1: 昆虫図鑑 ★ 2026/09/28(月) 08:39:22.00 ID:V2NxlHeu
若年失業率18.9％、自動車販売20％減、住宅販売14％減
5年間でデータセンターに約2,950億ドル投資へ
習政権、AI中心の成長戦略を堅持
中国が人工知能（AI）の分野で米国を急速に追い上げているが、大規模なAI投資がかえって景気回復の足かせになりうるとの警告が、中国の内部から出ている。消費と雇用が低迷するなか、相対的に雇用創出の効果が小さいAIに政府の資金が過度に集中しているとの指摘だ。
20日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、中国の経済学者らは最近、政府がAIなど先端技術に莫大な資源を投じる一方、消費や雇用など実体経済の回復には十分な支援をしていないと相次いで指摘している。
中国経済は、長期化する不動産の低迷と消費の不振、デフレの圧力に苦しんでいる。学生を除く若年失業率は8月に18.9％に達した。今年上半期の中国国内の自動車販売は前年同期比20％、住宅販売は14％減った。
中国人民銀行の顧問を務めた清華大学の李稲葵教授は7月、中国経済が「行き過ぎて冷え込んでいる」とし、急成長する先端技術産業だけでは経済全体を押し上げることはできないと指摘した。
別の人民銀行の元顧問である劉世錦氏は、消費を活性化させるため、農村住民の基礎年金を月30ドル（約4,716円）から150ドル（約2万3,580円）に引き上げるよう提案した。黄海洲・人民銀行顧問も「デフレに陥った国は技術革新を達成できない」とし、技術の発展に先立ち、緩やかな物価上昇と企業の収益性の回復が必要だと主張した。
それでも、中国政府はAI投資をさらに拡大している。スタンフォード大学のAIインデックスの報告書によると、中国の政府主導の投資ファンドは2000〜2023年、AI企業に約1,840億ドル（約28兆9,200億円）を投じたと推定される。
中国は今後5年間、全国規模のデータセンターの構築にも約2,950億ドルを投入する計画を準備しているとされる。習近平国家主席は昨年、税制優遇や政府調達、金融支援、インフラなどを総動員してAI産業を育てるよう指示した。
実際、AI関連の投資は急速に増えている。中国国家統計局によると、AIの成長に支えられ、今年上半期の情報サービス分野の投資は19.2％増えた。
一方、投資全体は縮小している。インフラや不動産、設備などを含む固定資産投資は、今年の最初の5カ月間で4.1％減った。
中国の指導部は、景気の低迷にもかかわらず、技術中心の成長戦略を維持している。習主席は3月「我々は国内総生産（GDP）の成長率だけを見てはならない」とし、先端産業の発展と国家の「ハードパワー」の強化を強調した。
専門家は、AIが長期的に中国経済を変え、米国との技術競争で中国の立場を強められる一方、当面の消費と雇用の問題を解決するには限界があると指摘する。
スタンフォード大学の中国経済学者、許成鋼教授は、政府がAIに投じる資金の分だけ、雇用と消費を支える財源が減ると指摘した。特にAIが労働需要を減らせば、高い失業率をいっそう悪化させる可能性もあると分析している。
許教授は、中国の家計の需要や企業の活力が弱まれば、AI産業そのものにも悪影響が及びうると警告した。AI企業が政府の支援だけに頼ることはできず、最終的には製品やサービスに対価を払う企業や消費者が必要だからだ。
NYTは、中国がAI競争から抜けられない状況にあるものの、AI中心の資源配分が、国民の暮らしと中国経済の将来に相当な代償をもたらしかねないとの懸念が出ていると伝えた。
https://seikeifocus.jp/economy/article/57920/
5年間でデータセンターに約2,950億ドル投資へ
習政権、AI中心の成長戦略を堅持
中国が人工知能（AI）の分野で米国を急速に追い上げているが、大規模なAI投資がかえって景気回復の足かせになりうるとの警告が、中国の内部から出ている。消費と雇用が低迷するなか、相対的に雇用創出の効果が小さいAIに政府の資金が過度に集中しているとの指摘だ。
20日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、中国の経済学者らは最近、政府がAIなど先端技術に莫大な資源を投じる一方、消費や雇用など実体経済の回復には十分な支援をしていないと相次いで指摘している。
中国経済は、長期化する不動産の低迷と消費の不振、デフレの圧力に苦しんでいる。学生を除く若年失業率は8月に18.9％に達した。今年上半期の中国国内の自動車販売は前年同期比20％、住宅販売は14％減った。
中国人民銀行の顧問を務めた清華大学の李稲葵教授は7月、中国経済が「行き過ぎて冷え込んでいる」とし、急成長する先端技術産業だけでは経済全体を押し上げることはできないと指摘した。
別の人民銀行の元顧問である劉世錦氏は、消費を活性化させるため、農村住民の基礎年金を月30ドル（約4,716円）から150ドル（約2万3,580円）に引き上げるよう提案した。黄海洲・人民銀行顧問も「デフレに陥った国は技術革新を達成できない」とし、技術の発展に先立ち、緩やかな物価上昇と企業の収益性の回復が必要だと主張した。
それでも、中国政府はAI投資をさらに拡大している。スタンフォード大学のAIインデックスの報告書によると、中国の政府主導の投資ファンドは2000〜2023年、AI企業に約1,840億ドル（約28兆9,200億円）を投じたと推定される。
中国は今後5年間、全国規模のデータセンターの構築にも約2,950億ドルを投入する計画を準備しているとされる。習近平国家主席は昨年、税制優遇や政府調達、金融支援、インフラなどを総動員してAI産業を育てるよう指示した。
実際、AI関連の投資は急速に増えている。中国国家統計局によると、AIの成長に支えられ、今年上半期の情報サービス分野の投資は19.2％増えた。
一方、投資全体は縮小している。インフラや不動産、設備などを含む固定資産投資は、今年の最初の5カ月間で4.1％減った。
中国の指導部は、景気の低迷にもかかわらず、技術中心の成長戦略を維持している。習主席は3月「我々は国内総生産（GDP）の成長率だけを見てはならない」とし、先端産業の発展と国家の「ハードパワー」の強化を強調した。
専門家は、AIが長期的に中国経済を変え、米国との技術競争で中国の立場を強められる一方、当面の消費と雇用の問題を解決するには限界があると指摘する。
スタンフォード大学の中国経済学者、許成鋼教授は、政府がAIに投じる資金の分だけ、雇用と消費を支える財源が減ると指摘した。特にAIが労働需要を減らせば、高い失業率をいっそう悪化させる可能性もあると分析している。
許教授は、中国の家計の需要や企業の活力が弱まれば、AI産業そのものにも悪影響が及びうると警告した。AI企業が政府の支援だけに頼ることはできず、最終的には製品やサービスに対価を払う企業や消費者が必要だからだ。
NYTは、中国がAI競争から抜けられない状況にあるものの、AI中心の資源配分が、国民の暮らしと中国経済の将来に相当な代償をもたらしかねないとの懸念が出ていると伝えた。
https://seikeifocus.jp/economy/article/57920/
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