かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:DHC

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/05(日) 06:08:03.95 ID:5sn3J7jn
    <保守系番組のスポンサーだったDHCが買収によって役割を終えても、同社が開拓した差別をもいとわない言論市場は残り続ける>

    右派言論人の牙城として知られたネット番組、『虎ノ門ニュース』の終了がひっそりと発表された。この番組は、化粧品通販・健康食品大手のDHCを親会社とする「DHCテレビ」が制作していた。DHC本体は2022年11月、オリックスに約3000億円で買収されることが明らかになった。この発表と前後して、同番組を含む動画関連のサービスは終了告知がなされた。買収の影響があったことは想像に難くない。

    同社はこのまま役割を終えるが、怪しげな言論を振りまいたメディアが名実共に勢いを持ったという事実は残る。この方法に学んだ人々が、新たなスポンサーと共に再現を目指すという可能性は決して低くない。

    社名を冠したメディア企業の政治的スタンスは、一代でDHC本体を急成長させた吉田嘉明会長兼社長の意向が強く反映されている。DHCテレビが制作し、17年にTOKYOMXで放映された情報バラエティー番組『ニュース女子』は、BPO(放送倫理・番組向上機構)から「重大な放送倫理違反」を指摘された。在日韓国人で人権団体代表の辛淑玉(シン・スゴ)氏が組織的に参加者を動員し、沖縄で過激な米軍基地反対運動をあおっているという内容の番組は、東京高裁でも名誉毀損が認定されている。ルーツに対する差別もあり、判決内容は至極真っ当なものである。

    吉田氏は当時、BPOに対し激しく反論している。「普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています」と、公然と手記に記す彼の思想傾向は極めて明確であり、民族差別ともかなり親和的だ。

    問題はこれらの言説が右派層を中心に一定の支持を集めたことにある。彼の差別的発言に対し不買運動も起きたが、3000億円で買収されたことが示すように、彼の政治的スタンスがマーケットに与えた影響は大きくはなかったとみるべきだろう。

    右派の「ピーク」は再来するか
    私もかつて、本誌に掲載したルポで、DHCテレビを取材したことがある。虎ノ門駅から程近いビルの一角にある、ガラス張りのスタジオにはYouTubeでも配信される『虎ノ門ニュース』を生で見ようと数十人の人が足を止めていた。

    同社の山田晃社長(当時)は「韓国も中国も、それって普通に考えておかしくない?ってことが多いじゃないですか。それを『普通の人』の感覚を大事にして、分かりやすく、面白く伝える」ことを大切にしているのだ、と堂々と語っていた。彼らの内容が面白いとはおよそ思えなかったが、出社途中とおぼしきスーツ姿の人々が足を止め、熱心に聞いている様子を見ると、山田氏の自信も分かる気がした。

    吉田氏が無邪気に記すように、マスメディアには報じられていない真実がインターネットにはある、と考える「普通の人々」は、今でも決して少なくないということだ。

    強硬な右派層を支持基盤とする故安倍晋三という政治家が政権のトップに立っていた時、彼らの勢いはピークに達したことも忘れてはいけない。ひとつの時代は終わったが、吉田氏が切り開いた言論マーケットという厄介な問題は残る。

    石戸諭(ノンフィクションライター)
    2/4(土) 19:36配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/821dbb0a9e3ca3e83afd90eb641a51df7299abce

    【【パヨク】DHCと虎ノ門ニュースが残した厄介な「右派市場」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2022/03/30(水) 20:40:39.25 ID:CAP_USER
    自社のウェブサイトに在日コリアンらへの差別的な文章を掲載したとして、日弁連は3月30日、化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」と同社の吉田嘉明会長兼CEOにあてて、差別的言動を同社媒体に掲載しないよう警告したことを発表した。

    人権救済の申し立てがあり、日弁連が調査していた。今回の「警告」は3段階ある対応のうち、もっとも重いもの。送付は3月28日付け。

    問題となったのは、「会長メッセージ」(2016年2月)と「ヤケクソくじについて」(2020年11月)という2つ記事。「母国に帰っていただきましょう」などの記述について、日弁連は、出自によって差別されない権利や平穏に生活する権利などを侵害していると判断した。

    これらの記事はネットを中心に批判を浴び、すでに削除されたり、トップページからはアクセスできないようになっていたりする。

    また、問題の記事をきっかけに、DHCと連携協定を結んでいた自治体や取引先企業の中には、関係の解消や凍結を通知したところもあることが報じられていた。

    弁護士ドットコムニュース編集部
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca439a376fc5b72e9235adde930b6e23dc6ff7b


    【日弁連、DHCに「在日コリアン差別」やめるよう警告「母国に帰っていただきましょう」などの記述】の続きを読む

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    1: ラミブジン(鹿児島県) [US] 2021/09/03(金) 20:01:12.27 ID:88tjqUXX0● BE:203070264-PLT(24736)

    DHCが韓国撤退を決定し、“嫌韓企業”DHCの撤退にお喜びの韓国だったが、全品50%オフのグッバイセールに購入者が殺到。サイトは一時、接続待機者が溢れた。結局、セール開始2日目で全ての化粧品が売り切れに。

    「嫌韓企業を不買運動で追い出した」と勝ち誇る韓国だが、DHC製品(※特に化粧品)はこれまでも
    密かに売れており、今回のグッバイセールでもその人気を証明した。サイトは一時500人近い待機者が
    出る事態に。現在、DHCコリアのサイトには“품절(品切れ)”の文字が並ぶ。

    no title

    daum(韓国語)
    https://news.v.daum.net/v/20210902163211205

    【【自尊心速報】 DHC韓国法人、撤退前に半額セールを実施 → 開始2日目で全化粧品が売り切れ】の続きを読む

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2021/09/04(土) 04:51:26.38 ID:CAP_USER
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     沖縄の米軍基地反対運動を扱ったテレビ番組が真実に反する内容で、市民団体共同代表の辛淑玉(シンスゴ)さんの名誉を傷つけたとして、東京地裁はおととい、制作したDHCテレビジョンの責任を指弾する判決を言い渡した。

     同社は化粧品大手ディーエイチシーの関連会社だ。DHCグループはこの番組を含めて、虚偽の情報発信や民族差別発言を繰り返し、外部から批判を受けても反省するそぶりすらみせない。企業倫理が厳しく問われる事態が続いている。

     問題になった番組「ニュース女子」は、東京メトロポリタンテレビで17年1月2日と9日に放送された。判決によると、番組は基地反対運動に関わっているのは犯罪行為もいとわない人々で、それを辛さんがあおっていると伝えていた。しかしそのような事実はなく、裏づけ取材も行われていなかった。

     DHC側は今も自社サイトで番組の動画を公表している。東京地裁は、名誉毀損(きそん)事件としては高額の550万円の賠償金の支払いとともに、同社サイトに謝罪文を掲載し、動画を公表している間はこれを削除・改変してはならないと命じた。このケースに厳正に臨む裁判所の姿勢を示したといえよう。

     既に放送倫理・番組向上機構(BPO)が2度にわたって、放送倫理に照らしても、また人権の観点からも、番組には問題があるとの見解を示している。BPOおよび司法の判断を受け入れ、DHC側はただちに動画を取り下げるべきだ。

     裁判は、名指しされた辛さん個人が原告となって争う形となったが、番組は基地反対運動を不当におとしめるものだった。さらに出演者らは辛さんが在日コリアンであることをとらえて揶揄(やゆ)・攻撃する発言もしており、BPOは「人種や民族を取り扱う際に必要な配慮を欠いていた」と指摘している。実際、番組を機に辛さんは激しい誹謗(ひぼう)中傷を受けており、ヘイト番組とのそしりは免れまい。

     特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの解消をめざす法律の施行から5年。理念の実現はなお遠く、だからこそ歩みを緩めてはならない。

     DHCの吉田嘉明会長は在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を自社サイトにたびたび掲載。これを問題視し、同社と結んでいた災害時の連携協定などを解消する自治体が相次ぐ。同社と取引をしている企業に対し、関係を見直すよう求める消費者の声も強まっている。

     人権をないがしろにしてビジネスは成り立たない時代だ。行政も企業も、市民から厳しい目が注がれていることを常に意識して、行動する必要がある。

    朝日新聞デジタル 2021年9月3日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/DA3S15031048.html?iref=pc_rensai_long_16_article

    【【朝日新聞/社説】DHC側の敗訴 人権意識の欠如を問う】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2021/09/02(木) 08:25:26.60 ID:CAP_USE
    dhc

    日本製品不買運動の原因となる「嫌韓発言」を繰り返してきた日本の化粧品メーカーDHCが、韓国から撤退することを決めた。

     DHCコリアは1日、公式サイトで「いい製品とサービスによってお客さまに満足していただけるよう努めてきたが、残念ながら韓国国内での営業を終了することを決めた」と発表した。

    DHCコリア側は、韓国撤退前に「グッバイセール」を開催し、15日まで営業すると明らかにした。

     今年3月には日本の化粧品メーカー「シュウ ウエムラ」も、日本製品不買運動の打撃を受けて、韓国市場進出から16年で撤退した。

     DHCは以前、在日コリアンをからかう社長の発言が大きな騒動になった。吉田嘉明DHC会長は昨年11月、自身のホームページに在日コリアンをからかう「チョントリー」という表現を使って激しく批判された。チョントリーとは、朝鮮人を見下す「チョン」という呼び方とサントリーの「トリー」を合わせた言葉だ。当時、吉田会長は「(ライバル企業の)サントリーが起用しているモデルはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」だとして「そのためネットでは『チョントリー』と揶揄されているようだ」と書いた。

    さらに、今年4月には日本のNHKを非難する声明を出し「NHKは幹部、アナウンサー、社員のほとんどが韓国系」だとして「特徴のある名前と突き出たあご、後頭部の絶壁で韓国系と見分けがつく」と主張した。吉田会長のこれらの発言は日本国内でも「ヘイトスピーチ(憎悪表現)」だとして批判された。

     この騒動を受け、先月24日にはフィンランドの人気キャラクター「ムーミン」側が、DHCとのコラボレーションを中止すると発表した。

    チョン・チェビン記者

    朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/09/01/2021090180240.html


    【【朝鮮日報】「後頭部の絶壁で韓国系を見分けられる」 嫌韓発言のDHC、韓国から撤退】の続きを読む

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    1: クロ ★ 2021/06/01(火) 16:04:24.41 ID:CAP_USER9
     

    BuzzfeedJAPAN
    https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/dhc-jr-ieon

    【【何をしたかったのか】DHC 在日コリアン差別文書を全削除。「事態を憂慮」JR西やイオンなど取引先も批判、自治体対応も相次ぐ】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2021/05/27(木) 07:42:04.08 ID:CAP_USER
    ┃嫌韓デモ抑制法を率いた有田議員、「誰が見ても行き過ぎ」と指摘

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    嫌韓デモ抑制のための立法を率いた立憲民主党の有田芳生(アリタ・ヨシフ)参議院議員は21日、DHCの吉田嘉明(ヨシダ・ヨシアキ)会長の嫌韓扇動に対し、政界が問題を提起する可能性があると観測した。

    有田議員は、吉田会長が化粧品企業であるDHCのホームページに在日韓国・朝鮮人に対する差別を助長する文章を掲載したことについて、「 誰が見ても “これは行き過ぎ” だと言える表現が批判の中でも続いている」とし、このような見解を明らかにした。

    有田議員は、いわゆる嫌韓デモ抑制法(ヘイトスピーチ規制法)の『本邦(日本)外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律』は(罰則のない)理念法だが、ヘイトスピーチを容認しないことを国家と自治体の責務と定めている」とし、DHCと提携する自治体の対応が有権者の評価の対象になると見ている。

    彼はDHCとの契約清算を定めた自治体の事例を取り上げm「(DHCと提携する)市や町(基礎自治体)が動かない場合、おそらく議員が動くだろう。あるいは “これは変ではないにか” という世論が議員に流れると確信している」と付け加えた。

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    ▲ 嫌韓デモ抑制法先頭を率いた有田議員。

    嫌韓デモ抑制法の施行5周年を控え、参議院議員会館で行われた記者会見で有田議員は、「ヘイトスピーチに対する個人の自発的な問題意識が最終的に立法につながった」とし、「世論が動けば数多くの企業がDHCとの取り引きを行う現実にも変化が起きるだろう」という期待を表明した。

    吉田会長は昨年11月、DHCのオンライン販売サイトに掲載した文章で、健康補助食品のライバル他社であるサントリーと自社を比較しながら、「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン(韓国・朝鮮)系の日本人です」とし、「ネットでは “チョントリー” と揶揄されているようです」と記載した。

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    ▲ ヘイトスピーチ規制法の制定のために尽力した日本の政治家たち。

    チョントリーとは、在日韓国・朝鮮人などを蔑む表現の『チョン』にサントリーの『トリー』を合成表現で、吉田会長は露骨に嫌韓感情を煽り立てたのである。

    彼は、その後も差別を助長する文章をDHCのホームページに繰り返し掲載した。

    有田議員はこの法律が制定される2016年の過程で、当時官房長官だった菅義偉(スカ・ヨシヒデ)首相が、「表には出ていないが途方もなく協力した」と、この日の会見で紹介した。

    菅首相は先月、米国への訪問を控えてヘイトクライム(憎悪犯罪))に関連した資料を読み、神奈川県川崎市の多文化交流施設に脅迫状が送られた問題を調べるなど、大きな関心を寄せていると有田議員は伝えた。

    聯合ニュース(韓国語)
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20210526173600073?


    【【韓国報道】有田芳生議員が『DHCの嫌韓』を指摘・・・「おそらく議員が動くだろう」】の続きを読む

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    1: ネトウヨ ★ 2021/05/17(月) 16:17:10.45 ID:TA6eSwxG9

    コリアン系の好む名前は金田とか金本とか金光とか山本とか、中村とか、林とか、安田とか、岩本とか、宮内とか、松本とか、みなさんもご存じのとおりですが、
    わたしような半ば専門家から見るとコリアン系の好む何百の名前が頭にインプットされており、名前を見ただけで一目瞭然なのです。
    外見は、小さい目、チョンと粘土を顔にくっつけたような低い鼻、奥に引き締まった小さな口、高い頬骨、張ったえら、突き出た下あごでそれとわかりますが、
    整形が可能なところなので決定打は後頭部の絶壁です。
    それでもって私は判定しているのです。

    https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/

    【【ぶっ飛んでる】DHC吉田会長「金田、金本、金光、山本、中村、林、安田、岩本、宮内、松本などはコリアン系。私のような専門家から見ると一目瞭然」】の続きを読む

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    1: 【ぴょん吉】 @ハニィみるく(17歳) ★ 2021/05/01(土) 06:59:34.55 ID:CAP_USER
    化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のウェブサイトで、吉田嘉明会長名で在日コリアンを差別する文章が掲載されている問題を巡り、大阪市の人権団体が30日、同社と取引する銀行やコンビニ、ドラッグストアなど30社に対し、DHCに謝罪を要請し、取引を停止するよう求める要望書を送ったと発表した。

    NPO法人「多民族共生人権教育センター」や部落解放同盟大阪府連合会などが連名で29日に送付した。

    DHCは、競合他社について「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と記述していた。

    ロイター(共同)
    https://jp.reuters.com/article/idJP2021043001002434

    【【パヨク】NPO法人がDHCの取引先へ取引き停止を要請=「在日コリアンを差別」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/12/28(月) 18:03:30.30 ID:CAP_USER

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    化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京)の公式オンラインショップに吉田嘉明会長名で在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が掲載されている問題で、多文化共生を目指す「コリアNGOセンター」(大阪市生野区)は28日、 大阪市ヘイトスピーチ抑止条例に基づき調査するよう市に申し立てた。

    条例は、ヘイトスピーチが市内で行われたり、市民に対して行われたりした場合、 市がヘイトスピーチをした人の名前の公表やネット上の書き込みの削除要請などを行うと定めている。

    センター代表理事の郭(カク)辰雄(チヌン)さんは28日の記者会見で、吉田会長名の文章では大阪市に本社があるサントリーの名前を挙げているとし、 「条例の対象になると考える。在日コリアンを不当におとしめる文章を掲載し続けることは看過できない」と述べた。

    朝日新聞
    https://www.asahi.com/articles/ASNDX5RS0NDXPTIL00K.html


    【【朝日新聞】 DHCの文章、ヘイト条例に基づく調査申し立て・・・コリアNGOセンター】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/24(木) 16:40:47.46 ID:CAP_USER
    VANKが作成したポスター(同団体提供)=(聯合ニュース)
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    【ソウル聯合ニュース】

    インターネット上などで民間外交を行う韓国の市民団体VANKは24日、世界最大のオンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で日本の化粧品会社ディーエイチシー(DHC)に対して韓国人を嫌悪する発言と人種差別をやめるよう求めるキャンペーンを始めたと明らかにした。

    VANKはDHCが在日コリアンと韓国人に対するヘイトスピーチ(差別扇動表現)を行っていると説明した。

    DHCの吉田嘉明会長は自社のホームエージに在日コリアンを「似非日本人」とし、「母国に帰っていただきましょう」などとする文章を掲載。グループ傘下のDHCテレビジョンの出演者は韓国人を嫌悪する発言や歴史を歪曲(わいきょく)する発言を繰り返している。

    VANKはDHCに対し、ヘイトスピーチをやめ、在日コリアンと韓国人に謝罪することを求め、日本政府と東京都に対してはDHCがヘイトスピーチをやめるよう勧告し、適切な措置を取るよう求めた。

    吉田氏の問題発言を1923年の関東大震災当時の朝鮮人虐殺事件になぞらえた英語と日本語版のポスターを作成し、交流サイト(SNS)で広めるキャンペーンも展開している。


    2020.12.24 16:08 聯合ニュース
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201224002800882

    【【韓国サイバーテロ組織VANK】「DHCは韓国人嫌悪発言やめよ」 市民団体がキャンペーン】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/17(木) 10:20:01.52 ID:CAP_USER
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    立憲民主党の有田芳生参院議員が、化粧品会社ディーエイチシー(DHC)のオンラインショップのサイトに吉田嘉明会長名で掲載された在日コリアンを差別する文章について、「人間として恥ずかしい唾棄すべき発言」と厳しく非難した。

    有田氏は17日、ツイッターを更新。「DHCが経営する海洋深層水のプールに行っていた時期があります。でも吉田嘉明会長があからさまな差別を公言したときから、一度も行っていません。化粧品やサプリも絶対に買わないようにしています。許せないからです」と、同社に対する自身の姿勢を示し、「韓国(系)を差別しながら高麗人参サプリは売る。ご都合主義には微力でも抗議する」とした。

    続くツイートでは「今回の差別暴言の刃は『韓国(系)』というより韓国をふくむ「朝鮮(系)」に向けられています」とし、「人間として恥ずかしい唾棄すべき発言です」と述べた。


    [2020年12月17日9時50分] 日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202012170000130.html

    【【北朝鮮スパイ有田芳生】DHC会長の差別的文章「『韓国(系)』というより韓国をふくむ「朝鮮(系)」に向けられています」「唾棄すべき」】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2020/12/16(水) 17:19:45.64 ID:CAP_USER
    ※韓国語ソース(下にコメント欄)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=001&aid=0012084921

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    DHCのウェブサイトに代表取締役会長である吉田嘉明が、在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せているとして、批判が高まっている。このことが発覚すると急速にTwitterで拡散し「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンド入りした。

    2020年12月16日の15時50分もこの記事は修正・削除されておらず、掲載されたままだ。

    韓国でもこのことは既に問題になっており、「日本の大手化粧品会社DHC会長卑下メッセージ」としている。それだけでなく、他社(サントリー)を名指しし韓国系タレントを起用したことも指摘。

    また過去にDHCテレビに吉田会長が出演した際、「日本人がハングルを統一して、今のハングルになった」と語った。

    ・韓国ネットユーザーから批判の声

    この件に関して韓国のネットユーザーは

    「DHC韓国売場から消えるね」、
    「ユニクロの社長は謝罪したけど、DHCの会長は極右だね。絶対使わない」、
    「有名だけど品質は最低だぞ。日本でもそれは有名」、
    「なんでまた日本不買運動に火を付けたがるのか……」、
    「既に韓国からは撤退したよね」、
    「日本が日帝時代に朝鮮人を統制するためにハングル正書法を統一して普及したのは事実だが」

    と大荒れ状態だ。


    2020/12/16 16:06:29 ゴゴ通信
    https://gogotsu.com/archives/61493


    【【韓国反応する】DHCサイトに在日韓国人に対し「チョントリー」とヘイト投稿  早速韓国で問題に 「再度不買運動だ」】の続きを読む

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    1: 影のたけし軍団ρ ★ 2020/12/16(水) 11:02:06.44 ID:CAP_USER
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    化粧品大手の「DHC」にネットで批判が寄せられている。

    公式サイトに掲載した文章で、在日コリアンへの蔑称を用いて競合他社を批判したなどとして、
    Twitterでは「#差別企業DHCの商品は買いません」とするハッシュタグが12月16日時点で日本のトレンドに入っている。

    ハフポスト日本版では、DHCにメールで見解を聞いている。


    ■在日コリアンへの蔑称使い、他社を批判


    問題視されているのは、DHCが公式オンラインショップのサイトに掲載した「ヤケクソくじについて」という文章。
    吉田嘉明・代表取締役会長の名義で、2020年11月に書かれたものとしている。

    文章は自社製品サプリの優位性をアピールするもの。価格面について、他社を「DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している」とし、
    消費者についても「消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです」と批判した。

    そして、同じくサプリを手掛けるサントリーについて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」とし、
    蔑称を交えた呼称を使い「ネットでは揶揄されているようです」と綴った。この部分について根拠は一切示されていない。

    この文章が話題になると、Twitterでは抗議の声があがった。
    「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグは、12月16日午前10時現在日本のトレンド2位に。

    「企業のトップとしてこういう発言を出すのはどうか」「有名企業が使っていて許されるのか」などといった投稿が寄せられている。

    ハフポスト日本版がDHC広報部に電話したところ、「電話では取材を受けられないので、メールを送ってほしい」との返答があった。
    そのため、Twitter上での批判に対する受け止めや、この文章が差別に該当すると考えるかなどをメールで問い合わせている。返答があった場合、追記する。

    ハフポスト
    https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5fd9547fc5b690d5d3083122

    【【朝日新聞系】 DHCに「差別だ」と批判あがる・・・在日コリアンへの蔑称使い、サントリーを批判】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2020/12/16(水) 08:04:10.61 ID:CAP_USER9

    【【DHC】「サントリーのCMタレントは全員コリアン系日本人。そのためチョントリーと揶揄されています」 公式サイトでCEOが発言】の続きを読む

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/10/17(木) 09:53:13.70 ID:CAP_USER
    kr250
     
    |国会政務委員会が嫌韓発言の立場を問うため証人出席要求
    |キム・ムジョンDHCコリア社長、14日間日本出張理由で欠席通達
    ____________________________________________________________

    『嫌韓放送』で物議を醸した日本の化粧品企業DHCと関連して、国会が韓国法人長を国政監査の証人として採択したが、韓国法人長は日本出張を理由に欠席を伝えた。

    16日、国会によれば、DHC韓国法人長であるキム・ムジョンDHCコリア代表は来る18日、政務委員会が主催する国政監査に一般証人として採択されたが、最近欠席理由書を提出したことが分かった。

    『国会での証言・鑑定等に関する法律(国会証言鑑定法)』によって国政監査の出席要求を受けた証人がやむを得ない理由で出席できない場合、出席要求日の3日前までに欠席理由書を提出しなければならない。

    キム代表は国会政務委員会に提出した欠席理由書で、『業務報告と新たな監査役の紹介、新商品開発関連ミーティング』のために日本に出張しなければならないと説明した。DHC韓国法人長であるキム代表が業務報告をする対象は日本本社である。キム代表は10月6日から19日までの14日間、日本出張に行くと明らかにした。

    先立って国会政務委員会所属のチョン・ジェホ議員は、『DHCの日本での嫌韓報道関連』の立場を尋ねるためにキム代表を証人として採択しなければならないと要求し、与野党合意で去る2日に証人採択を最終議決した。

    政務委員会が証人採択を議決した10月2日は、キム代表が明らかにした出張開始日(10月6日)よりも4日早い。また出張終了日(19日)は国政監査出席予定日(18日)の翌日である。

    国会証言鑑定法によれば、欠席理由書を提出しても該当の常任委員会が『正当な理由がなく出席しなかった』と判断すれば、検察の告発対象になり得る。

    一方、日本化粧品企業DHCは去る8月、『DHCテレビ』で「韓国はもともとすぐ熱くなってすぐに冷める国。日本はただ静かに見守るべき」というなど、韓国の日本製品不買運動を貶める出演陣の発言を放送した。『平和の少女像』を蔑む発言もあった。

    その後波紋が広がると、DHCの韓国法人DHCコリアはキム・ムジョン代表名義の立場を表明して、「この放送内容は、DHCコリアとは無関係の本社の子会社が運営するチャンネルで、我々はこれに関して一切参加しておらず共有もしてもらえない状況で、韓国人を侮辱する放送を中断するよう要求し続けます」と明らかにした。

    ビジネスウォッチ(韓国語)
    http://news.bizwatch.co.kr/article/policy/2019/10/16/0007

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    1: 【豚】 @ハニィみるく(17歳) ★ 2019/10/01(火) 10:07:43.18 ID:CAP_USER
    no title


    女優のチョン・ユミが契約金を突き返し、DHCとの契約を強制終了する。

    去る30日、某広告界の関係者は日刊スポーツに対し、「チョン・ユミが、嫌韓放送で物議を醸したDHCとの広告契約を、約6か月残して終了する」と明らかにした。

    続けて、「当初は2年契約をして、これによる広告モデル料を全額受け取った状態だ。残りの6か月に対する広告契約金を返還する予定だ」と付け加えた。

    日本のブランドDHCは先月、子会社の『DHCテレビ』を通じて嫌韓発言を吐き出した。『DHCテレビ』に出演したパネラーは韓国の日本不買運動について、「韓国は元々すぐに熱くなってすぐに冷める国だから、日本はただ静かに見守るべき」と述べた。また別の日本人は『チョーセンジン』という蔑む発言まで吐き、「チョーセンジンは漢文(中国語?)を使っていたが、漢文を文字にすることができないため、日本が作ったハングルを配布した。日本人がハングルを統一して、今のハングルになった」と騒ぎ立てた。その上慰安婦平和の少女像について、「私が現代美術と紹介して性器を見せても大丈夫だろうか」と述べた。

    これは(韓国の)大衆の怒りを買い、DHC製品の不買運動へと拡がった。 チョン・ユミは昨年契約してDHCの顔として活動していた。モデルをしていたことから、大衆の非難の矢はチョン・ユミに向けられた。日本不買運動の前にモデル契約をして何の関係もないが、一部のネチズンによってチョン・ユミが標的になったのである。

    チョン・ユミと所属事務所のエースファクトリーは、「SNSに掲載されたDHC製品の写真は、既存の広告契約に含まれた条項である。しかし今回のDHC本社側の発言に重大な深刻性を感じ、肖像権使用の撤回とモデル活動の中止を要請した。チョン・ユミのSNS内のDHC関連掲示も削除している。該当の企業との再契約も絶対にないだろう」と宣言した。

    さらに、契約終了前のモデル料を返還してまでDHCとの縁をちょん切った。(韓)国内の芸能人がこのような決定をしたのは異例なこと。ほとんどは契約期間が終わるまで静かに待つが、チョン・ユミは韓日感情とDHC側の非常識な態度に対し、積極的に対応したのである。

    チョン・ユミが突き返さなければならない約6か月のモデル料は、数千万ウォンであることが分かった。某広告関係者は、「チョン・ユミの基本的なギャランティーがあり、それから6か月分返すのだから数千万ウォンに至ると見られる」と話した。

    (韓国の)日刊スポーツ
    http://isplus.live.joins.com/news/article/article.asp?total_id=23591579

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