かたすみ速報

日本及び周辺諸国に関するニュースと2chまとめサイト。ネットの片隅で更新していきます。




    タグ:EV

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/06/12(木) 08:37:39.63 ID:0niGrA7I
    中国最大級のEVメーカー、BYDを発端とする価格競争がいま激化している。業界全体が生き残りを懸けた過酷な値下げ合戦に突入し、中国政府も「原価割れの販売を控えるように」と、異例のかたちで市場介入に乗り出した。

    米ブルームバーグ通信によると、9日(現地時間)、BYDを筆頭に、吉利汽車(ジーリー)、シャオペン、奇瑞汽車(チェリー)など主要EVメーカーは、今年に入り最大30%以上の値下げを行い、シェア拡大に全力を注いでいる。

    この価格戦争の引き金を引いたのは業界トップのBYDだった。BYDは今年、数回にわたり値下げと補助金提供を行ってきたが、今回は「618」ショッピングフェスティバルを前に、自社22モデルを対象に最大34%の大幅割引を断行した。人気モデル「シーガル(海鷗)」は5万5,800元(約112万2,121円)まで価格を引き下げ、さらに「神の目」と呼ばれる先進運転支援システム(ADAS)を搭載した最新モデルまでも割引対象となっている。これに続き、吉利汽車や奇瑞汽車、広州汽車、上海汽車など10社近くのメーカーが相次いで値下げに踏み切り、連鎖的な割引競争が続いている。

    ここ数年、中国自動車市場はこうした過当競争が加速している。中国自動車工業協会(CAAM)は「無秩序な価格競争は悪化し、企業の利益を圧迫している」と警鐘を鳴らしている。これを受け、中国政府も市場への介入に乗り出した。中国工業情報化部(MIIT)は主要EVメーカーの代表を北京に招集し、緊急会議を開催。「過度な値下げ競争は業界全体にとって有害であり、自滅的行為だ」として、出血競争を抑制する方針を示した。

    市場関係者は、こうした政府の動きは中国EV業界が抱える構造的問題の深刻さを浮き彫りにしていると指摘する。ブルームバーグによると、昨年の中国国内の自動車工場の平均生産稼働率はわずか49.5%にとどまった。市場需要が鈍化する中、新規参入と生産拡大が続いたことで、価格競争が避けられなくなっている。

    その結果、業界2位の吉利汽車は同日、「世界的な供給過剰を受け、当面は新工場の建設を行わない」と発表した。米バンク・オブ・アメリカのアナリスト、ジョン・マーフィー氏は「現在の中国市場の状況は極めて憂慮すべき」とした上で、「最終的には業界の大規模な再編・統廃合が避けられない」と指摘した。

    一方、中国自動車メーカーは活路を海外に見いだそうとしているが、状況は厳しい。米中の貿易摩擦により米国市場は事実上閉ざされ、日本や韓国でも警戒感が強まっている。昨年の最大の輸出先だったロシアも、ウクライナ戦争の長期化で地政学的リスクが高まっている。

    業界関係者は「値下げを止めればシェアを失い、続ければ赤字が膨らむ危険性が高い状態」と述べ、「政府の介入だけでは業界全体の体質改善は難しい」との懸念を示した。

    https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E8%B5%A4%E5%AD%97%E3%81%8B%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%8B-%E4%B8%AD%E5%9B%BDev%E6%A5%AD%E7%95%8C%E3%81%8C%E5%9C%B0%E7%8D%84%E3%81%AE%E5%80%A4%E4%B8%8B%E3%81%92%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%81%B8-%E8%87%AA%E6%BB%85%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F-%E3%81%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%82%82%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E5%B8%82%E5%A0%B4%E4%BB%8B%E5%85%A5/ar-AA1GtRU4


    【【赤字か撤退か】中国EV業界が地獄の値下げ戦争へ…「自滅の危機」に政府も異例の市場介入】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/31(土) 09:01:02.41 ID:DQ4xDAhQ
    「中国は世界を喰い、韓国は欧州を制し、日本はいまだに水素に夢を見る…アジアEV三国志の“勝ち筋”が完全に分かれた」という面白いタイトルの記事が出ています。

    何をいっているのかというと、電気自動車の話です。

    書き手の意図がどこにあるのか分かりませんが、「日本の自動車メーカーはいまだに電気自動車に注力せず、ハイブリッド車と水素自動車(燃料電池車)にこだわっている」という主旨の記事となっています。

    (アンカーが勝手につけたタイトルかもしれませんが)「韓国産の自動車」について書かれた部分を以下に引用してみます。

    (略)

    この文のどこに「韓国製EVが欧州を制し」た内容があるのでしょうか。

    「欧州の感性を取り入れたデザインと、EV専用プラットフォームに基づく完成度の高いパッケージングで注目を集めている」と書いてあるだけです。

    書き手(あるいはアンカー)の理解とは異なるでしょうが、韓国産の電気自動車は欧州を制してなどいません。

    Money1では先にご紹介したとおり、そもそも韓国産自動車は北米市場に偏重して輸出されています。EU市場では好調かというと、まったくそんなことはありません。

    実際、韓国の産業通商資源部が「2024年の自動車産業動向について」という総括を2025年01月16日に出しています。以下がその資料ですが、総括部分を和訳してみます。

    no title


    (略)

    産業通商資源部が自分で述べているとおり、2024年、韓国の自動車産業は「708億ドル」を達成し、2年連続で700億ドルを超えましたが、その原動力となったのは「ハイブリッド車」なのです。

    対前年比で45.8%も増加して、113億ドルの輸出金額を達成しました。

    あれっ? 韓国自動車メーカーが全振りした電気自動車は?――です。

    傑作なことに韓国内でもハイブリッド車が対前年比+32%という増加率となっています。

    では注目の欧州を見てみましょう。この産業通商資源部のリリースには主要輸出先別の業績も出ています。以下をご覧ください。

    no title


    (略)

    2024年01~12月累計で韓国のEU向け自動車輸出は「80億5,800万ドル」で対前年比で「25.4%」も減少しています。EU以外の「その他欧州」は「±0.0%」で変化なしです。

    もし韓国産の自動車が欧州を制しているのなら、EU域で25.4%も減るわけがないでしょう。

    では金額ではなく台数ベースで見ると、どうなるのか?

    韓国の誇る『現代自動車』と『起亜自動車』を足したシェアはどのくらいあるのでしょうか。本当に欧州を制しているのでしょうか?

    『ACEA』(欧州自動車工業会)が公表した2024年の新車登録統計(乗用車+小型商用車)によると、韓国の主要自動車メーカーである『現代自動車』と『起亜自動車』の合計販売台数は 106万3,517台でした。

    この結果、2024年通年におけるEU全体(加盟国およびEFTA含む)の新車市場に占める両社合計の市場シェアは 約8.2%となります。

    計販売台数(『現代自動車』+『起亜自動車』):106万3,517台
    市場シェア(EU全体):8.2%

    韓国産の自動車は「欧州を制している」のでしょうか。

    ※この「8.2%」は『聯合ニュース』も報じていますので、ウソだと思う方は以下の報道を確認してください。

    ⇒参照・引用元:『聯合ニュース(英語版)』「Hyundai, Kia’s annual European sales down 3.9 pct to 1.06 mln units」

    (吉田ハンチング@dcp)
    https://money1.jp/archives/149369

    引用元:https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1748649662/

    【「韓国製EVは欧州を制し」ていません。】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/05/30(金) 17:16:29.61 ID:pCtkt+q7
    EV市場の拡大が加速している。数年前まで国内で選べるEVはごく限られていたが、現在では軽自動車からCセグメント、ミッドサイズセダン、大型SUVに至るまで、選択肢は大きく広がっている。今後登場予定の新型EVの多くは各セグメントで初のモデルとなる見通しで、市場はさらに多様なニーズに応える段階へと進化しつつある。

    では、韓国や中国といった近隣諸国のEV市場はどうなっているのか。日本では両国からのEV輸入がまだ少なく、実感しづらい面もあるだろう。東アジア3カ国のEVのデザインやブランド、市場環境、経済状況などを踏まえ、各国の特徴を比較してみる。

    韓国製EVは、欧州の感性を取り入れたデザインと、EV専用プラットフォームに基づく完成度の高いパッケージングで注目を集めている。とくに現代自動車グループは「E-GMP」を活用し、流麗なフォルムとレトロな雰囲気を融合させた独自スタイルを確立した。LGエナジーソリューションやサムスンSDI、SKオンなど、世界トップレベルのバッテリーメーカーが性能面を支えている点も強みだ。

    高性能EV市場においても存在感を増している。たとえばアイオニック5 Nは、走行性能と耐久性のバランスが評価され、多くの市場で好評を得ている。一方で、韓国の国内市場におけるEVの普及率は依然として発展途上にある。EVの販売比率はおよそ10〜15%にとどまり、輸出偏重の傾向が強い。欧州や北米への依存度が高い点も指摘されている。とはいえ、車両価格の安定や充電インフラの整備が進んでおり、内需市場の成長にも期待がかかる。

    内需だけで3割に迫るシェア
    中国は世界最大のEV市場を抱える国だ。政府による購入補助や税制優遇、ナンバープレートの特例措置など強力な政策支援のもと、多数のメーカーが台頭し、デザインや技術で独自の進化を遂げている。代表例としてはBYD、NIO、Xpeng(シャオペン)などがあり、とくにBYDは韓国市場への参入を本格化させている。

    中国EVの特徴は、ソフトウェアを中核とした設計とサプライチェーンの自立性にある。OTAアップデートに積極的で、自社製バッテリーを使用するBYDのような例も多い。韓国と異なり、内需主導の成長が顕著で、EVの販売比率はすでに3割近くに達している。最近ではオーストラリアや南アフリカに続き、欧州、日本、韓国といった主要市場へも進出し、グローバル展開を一層加速させている。

    慎重姿勢を崩さない日本のメーカー
    EVと水素、二本柱での展開
    日本は東アジア3カ国の中で最もEV化への動きが遅いとされている。トヨタ、日産、ホンダといった大手メーカーはハイブリッド車で強い存在感を持ちつつ、徐々にEVのラインナップを増やしている。日本のEVは、空力よりも室内空間を優先するなど、実用性重視の設計が多い。これは狭い道路や駐車スペースといった国内事情に合わせたものであり、日本らしい特徴といえる。

    EVの国内シェアは5〜7%程度と低く、政策的にも中国や韓国と比べて後れを取っている。消費者の多くが依然としてハイブリッド車を好む傾向があり、EVへの切り替えには慎重な姿勢を見せている。また、日本では水素燃料電池車の開発も並行して進められており、脱炭素に向けたエネルギー戦略において多様性を重視する姿勢が際立つ。

    山田雅彦
    https://www.kangnamtimes.com/ja/mobility/mobility-gallery/article/506691/


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    1: 動物園φ ★ 2025/05/13(火) 07:46:09.51 ID:6NnaVZYz
    韓国ヒョンデの新型EVに「日本車は勝てない」と言えるワケ、試乗で見えた「実力差」
    5/12(月) 6:50配信 ビジネス+IT

     韓国のヒョンデ(現代自動車)が、最新の電気自動車(EV)となるINSTER(インスター)を、2025年4月に日本で発売した。同社として日本市場でのEV展開第3弾となるインスターだが、実際に乗ってみると、計算し尽くされた魅力が浮かび上がると同時に、現在の日本の自動車メーカーに「足りない視点」も明らかになる。その視点とは一体何か。インスターの性能とともに解説する。

    韓国ヒョンデの最新EV「ある特徴」

     韓国のヒョンデ(現代自動車)が、新型の小型EVとなるINSTER(インスター)を、2025年4月に日本で発売した。

     ヒョンデは、2009年に日本市場から1度撤退していたが、2022年にEVのIONIQ 5(アイオニック・ファイブ)の販売により再参入を果たした。再参入に際し、ヒョンデは扱う車種をEVと燃料電池車(FCV)に絞っている。

     IONIQ 5の後には、同車種より一回り小さなCONA(コナ)が2023年に発売されており、今回のインスター発売は、EV第3弾ということになる。

     インスターは小型乗用車、いわゆる「5ナンバー」車であることが特徴の1つとなっている。


     実は、日本で5ナンバーの選択肢は極めて少ない。インスターを除けば、ほかにはステランティスのフィアット 500eだけである。中国のBYDが販売するDOLFINE(ドルフィン)も、小型ハッチバック車で5ナンバーのように見えるが、車幅が1.7メートルを超えるので、実は普通乗用車、いわゆる「3ナンバー」車だ。
    日本での「日常使い」に最適すぎるワケ

     この5ナンバー車であるという特徴は、実際に日々使いだすと、そのありがたみを実感するはずだ。

     日本では、建築基準法によって道路の規定があり、原則として幅が4メートル以上の必要がある。道路幅が4メートルより狭い場合は、その道路の中央線から2メートルを道路の境界線とみなし、2メートルの範囲内は「セットバック」として建築物を建てられない。

     ところが現実には、この条件を満たしていない狭い路地は住宅地や旧市街などに存在し、なおかつ交互通行である区間がいくらでもある。

     法規がありながら、なぜ改善されないのか。理由は、セットバックを確保するには家の建て替えが必要で、改築では4メートル道路への適応がなされないためだ。道路を4メートルへ拡幅するには自分の土地を削らなければならず、それを嫌がって建て替えではなく改築で済ませる家がある。つまり、いつまでたっても道幅の狭い路地は残り続ける。

     また、道路の幅だけでなく、駐車場の枠も3ナンバー車が増えたからといって広げられているわけではない。

     一般に、駐車枠は、長さが5メートルで幅は2.5メートルである。ここに、車幅が1.7メートルを超える3ナンバー車が止められると、片側40センチ以下のゆとりしかない。実際には、1.8メートル前後かそれ以上の車幅になることが多いので、ゆとりは30センチ前後となり、開けたドアの幅を考慮すると、出入りの難しい状況になる。

     月極駐車場であれ、時間貸し駐車場であれ、限られた敷地内に最大の台数を止められるようにするほうが土地の所有者は利益が増えるので、広い駐車枠の例は限られる。

     戸建て住宅に併設される車庫も、建築の際に優先されるのは、間取りと一部屋の広さであり、車庫は狭くなりがちだ。そこに3ナンバー車を止めると、乗降が難しくなり、家の前の道路にはみ出させている様子さえ見かける。

    以下略
    https://news.yahoo.co.jp/articles/12d9b2781b3059f4763e1f14b258a5b53de59661?page=1

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/04/20(日) 16:12:01.68 ID:9X4aMVCe
    一時的需要停滞だろうか長期不況だろうか。新車発売、メーカーの価格割引にも韓国の電気自動車販売台数がなかなか反騰しないため現在の需要不振が長期化する恐れがあるという見通しが出ている。

    韓国自動車モビリティ協会(KAMA)によると、3月の韓国の電気自動車販売台数は1万8708台で昨年3月の2万225台より7.5%減った。前月の電気自動車販売台数が昨年2月の3583台から295.7%増の1万4179台に増加したのと対照的だ。

    専門家らは2月の販売台数急上昇より、3月の販売台数下落に注目する。昨年より1カ月早い2月初めから補助金が支給され自動車メーカーもタイミングを合わせて1台200万~400万ウォンの割引プロモーションを進めたが、販売回復傾向が1カ月ぶりに鈍化したためだ。

    新車級電気自動車の販売台数も不十分だった。昨年7月に発売された起亜(キア)の小型電気自動車「EV3」は2月に8028台が販売されたが3月の販売台数は6288台で21.7%減った。軽自動車タイプの電気自動車起亜「キャスパーEV」は2月に1061台、3月に1185台販売されたが昨年8月の発売から5カ月間の月平均販売台数1574台を下回った。

    韓国産業研究院のチョ・チョル選任研究委員は「補助金支給時期に瞬間的に販売台数が増加して再び下落した事例で、2年連続の電気自動車販売下落傾向を回復したとみるには力不足。補助金を受けるための先行購入がある程度終わる4月からは販売台数がさらに減る余地があり電気自動車内需市場の長期沈滞が懸念される」と診断した。

    輸出も赤信号だ。KAMAによると、1-3月期の韓国自動車メーカーの電気自動車輸出は前年同期比21.7%減少した6万3933台だった。問題は海外電気自動車市場がむしろ成長した点だ。英市場調査機関ローモションによると、1-3月期の世界も電気自動車とプラグインハイブリッドカー(PHEV)の販売台数は前年同期比29%増の170万台だった。中国が36%、欧州が22%、米国が19%など、主要市場がいずれも前年同期比で成長した。このように世界的に電気自動車市場が反騰したのに韓国の輸出が減っており、業界では現地生産にともなう輸出代替効果、中国製電気自動車との競争などを原因に挙げている。

    電気自動車内需販売も輸出もいずれも振るわず、国内生産ラインの打撃が避けられなくなった。現代(ヒョンデ)自動車は24日から30日まで「アイオニック5」「コナEV」を生産する蔚山(ウルサン)工場第1工場の第2ライン稼動を中断する。このラインは2月にも5日間稼動を止めた。1-3月期にアイオニック5は内需2585台、輸出6977台の9562台、コナEVは内需900台、輸出3044台の3944台が売れたが、前年同期比ではアイオニック5が58.7%、コナEVが14.9%減少した数値だ。

    これに対しハイブリッドカーは輸出が大きく増えた。KAMAによると、1-3月期のハイブリッドカー輸出台数は11万7417台で昨年1-3月期の8万4245台より39.4%増加した。現代自動車「アバンテ」が85.3%増えたほか、「ツーソン」が17.9%、起亜「スポーテージ」が38.9%、「ソレント」が76.2%、「カーニバル」が47.8%増え全体の増加傾向を導いた。ハイブリッドカーは電気自動車より多様な仕様を選択でき、同クラスで価格競争力も高い点が輸出増加に影響を与えたとみられる。

    韓国自動車研究院のイ・ハング諮問委員は「最近中国製電気自動車の値下げで他の自動車メーカーも価格を引き下げ電気自動車販売台数が増加している。電気自動車の需要低迷が終わっても韓国のメーカーはたくさん売っても儲けが少ない状況に置かれかねず悩みが大きいだろう」と予想する。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7d076f2196f9af43c856bccb10c5ad36a521ff70

    【韓国EV、中国車とハイブリッドに「サンドイッチ」…内需も輸出も赤信号】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2025/03/19(水) 18:13:34.88 ID:b7tVknxG
    【ソウル聯合ニュース】韓国の電池大手、SKオンは19日、日産自動車と電気自動車(EV)バッテリーの供給契約を締結したと発表した。

    SKオンは2028年から33年まで、計99.4ギガワット時分のバッテリーを日産に供給する。約100万台の中型級EVに搭載できる。

    具体的な契約金額は公開しなかったが、業界では15兆ウォン(約1兆5400億円)を超えると推定している。

    SKオンが供給するバッテリーの生産は北米で行われる。日産がミシシッピ州のキャントン工場で生産する予定の北米市場向け次世代EV4種に搭載される。

    聯合ニュース 2025.03.19 18:02

    【韓国・SKオン、日産にEV100万台分のバッテリー供給へ=約1兆5千億円規模】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2025/02/09(日) 06:30:58.42 ID:M2gcKid4
    韓国『現代自動車』の電気自動車「KONA(コナ)」が充電中に炎上しました。

    2025年02月07日 00:00頃、忠清北道堤川市鳳陽邑の住宅に駐車されていたコナで火災が発生しました。

    no title


    火事を起こしたのは、2023年型のコナで、ガレージで充電中でした。オーナーは前日20:00頃、バッテリー残量50%の状態で充電を開始。充電開始から約4時間後に突然、爆発音が聞こえ、火災が発生した――とのこと。

    忠北堤川消防署によると、消防庁と警察および関係機関が正確な出火原因を調査する、としています。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2025.02.09
    https://money1.jp/archives/143190

    【【Money1】 韓国・電気自動車「KONA」充電中に火事発生。】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2025/01/05(日) 17:21:23.96 ID:yoNc7BQr
    EU=ヨーロッパ連合では、2035年までにガソリン車の新車販売が禁止される予定で、EV(電気自動車)へのシフトが進められてきた。しかし今、EVの需要が鈍化し、大手自動車メーカーはEV偏重だった方針の転換を余儀なくされている。

    ■ヨーロッパでEV需要の鈍化進む 背景に“補助金打ち切り”
    ――EVへの急速なシフトは失敗だった。日本メーカーの方針が正しく、様々な車種をバランス良く取り扱う必要があった。

    あるヨーロッパの自動車メーカーの関係者は、ヨーロッパでの新車販売の現状について、こうこぼす。2024年に入ってから、ヨーロッパ自動車工業会が発表するヨーロッパの主要31か国の新車販売台数では、EVの販売台数が鈍化し、前年割れとなる月が散発しているのだ。

    特に落ち込みが激しいのはドイツで、2024年8月には前年同月比で約70%減となった。2023年12月にEVへの補助金プログラムが突然、打ち切りとなったことから、消費者の間で高額なEVへの拒否感が広がったとされている。

    新型コロナウイルス対策で使われなかった予算を転用して2024年末までプログラムを続ける予定だったが、ドイツの憲法裁判所はこれを認めず、政府はプログラムの中止を余儀なくされたのが補助金打ち切りの理由だ。その後も予算編成をめぐって連立政権が崩壊し、2025年2月に総選挙が行われる予定だ。政治情勢の安定が見通せないため、補助金などのEV優遇措置の復活の見通しは立っていない。

    ■大手メーカーも「EVシフト」からの転換迫られる事態に
    EVへの急速なシフトを進めてきたヨーロッパだったが、ここにきて需要の鈍化がみられることを受けて、メーカーも戦略の見直しを発表せざるを得ない事態に。

    ドイツの「メルセデス・ベンツ」グループは2024年2月、“全ての新車を2030年までにEVにする”という方針を撤回。理由については「顧客に押しつけてまで人為的に目標を達成しようとするのは、理にかなっていない」として、EVの需要鈍化を挙げている。

    スウェーデンの「ボルボ・カー」も“2030年までに販売する車の全てをEVにする”としていたものの、2024年9月、この計画を撤回すると発表。「電動化と持続可能性において業界をリードしていくが、現実的かつ柔軟な姿勢で臨んでいく」と、EV偏重だった方針を転換させた。

    (略)

    ■2025年からは“EVシフト前提”の規制開始へ EU内で反発も
    こうした状況の中で、ヨーロッパでは「2025年問題」を抱えている。EUの市場では年間に販売される新車の平均の二酸化炭素排出量に上限が設定されていて、2025年からさらにその規制が厳しくなる予定だ。

    ただそのためには、自動車メーカーがさらに多くのEVを販売しないと達成が困難となっていて、規制に違反した企業への多額の罰金をめぐっては、ヨーロッパ自動車工業会が「緊急の措置を求める」とする声明を出して反発している。

    「2035年にHV(ハイブリット車)も含めたガソリンなどで走るエンジン車の新車販売を禁止する」というEUの目標に関しても、見直しを求める声が自動車メーカーのみならず各国政府からも相次いでいて、EUは自らが課した規制と向き合う必要に迫られている。

    ■EV偏重からHV回帰の可能性も?…背景に「中国」
    2024年は、EV偏重からの脱却への動きが目立ったが、2025年の展望はどうなのか。ある日本の自動車メーカーの関係者は、「脱EVが進み、HV(ハイブリッド車)への回帰が本格的に始まる年になるだろう」と分析する。

    その上で、「世界各国が、EVで覇権を握ろうとする中国への対策を講じなければならない」と警鐘を鳴らす。実は、中国はEVに必要なレアメタルやレアアースなどの産出国を囲い込んでいて、欧米や日本・韓国などが入手しづらくなってきているという。

    それに加えて、EVに搭載される蓄電池についても中国メーカーへの依存がより一層進む懸念が高まっている。中国は国を挙げてEVへの支援を続けていて、蓄電池の技術面で中国が他国に大きなリードを取っていることからだ。さらに、中国政府が補助金を投入しているため、相対的に低価格で他国へ輸出することが可能になっていて、価格面でも他国メーカーにとって脅威となっているのだ。

    欧米では中国車への高い関税をかけることでけん制を続けているが、日本の自動車メーカーの関係者は「そもそもEVの土俵で中国と戦うのは不利な状況」だとして、HVなどでバランスよく新車販売を続ける戦略への回帰が一層強まるのではないかとの見方を示す。

    急速なEVへのシフトから、「脱EV元年」となるのか。2025年は、自動車販売をめぐる状況が再び注目される年となりそうだ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/75a297a564e662221e403406ad571bd3dca0194d?page=1

    【「日本メーカーの方針が正しかった」と嘆くメーカーも…欧州で進む“脱EV”…背景に「中国」】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/12/28(土) 07:19:26.42 ID:/AXynqQf
     電気自動車の分野において無双状態を続けている中国の自動車メーカー。EVで敵なしということは、
    今後の自動車業界で相当なアドバンテージを持つということ。いったい中国EVの強さの秘密は何なのか!? 国沢光宏氏が解説する。

    ■圧倒的無双状態が続く中国メーカーのEV
    no title

    2023年より日本でEVを販売している中国のEVメーカーBYD。3車種を展開中だ

     今や中国市場における中国メーカーの電気自動車は敵なし状態となってしまった。日米欧韓も中国市場に電気自動車を投入したり、
    投入しようとしているのだけれど、まったく歯が立たない状況。

     なぜ中国勢は強いのか? こらもう簡単です。中国勢の主力となっているLFP(リン酸鉄リチウム)電池が圧倒的に安価で
    高性能だからにほかならない。というかLFPを作っているの、中国だけ。

     LFP電池の特徴は、正極材に超安価な鉄系素材を使っているため、同じ容量の三元系リチウム(ニッケル/コバルト/マンガン)に比べ、
    生産コストは半分とも3分の2とも言われる。しかもセル(電池そのもの)が燃える危険性ほぼゼロ。

     三元系リチウム電池、わずかな量であっても異物混入すると爆発的に燃えてしまう。
    当然ながら素材だけでなく生産工程のコストだって抑えられます。

     LFP電池唯一の弱点だったエネルギー密度の低さは、密集して搭載することで(三元系は密集させると発熱し炎上)、
    三元系リチウムに限りなく近いスペース効率を実現できるようになった。

     ここまで読んで「なぜ日米欧はLFPを採用しないのか?」と思うだろうけれど、
    日本の自動車メーカーは口を揃えて「古い技術だしスペース効率が悪い」と、下に見ていた。「馬鹿にしていた」と言っていい。

     結果的に開発が遅れてしまう。今はトヨタが次世代の主役電池という位置づけとし、ホンダや日産もおっとり刀で開発を
    進めているものの、まだ2~4年かかる。その間、三元系リチウム電池ではLFP電池に押されっぱなしになります。

     電気自動車の場合、生産コストにおける電池の調達価格割合は非常に大きい。極端なことをいえば、
    生産コストの半分以上が電池代といってよい。

     中国だと200万円の生産コストなら、そのうち50万円くらいが電池。日米欧だと100万円以上電池調達にお金ががかる。

     つまり中国勢は車体に150万円掛けられるが、日米欧だと100万円しかかけられない。生産コスト段階で150万円と100万円じゃ
    まったく違うクルマになってしまう。車格も装備内容も2ランクくらい違ってくる。

     かといって日米欧が車体に150万円掛けたら、生産コスト250万円となり、価格的に勝負できなくなってしまう。

     とにかく電池の調達価格差は決定的な違いになってくるということ。さらにLFP電池のほうが寿命が長いなど、クルマとしての魅力や
    使い勝手で有利。日米欧が中国勢と同じコストで電池を入手できない限り、電気自動車で今後も勝つことはできない。

    ※本稿は2024年11月のものです
    文:国沢光宏/写真:BYD、ベストカー編集部
    2024年12月27日
    https://bestcarweb.jp/feature/column/1067206

    【【ベストカー】 もう日本も欧米も勝てない!? 中共の[EV]は何が凄いのか?】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/12/12(木) 09:06:02.85 ID:nnXaGA3/
    第22回目となる広州モーターショー(2024年広州国際汽車博覧会)が10日間の日程を終え、11月24日に閉幕した。

    広州モーターショーは中国が世界に誇る国際モーターショーのひとつで、規模こそ毎年4月の上海/北京モーターショー(毎年交互に開催)よりやや小さいが、一年を締めくくる時期に開催されることもあってか、各社ともにその翌年にリリースする新車や販売計画が明らかにされることが多い印象だ。

    (略)

    ■シェア拡大続く中国勢、「自動化運転」がカギに

    中国の地場メーカーが見せる急成長により、日本やドイツといった従来のトップメーカーたちはシェアを奪われ続けている状況にある。ある意味、未来は安泰とは言えないだろう。

    シェアをなかなか取り返せないのにはいくつかの要因が挙げられるが、その中でも中国の消費者が新車に対して何を求めているのかを理解していないのもひとつ。単にグローバル市場で販売するモデルの装備を少し豪華にするだけでは焼け石に水という次第だ。もう少し具体的な話をすると、昨今の中国メーカーは移動中や駐車中に関わらず、車内で過ごす時間をいかに有意義に過ごすかを念頭にクルマを開発している。もちろん、それが消費者の求める要素なのか、はたまた企業がそのような風潮を形成しようとしているのかはハッキリとしないが、少なくともパッと見で日本車よりも中国車の方が車内空間・移動時間の演出は上手いと言える。

    たとえば、センターディスプレイだけでなく助手席用にもタッチディスプレイを搭載したり、車内・車外の写真を撮影したり、オプション装備のカラオケ用マイクで車内カラオケを楽しんだり、中国メーカー車種の提供するインフォテインメントシステムは数々のおもしろ機能によって構成されている。中国車と言えば電気自動車(BEV)の選択肢が豊富だが、純電動であるかどうかはそこまで重要でなく、いかにクルマを「自分と乗員だけの移動できるパーソナルスペース」として最大限楽しめるかが焦点となってきているのだ。

    以下全文はソース先で

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    https://img.36krcdn.com/hsossms/20241108/v2_a282361f7c1a4a8da5357156906ec6a6@5636972_oswg7116601oswg4032oswg3024_img_jpeg?x-oss-process=image/quality,q_80/format,jpg/interlace,1

    36kr 2024年12月12日
    https://36kr.jp/319134/

    【【自画自賛】中国EVの新型車発表が凄い シェア奪われる日独車が追いつけない理由とは?】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/11/26(火) 06:41:29.56 ID:Uc+pZC0j
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    キャスパーEV(c)NEWSIS

    【11月25日 KOREA WAVE】韓国・現代自動車が来春、日本市場に軽電気自動車(EV)「キャスパーEV」(現地名:インスター)を投入する。
    日本市場で需要が高い小型車を戦略的に導入し、販売台数を大幅に増加させる狙いだ。

    現代自動車は2022年に13年ぶりに日本の乗用車市場に再進出した。現在販売しているのは中型EV「アイオニック5」、小型SUV「コナEV」、水素燃料電池車「ネッソ(NEXO)」の3モデルに限られており、ラインアップの多様性が課題となっていた。

    「キャスパーEV」の日本投入により、3番目の電気自動車モデルが加わり、日本市場での選択肢が拡大する。

    日経クロステックによると、「キャスパーEV」の日本での販売価格は250万~350万円になると予測されており、韓国国内価格約2740万~2990万ウォン(約301万~329万円)とほぼ同水準になる見込みだ。

    競合するモデルとして▽日産「サクラ」▽三菱「eKクロスEV」▽中国・比亜迪(BYD)「ドルフィン」――などが挙げられる。

    特にBYDは今年1~10月に日本で2000台以上を販売し、堅調な実績を残している。

    現代自動車は今年10月までの累計販売台数が1511台に留まり、日本市場でのプレゼンスはまだ低い。
    しかし、「キャスパーEV」の投入により、今後の成長が期待されている。

    2024年11月25日 13:00 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3550610


    【日本「軽EV」市場の競争激化…韓国・現代自動車「キャスパー」が“挑戦状”】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/14(月) 16:20:35.26 ID:cV9//AWS
    この記事をまとめると

    ■BYDとヒョンデは日本市場ではそれぞれBEVモデルに特化した商品展開をしている

    いかにも強そうな名前の「ブレードバッテリー」! BYD自慢の安全性とコスト面で優れるバッテリーは何がどう凄いのか?

    ■日本市場で生き残るために「尖ったかたちのマーケティング」が必要だった

    ■「新しいライフスタイルのひとつ」として両ブランドの今後の成長が期待されている

    BYDもヒョンデも「あえて」BEVのみの販売にしていた!

    EV界の黒船に、戦々恐々としていた日本の自動車業界。また、多くのユーザーとしても、いったいどんなクルマで、そのパフォーマンスはどのレベルなのかと興味津々だった。

    そう、中国BYDと韓国ヒョンデのEVのことである。

    時系列でみれば、まずヒョンデが先に日本上陸を果たした。実際には、再上陸となるのだが、今回はEVおよび燃料電池車のみを発売し、しかもオンライン専用で販売という日本自動車史上初となる大胆な試みが話題となった。

    こうした無店舗販売について、一部ユーザーからは不安の声もあったが、これまでのところ、実車に触れることができる場や全国各地でのカスタマーサポート体制がしっかりと整ってきたことで、徐々にだが販売数を増やしている状況だ。

    一方、BYDについては、横浜市内でのセールスプロモーションを皮切りに、3モデルを次々に市場導入。直近では、有名女優を採用したテレビCMや、全国各地での試乗キャンペーンを繰り広げるなどして日本国内でのブランド認知度を高めている。

    この2社の共通点は、日本市場ではEVに特化していることだ。

    ユーザーのなかには、ヒョンデとBYDが、アメリカのテスラのようなEV専門メーカーだと思っている人がいるかもしれない。だが、ヒョンデもBYDも、ハイブリッド車を含む多様なパワートレイン搭載車をグローバルで販売している総合自動車メーカーというのが実態だ。

    その上で、なぜ両社が日本ではEVに特化しているのか。最大の理由は、「ブランドとして尖ること」だ。

    周知のとおり、日本市場では軽自動車から超高級車までのブランドが存在している。しかも、日本のユーザーは自動車に限らず、モノを見る目が厳しい。そうしたなかで、海外ブランドメーカーが日本参入をするとなると、時代の潮流を見据えた「尖ったかたちのマーケティング」が必要になるのは当然だといえよう。

    ヒョンデの日本代表は「世界屈指の競争環境が厳しい日本で、我々として学ぶことがとても多い」と本音を漏らしている。だからこそ、日本でブランド価値を創出することが、ほかの国や地域での自社ブランド構築に向けた弾みになるというのだ。

    実際のところ、ヒョンデもBYDも日本では、ユーザーが当初イメージしていた韓国車や中国車の商品イメージとは違い、「新しいライフスタイルのひとつ」として両ブランドを捉えるようになった印象がある。

    2社は今後、日本市場でどこまで成長するのか。その動向をこれからもしっかりと見守っていきたい。

    https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/d16e3fd068bb1bd1e35fbfaf26e137a5fa0be498/

    【中国のBYDと韓国のヒョンデが「日本はEVのみ」で勝負をかけるワケ】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/09/29(日) 12:32:21.80 ID:MjFk9BwC
    米政府は9月27日、中国から輸入する電気自動車(EV)への制裁関税を25%から4倍の100%に引き上げた。
    中国からの輸入台数は限定的だが、将来的な流入拡大を防ぎ、国内産業を保護する。米大統領選を前に、バイデン政権の中国への強硬姿勢をアピールする狙いもある。太陽電池や鉄鋼、アルミニウムなどへの関税も引き上げた。

    相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置。当初は8月1日に実施予定だったが、パブリックコメント(意見公募)で寄せられた声を精査するため延期していた。中国政府は「断固反対する」とし、対抗策の発動も示唆している。

    バイデン米大統領は5月、中国政府が巨額の補助金によって自国産業の過剰生産を招いているとし、重点分野の制裁関税の強化を発表。
    EVに関しては「中国が自動車市場を不当に支配することを決して許さない」と述べていた。

    欧州連合(EU)欧州委員会も中国EVが欧州メーカーの脅威になっているとして、現行の10%に最大36.3%の関税を上乗せする方針を提示し、中国と協議。カナダも10月1日から100%の追加関税を課すなど、EVを巡る対中包囲網は強化されている。

    ただ2023年に米国が輸入したEVの総額188億ドル(約2兆7000億円)のうち、中国からの輸入額は2%に過ぎない。
    このため対中強硬姿勢を示す政治的な意味合いが強いとの見方もある。

    米国は9月27日に、中国から輸入する太陽電池への制裁関税を25%から50%に引き上げ、EV向けリチウムイオン電池は7.5%を25%とした。
    鉄鋼、アルミニウムは0~7.5%から25%に上げた。このほか25年には半導体、26年にはEVの電池に使われる天然黒鉛を順次、引き上げる計画だ。(共同)

    2024.9/29 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240929-W5MQE6D6EBKPXD5WEONBDGDS4I/



    【米、中共EVの制裁関税25%→100%に引き上げ開始 太陽電池、鉄鋼、アルミニウムなども。強硬姿勢をアピールする狙いも】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/05(木) 16:43:35.67 ID:GDiQKxry
    中国自動車市場でいま起こっていること

    今年に入って、一時、世界最大の自動車市場である中国で新車販売台数が伸び悩み、自動車メーカー各社の値引き競争が激化した。値引き競争は熾烈を極め、専門家から「中国の自動車市場はレッドオーシャン化している」との指摘も出ていた。

    それに対して中国政府は産業補助金政策やクルマの買い替えにリベートを支給し、国有・国営及び一部の有力民間自動車メーカーの生産増加を支援している。ただ、中国の自動車生産能力はすでに過剰だ。わが国や中国国内メーカーにとっても生き残りが厳しい状況になっている。

    さらにここへ来て、EV大手の比亜迪(BYD)や大手ITでありながらEV分野に参入した小米(シャオミ)などが相次いで低価格の車種を投入し、価格競争は一段と激化している。熾烈な値下げ競争に対応することが難しくなっており、わが国をはじめとする海外の自動車メーカーは中国市場からの撤退が目立ち始めている。

    特に状況が厳しいのは、フォルクスワーゲンなどの欧州勢だろう。わが国の大手自動車メーカーも、中国事業のリストラを進めた。2023年、三菱自動車工業は国有自動車大手、広州汽車集団との合弁事業を解消し中国から撤退した。

    ただ、大手自動車メーカーが、世界最大の自動車市場である中国市場から完全に離れることは難しい。今後、世界の自動車産業界では中国、米国、欧州などの規制、通商政策などに対応し、需要者に近い場所で生産する“地産地消”の体制を、いかに効率的に運営するかが重要な戦略になるはずだ。

    中国市場の深刻なレッドオーシャン化は、間違いなく世界の自動車市場を揺るがせ始めている。次からはその現状を詳しくみていこう。

    中国EVの深刻な過剰生産
    中国自動車工業協会(CAAM)によると、2024年7月の販売台数は前年同期比5.2%減の226万2,000台だった。生産台数は同4.8%減の228万6,000台。

    中国の自動車市場は動力源別に大きく3つに分かれる。一つ目はエンジン車、二つ目は新エネルギー車(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、新エネ車)、そして三つ目は低燃費車(ハイブリッド車(HV))だ。7月、自動車販売台数全体に占める新エネ車の割合は43.8%に上昇。乗用車市場では、新エネ車のシェアがエンジン車を上回った。

    なお、8月7日に発表された全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の7月の暫定集計によれば、新エネ車に分類されるEVとプラグインハイブリッド車の中国販売台数は、前年同月比37%増の87万9000台と、総販売台数の50.8%を占めたようだ。

    現在、中国国内には年間4,000万台もの自動車を生産する能力があるとされ、それ以上の5,000万台の生産能力があるとの試算もある。2023年、中国の新車販売台数は約3,000万台だった。その内、491万台は輸出だ。

    生産能力は明らかに過剰であり、中国国内の自動車工場は全体で5~6割程度しか稼働していないとみる専門家もいる。世界的に自動車業界では、工場の稼働率が8割前後で損益が分岐すると考えられてきた。中国自動車業界の過剰生産の現状はかなり深刻だ。

    (略)

    中国メーカーの低価格攻勢によって、欧州では自動車メーカーの苦境が浮き彫りになっている。独フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、ステランティス、仏ルノーは、中国でのEV、エンジン車の需要減少と人件費等のコスト増加で、収益が減少傾向だ。中国で、人員削減を行う米欧の大手気動車メーカーも増加傾向にある。

    9月2日には、こうした欧州勢の苦境を象徴するようなニュースも流れてきた。欧州最大メーカーであるフォルクスワーゲンが複数のドイツ工場の閉鎖を検討していると、海外主要メディアが報じたのだ。2001年には中国で50%超のシェアを誇っていた同社だったが、昨今は低価格の中国EVに押され、2023年には14%にまで低下。コスト削減のため、歴史ある国内工場にも切り込まなければならないほどに追い込まれている。

    4月、国家発展改革委員会(発改委)は、中国国内のEV市場で価格競争がさらに激化する見通しを示した。それにも関わらず、中国第一汽車集団、東風汽車集団、重慶長安汽車の国有3大自動車メーカーのEV生産能力を引き上げる方針だ。

    では、中国市場を重視してきた日本の自動車メーカーの行く末はどうなるのか。

    つづく記事『中国はもう無理かも…“補助金ジャブジャブEV”に苦戦を強いられたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」』では、日本メーカーに与える負の影響と今後予想されるシナリオを解説する。

    真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5489bd7ad1a9a3d2ca6c775858863a189d71b742?page=1

    【血みどろの「EV地獄」と化す中国…《”補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手VWもついに「白旗」を上げた…!】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2024/08/28(水) 11:43:59.97 ID:exqUiQHD
     欧州委員会は現地時間20日、中国製電気自動車(EV)に対する補助金関連の調査の最終判断の草案を公表し、中国および欧州連合(EU)系の企業が中国で生産したEVに対して、5年間にわたり17%から36.3%の相殺関税を課すことを提案した。

     欧州側は今回、7月に発表された当初判断の結果と比べて、中国の自動車企業数社に対する課税率をわずかに引き下げた。欧州側はある程度の譲歩と妥協をしたかのように見えるが象徴的なものであり、WTOルールの手続きの乱用、調査ツールの武器化、「公正な競争」の名の下に公正な競争を破壊する本質は変わっていない。

     実際には、欧州委員会が昨年10月に中国製EVに対する補助金関連の調査を開始すると決定して以来、欧州側の一連の行動には正当性や合法性が欠けていた。まず、欧州の産業界からの申請がない状態で自発的に開始されたいわゆる「調査」は、市場の意向に明らかに反していた。さらに、欧州委員会は事前に設定した目標を達成するために、中国にはいわゆる「補助金プロジェクト」が存在するとの話を作り上げ、誇張し、輸出量の多い米国や欧州企業を除外して中国本土の企業だけを標的にした。

     欧州の一部政治家がどのような動機で中国のEV産業を抑圧しようとしているかは別にして、確かなことは、彼らのやり方は他者を害して自らをも傷つけるものであり、欧州の政界や経済界の広範な批判を招いたことだ。ドイツのショルツ首相などの指導者は、自動車貿易の制限に公然と反対し、「公正で自由な」貿易を維持するよう呼びかけた。英『タイムズ』などのメディアは、欧州連合(EU)が消費者にEVへの転換を求める一方で、費用対効果のよいEVの供給を妨げようとすることは、滑稽で馬鹿げていると指摘した。

     ここ数年、欧州の経済成長は全体として鈍化している。欧州の一部国家は、エネルギー転換の需要や経済成長の促進を考えて、中国の自動車企業による投資や工場建設を積極的に誘致している。イタリアのメローニ首相が最近になり訪中した際にも、双方が新エネルギー自動車分野での協力を推進することが主要な議題の一つだった。

     しかし、自国の利益と欧州全体の利益のバランスを取る中で、「歪んだ論理」が生まれた。欧州の一部の国は、EUが高関税を課すことで、中国の自動車企業が自国に工場を建設し、それによって欧州の自動車産業を発展させ、地元の雇用を増やすことを期待している。しかし実際には、その期待は裏切られる可能性が高い。考えてみればよい。EUが貿易保護ツールを乱用し、中国と欧州の協力の大局が悪化した場合、中国の自動車企業が欧州市場の開拓に懐疑的にならないことがあるだろうか。

     欧州側のスケジュールによれば、最終決定案公開後の意見募集の段階を経て、欧州委員会は最終決定を各加盟国に提出し、11月4日までに最終判断を下す予定だ。(CRI論説員)

    2024-08-23 10:45:51 CRI
    https://japanese.cri.cn/2024/08/23/ARTIzZxqiov8AYY4aRHJejHC240823.shtml



    【【中国メディア】欧州はEV紛争で最後の「窓がまだ開いている期間」を逃してはならない】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/03(土) 13:02:06.99 ID:UXbq3I7h
    仁川市西区の青蘿国際都市のあるマンション地下駐車場で電気自動車(EV)が火元とみられる火災が発生し、480以上の世帯で停電などの影響が出ている。

     仁川消防本部が2日に説明したところによると、1日午前6時15分頃、仁川市西区青蘿洞のあるマンション地下1階の駐車場でベンツEVが燃えだした。EVの特性上、消火作業は非常に困難を極めたが、8時間20分後に火は完全に消し止められた。

     影響でマンションでは停電も発生し、同日午後の時点でまだ完全に復旧していない。このマンションは14棟1581世帯が住んでおり、うち停電が起こったのは5棟480世帯以上だった。

     最高気温30度以上の猛暑の中、住民は自宅で過ごすことができず、仁川市西区と大韓赤十字社は青蘿1洞と2洞の行政福祉センターなどに臨時の避難所を設置した。

     避難した100人以上の住民は避難所で一夜を過ごした。避難所には生活必需品や食料などが提供されている。

     住民の中にはあえて避難所を利用せず、家族や知人の家などで過ごすケースもあるようだ。

     西区の関係者によると、電力供給の再開に向け現在も復旧作業が行われており、日曜日には作業を終わらせたいとしている。また水道の復旧作業も昨日(1日)から始まっているが、まだしばらく時間がかかりそうだという。

     この火災の影響で地下駐車場に停めてあった車のうち140台以上が全焼あるいは何らかの被害が発生した。消防署によると40台が全焼し、100台以上が熱で電気系統などに異常が発生したようだ。また煙を吸い込んだ影響などで23人が病院に搬送された。

     火災発生当時、現場の監視カメラには地下駐車場に止まっていた白いベンツから煙が発生し、爆発と同時に燃え上がる様子が撮影されていた。

     警察と消防署は正確な火災原因を調べるため、同日朝から合同で鑑識を行った。8日には国立科学捜査研究院も鑑識に加わる予定だ。

    仁川=キム・スオン記者

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/03/2024080380023.html


    【【韓国】EV1台の火災が予想外の大惨事に…地下駐車場で車40台全焼しマンション5棟で停電 /仁川】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/30(日) 15:35:31.04 ID:LoiGy3uU
     家電量販店で電気自動車を販売する事例は今までにもあった。しかし車両の仕入れに販売会社を通すため、値付けなどでオリジナリティを打ち出すのが難しかった。この流れに一石を投じたのがヒョンデ。ヤマダデンキに直接クルマを卸し、新しいEVの販売方法を実現するという!!

    ■住宅とヒョンデEVのセット販売!?

    家電量販店でEVを売る動きは以前からあって、ビックカメラが三菱 i-MiEVを、ヨドバシカメラが電動トゥクトゥクなどを販売してきた。

     そんななかにヤマダデンキもいて、これまで三菱 eKクロスEVや日産 サクラを扱ってきたのだが、車両の仕入れに販売会社を通さざるを得ず、値付けなどで大胆な施策が打てなかった。

     この流れにヒョンデが風穴を開けた。ヤマダデンキに直接クルマを卸すことで、新しいEVの売り方を実現しようというのだ。

     具体的な販売方法だが、ヤマダデンキのグループ企業である住宅メーカー「ヤマダホームズ」の住宅とのセット販売を狙う。

     近年住宅は太陽光発電やオール電化など、電気との関わりが増している。この関係のなかにEVを紐づけて、太陽光充電やバックアップ電源といった利便性を売り込み、住宅全体の付加価値を高めるのが狙いだ。

     取り扱い車種だが、ヒョンデの最新モデルであるコナとアイオニック5が対象となる。メーカーからの直接仕入れとなるため、価格面でも柔軟な施策が打ち出せそう。家といっしょにEVを買う時代が来る?


    ※本稿は2024年5月のものです
    文:角田伸幸/写真:ヒョンデ ほか
    初出:『ベストカー』2024年6月26日号

    https://bestcarweb.jp/feature/column/899296


    【【日韓】家電屋さんがクルマを売る!? ヤマダ電機が[ヒョンデ]の販売開始へ】の続きを読む

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/26(水) 12:52:10.56 ID:P282n3q3
    ー前略ー
     しかし、幸いにも世界のEV化のスピードが若干ダウンしそうだ。これにより、日本メーカーがEV生産に本格参入して中国メーカーや米テスラ社に追いつく道が開けたという見方が広がっている。トヨタが、全方位戦略と銘打って、当面はハイブリッド車(HV)で稼ぎ、そこで得た資金をEVやその先の水素車の開発投資に振り向けるという作戦も成功しそうだという説にも説得力が出てくる。

     しかし、その見方には重要な見落としがある。どういうことか解説してみよう。

     ポイントは、EV化は、自動車産業だけにとどまらず、産業の幅広い分野における「イノベーション」とともに、巨大かつ意図せざる波及効果を生みながら進展するということだ。

     日本では、EV化を阻む要因がいくつも挙げられる。例を挙げよう。

     まず、EVは航続距離がガソリン車やHVよりも短く、不安があるという指摘だ。確かに、日本製のEVは航続距離が短いが、中国では、航続距離1000キロメートルというEVも出てきた。もはや大きな問題ではない。

     また、充電に時間がかかるという問題については、日本ではそのとおりなのだが、中国では、充電器と電池側の双方の性能アップが実現し、日本の駐車場などにある1時間前後必要な「急速充電器」(200kW程度)を遥かに上回る高速で充電できる高出力(500kWを超えるものも実用化されている)の「超急速充電器」が普及し始めた。
    電池サイドでも、800ボルト対応が実用化され、10分で600キロメートル分の充電ができるというところまで来た。
    さらに進歩は加速するので、充電時間の問題は克服されるだろう。

    ■中国に圧倒される「EV化」

     日本では充電インフラの整備がほとんど進まないため、ガソリンスタンドに比べて利便性が落ちると言われるが、中国では、すでに公共の充電器が300万台設置されていて、超急速充電ステーションの数だけでガソリンスタンドの数を超えた地域もある。
    今後もさらに増える見込みだ。この問題も辺境の地を除けば解消に向かうはずだ。

     生成AIの爆発的な普及により電力不足が叫ばれる。EV化による大量の電力需要が加われば問題はさらに深刻化する。
    しかも、日本の電力の大部分が化石燃料によるものなので、EV化を進めても脱炭素にはならないなどという問題も挙げられる。

     しかしこれは、再エネの普及を事実上妨害してきた日本に特有の問題だ。中国は、世界の太陽光発電の51%、風力発電の60%を占め、今後も再エネの導入に邁進する。EVによる電力需要の拡大は計算済みで、化石燃料に頼れば、エネルギー安全保障にマイナスだという大きな視点も含めて、シャカリキになって再エネを導入している。日本もその気になれば、100%グリーン電力によるEV化を実現することはできるはずだ。

     そして、「EVは価格が高い」という消費者にとって最大のデメリットも中国製のEVは克服しつつある。
    EUが中国製EVに追加関税をかけるのも、圧倒的に低価格のEVがEU製のEVだけでなくガソリン車さえ駆逐しかねないという危機感に掻き立てられたものだ。

     EVの欠点は、克服できるということがわかるが、残念ながら、日本政府やトヨタなどは、
    EV化を遅らせたほうが得だと考えていることが誰からもわかる。

    ーここから中略ー
    ■日本が誇る電池産業での敗北
    ■急速に成長する中国のハイブリッド車
    ■中国ではすでに空飛ぶ車も商用化へ
    ■EV化を抑制した日本の未来

     一方、日本では、EV化を抑制したために、関連分野の発展を遅らせた。
    今頃になって後追いしようとするが、古い分野に固執しながらの中途半端なものだ。
    このまま行けば、自動車産業では、虎の子のHVが急速にPHVに取って代わられて命運が尽きるだろう。

     関連の材料、製造装置、自動運転システム、さらには、自動車の周縁にある空飛ぶクルマやモノレールといった産業でも、すでに大きな遅れにつながった。
    ー後略ー

    AERA 6/25(火) 6:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8250a84fecec776136c70a0cbabd4401cf573b33

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/08(水) 17:06:09.36 ID:QWoJapl6
    韓国インチョン(仁川)市の道路を走行していた電気自動車から「火が出る」という事故から2日後、今度はキョンギド(京畿道)キンポ(金浦)市にあるアパートの駐車場に駐車されていた電気自動車から「火が出る」事故が発生した。

    7日、京畿道消防災難本部によると、この日の午前9時44分ごろ、金浦市にあるアパートの地下駐車場に駐車されていた電気自動車から火が出た。

    消防当局は消防隊員70余人と装備25台を投入し、27分かけて火を消した。

    今回の事故による被害はなかったという。

    これに先立ち今月5日の午後9時48分ごろ、仁川市の道路でも走行中の電気自動車(タクシー)から「火が出る」という事故が起きた。車から「バン」という音とともに煙が立ちのぼり、運転手はちかくの検問所の遮断機に車両をぶつけ退避(たいひ)した。

    この火により車両は全焼し、5600万ウォン(約637万円)相当の被害が発生した。

    警察と消防当局は、今回の火災2件は電気的要因により発生したものとみて、正確な経緯を調査している。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 96

    https://www.wowkorea.jp/news/read/432721.html


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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/30(火) 12:22:43.93 ID:me3G4K46
    2024年04月26日、中国山西省運城市で「問界(AITO)M7」という電気自動車が衝突事故を起こして炎上、乗車していた3人が死亡するという痛ましい事故がありました。

    no title

    本件が中国では大変注目されています。理由はこの車種の素性にあります。

    https://youtu.be/aOgsk77YS78

    ↑この事故を報じるYouTube『TVBSニュース』チャンネルの動画。
    後半はイーロン・マスクが訪中して李強首相と会ったという話なので関係ないです。

    『Seres(賽力斯)』という会社が製造していますが、『ファーウェイ』が自動車の制御システムなどを担当しているからです。

    no title

    ↑『AITO M7』公式サイトよりスクリーンキャプチャー

    例えばM7のインフォメントシステムはハーモニーOSによって制御されている、とホームページ上で紹介されています。
    同車種は自動運転レベル2+に値する先進運転支援システムに対応――となっています。

    クルマの不具合、システムの不備が3名を死に至らしめたのではないのか?――という疑念が提起されており、そのためにこの事故が注目されているのです。『浙江日?』の報道によると、

    ・衝突事故を起こして車体前部が突如炎上
    ・エアバックが展開しなかった
    ・救助隊が後部ドアを開けることができなかった

    となっています。そもそもM7には、AEB(自動緊急ブレーキシステム)が搭載されている――はずです。
    これは作動しなかったのでしょうか。

    no title


    まだ結論は出ていませんが、2024年04月28日18:20時点で、ブランド「AITO」が事故調査のためのスタッフを配置したこと、事故を起こしたM7は衝突事故を起こしたとき時速115kmに達していたこと、
    またクルマはインテリジェント運転支援システムを搭載しないエントリーモデルだったこと――が報道されています。

    さらにバッテリーパックが自然発火したわけではない――としていますので、
    なぜ火事が発生したのかは調査結果を待たないと不明です。

    よく分からないのは「自動緊急ブレーキシステムは時速4~85キロで動作するので、クルマが時速115kmで走っていたので動かなかった」という説明が出ていることです。

    「いや、何kmだろうが衝突しそうなことを感知したら止めろよ」ではないでしょうか。
    どういうフェールセーフシステムになっているのでしょうか。

    この事故は、中国のIT屋『ファーウェイ』が電気自動車のシステムに関与し、
    自画自賛してきた案件ですので、大いに注目すべきです。

    (吉田ハンチング@dcp)
    2024.04.30
    https://money1.jp/archives/126546

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