

     (略)

    ■事実確認に腰を上げない防衛省

     (略)

     また高市氏の首相としての資質が疑われる国会答弁もあった。25年に高市総理が国会で台湾有事をめぐる質疑応答で「中国の戦艦」と述べ、それを閣議決定したことについても質問した。

    Q.25年に高市総理が中国の戦艦という発言を国会でされて、それを閣議決定で認めたといういきさつが出たと思うんですけども、具体的にこの中国の戦艦とはどんな船を指すのか。
    A.お尋ねについては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えます。

    Q.戦艦というのは防衛省の定義ではどういう船を指すのか。
    A.「戦艦」の定義については、一義的に確立された定義があるとは承知しておらず、文脈によってその意味するところが異なり得るため、一概にお答えすることは困難です。
    なお、「戦艦」の意味は、例えば、広辞苑(第七版)によれば、
    ①戦争に用いる船。軍艦。戦闘艦。
    ②軍艦の一種。最も卓越した攻撃力と防御力とを有する大型艦で、第二次大戦までは水上兵力の中心。とされているものと承知しています。

    ■軍事専門用語の定義もできない防衛省

     これまた問題だ。国防の所管官庁である防衛省が、閣議決定された軍事の専門用語を定義できない、換言すれば防衛省は「中国の戦艦」も「戦艦」も定義できないことになる。閣議決定した「軍事的脅威」に対して対処しなくていいのか。あるいは閣議決定は意味がないから防衛省は放置するのか。

     現在、世界で現役の戦艦を保有する国家は存在しない。だがそれを認めると「私に恥をかかせるな」という首相に恥をかかせることになるのだろう。

     筆者は同様の質問を齋藤聡・海上幕僚長にも会見で質問した。

    Q:高市首相がですね、中国の戦艦という発言をされて、中国には戦艦があるという話を閣議決定したかと思うんですけれども、中国の戦艦って具体的にどういうものなのか、あと海上自衛隊で定義する戦艦というものはどういうものなのか教えていただきたいんですけれども。
    A:高市総理が言われたご発言が何を想定してなされたかということは、私が発言する立場でもありませんし、高市総理のその部分については私もわかりませんので、その件についてはお答えすることは控えたいと思いますが、おっしゃる通り中国は各種のビークル(輸送手段)を持っておりますので、その一部の大きいものについてご指摘されたのかもしれません。そこについてはよくわかりませんのでこの件については発言を差し控えたいと思います。

    (戦艦と言うものはどういうものかという質問に対して)今われわれはその定義をしておりません。旧軍については戦艦というカテゴリーがありましたので、その部分については言及することはできますけども、今われわれはそういったカテゴリーを持っておりませんので言及することは控えたいと思います。

     婉曲な表現だが「われわれも(相手も)戦艦など持っていないので定義できません」と言っている。おそらく高市首相は「軍艦」というところを「戦艦」と述べてしまったのであろう。

     これは石破茂前首相や中谷元元防衛相など、防衛相経験者で軍事的な教養があればまず間違えない。とはいっても人間であるから間違いがあっても仕方があるまい。

     であれば、そこは訂正すればいいだけの話だ。ところが首相はその後訂正をすることなく、「中国の戦艦」が存在すると閣議決定した。当然、小泉進次郎防衛相も同意したことになる。

    ■過ちを放置し、文民統制に盲従するだけの防衛省

     「誤りを認めたら負け」という気位が高市首相には極めて強いのだろう。

    以下全文はソース先で

    7/18(土) 9:00  東洋経済オンライン
    https://news.yahoo.co.jp/articles/cfc2df31922fff1275e2f2a0fd6d52653347b209

    【【アホパヨク】自衛官に降伏より死を迫る高市首相に盲従する防衛省・自衛隊、「中国の戦艦」答弁も訂正しない組織は大丈夫か】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/07/14(火) 12:23:32.04 ID:isBKupTL
    先週配信の本コラム「民主主義・資本主義の模範だったアメリカはもう存在しない…米国滞在で感じた『トランプ氏による国民分断』と『経済大国の凋落』」では、米国を覆う深刻な分断と長期的な相対的凋落について論じた。

    (略)

    ■中国に大きく後れをとる製造業大国

    (略)

    かつては、戦争放棄と軍隊不保持という世界に冠たる日本国憲法の下に平和主義を掲げ、核軍縮の旗も振ってきたが、近年では、「日本が平和主義を捨てる」という世界の大手メディアの報道が相次ぎ、中国にそれを利用されて、「新型軍国主義」という批判が広まりつつある。

    途上国と先進国の架け橋という役割を失い、単なる米国隷従の軍事優先国家と成り下がった日本の世界への影響力は、BRICS諸国よりも一段低いところまで落ちてしまったように見える。

    そして、最も深刻なのは、先端技術開発において、米国はもちろん、中国に大きく後れをとってしまったことだ。AIやドローン、ヒューマノイド、衛星、サイバーなど最先端技術において日本は完全に中国に追い越された。日本産業の大黒柱の自動車産業でも、EVはもちろん自動運転でも完全に後塵を拝し、今やエンジン車でも中国メーカーが日本車に並びかける勢いだ。再生可能エネルギーと蓄電池でも産業政策・エネルギー政策の失敗の結果、中国に完敗である。

    長らく日本の製造業大国という神話を信じていた国民の多くは、最近になって、ようやく洗脳状態から目覚め、これらの現実を受け入れつつある。それと同時に、将来への不安がより強まり、その影響もあるのか、排外主義、外国人差別も一部で強まっている。

    それらは全て、日本の弱さの反映だ。

    ■「強い国」は世界中から憧れられない

    ただし、日本にもまだ救いの道が残されているように思えるところがある。先週のコラムでは、米国の民主主義モデルの魅力の減退が暗い影を落とし、米国が、世界の人々の「憧れ」の対象から、世界の平和と安定を破壊する国というイメージに変わってしまったと書いた。

    他方で日本はと言えば、新型軍国主義という批判はあるものの、まだそれはごく一部にしか広がっていない。年間4000万人超の訪日外国人が日本を見て思うことの中には、美食の国、夜も安心して歩ける安全な国、清潔な国、控えめで礼儀正しい国、アニメ・漫画などで楽しませてくれる国、歴史と伝統のある国、独自の文化を持つ精神性豊かな国、勤勉でこだわりのある匠の国など、極めてポジティブなものがあり、それらは今も健在である。

    米国と日本のどちらが好きかという調査はあまり多くないが、米国のピュー・リサーチセンターの調査では、世界の国々の間では、明らかに日本への好感度の方が米国へのそれに比べて高いという結果が出ている。ソフトパワーにおいて、日本は米国を凌ぐ優れたものを持っていると言っても良いのではないか。

    我々日本人は、日本がどんな国になることを願っているのかと問われれば、もちろん、答えは人それぞれだろう。高市首相のように、ひたすら「強い」国を望む人も少なからずいるのかもしれない。しかし、日本国憲法の前文が「崇高な理想と目的」として掲げたもののうち「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」という理念こそ、我々が今最も大切にすべきことではないだろうか。

    先に挙げた日本が持つ数々のプラスイメージは、日本を「名誉ある地位」に押し上げる原動力になるものである。

    そして、何よりも「平和主義の日本」というイメージを、その中核に位置付けることについてもっと真剣に考えるべきではないのか。

    軍事的に強い国になっても、決して、本当の意味での強い国にはなれない。ましてや、中国と事を構え、台湾有事を起こして参戦する、あるいはその準備をするために国民生活を犠牲にするなど論外である。

    世界に敬愛される国になろうとすること、すなわち、日本国憲法が目指す究極の理想を達成しようとする姿こそ、日本にとって「最強の武器」になる。なぜなら、そのような国になって、世界中の国から愛されることになれば、中国がいかように日本批判を展開しようが怖くない。むしろ、中国の方が、世界への影響力を強めるために日本との友好関係を深めてイメージアップを図りたいと考えるようになるはずだ。

    高市首相の「強い国」路線は、単に、米国とともに凋落の道を歩み、世界に蔑まれる国になる悪魔の選択になることは必至だ。早くそれに気づいて、憲法が目指す王道に向かうパラダイムシフトこそ今最も求められていることだ。

    AERA 2026/07/14/ 06:00
    https://dot.asahi.com/articles/-/287428

    【【アホパヨク】高市首相が目指す「軍事的に強い国」は“愛される国”ではない “世界に蔑まれる国”になってはならない】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/06/19(金) 06:34:37.27 ID:YhxgSxsH
    【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は18日の記者会見で、高市早苗首相が先進7カ国首脳会議(G7サミット)で中国の対日輸出規制を批判したことに対し、「日本はG7などの場で反中の小派閥を形成することに没頭している」と反発した。

    中国の対日輸出規制について、林氏は「目的は日本の再軍事化と核保有のたくらみを阻止することにある」と主張した。
    高市首相が、中国との対話について「オープンだ」との考えを改めて表明したことについては「一方で『対話』を叫びながら、もう一方で『対抗』に忙しい。完全に自己矛盾だ」と非難した。

    2026/6/18 19:48
    https://www.sankei.com/article/20260618-TU7MQMTK65MDBKMQQ5FA2PRTPY/


    【【産経新聞】 中共「日本はG7で反中の小派閥形成に没頭している」 高市首相の発言に反発】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/06/18(木) 19:20:19.05 ID:n7GSGIDO9
    高市総理の初「G7」評価は? ネット上で指摘された“孤立”は本当か|FNN

    木村祐太 2026年6月18日 木曜 午後5:30

    (前略)

    G7で孤立?画像ネットで拡散…本当は

    一方、ネット上では、G7首脳らの輪に入らず高市総理がひとりでたたずむ画像が拡散され、孤立を指摘する声がある。

    しかし、現地で取材をしている限り、これは真逆の情報だ。高市総理は空き時間を使って各国の首脳に積極的に話しかけ、コミュニケーションを図っていた。過去に同行した外遊先でも、同様の姿が多く見られた。今回の議論の場でも、総理周辺が「言うべきことは全て言った」と話すように議論をリードする姿が見られ、イギリスのスターマー首相などは深く頷き「その通りだ」と言っていた(政府関係者)。

    機中で「鹿もなか」帰国後は国会審議

    今回の外遊は、政府専用機ではなくチャーター機での移動となった。帰りの機中では、日本到着前に「鹿もなか」が配られた。高市総理の地元・奈良県大和郡山市のものだった。

    行きの機中では資料を読み込み、ペンを入れていた高市総理。帰国後は、22日に集中審議が待ち構えており、ホルムズ海峡への自衛隊派遣や食料品の消費税減税などについて議論が行われる。消費税減税について高市総理は行方を「見守りたい」としているが、超党派の国民会議で示された「税率1%」の議長案に対し、自民党内から「衆院選の公約を守りゼロにすべきだ」「公約を破れば一気に支持率が下がるおそれがある」といった反発も根強い。今後の議論が注目される。

    (フジテレビ政治部 与党キャップ 木村祐太)

    木村祐太
    フジテレビ報道局政治部 与党キャップ

    2005年入社 千葉県松戸市生まれ 2007年から2014年まで政治部。2009年と2012年の2度の政権交代を取材。自民党幹事長、政調会長、選挙対策委員長、国会対策委員長、防衛省、首相官邸では官房長官などを担当。2014年から報道番組制作部門に異動し、夕方ニュースのディレクター、企画デスク、総合演出、特番プロデューサーなどを担当し、夜の報道番組「α」の立ち上げにも参画。2022年から再び政治部に配属され、与党キャップ。第一次安倍内閣から通算で10の政権、6度の自民党総裁選挙を取材。

    ※全文はソースで
    https://www.fnn.jp/articles/-/1062146



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    1: 少考さん ★ 2026/06/18(木) 13:43:39.06 ID:HdpDIcO99
    高市早苗首相、G7での「孤立」動画拡散 「誰からも相手にされてない」?批判の声も: J-CAST ニュース -

    2026.06.18 12:33

    高市早苗首相は、フランスで開催されている主要7か国首脳会議(G7サミット)に2026年6月13日から17日まで出席したが、そこでの立ち振る舞いが波紋を広げている。


     首相報告に賞賛はなく、孤立画像が拡散。「相手にされてない」指摘多数

    高市首相は6月18日、自身のXにて「招待国、IMF、OECDも交えて、経済成長の回復について議論しました」「今回のサミット最後のセッションでは、AI関連企業のCEOの皆様も交え、AIの安全で迅速かつ効率的な導入について議論しました」など、その日の仕事内容をまとめるポストをした。

    ただ、同投稿には、日本のリーダーが各国の要人と対等に議論していることを称賛する声は少なく、「誰からも相手にされず孤立」「誰からも相手にされてないじゃん」など、歴代の多くの首相同様、「雑談タイム」に参加できず孤立していることを指摘する声が相次いだ。

    実際、Xでは各国の要人がコミュニケーションをとっている中、高市首相が誰とも話すことはなく、手持ち無沙汰にポツンと立っている様子を収めた写真や動画が拡散されている。

    また、各国の要人が談笑している一方で、円形のテーブルに1人だけ座り、椅子を回転させながら、会議がなかなか始まらないことに苛立ちを見せている動画もあり、それには「日本の首相とはほんと恥ずかしい」という声(略)

    ※全文はソースで
    https://www.j-cast.com/2026/06/18515706.html

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    1: 少考さん ★ 2026/06/16(火) 21:29:10.25 ID:7PEMkWXe9
    れんほう🪷蓮舫🇯🇵
    @renho_sha

    立ち居振る舞い、仕草に現れることを、政治家は特に気にしないといけないと思っています。

    国のトップたる総理大臣にその思いはあるのかなと、このTweetで考えさせられています。

    午後7:46 2026年6月16日
    https://twitter.com/renho_sha/status/2066834881255186495

    (引用リポスト)
    hideko Wada
    @hideinu

    この写真を見て、日本人女性が置かれてきた立場をあらためて考えさせられた。高市は両手を膝の上でそろえ、膝もしっかり閉じ、「女性らしい」ポーズで媚びた笑顔を見せている。一方のメローニは、手も足も組み、まっすぐ前を見据えながら威厳のある表情をしている。高市はスカート姿。メローニは黒のパンツスーツ。対照的だ。

    私が高市を見て不愉快になる理由の一つは、家父長制の中で演じることを求められてきた「女性」像をデフォルメして体現しているからなのかもしれない。(本質はそうじゃないのに)

    いつもよりわずかにスカート丈が長いのは、相手が男性ではなく女性だったからか。そういう「配慮」もあざとく感じてしまう。

    no title


    最終更新
    午前3:50 · 2026年6月16日
    https://twitter.com/hideinu/status/2066594193661968590



    ※関連
    高市早苗
    @takaichi_sanae

    本日、ジョルジャ・メローニ首相
    @GiorgiaMeloni
    と日伊首脳会談を行いました。
    1月の東京での首脳会談の際に、ジョルジャからイタリア訪問のご招待をいただいており、今回、訪問を実現することができ大変嬉しく思います。
    (中略)

    https://pbs.twimg.com/media/HK25dhwbkAATbsl.jpg
    (中略)

    午後10:22  2026年6月15日
    https://twitter.com/takaichi_sanae/status/2066511762900525313

    【【ブーメランパヨク】蓮舫氏「…仕草に現れることを、政治家は特に気にしないといけない」 高市総理・メローニ首相の会談画像に関する投稿に言及】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/06/11(木) 21:26:00.74 ID:xpzbAAQL9
    共産・田村智子委員長 衆院選で野党候補〝中傷動画作成〟で高市首相陣営が関わったとの問題に「ナチス的手法の謀略が行われたと指摘させざるを得ません」 | 東スポ

    2026年6月11日 19:44 東スポWEB

     日本共産党の田村智子委員長は11日、国会内で会見。高市早苗首相の陣営が昨年10月の自民党総裁選などをめぐり、他の候補に対し〝誹謗中傷動画〟を作成したと報じられた件に言及した。

     冒頭、田村氏は「高市首相の公設第一秘書が自民党総裁選、そして総選挙の他の候補者の印象を悪くするためのデマも含む、誹謗中傷動画を大量に作成、拡散していたことに関わっていたという疑惑が国会の中でも大問題となっています。公設秘書本人が動画作成した証言した人物と面識があるということは、国会のなかで高市首相も否定できなくなりました」と切り出した。

     今回の問題をめぐって高市首相は10日の衆議院法務委員会で現在、「週刊文春」に掲載されて無料公開されている音声記録が公設秘書本人にどうか確認した結果、「(秘書は)自分の声に似ているか確信が持てない」と答弁している。

    「これですね、単なるスキャンダルということでは済まされない本当に民主主義に関わる重大問題です。この中傷動画というのが、大量に出回ったと、総裁選、総選挙の時にも。そして選挙にも影響を与えているのは事実なんですね。中傷動画が作成された、これ事実です。作った人も『私が作りました』と名乗り上げているわけですよね。そうすると誰の支持で、どういう経緯で、こうした動画が大量に作成され、大量に拡散されたのか、どういう手法で、これの真相解明が必要になっています」と田村氏は強調した。

     高市首相は今年2月の衆議院の解散を正式に表明した際、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。いま、主権者たる国民のみなさまに決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます」と決意を述べて選挙戦に突入した。

    「そういう選挙のなかで野党候補者に対して、大量の中傷動画、その作成・拡散に高市陣営が関わっていたということになればですね、まさに権力を得るための握るための、権力を確かなものにするための謀略が行われたと、ナチス的手法の謀略が行われたと指摘させざるを得ません」と田村氏は持論を述べた。

     高市首相が今回の問題に対する姿勢にも触れ、「いまのところ高市首相に重大問題だという自覚がまったく見られない。『(高市首相は国会で)私は関与していません』『秘書が関与していたかどうかわかりません』、ごまかそうとする。ありえないことですよ。自民党の総裁として、まさに民主主義を壊す、権力を握るための謀略という疑いがかけられているわけですから、徹底した真相解明への責任を果たさなければならないということを述べておきたいと思います」と語った。

    https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/391535?page=1

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    1: 煮卵 ★ 2026/05/31(日) 10:13:45.33 ID:Ac64y2109
     高市早苗首相は30日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致被害者の帰国を求める「国民大集会」で、問題解決に向け、金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除しないとする考えを示した。「私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決する」と述べた。

     高市氏は昨年11月の集会で、北朝鮮側に首脳会談を打診したと明らかにした。この日は現状を「1日、1時間でも早く具体的な成果を示せるよう、ほんのわずかなチャンスも取り逃すことなく、真摯に取り組んでいる真っ最中だ」と強調。正恩氏に「双方の国民、人民、未来の若者たちのために勇気ある一歩を踏み出したい」と呼びかけた。

     横田めぐみさんの母早紀江さん(90)は数日前に転倒し、左肩を痛めた状態で出席。「生きていてくださいと祈る毎日だ。日本政府がもっと早く動いてくれたら皆帰ってきたんじゃないか。一刻も早く取り返してほしい」と訴えた。

     弟で被害者家族会代表の拓也さん(57)は「私たちは、怒りの気持ちを持ち続け北朝鮮と闘い続ける覚悟がある」と力を込めた。

    [共同通信]
    2026/5/30(土) 16:06
    https://news.yahoo.co.jp/articles/6afae51b5de2a764d225cdfc7a6740c8c382aefe

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/04/06(月) 08:53:54.91 ID:LuMNnBAL
     イランによるホルムズ海峡封鎖で各国が原油確保に追われる中、日本政府が代替輸送ルートや供給の多角化により、前年比6割程度まで調達できるメドが立ったと、NHKが4日、報じた。

    報道によると、日本政府は4月までに昨年比2割程度にとどまっていた原油確保量を5月には代替調達を通じて6割程度まで引き上げることができると判断したという。

    まず、中東からの原油の代替輸送ルートとしては、アラブ首長国連邦(UAE)東部のフジャイラ港とサウジアラビア西部のヤンブー港が挙げられる。これを通じて昨年の輸入量の半分程度を調達することができるというのが日本政府の判断だ。また、米国(テキサス州)からは昨年の輸入量の4倍を確保し、中央アジアのアゼルバイジャンからも追加で調達する方針だ。

    日本はこのほか、不足する分については備蓄原油を放出して補う予定で、来月には国家備蓄の約20日分を追加で放出する案も検討しているという。すでに日本は、国家備蓄146日分のうち30日分を、民間備蓄101日分のうち15日分を先月から市場に放出してきた。

    このように代替調達と備蓄放出を並行すれば、来年初めまで必要な供給量を確保できるというのが日本政府の判断だ。

    一方、高市早苗首相は4日午後、X(旧ツイッター)を通じて「必要な石油は確保されている」と知らせるなど、エネルギー不安の鎮静化に総力を挙げている。

    高市氏は「ホルムズ海峡の代替ルートによる調達を進め、供給余力に優れる中東や米国、過去調達実績があり増産余力のある中央アジアや中南米、カナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が民間事業者と連携しながら、精力的に協議を進めています」と明らかにした。

    続いて「先月28日には、事態発生後、ホルムズ海峡を通らないタンカーが、初めて日本に到着しました。近く、中東を出発したタンカーが更に日本に到着します」とし、「日本には、約8か月分の石油備蓄があり、加えて代替調達も着実に進んでいます。『日本全体として必要となる量』は確保されています。」と強調した。

    ただし、「中東を出発したタンカー」がどの国から出発したものなのかについては具体的に明かさなかった。オマーン、UAE、サウジアラビアなどの名前があがっている。

    あわせて高市氏は、日本政府が石油製品不足で困難を抱えている施設と元売事業者を直接つないでいるとも明らかにした。

    高市氏は「医療関係や公共交通機関などの重要施設については、普段に燃料を調達している燃料販売店から調達できないようなケースでは、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対して直接販売を行うよう、政府から要請しています」と説明した。

    そのうえで、栃木県の下水処理場の雨水排水ポンプ用重油を確保した事例や、工場の操業停止の危機に瀕した豆腐製造業者に元売事業者が直接販売した事例を紹介した。

    しかし、日本の主要航空各社が6月以降に発券する国際線航空券の燃油サーチャージを約2倍に引き上げることを決めるなど、日本も原油価格高騰の影響から完全に自由な状態ではない。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/25afc3ad7011bef9d7cc051dd8f7a4b4ee50d68b


    【【韓国報道】高市首相「必要な石油量は確保されている」…日本、来年初めまで調達にメド】の続きを読む

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    1: 少考さん ★ 2026/04/06(月) 10:09:13.86 ID:1PgSjObt9
    高市首相、日イラン首脳会談に意欲 節約要請「長期化見据え対応」―参院予算委:時事ドットコム

    2026年04月06日10時01分配信

     参院予算委員会は6日、高市早苗首相と関係閣僚が出席し、「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行った。首相は中東情勢の悪化を踏まえたイラン政府への働き掛けについて「トップレベルの会談も含め、あらゆる方法を追求している」と述べ、イラン首脳との電話会談の実現に意欲を示した。立憲民主党の小西洋之氏への答弁。

     エネルギー節約や需要抑制を呼び掛ける可能性に関しては「(事態の)長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、臨機応変に対応する」と述べた。自民党の阿達雅志氏への答弁。

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2026040600174&g=pol

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    1: Hitzeschleier ★ 2026/04/01(水) 11:47:41.15 ID:czXe3Eox9
    高市が 「退陣」を口にした夜
    幹部が嘆く官邸機能の 「崩壊」
    2026年4月号

    「あいつに羽交い締めにされた。 許せない。 切るつもりでいる」

    首相・高市早苗は尋常ではなかった。 3月24日夜、官邸に招集した政府関係者の前で激昂し、こう息巻いたのである。

    “あいつ”とは、 内閣官房参与筆頭の今井尚哉─。 言うまでもなく、安倍晋三の長期政権を支えた元首相政務秘書官だ。高市に先の電撃的な解散総選挙を進言し、歴史的大勝へ導いた“陰の仕掛け人” でもある。 しかし、今や怨念の対象。その今井を解任するというのだ。

    原因は日米首脳会談にある。 高市は、実は米国大統領ドナルド・トランプの要請に応じ、 ホルムズ海峡へ自衛隊を派遣する腹積もりでいた。 これに今井は 「国難だ」と怒
    り、首相執務室へ乗り込むと、 高市と激論になった。 その剣幕は“恫喝” に近かったという。

    「あんた、何考えているんだ。 どうなるか分かっているだろうな!」

    自衛隊派遣は後述する通り政府・与党からも反論が続出、高市は最終的に翻意した。 が、 皮肉にも成功した日米首脳会談から帰国後も、 今井から受けた屈辱の傷は癒えな
    か・・・

    https://www.sentaku.co.jp/articles/view/26121

    【高市早苗首相、トランプ氏の要請に応じ自衛隊を派遣しようとしていた…今井内閣官房参与に制止され「許せない」解任を検討】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2026/03/19(木) 12:51:33.48 ID:8xOcMh5Q
     【ワシントン時事】元駐日米大使のハガティ上院議員(共和党)ら与野党議員は18日、
    高市早苗首相の訪米を歓迎する決議案をまとめた。

    【ひと目でわかる】内閣支持率の推移

     日米首脳会談は19日に行われる予定で、決議案には強固で持続的な日米同盟を再確認するとも明記した。

     決議案は、日本が防衛費増額や安全保障関連法の整備に取り組んだことを評価。
    中国を念頭に東・南シナ海での力による現状変更の試みに「米国は反対の立場だ」と強調し、
    米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも盛り込んだ。 

    3/19(木) 9:18配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ae3af13c8303404ec9e9d3cf4847241056c11fe6
    ※関連記事
    高市首相、日本を名指し批判のトランプ氏と会談へ
    https://www.afpbb.com/articles/-/3627328?cx_part=latest
     

    【【時事通信】 高市首相訪米歓迎の決議案 強固な同盟再確認 米上院】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/03/07(土) 15:39:54.06 ID:++txvNH1
    高市早苗首相や日本の政策を批判する不自然な投稿群が1月中旬以降、X(旧ツイッター)上で確認されていることが6日、分かった。SNS上の言論空間を分析する「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(JNI、東京)が検知した。発信元と拡散役のアカウントが連携し、アカウントのユーザー名で共通項もある。同社は組織的な影響工作とみている。外国勢力の関与など背景は判明していない。

    ■ユーザー名「副詞・形容詞・名詞」

    JNIによると、不自然な投稿は衆院選(1月27日公示)を控えた1月19日に開始されたといい、一部は現在も活動を続けている。

    3つのアカウントが、2月2日までに「日本の外交は笑いもの」「武器より食料を優先」といった趣旨のメッセージをXに計10本投稿。それを1000のアカウントが計約1400回拡散した。

    発信元となった3つのアカウントのフォロワー数はゼロ。投稿されたメッセージには、「いいね」やリポスト(転載)の表示数が、閲覧数を上回っているなど不自然な点が確認された。

    元の投稿を拡散した1000のアカウントは、ユーザー名の大半が「副詞+形容詞+名詞」で構成されるなど共通項もあった。

    1月19日に複数のアカウントで突如始まった高市首相に関するハッシュタグ「#TakaichiAdministrationCrisis」(高市内閣がもたらす危機)の発信にも、不自然な点が見つかった。

    2月2日までに約500のアカウントから計約1000件発信されたが、この発信アカウントのフォロワーもゼロ。いずれも1月に開設された。ユーザー名の構成も「副詞+形容詞+名詞」だった。

    ■「増えていく一方」

    SNSと選挙を巡っては、中国やロシアによる虚偽情報の拡散を通じた介入が懸念されている。

    今回の調査では外国勢力による選挙介入については判明していない。ただ、投稿群のアカウントのプロフィール欄には英語のほか、中国の簡体字やロシア語が確認された。

    ハッシュタグ「#Takaichi~」と一緒に拡散された高市首相のイラスト画像の一部は、中国国営メディアや中国内のブログでも使用されたものだという。

    JNI代表取締役の高森雅和氏は、産経新聞の取材に「AI(人工知能)の進展で大量のコンテンツが短時間でつくることができ、今後、自動化される可能性もある」と述べ、SNS上の影響工作について「これから増えていく一方になる。外国の主体が既に行っている可能性も排除できない。小さな段階で学習し、警鐘を鳴らしていくことが大事だ」と語った。(奥原慎平)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e6cbcc3cb1f4eb9ffdbcac5d944a5e10935212

    【【産経新聞】首相批判のSNS投稿群…1千規模に不自然さ ユーザー名が近似、中国語も 1月中旬以降】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/27(金) 16:57:05.63 ID:rZvWRpSM
     【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は27日の記者会見で、中国当局関係者が高市早苗首相の信用失墜工作への助言をチャットGPTに求めていたとする報告書について「事実無根だ。いわれのない中傷に断固反対する」と述べ、否定した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9cf2186c837f534b8d9edef393612622d75d60b2

    【高市首相信用失墜工作「事実無根」と中国】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2026/02/24(火) 08:23:37.08 ID:Whx2TD4W
    元大阪府知事で弁護士の橋下徹さんが23日、X(旧ツイッター)を連続更新。高市早苗首相が持論を封印して「竹島の日」の式典への閣僚派遣を見送ったことについて、手厳しく批判した。

     日韓両国が領有権を主張する竹島=韓国名・独島(トクト)=を巡って、島根県は22日に松江市で式典を開いた。高市首相は昨年の自民党総裁選で閣僚の派遣を訴えていたが、出席は政務官にとどめる従来の政府の対応を踏襲した。良好な日韓関係を考慮した格好だ。

     橋下氏は、高市首相が持論の靖国参拝を”封印”していることを含めた「言行不一致」について、実現不可能なことをできるかのように発言してはいけないとして、これまでもたびたび批判している。

     今回の投稿では、閣僚派遣見送りを伝えるネット記事を引用した上で、「首相の靖国参拝も竹島の日の閣僚出席も、『できないことはできない』と認めるのが誠実な政治。ここをやるやる詐欺をする高市さんはダメ」とピシャリ。「高市大応援団もダンマリ。あの威勢の良さはなんやったん?」と、首相支持者らの反応にも非難の矢を向けた。

     続く投稿では「威勢の良い口だけ番長支持者からの批判を恐れて、できないことをやるやると言い続ける、やるやる詐欺政治は、武力衝突ギリギリの判断において口だけ番長をやってしまい、国民に大犠牲を強いる」と問題点を挙げ、「日本の先の大戦がそれ」と警鐘を鳴らした。

    2/23(月) 17:46 中日スポーツ
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ee2c137835852b737ced9d7158d501cc5b269355


    【【橋下徹氏】竹島の日に閣僚派遣しなかった高市首相を批判「やるやる詐欺はダメ。国民に大犠牲を強いる」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2026/02/24(火) 10:46:57.44 ID:lXttSh3a
    (略)

     まず、私に連絡をくれたある友人で日本人女性の話だ。2月8日の選挙当日、ある在日外国人(韓国籍または北朝鮮籍)の友人男性Aさんから連絡があった。Aさんは、選挙の結果にとても関心があったが、「自民大勝」という予想報道が連日流れるのを見て、その結果を一人で受け止めるのが怖くて選挙特番を見られないという。そこで私の友人宅で一緒に見ても良いかと言ってきた。私の友人が、ぜひ来てと言うと、Aさんはたくさんのおでんを作ってきてくれた。

     二人で選挙特番を見ていると、午後8時の投票終了とともに、自民大勝のニュースが流れた。Aさんは椅子から落ちそうになりながら、「手が震えてきた」と自分の動揺ぶりに驚いていたという。大勢が判明してからも、残りの議席で野党候補が当選するのではないかと期待しながら諦めずに見て、最後は落胆して帰った。最後に残したのが、「俺たちホントにヤバいかも」という言葉だった。

     私の友人は、高市自民大勝が、在日の人々にどれだけ深刻な意味を持つのかをあらためて知ったと話してくれた。私たち日本人は、「高市首相を排外主義だ」などと批判しているが、それでもどこか他人事だと思っていないだろうか。どこまで切羽詰まった話だと思っていたのかと問われると私自身恥じ入りたくなる思いでこの話を聞いた。

     日本での生活が長いある在日の方に話を聞くと、在日の人でも近くに頼る人がいる人は良いが、日本に来て日が浅い人や、一人暮らしで心細い思いをしている人にとって、高市首相の登場は、絶望的なニュースだと感じられるのではないかとのことだった。

     少し想像してみてほしい。「在日」で「一人暮らし」をしていて、日頃からヘイトのニュースを身近に聞いている「女性」だったらどう感じるか。いつ自分が彼らの標的になるかもしれないと思えば、言い知れぬ不安感に襲われるのではないだろうか。

    ■高市自民党の圧勝を見てパニックになる外国人

     もう一つ悲しい話を聞いた。日本生まれで日本の学校教育を受け、韓国語よりも日本語のほうがうまいという在日韓国人が、就職を機に実家を出てアパートを借りようとしたら、在日だというだけで断られ、新居を見つけるのに苦労したという話だ。

     そうした行為は人種差別で憲法14条に反し、違法だという2007年大阪高裁の裁判の判決(そのまま確定)も出ているが、現場でそんなことは通用しない。

     こうした差別はかなり減ってきたと言われていたが、もしかすると、高市政権誕生で、排外主義が「流行」しているのではないか、そうだとすれば、大家は下手にトラブルに巻き込まれたくないので、在日の人を敬遠するという流れが広がってきたのではないかと心配になった。

    (略)

     これは全国的に流行している、「多くの」外国人が健康保険を悪用するために日本に移住しているとか留学生が「不当に」優遇されているというフェイクを拡散する「外国人利権」バッシングと共通だ。在日の朝鮮人、韓国人、中国人、クルド人などは、すでに深刻な差別やヘイトに苦しめられている。

     高市氏は、首相になってからは、あえて排外主義的な主張を抑える姿勢を示しているようだが、過去の彼女の言動を見てきた人からは、高市氏は排外主義者だという声も強く、だからこそ、高市自民党の圧勝を見てパニックになる外国人の方がいたり、外国人への賃貸契約を敬遠する風潮などが広がったりしているのだろう。

    ■ヘイトとフェイクを結びつけて自分の利益に直結

     高市首相がいくら笑顔で「外国人との共生」などと言ったとしても、具体的な行動が伴わなければ、逆に薄気味悪く、不信感を増幅させるだけだ。

     日本人は、どう考えても外国人と仲良く生きるしかない。外国人に見放されたら、あらゆる産業を支える人材が不足し、本当に貧しい経済になってしまう。建設工事は遅滞し、飲食業界は崩壊、介護サービスをはじめとしたエッセンシャルサービスも受けられない悲惨な社会になってしまうのだ。

    (略)

     SNSとフェイクが合体した外国人排斥のうねりと高市大勝利を生んだSNSサナ活による「高市無敵現象」には共通の構造があり、今後同様の構造によって、政治も社会も動かされていく可能性が高いと考えた時、それを放置して良いとはとても思えない。

     言論の自由の問題があるため、安易な規制ができないとしても、少なくとも、選挙の公正性を歪めるSNSの利用には規制をかける必要がある。そのための議論を一日も早く始めるべきだ。

     遅くとも2年半後の参議院選挙までに規制を実施しておかないと、同じような現象が起きて取り返しのつかないことになるかもしれない。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f3723c8f946242980771e066df4d6cc72f85fd20?page=1

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