かたすみ速報

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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/11/26(火) 06:41:29.56 ID:Uc+pZC0j
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    キャスパーEV(c)NEWSIS

    【11月25日 KOREA WAVE】韓国・現代自動車が来春、日本市場に軽電気自動車（EV）「キャスパーEV」（現地名：インスター）を投入する。
    日本市場で需要が高い小型車を戦略的に導入し、販売台数を大幅に増加させる狙いだ。

    現代自動車は2022年に13年ぶりに日本の乗用車市場に再進出した。現在販売しているのは中型EV「アイオニック5」、小型SUV「コナEV」、水素燃料電池車「ネッソ（NEXO）」の3モデルに限られており、ラインアップの多様性が課題となっていた。

    「キャスパーEV」の日本投入により、3番目の電気自動車モデルが加わり、日本市場での選択肢が拡大する。

    日経クロステックによると、「キャスパーEV」の日本での販売価格は250万～350万円になると予測されており、韓国国内価格約2740万～2990万ウォン（約301万～329万円）とほぼ同水準になる見込みだ。

    競合するモデルとして▽日産「サクラ」▽三菱「eKクロスEV」▽中国・比亜迪（BYD）「ドルフィン」――などが挙げられる。

    特にBYDは今年1～10月に日本で2000台以上を販売し、堅調な実績を残している。

    現代自動車は今年10月までの累計販売台数が1511台に留まり、日本市場でのプレゼンスはまだ低い。
    しかし、「キャスパーEV」の投入により、今後の成長が期待されている。

    2024年11月25日 13:00　発信地：韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3550610


    【日本「軽EV」市場の競争激化…韓国・現代自動車「キャスパー」が“挑戦状”】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/10/14(月) 16:20:35.26 ID:cV9//AWS
    この記事をまとめると

    ■BYDとヒョンデは日本市場ではそれぞれBEVモデルに特化した商品展開をしている

    いかにも強そうな名前の「ブレードバッテリー」！　BYD自慢の安全性とコスト面で優れるバッテリーは何がどう凄いのか？

    ■日本市場で生き残るために「尖ったかたちのマーケティング」が必要だった

    ■「新しいライフスタイルのひとつ」として両ブランドの今後の成長が期待されている

    BYDもヒョンデも「あえて」BEVのみの販売にしていた！

    EV界の黒船に、戦々恐々としていた日本の自動車業界。また、多くのユーザーとしても、いったいどんなクルマで、そのパフォーマンスはどのレベルなのかと興味津々だった。

    そう、中国BYDと韓国ヒョンデのEVのことである。

    時系列でみれば、まずヒョンデが先に日本上陸を果たした。実際には、再上陸となるのだが、今回はEVおよび燃料電池車のみを発売し、しかもオンライン専用で販売という日本自動車史上初となる大胆な試みが話題となった。

    こうした無店舗販売について、一部ユーザーからは不安の声もあったが、これまでのところ、実車に触れることができる場や全国各地でのカスタマーサポート体制がしっかりと整ってきたことで、徐々にだが販売数を増やしている状況だ。

    一方、BYDについては、横浜市内でのセールスプロモーションを皮切りに、3モデルを次々に市場導入。直近では、有名女優を採用したテレビCMや、全国各地での試乗キャンペーンを繰り広げるなどして日本国内でのブランド認知度を高めている。

    この2社の共通点は、日本市場ではEVに特化していることだ。

    ユーザーのなかには、ヒョンデとBYDが、アメリカのテスラのようなEV専門メーカーだと思っている人がいるかもしれない。だが、ヒョンデもBYDも、ハイブリッド車を含む多様なパワートレイン搭載車をグローバルで販売している総合自動車メーカーというのが実態だ。

    その上で、なぜ両社が日本ではEVに特化しているのか。最大の理由は、「ブランドとして尖ること」だ。

    周知のとおり、日本市場では軽自動車から超高級車までのブランドが存在している。しかも、日本のユーザーは自動車に限らず、モノを見る目が厳しい。そうしたなかで、海外ブランドメーカーが日本参入をするとなると、時代の潮流を見据えた「尖ったかたちのマーケティング」が必要になるのは当然だといえよう。

    ヒョンデの日本代表は「世界屈指の競争環境が厳しい日本で、我々として学ぶことがとても多い」と本音を漏らしている。だからこそ、日本でブランド価値を創出することが、ほかの国や地域での自社ブランド構築に向けた弾みになるというのだ。

    実際のところ、ヒョンデもBYDも日本では、ユーザーが当初イメージしていた韓国車や中国車の商品イメージとは違い、「新しいライフスタイルのひとつ」として両ブランドを捉えるようになった印象がある。

    2社は今後、日本市場でどこまで成長するのか。その動向をこれからもしっかりと見守っていきたい。

    https://carview.yahoo.co.jp/news/detail/d16e3fd068bb1bd1e35fbfaf26e137a5fa0be498/


    【中国のBYDと韓国のヒョンデが「日本はEVのみ」で勝負をかけるワケ】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/09/29(日) 12:32:21.80 ID:MjFk9BwC
    米政府は9月27日、中国から輸入する電気自動車（EV）への制裁関税を25％から4倍の100％に引き上げた。
    中国からの輸入台数は限定的だが、将来的な流入拡大を防ぎ、国内産業を保護する。米大統領選を前に、バイデン政権の中国への強硬姿勢をアピールする狙いもある。太陽電池や鉄鋼、アルミニウムなどへの関税も引き上げた。

    相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法301条に基づく措置。当初は8月1日に実施予定だったが、パブリックコメント（意見公募）で寄せられた声を精査するため延期していた。中国政府は「断固反対する」とし、対抗策の発動も示唆している。

    バイデン米大統領は5月、中国政府が巨額の補助金によって自国産業の過剰生産を招いているとし、重点分野の制裁関税の強化を発表。
    EVに関しては「中国が自動車市場を不当に支配することを決して許さない」と述べていた。

    欧州連合（EU）欧州委員会も中国EVが欧州メーカーの脅威になっているとして、現行の10％に最大36．3％の関税を上乗せする方針を提示し、中国と協議。カナダも10月1日から100％の追加関税を課すなど、EVを巡る対中包囲網は強化されている。

    ただ2023年に米国が輸入したEVの総額188億ドル（約2兆7000億円）のうち、中国からの輸入額は2％に過ぎない。
    このため対中強硬姿勢を示す政治的な意味合いが強いとの見方もある。

    米国は9月27日に、中国から輸入する太陽電池への制裁関税を25％から50％に引き上げ、EV向けリチウムイオン電池は7．5％を25％とした。
    鉄鋼、アルミニウムは0～7．5％から25％に上げた。このほか25年には半導体、26年にはEVの電池に使われる天然黒鉛を順次、引き上げる計画だ。（共同）

    2024.9/29 10:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240929-W5MQE6D6EBKPXD5WEONBDGDS4I/


    引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1727580741/

    【米、中共EVの制裁関税25％→100％に引き上げ開始 太陽電池、鉄鋼、アルミニウムなども。強硬姿勢をアピールする狙いも】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/09/05(木) 16:43:35.67 ID:GDiQKxry
    中国自動車市場でいま起こっていること

    今年に入って、一時、世界最大の自動車市場である中国で新車販売台数が伸び悩み、自動車メーカー各社の値引き競争が激化した。値引き競争は熾烈を極め、専門家から「中国の自動車市場はレッドオーシャン化している」との指摘も出ていた。

    それに対して中国政府は産業補助金政策やクルマの買い替えにリベートを支給し、国有・国営及び一部の有力民間自動車メーカーの生産増加を支援している。ただ、中国の自動車生産能力はすでに過剰だ。わが国や中国国内メーカーにとっても生き残りが厳しい状況になっている。

    さらにここへ来て、EV大手の比亜迪(BYD)や大手ITでありながらEV分野に参入した小米(シャオミ)などが相次いで低価格の車種を投入し、価格競争は一段と激化している。熾烈な値下げ競争に対応することが難しくなっており、わが国をはじめとする海外の自動車メーカーは中国市場からの撤退が目立ち始めている。

    特に状況が厳しいのは、フォルクスワーゲンなどの欧州勢だろう。わが国の大手自動車メーカーも、中国事業のリストラを進めた。2023年、三菱自動車工業は国有自動車大手、広州汽車集団との合弁事業を解消し中国から撤退した。

    ただ、大手自動車メーカーが、世界最大の自動車市場である中国市場から完全に離れることは難しい。今後、世界の自動車産業界では中国、米国、欧州などの規制、通商政策などに対応し、需要者に近い場所で生産する“地産地消”の体制を、いかに効率的に運営するかが重要な戦略になるはずだ。

    中国市場の深刻なレッドオーシャン化は、間違いなく世界の自動車市場を揺るがせ始めている。次からはその現状を詳しくみていこう。

    中国EVの深刻な過剰生産
    中国自動車工業協会(CAAM)によると、2024年7月の販売台数は前年同期比5.2％減の226万2,000台だった。生産台数は同4.8％減の228万6,000台。

    中国の自動車市場は動力源別に大きく3つに分かれる。一つ目はエンジン車、二つ目は新エネルギー車(電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)、新エネ車)、そして三つ目は低燃費車(ハイブリッド車(HV))だ。7月、自動車販売台数全体に占める新エネ車の割合は43.8％に上昇。乗用車市場では、新エネ車のシェアがエンジン車を上回った。

    なお、8月7日に発表された全国乗用車市場情報連合会(乗連会)の7月の暫定集計によれば、新エネ車に分類されるEVとプラグインハイブリッド車の中国販売台数は、前年同月比37％増の87万9000台と、総販売台数の50.8％を占めたようだ。

    現在、中国国内には年間4,000万台もの自動車を生産する能力があるとされ、それ以上の5,000万台の生産能力があるとの試算もある。2023年、中国の新車販売台数は約3,000万台だった。その内、491万台は輸出だ。

    生産能力は明らかに過剰であり、中国国内の自動車工場は全体で5~6割程度しか稼働していないとみる専門家もいる。世界的に自動車業界では、工場の稼働率が8割前後で損益が分岐すると考えられてきた。中国自動車業界の過剰生産の現状はかなり深刻だ。

    (略)

    中国メーカーの低価格攻勢によって、欧州では自動車メーカーの苦境が浮き彫りになっている。独フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、ステランティス、仏ルノーは、中国でのEV、エンジン車の需要減少と人件費等のコスト増加で、収益が減少傾向だ。中国で、人員削減を行う米欧の大手気動車メーカーも増加傾向にある。

    9月2日には、こうした欧州勢の苦境を象徴するようなニュースも流れてきた。欧州最大メーカーであるフォルクスワーゲンが複数のドイツ工場の閉鎖を検討していると、海外主要メディアが報じたのだ。2001年には中国で50％超のシェアを誇っていた同社だったが、昨今は低価格の中国EVに押され、2023年には14％にまで低下。コスト削減のため、歴史ある国内工場にも切り込まなければならないほどに追い込まれている。

    4月、国家発展改革委員会(発改委)は、中国国内のEV市場で価格競争がさらに激化する見通しを示した。それにも関わらず、中国第一汽車集団、東風汽車集団、重慶長安汽車の国有3大自動車メーカーのEV生産能力を引き上げる方針だ。

    では、中国市場を重視してきた日本の自動車メーカーの行く末はどうなるのか。

    つづく記事『中国はもう無理かも…“補助金ジャブジャブEV”に苦戦を強いられたトヨタ、日産、ホンダが狙う「次なるドル箱市場」』では、日本メーカーに与える負の影響と今後予想されるシナリオを解説する。

    真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5489bd7ad1a9a3d2ca6c775858863a189d71b742?page=1


    【血みどろの「EV地獄」と化す中国…《”補助金ジャブジャブ”政策で400社が破綻》世界大手VWもついに「白旗」を上げた…！】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2024/08/28(水) 11:43:59.97 ID:exqUiQHD
    　欧州委員会は現地時間20日、中国製電気自動車（EV）に対する補助金関連の調査の最終判断の草案を公表し、中国および欧州連合（EU）系の企業が中国で生産したEVに対して、5年間にわたり17％から36.3％の相殺関税を課すことを提案した。

    　欧州側は今回、7月に発表された当初判断の結果と比べて、中国の自動車企業数社に対する課税率をわずかに引き下げた。欧州側はある程度の譲歩と妥協をしたかのように見えるが象徴的なものであり、WTOルールの手続きの乱用、調査ツールの武器化、「公正な競争」の名の下に公正な競争を破壊する本質は変わっていない。

    　実際には、欧州委員会が昨年10月に中国製EVに対する補助金関連の調査を開始すると決定して以来、欧州側の一連の行動には正当性や合法性が欠けていた。まず、欧州の産業界からの申請がない状態で自発的に開始されたいわゆる「調査」は、市場の意向に明らかに反していた。さらに、欧州委員会は事前に設定した目標を達成するために、中国にはいわゆる「補助金プロジェクト」が存在するとの話を作り上げ、誇張し、輸出量の多い米国や欧州企業を除外して中国本土の企業だけを標的にした。

    　欧州の一部政治家がどのような動機で中国のEV産業を抑圧しようとしているかは別にして、確かなことは、彼らのやり方は他者を害して自らをも傷つけるものであり、欧州の政界や経済界の広範な批判を招いたことだ。ドイツのショルツ首相などの指導者は、自動車貿易の制限に公然と反対し、「公正で自由な」貿易を維持するよう呼びかけた。英『タイムズ』などのメディアは、欧州連合（EU）が消費者にEVへの転換を求める一方で、費用対効果のよいEVの供給を妨げようとすることは、滑稽で馬鹿げていると指摘した。

    　ここ数年、欧州の経済成長は全体として鈍化している。欧州の一部国家は、エネルギー転換の需要や経済成長の促進を考えて、中国の自動車企業による投資や工場建設を積極的に誘致している。イタリアのメローニ首相が最近になり訪中した際にも、双方が新エネルギー自動車分野での協力を推進することが主要な議題の一つだった。

    　しかし、自国の利益と欧州全体の利益のバランスを取る中で、「歪んだ論理」が生まれた。欧州の一部の国は、EUが高関税を課すことで、中国の自動車企業が自国に工場を建設し、それによって欧州の自動車産業を発展させ、地元の雇用を増やすことを期待している。しかし実際には、その期待は裏切られる可能性が高い。考えてみればよい。EUが貿易保護ツールを乱用し、中国と欧州の協力の大局が悪化した場合、中国の自動車企業が欧州市場の開拓に懐疑的にならないことがあるだろうか。

    　欧州側のスケジュールによれば、最終決定案公開後の意見募集の段階を経て、欧州委員会は最終決定を各加盟国に提出し、11月4日までに最終判断を下す予定だ。（CRI論説員）

    2024-08-23 10:45:51 CRI
    https://japanese.cri.cn/2024/08/23/ARTIzZxqiov8AYY4aRHJejHC240823.shtml




    【【中国メディア】欧州はEV紛争で最後の「窓がまだ開いている期間」を逃してはならない】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/08/03(土) 13:02:06.99 ID:UXbq3I7h
    仁川市西区の青蘿国際都市のあるマンション地下駐車場で電気自動車（EV）が火元とみられる火災が発生し、480以上の世帯で停電などの影響が出ている。

    　仁川消防本部が2日に説明したところによると、1日午前6時15分頃、仁川市西区青蘿洞のあるマンション地下1階の駐車場でベンツEVが燃えだした。EVの特性上、消火作業は非常に困難を極めたが、8時間20分後に火は完全に消し止められた。

    　影響でマンションでは停電も発生し、同日午後の時点でまだ完全に復旧していない。このマンションは14棟1581世帯が住んでおり、うち停電が起こったのは5棟480世帯以上だった。

    　最高気温30度以上の猛暑の中、住民は自宅で過ごすことができず、仁川市西区と大韓赤十字社は青蘿1洞と2洞の行政福祉センターなどに臨時の避難所を設置した。

    　避難した100人以上の住民は避難所で一夜を過ごした。避難所には生活必需品や食料などが提供されている。

    　住民の中にはあえて避難所を利用せず、家族や知人の家などで過ごすケースもあるようだ。

    　西区の関係者によると、電力供給の再開に向け現在も復旧作業が行われており、日曜日には作業を終わらせたいとしている。また水道の復旧作業も昨日（1日）から始まっているが、まだしばらく時間がかかりそうだという。

    　この火災の影響で地下駐車場に停めてあった車のうち140台以上が全焼あるいは何らかの被害が発生した。消防署によると40台が全焼し、100台以上が熱で電気系統などに異常が発生したようだ。また煙を吸い込んだ影響などで23人が病院に搬送された。

    　火災発生当時、現場の監視カメラには地下駐車場に止まっていた白いベンツから煙が発生し、爆発と同時に燃え上がる様子が撮影されていた。

    　警察と消防署は正確な火災原因を調べるため、同日朝から合同で鑑識を行った。8日には国立科学捜査研究院も鑑識に加わる予定だ。

    仁川＝キム・スオン記者

    朝鮮日報日本語版
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/08/03/2024080380023.html


    【【韓国】EV1台の火災が予想外の大惨事に…地下駐車場で車40台全焼しマンション5棟で停電　／仁川】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/30(日) 15:35:31.04 ID:LoiGy3uU
    　家電量販店で電気自動車を販売する事例は今までにもあった。しかし車両の仕入れに販売会社を通すため、値付けなどでオリジナリティを打ち出すのが難しかった。この流れに一石を投じたのがヒョンデ。ヤマダデンキに直接クルマを卸し、新しいEVの販売方法を実現するという!!

    ■住宅とヒョンデEVのセット販売!?

    家電量販店でEVを売る動きは以前からあって、ビックカメラが三菱 i-MiEVを、ヨドバシカメラが電動トゥクトゥクなどを販売してきた。

    　そんななかにヤマダデンキもいて、これまで三菱 eKクロスEVや日産 サクラを扱ってきたのだが、車両の仕入れに販売会社を通さざるを得ず、値付けなどで大胆な施策が打てなかった。

    　この流れにヒョンデが風穴を開けた。ヤマダデンキに直接クルマを卸すことで、新しいEVの売り方を実現しようというのだ。

    　具体的な販売方法だが、ヤマダデンキのグループ企業である住宅メーカー「ヤマダホームズ」の住宅とのセット販売を狙う。

    　近年住宅は太陽光発電やオール電化など、電気との関わりが増している。この関係のなかにEVを紐づけて、太陽光充電やバックアップ電源といった利便性を売り込み、住宅全体の付加価値を高めるのが狙いだ。

    　取り扱い車種だが、ヒョンデの最新モデルであるコナとアイオニック5が対象となる。メーカーからの直接仕入れとなるため、価格面でも柔軟な施策が打ち出せそう。家といっしょにEVを買う時代が来る？


    ※本稿は2024年5月のものです
    文：角田伸幸／写真：ヒョンデ ほか
    初出：『ベストカー』2024年6月26日号

    https://bestcarweb.jp/feature/column/899296


    【【日韓】家電屋さんがクルマを売る!?　ヤマダ電機が[ヒョンデ]の販売開始へ】の続きを読む
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    1: ＠仮面ウニダー ★ 2024/06/26(水) 12:52:10.56 ID:P282n3q3
    ー前略ー
    　しかし、幸いにも世界のEV化のスピードが若干ダウンしそうだ。これにより、日本メーカーがEV生産に本格参入して中国メーカーや米テスラ社に追いつく道が開けたという見方が広がっている。トヨタが、全方位戦略と銘打って、当面はハイブリッド車（HV）で稼ぎ、そこで得た資金をEVやその先の水素車の開発投資に振り向けるという作戦も成功しそうだという説にも説得力が出てくる。

    　しかし、その見方には重要な見落としがある。どういうことか解説してみよう。

    　ポイントは、EV化は、自動車産業だけにとどまらず、産業の幅広い分野における「イノベーション」とともに、巨大かつ意図せざる波及効果を生みながら進展するということだ。

    　日本では、EV化を阻む要因がいくつも挙げられる。例を挙げよう。

    　まず、EVは航続距離がガソリン車やHVよりも短く、不安があるという指摘だ。確かに、日本製のEVは航続距離が短いが、中国では、航続距離1000キロメートルというEVも出てきた。もはや大きな問題ではない。

    　また、充電に時間がかかるという問題については、日本ではそのとおりなのだが、中国では、充電器と電池側の双方の性能アップが実現し、日本の駐車場などにある1時間前後必要な「急速充電器」（200kW程度）を遥かに上回る高速で充電できる高出力（500kWを超えるものも実用化されている）の「超急速充電器」が普及し始めた。
    電池サイドでも、800ボルト対応が実用化され、10分で600キロメートル分の充電ができるというところまで来た。
    さらに進歩は加速するので、充電時間の問題は克服されるだろう。

    ■中国に圧倒される「EV化」

    　日本では充電インフラの整備がほとんど進まないため、ガソリンスタンドに比べて利便性が落ちると言われるが、中国では、すでに公共の充電器が300万台設置されていて、超急速充電ステーションの数だけでガソリンスタンドの数を超えた地域もある。
    今後もさらに増える見込みだ。この問題も辺境の地を除けば解消に向かうはずだ。

    　生成AIの爆発的な普及により電力不足が叫ばれる。EV化による大量の電力需要が加われば問題はさらに深刻化する。
    しかも、日本の電力の大部分が化石燃料によるものなので、EV化を進めても脱炭素にはならないなどという問題も挙げられる。

    　しかしこれは、再エネの普及を事実上妨害してきた日本に特有の問題だ。中国は、世界の太陽光発電の51％、風力発電の60％を占め、今後も再エネの導入に邁進する。EVによる電力需要の拡大は計算済みで、化石燃料に頼れば、エネルギー安全保障にマイナスだという大きな視点も含めて、シャカリキになって再エネを導入している。日本もその気になれば、100％グリーン電力によるEV化を実現することはできるはずだ。

    　そして、「EVは価格が高い」という消費者にとって最大のデメリットも中国製のEVは克服しつつある。
    EUが中国製EVに追加関税をかけるのも、圧倒的に低価格のEVがEU製のEVだけでなくガソリン車さえ駆逐しかねないという危機感に掻き立てられたものだ。

    　EVの欠点は、克服できるということがわかるが、残念ながら、日本政府やトヨタなどは、
    EV化を遅らせたほうが得だと考えていることが誰からもわかる。

    ーここから中略ー
    ■日本が誇る電池産業での敗北
    ■急速に成長する中国のハイブリッド車
    ■中国ではすでに空飛ぶ車も商用化へ
    ■EV化を抑制した日本の未来

    　一方、日本では、EV化を抑制したために、関連分野の発展を遅らせた。
    今頃になって後追いしようとするが、古い分野に固執しながらの中途半端なものだ。
    このまま行けば、自動車産業では、虎の子のHVが急速にPHVに取って代わられて命運が尽きるだろう。

    　関連の材料、製造装置、自動運転システム、さらには、自動車の周縁にある空飛ぶクルマやモノレールといった産業でも、すでに大きな遅れにつながった。
    ー後略ー

    AERA 6/25(火) 6:32配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/8250a84fecec776136c70a0cbabd4401cf573b33


    【【アホパヨク】大企業の利権を守るためにEV化で後れを取った日本の代償　中国に全て奪われ「産業国家」が没落する日】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/08(水) 17:06:09.36 ID:QWoJapl6
    韓国インチョン（仁川）市の道路を走行していた電気自動車から「火が出る」という事故から2日後、今度はキョンギド（京畿道）キンポ（金浦）市にあるアパートの駐車場に駐車されていた電気自動車から「火が出る」事故が発生した。

    7日、京畿道消防災難本部によると、この日の午前9時44分ごろ、金浦市にあるアパートの地下駐車場に駐車されていた電気自動車から火が出た。

    消防当局は消防隊員70余人と装備25台を投入し、27分かけて火を消した。

    今回の事故による被害はなかったという。

    これに先立ち今月5日の午後9時48分ごろ、仁川市の道路でも走行中の電気自動車（タクシー）から「火が出る」という事故が起きた。車から「バン」という音とともに煙が立ちのぼり、運転手はちかくの検問所の遮断機に車両をぶつけ退避（たいひ）した。

    この火により車両は全焼し、5600万ウォン（約637万円）相当の被害が発生した。

    警察と消防当局は、今回の火災2件は電気的要因により発生したものとみて、正確な経緯を調査している。

    Copyrights(C) Herald wowkorea.jp　96

    https://www.wowkorea.jp/news/read/432721.html

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1715155569/

    【【韓国】立て続けに電気自動車の「火災」事故…】の続きを読む
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    #韓国
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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/30(火) 12:22:43.93 ID:me3G4K46
    2024年04月26日、中国山西省運城市で「問界（AITO）M7」という電気自動車が衝突事故を起こして炎上、乗車していた3人が死亡するという痛ましい事故がありました。

    no title

    本件が中国では大変注目されています。理由はこの車種の素性にあります。

    https://youtu.be/aOgsk77YS78

    ↑この事故を報じるYouTube『TVBSニュース』チャンネルの動画。
    後半はイーロン・マスクが訪中して李強首相と会ったという話なので関係ないです。

    『Seres（賽力斯）』という会社が製造していますが、『ファーウェイ』が自動車の制御システムなどを担当しているからです。

    no title

    ↑『AITO M7』公式サイトよりスクリーンキャプチャー

    例えばM7のインフォメントシステムはハーモニーOSによって制御されている、とホームページ上で紹介されています。
    同車種は自動運転レベル2+に値する先進運転支援システムに対応――となっています。

    クルマの不具合、システムの不備が3名を死に至らしめたのではないのか？――という疑念が提起されており、そのためにこの事故が注目されているのです。『浙江日?』の報道によると、

    ・衝突事故を起こして車体前部が突如炎上
    ・エアバックが展開しなかった
    ・救助隊が後部ドアを開けることができなかった

    となっています。そもそもM7には、AEB（自動緊急ブレーキシステム）が搭載されている――はずです。
    これは作動しなかったのでしょうか。

    no title


    まだ結論は出ていませんが、2024年04月28日18：20時点で、ブランド「AITO」が事故調査のためのスタッフを配置したこと、事故を起こしたM7は衝突事故を起こしたとき時速115kmに達していたこと、
    またクルマはインテリジェント運転支援システムを搭載しないエントリーモデルだったこと――が報道されています。

    さらにバッテリーパックが自然発火したわけではない――としていますので、
    なぜ火事が発生したのかは調査結果を待たないと不明です。

    よく分からないのは「自動緊急ブレーキシステムは時速4～85キロで動作するので、クルマが時速115kmで走っていたので動かなかった」という説明が出ていることです。

    「いや、何kmだろうが衝突しそうなことを感知したら止めろよ」ではないでしょうか。
    どういうフェールセーフシステムになっているのでしょうか。

    この事故は、中国のIT屋『ファーウェイ』が電気自動車のシステムに関与し、
    自画自賛してきた案件ですので、大いに注目すべきです。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2024.04.30
    https://money1.jp/archives/126546


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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/26(金) 13:58:27.82 ID:K2JsQbfZ
    モーター大手のニデック（旧日本電産）の永守重信グローバルグループ代表は２４日、東京都内で開いた決算説明会で、
    車載事業が不振に陥った中国市場について「外資がどんどん出て行っている。（中国企業が）国から補助金をもらって（商売を）やるのはフェアじゃない」と苦言を呈した。

    ２０２４年３月期連結決算で最終利益は前期比２・８倍と回復したが、車載事業は赤字だった。
    電気自動車（ＥＶ）用駆動装置の販売は中国で継続するが、合弁会社を組んでいる広州汽車グループなどに絞り採算の改善を目指す方針だ。

    ＥＶはリチウムイオン電池の費用がかさみ、他の部品への値下げ圧力が強い。
    永守氏は「中国は値段、値段、値段。理解してもらえなかった」と述べた。

    ニデックは創業者の永守氏の後継者選びが経営課題で、これまで日産自動車やシャープなど外部から後継候補を招いたが定着しなかった。

    ４月から永守氏がグローバルグループ代表となり、ソニーグループ出身の岸田光哉氏（６４）が社長に就任した。
    永守氏は人事に合わせて代表権を返上する意向を表明していたが、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の交渉を引き続き自ら担うため、最長４年間のみ代表権を継続すると説明している。

    永守氏は「今までは赤字会社を買って再建したが、これからは業績に即プラスとなるような会社を買う」とし、工作機械事業を拡大させる意向を示した。

    2024.4/26 11:00
    https://www.zakzak.co.jp/article/20240426-TPBP2T3ENBJAJKTUZM52INMYUU/


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/03/31(日) 08:34:33.69 ID:S4kqO29t
    　先日、英国で人気の電動車が発表された。

    　運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。
    1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台
    2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台
    3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台
    4位：キア ニロ（HV） 28万8130台
    5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台
    （2024年3月22日付、英『エクスプレス』）

    1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。

    　国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られていることがここにも表れた。

    ・公共充電インフラが十分でない
    ・EVの価格が高止まりである

    ことが理由だ。

    (略)

    消費者の声、トヨタの選択

    　2024年1～2月の英国の新車登録では、

    ・EV：15.8%
    ・PHV：7.9%
    ・HV：13.0%

    のシェアだった（SMMT英自動車工業会）。

    　PHVはバッテリーが大きく価格が高いが、コンセントで充電ができ、電気だけでも数十km走行が可能である。HVは家庭で充電ができないが、車体の価格が安く、燃費がいい。

    　英国の経済専門日刊紙であるフィナンシャル・タイムズは、

    「トヨタがHVに賭けたのは最初から正しかったのか」

    と題した記事を掲載した（2024年2月26日）。

    そこには、モルガン・スタンレーのアナリストであるアダム・ジョナス氏（同社マネージング・ディレクターとしてグローバル・オート＆シェアード・モビリティ・リサーチをけん引）は、政府のアグレッシブな規制と消費者の好みを根拠に、HV市場がすぐに廃れるとしていたが、2024年2月になって

    「トヨタに謝らなければならない」

    と自身の予測の誤りを認めたとある。

    (略)

    　フォードの場合は、HVを

    「暫定的な技術」

    という認識で生産していたが、2024年の販売台数は、40%増で、2023年の2倍のペースになると発表した。フォードのジム・ファーレイ最高経営責任者（CEO）は2024年2月、投資家に向けて以下のように語った。

    「フォードのデータから、多くのカスタマーにとってEVがはっきりとした到達地であることはわかっています。ですが、私たちが18か月前に予想していたよりも時間がかかりそうです」

    　それが「いつ」なのかについて、フィナンシャル・タイムズは、

    「より通勤距離が長く、ガソリンエンジンに強い愛着を抱く米国が、HVの寿命を決める主戦場になりそうだ」

    としている。

    　政権によって影響を受ける部分があるが、HV人気の高まりはある。

    　ロサンゼルス郊外に位置するロンゴ・トヨタ・ディーラーのダグ・エロー社長は、2023年の売り上げのうち、HVは42%を占めたという。2019年から2倍以上増加している。

    「2024年は50%を軽く超えるだろう」

    という。最初はEVを検討しても、

    「結局はHVを選ぶ」

    客が多い。価格が安く、どこで充電するかという問題を気にしなくて済むからだ。

    　記事は、

    「いずれEVを所有するのは簡単になるだろうが、まだ時期ではない」

    というエロー社長の言葉で締めくくられる。ハイブリッド好調により、トヨタの株価は過去12か月で80%以上も上昇した。

    「トヨタがHVに賭けたのは最初から正しかったのか」

    は、少なくともしばらくは正しいといえるだろう。

    鳴海汐（日英比較ライター）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f9f847fb0522b39e854a094460ba42e231804b65?page=1


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    1: ばーど ★ 2024/03/13(水) 13:31:33.55 ID:JTl/y0V/
    藤 和彦　経済産業研究所コンサルティングフェロー

    ■中国でEVが売れない…

    アメリカでは、電気自動車（EV）が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。

    その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。

    中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。

    絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30％下がる可能性がある」と話題になっている。

    中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。

    ■EVが世界的に不調

    EVの異変は、アメリカではじまった。

    アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。

    その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。

    昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38％増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。

    しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。

    中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14％も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47％減の40万台と低迷した。

    中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。

    需要が小さいのに供給が多ければ、それはデフレを引き起こす。価格競争の激化によって中国EV関係企業の大量倒産は、時間の問題だろう。

    ■「消費の大後退」と習近平の「経済無策」

    中国経済に関する情報はいつものとおり暗いものばかりだ。不況の元凶である不動産市場は相変わらず低迷している。

    不動産大手100社による2月の新築住宅販売額は、前年比60％減の1859億元（約４兆円）だった。1月の34％に比べて下落幅が拡大した。政府が不動産市場の救済策を強化しているが、状況は悪化の一途を辿っている。

    若者の就職難も変わらない。雇用状況は若干改善したが、賃金の低下傾向が鮮明になっている（2月29日付ロイター）。

    先にも述べた通り、この原因はバブル崩壊に伴う「需要の大幅な後退」によって引き起こされている。

    しかし、習近平国家主席はこのことを今一つ理解していないようだ。

    それどころか、かつて汚職を摘発して共産党内部の反対派を追いやった習氏は、消費社会が堕落の象徴のように映っているのではないかと指摘されている。

    消費社会を否定すれば、需要を喚起する経済政策は当然、本腰の伴わないものとなる。その嫌な予感が、現実となったのが、3月5?11日まで開催された全国人民代表大会（全人代、国会に相当）だった。

    後編では『「中国EV大ピンチ」のウラに、習近平の「経済大粛清」があった…！中国「虎の子EV」を壊滅させる習近平思想の「恐ろしい中身」』では、「世界のEV市場の変調」が中国EVに与える影響と、政府がバブル崩壊後の「需要不足」に全く関心を払わない背景にある“習近平氏の「思想」”について、詳しく見ていこう。

    現代ビジネス　2024.03.13
    https://gendai.media/articles/-/125579


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    1: 名無しさん＠涙目です。(愛媛県) [ﾆﾀﾞ] 2024/02/20(火) 13:30:59.08 ID:keeRgdvC0● BE:135853815-PLT(13000)

    中国ＥＶ業界の伸び悩み鮮明－HiPhi、６カ月生産停止と従業員明かす

    中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、華人運通は少なくとも半年間、工場の操業を停止をする。業界の成長が伸び悩む中で、同社は苦戦を強いられている。

    プレミアムブランド「HiPhi（高合汽車）」を展開する華人運通は18日に生産を停止し、従業員による工場への立ち入りを禁じた。公に話す権限がないとして従業員の１人が匿名を条件に明らかにした。

    ２月末に１月分の給料が支払われ、従業員らはその後、２月18日－３月18日の間に給料の７割を受け取る。従業員向け文書を引用してこの従業員が語った。それ以降は、最低賃金が支払われるという。

    世界最大のＥＶ市場である中国は数年間にわたる急成長を遂げた後、消費者の需要後退と貿易摩擦の激化による輸出見通しへの悪影響から、減速に見舞われている。

    ブルームバーグ
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-20/S94JF3T1UM0W00


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    1: 動物園φ ★ 2024/02/16(金) 08:57:43.51 ID:Q22sVvjt
    日本で苦戦する韓国ヒョンデと好調の中国BYD、明暗分かれた理由は＝韓国ネット「日本は韓国製品の墓」

    Record Korea 2024年2月16日(金) 8時0分

    2024年2月13日、韓国・デイリーアンは「同じ年に日本に進出した韓国現代自動車（ヒョンデ）と中国BYDの明暗が分かれたのは戦略の違いのためとみられる」と伝えた。

    記事によると、現代自の昨年の日本での販売台数は492台にとどまった。22年5月に日本市場に再進出し、その年の年末までの約6カ月の販売台数（526台）より7％減少した。現代自は日本のEV市場が拡大するとみて、IONIQ5（アイオニック5）や水素燃料電池車のNEXO（ネッソ）を引き下げ純粋なエコカーだけを販売するメーカーとして再進出を果たした。

    記事は「EV市場がまだ完全に開かれていない日本にEVを投入したため、販売台数が伸びなかったとするには無理がある」とし、「現代自と同じ年に日本に進出した中国EV大手BYDの状況は正反対だ」と指摘している。BYDの昨年の日本での販売台数は1511台で、現代自の3倍を上回った。また、昨年の日本の輸入EV登録台数は前年比約60％増の2万2890台で、19年から5年連続で過去最多を記録している。

    現代自とBYDは日本で販売する車のラインナップの数も似ている。現代自はKONA（コナ）EV、IONIQ5、NEXOの3モデルで、BYDはATTO3（アット3）とDOLPHIN（ドルフィン）の2種類のEVを販売している。水素車を除くとEVモデルは両社共に2種類である。

    記事は「2社の明暗が分かれたのは戦略の違いのためで、現代自は日本で大衆車ではなく高級車としてプレミアム戦略をとっているが、BYDは価格競争力を武器にコスパの良いEVに集中している」と指摘し、「日本のEV市場が米国や欧州など世界と比べて一歩遅れている点を考慮すると、EVの初期成長を阻害する高価格の壁を崩すためにBYDのコスパ戦略がうまく作用したとみられる」と説明している。

    また「アナログ文化が根強い日本の特性上、販売チャンネルでBYDが有利だった」とも指摘している。BYDが25年までに販売代理店100店を目標に掲げ日本内にオフライン拠点を増やしている一方、現代自は100％オンラインで車を販売している。

    業界関係者は「韓国で100％オンライン販売、EVなど数多くの革新を起こした米テスラのように、現代自も日本で革新のアイコンになりたかったようだ」とし、「しかし、新しいものに肯定的な韓国の消費者と違って日本は既存の文化を守ろうとする傾向が強い。また、現代自が韓国では日本のトヨタのような大衆ブランドであることを日本の消費者はよく知っているため、プレミアムなイメージを抱かせることが難しかった」と話したという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「もともと日本市場は韓国製品の墓」「価格競争力で負けたら世界のどの市場でも成功しない」「現代自がプレミアム？（笑）」「韓国にもBYDが入ってきたら、現代自のEVを買う人がいなくなってしまう」「韓国でも早くBYD車を発売してほしい。現代自の高価格販売戦略にはもううんざり」「EVで現代自はBYDに勝てない構造になっている」「性能はみんなどっこいどっこい。問題はデザインと価格だ」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

    https://www.recordchina.co.jp/b928641-s39-c20-d0191.html


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    1: 蚤の市 ★ 2024/02/08(木) 23:24:42.45 ID:5g50Dhbj9
    新車販売の3台に1台がハイブリッド車──。欧州でハイブリッド車が売れている。2017年から23年までの6年間で、新車販売に占めるハイブリッド車の比率は30.7ポイントも増加。一方で電気自動車（EV）は13.1ポイントの増加にとどまった。欧州各国は補助金をはじめ各種の優遇策を繰り出してきたものの、欧州委員会が推してきた「EVシフト」には依然、勢いが見られない。

    欧州は35年までに全ての新車をゼロエ...（以下有料版で、残り2386文字)

    日本経済新聞　2024年2月8日 5:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC252AY0V20C24A1000000/


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    1: ばーど ★ 2024/02/05(月) 17:41:48.80 ID:Yb5CQe6Y
    　「日本車の牙城」とされてきたタイの新車市場で、日本勢のシェア（占有率）が急落している。政府の優遇政策で電気自動車（ＥＶ）が急速に普及し、ＥＶに注力する中国メーカーが台頭してきたためだ。タイは東南アジア最大の自動車生産拠点でもあり、地域全体の市場に影響を及ぼす可能性もある。（バンコク　井戸田崇志）

    ■約１００倍

    トヨタ自動車のタイ法人の集計によると、２０２３年の日本の大手９社のシェアは計７７・８％だった。かつては９割のシェアを握っていたが、前年から７・６ポイント低下した。販売を伸ばしたのはホンダだけで、ある日系メーカーの幹部は「日本車の訴求力が落ちている」と話す。

    　タイでは、ＥＶを輸入する企業が政府と覚書を結ぶと、１台あたり最大１５万バーツ（約６０万円）の補助金が支給され、関税も最大で４割引き下げられる。販売価格が安くなるため、中国のＥＶ大手ＢＹＤなど１０社以上が締結している。

    　タイ工業連盟によると、タイでは昨年、ＥＶの販売台数が前年比７倍の７万３５６８台となり、新車市場に占める割合も１・２％から９・５％に急上昇した。政策の効果が表れた形で、ＢＹＤが販売台数を９８倍の３万４３２台に伸ばすなど、５％程度だった中国系のシェアは約１１％に達した。

    ■日本は慎重

    　タイ政府の優遇策の最大の狙いは、ＥＶの生産拠点を誘致することだ。覚書を結んだ企業は２４年以降、輸入した台数以上のＥＶをタイで生産することが義務づけられる。各社が販売を増やすほど生産拠点が整備される仕組みで、ＢＹＤや長安汽車などの中国勢が相次いで工場を建設している。

    　一方、日本勢の動きは限定的だ。ホンダは昨年１２月、タイでＥＶの生産を始めたと発表したが、詳細な生産計画は公表していない。日本勢で唯一、タイ政府と覚書を結んでいるトヨタも昨年末にＥＶの少量生産に乗り出したが、本格的な量産時期は未定という。

    　こうした状況に、タイのセター・タウィシン首相は昨年１２月の日本メディアのインタビューで、「日本は出遅れている。ＥＶに移行しなければ取り残される」と述べ、各社に対応を強く促した。消極的な日本勢にタイ政府がいらだちを募らせているとみられる。

    　伊藤忠総研の深尾三四郎・上席主任研究員は「タイは周辺国への輸出拠点となっており、このままでは日本勢が強い東南アジア各国でも勢力図が塗りかわりかねない」と指摘する。

    no title

    no title


    読売新聞　2024/02/05 06:45
    https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240204-OYT1T50110/


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/01/14(日) 17:08:29.63 ID:lD4aVzFI
    　電気自動車（EV）をテコに「自動車大国」の道を駆け足で登ってきた中国でEVの弱点が露呈し、EV化の流れに逆風が吹き始めた。

    　世界一のEVメーカーとなったBYDを擁し、昨年1年間に輸出した自動車の総台数でも、
    日本を抜いて世界1位になることが確実な中国で、なぜEVを見直す動きが目立ち始めたのか。

    　EVの弱点が発覚したきっかけは昨年12月中旬、1週間にわたって中国東北部一帯を襲った大寒波と大雪だった。
    中国東北部は黒竜江省、吉林省、遼寧省からなり、緯度が岩手県に近い首都・北京よりはるか北に位置していため冬は寒いことで知られている。

    　12月中旬、東北部から内モンゴル、中国最西端に位置するウイグル自治区を襲った寒波は尋常でなかった。
    黒竜江省のハルビン、吉林省の長春市、遼寧省瀋陽市、ウイグル自治区のウルムチは軒並み最低気温が氷点下40度以下に。
    玄関を出たら目の前は高さ2メートルを超える雪の壁だったというから災害級だ。

    　この大寒波と豪雪こそ、中国のEVに大きな影響をもたらしたのだ。

    　中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を世界に先駆けて掲げ、電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土にEVが浸透している。
    ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離がガクンと落ちる」などと
    電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。

    　一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400～500㎞の走行が可能とされているが、中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200～250㎞しか走れず、スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。
    しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。

    　例えば、スマートフォンや指紋認証で始動させるスマートキーが作動せず、そのため路上に放置された車が目立ったという。
    その結果、SNSには「EVの夢に騙された。次に購入するのはガソリン車だ」と訴える投稿が増えている。

    　こうした中で注目されているのが、中国の正月である春節（2月10日）だ。
    およそ8連休となり数億人がマイカーで1000㎞以上の道のりを里帰りのため大移動する。
    そのため、EVのトラブルや不満が中国全土に伝播する可能性があるからだ。

    　これらが中国のEV政策にどんな影響を与えるのか、見守りたい。

    （団勇人・ジャーナリスト）
    2024年1月13日 10:00
    https://asagei.biz/excerpt/69854

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1705219709/

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/17(日) 07:15:53.22 ID:6fe4tbM1
    2023年12月15日、韓国の産業通商資源部が興味深いプレスリリースを出しました。以下です。

    no title

    ↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット

    産業通商資源部は12月15日(金)、フランス政府（経済部）が発表した電気自動車補助金対象車両リストに対し、国内輸出電気自動車が含まれるように業界と共にフランスに公式異議申し立てを行う計画だ。

    これに先立ち、フランスは9月20日(水)、電気自動車製造過程の炭素排出量基準を追加した電気自動車補助金改編案を発表し、10月からメーカーから補助金申請書類を受け付けている。

    フランスが発表した補助金対象車両79種のうち、絶対多数は欧州産車種であり、
    韓国、中国、日本などフランスから遠く離れた国で生産した車両はほとんど除外された。

    韓国業界の車両のうち、欧州で生産する「コナ」は対象に含まれたが、韓国から輸出する「ニロ」は含まれず、
    12月16日(土)以降に契約した車両からは補助金を受け取ることができなくなった。

    （中略）

    産業部は業界と共に補助金対象から除外された「ニロ」が炭素排出量を再定義されるように公式異議申し立てを行う予定であり、
    両国間の高レベル協議を通じて異議申し立て手続きが迅速に行われるよう要請する計画だ。
    （後略）

    ⇒参照・引用元：『韓国 産業通商資源部』公式サイト
    https://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_cd_n=81&cate_n=1&bbs_seq_n=168338

    no title

    ↑『現代自動車』の「コナ」。日本での販売も始まりました。

    フランス政府は、韓国メディアが「フランス版IRA」と呼ぶ「電気自動車補助金の改編案」を出したのですが、
    補助金の給付が受けられる車種リストがあります。

    このリストに掲載された車種を購入するときには5～7万ユーロの補助が受けられます。

    ところが、リスクに含まれた韓国企業の補助金適合車は『現代自動車』の「KONA（コナ）」だけでした。以下がリストの一部です。

    no title

    ↑給付金の対象となる適合車は、メーカー・車種（モデル）・タイプ・バリエーション・バージョン（TVV）で記載されています。
    韓国の自動車でリストに含まれたのは、車種でいえば「KONA（コナ）」のみで、TVVでいえば「2つ」だけです。

    ⇒参照・引用元：『フランス政府』公式サイト「Journal officiel ?lectronique authentifi? n° 0290 du 15/12/2023」
    https://www.legifrance.gouv.fr/download/pdf?id=xw24irVieMoPCH-2QYwmHX4uHRVjXlEYRGDfMtYc0x8=

    韓国の自動車でリストに含まれたのは、「コナ」が唯一。タイプ・バリエーションで数えても「2種」だけです。

    産業通商資源部は、上掲のとおり業界と共に異議を申し立てるとしています。
    産業通商資源部が必死なのは『起亜自動車』から1車種の認定されなかったからではないかと見られます。
    「ニロ」も入れろー！――のニロは『起亜自動車』の車種なのです。

    no title

    ↑『起亜自動車』の「NIRO（ニロ）」。

    実は中国も怒っています。『Reuters（ロイター）』の報道によると、

    『上海汽車』の広報担当者は「販売競争力を完全に失いそうな車種が複数ある。（新基準は）われわれを排除するため編み出された」
    と述べ、怒りが収まらない。

    と報じています。

    （吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
    2023.12.16
    https://money1.jp/archives/118202


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/12/07(木) 12:04:49.76 ID:XLQwsIVY
    「人の行く裏に道あり花の山」

    昔から語られる相場訓の一つだが、韓国の財閥オーナーは時として一か八かの「逆張り」に出る。
    電気自動車（ＥＶ）の退潮が見られる今、現代自動車グループが「ＥＶにオールイン」の戦略を進めるのは、まさにそれだ。

    韓国の財閥興亡史を振り返れば、大躍進した財閥はほとんどが逆張りに成功した。
    サムスン電子がかつて、メモリー半導体の製造設備に膨大な投資をして、世界市場の主導権を握ったのは、その典型だ。

    サムスンは資産規模では絶対的なトップ財閥だが、中核企業のサムスン電子は半導体不況で利益が激減している。
    一方、現代自は海外部門の好調さにより、２０２３年は利益額トップ企業になることが確実だ（韓国本社単体では赤字）。

    この勢いに乗って、名実ともに韓国のトップ財閥になり、トヨタに勝利して世界自動車業界のトップになる―現代自グループの野望だ。
    そのために打ち出した戦略が「ＥＶにオールイン」だ。

    ２１年末には、「エンジン開発センターを廃止し、新設する電動化開発センターが先導する」との方針が内示された
    （韓国経済新聞２１年１２月２３日）。

    独自の力では〝一流のガソリンエンジン〟を造れないメーカーとしては、ＥＶは格好の新しい足場だった。

    「２５年からは新車はすべてＥＶにする」

    「今後１０年間に１０９兆ウォン（約１２兆２４００億円）をＥＶに投資する」

    「２６年までにＥＶ販売台数を８４万台、３０年には１７車種１８７万台」とするビジョンも発表した。

    一方では、「現代自の内燃機関研究職の退職が続出」（ハンギョレ新聞２２年６月１５日）という記事も出た。

    依然として、ガソリン車やハイブリッド車で稼いでいるのに、「われわれは冷遇されている」と内燃機関研究職は不満を募らせているのだ。
    ここ１年ほど、リコールが〝年中行事〟のようになっていることと無縁ではあるまい。

    ２３年秋からは、欧米の自動車メーカーが次々と「ＥＶ投資の減速」を打ち出した。
    中国では中小ＥＶメーカーがバタバタと倒産しているという。

    しかし、現代自の鄭義宣（チョン・ウィソン）オーナーは「大きな枠組みで見れば、ＥＶ需要は増え続ける」と強気だ。

    逆張り成功は〝ビジネス神話〟として韓国で語り継がれている。が、実際には、逆張りによって没落した財閥の方がはるかに多い。
    　（ジャーナリスト・室谷克実）

    2023.12/7 06:30
    https://www.zakzak.co.jp/article/20231207-7H5OMQ4L55N2BOYGFWX5TAAZAQ/


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