韓国の国会外交統一委員会と産業通商支援中小ベンチャー企業委員会は30日、米国で電気自動車の補助金支給対象から韓国製電気自動車を除外する「インフレ削減法（IRA）」への懸念を表明する決議案を採択した。韓国製電気自動車への差別問題解消に向けた全方位的外交が始まった中、韓国政府は「3年の猶予を含むあらゆる可能な対応に取り組みたい」との考えを示した。

　外交統一委員会はこの日午前「韓米自由貿易協定（FTA）に基づき米国における韓国製電気自動車税制支援を求める決議案」を採択した。決議案には「IRAは韓米FTAと世界貿易機関（WTO）協定に違反する恐れがある」との内容が含まれている。韓国与党・国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は「米国に不意打ちを食らった気分」とした上で「こんなことが起こるまで政府は何をしていたのか」と批判した。産業通商支援中小ベンチャー企業委員会も韓国製電気自動車用バッテリーに対する税制面での差別禁止を求める決議案を採択したが、委員長を務める共に民主党の尹官石（ユン・グァンソク）議員は「経済安全保障へと同盟の領域を拡大しようとする韓米関係に悪影響をおよぼしかねない重要な問題だ」と指摘した。

　韓国政府は全力を上げて米国の説得に乗り出した。29日に政府の実務代表団が米国を訪問し、来月はじめには産業通商資源部（省に相当、以下同じ）の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）第2次官らが相次いで米国を訪問する予定だ。李次官はこの日、外交統一委員会の全体会議に出席し「可能な全ての対策をやってみる考え」として「2025年まで一種の暫定的措置だけでもやりましょうと提案した」と説明した。現代自動車は2025年までに米ジョージア州に電気自動車専用工場（生産台数は年間30万台）を建設する予定だが、それまでIRAの適用猶予を提案するというのだ。

　しかしIRAは米国議会ですでに成立しており、今年11月には中間選挙が予定されているため差別解消を貫徹するのは難しいとの見方もある。趙太庸（チョ・テヨン）駐米韓国大使は29日（現地時間）「この問題は法律が確定しているので、完全な解決策の準備には多くの努力が必要だ」との見方を示した。外交関係者の間では来月18－20日にニューヨークで開催される国連総会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とバイデン大統領の会談が実現した場合、IRAによる韓国製電気自動車の差別問題が経済面における最優先の議題として取り扱われるとの見方も出ている。

キム・ウンジュン記者

朝鮮日報
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/31/2022083180146.html

国会外交統一委員会は３０日、電気自動車補助金支援対象から韓国製自動車を除外する内容の米国のインフレ抑制法に対する懸念を盛り込んだ決議案を採択した。

米国のインフレ抑制法のうち、電気自動車の補助金改編案は該当の電気自動車が北米で最終的に組み立てられた場合などに限定して消費者に税額控除の恩恵（補助金）を与えるように規定した。この法案が通過されれば韓国で製造され米国に輸出された電気自動車は補助金の優遇を受けにくくなる。

これに対し野党「共に民主党」の李元旭（イ・ウォンウク）議員は１９日、「米国の輸入電気自動車とバッテリー税制支援差別禁止要求決議案」を代表発議した。この決議案の内容を基に交渉団体間協議を経て外交統一委員会次元の決議案をまとめて議決した。

国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会もこの日午後の会議でインフレ抑制法が韓国製電気自動車の輸出が阻害されるという内容を指摘し改善を促す内容の決議案を処理する予定だ。

中央日報
https://japanese.joins.com/JArticle/294974?servcode=300§code=320

米国の「インフレ削減法（IRA）」に対する韓国の自動車業界とバッテリー業界の懸念を伝えるため、韓国政府代表団が29日に急きょ米国を訪問した。

　韓国産業通商部（省に相当、以下同じ）によると、同部新通商秩序戦略室のアン・ソンイル室長を団長とする企画財政部や外交部幹部らからなる代表団は今月31日（現地時間）まで米ワシントンに滞在し、通商代表部（USTR）や財務省、商務省など米政府の関係省庁や議会を訪問する。代表団はIRAに定められた電気自動車（EV）補助金制度に対する韓国側の懸念と業界の意見、韓国国内の世論を伝え、対策について意見交換するという。また米国に進出している韓国の自動車業界とバッテリー業界の関係者らとも懇談会を行い、現状の確認や政府次元での支援策について話し合いを行う。さらに今回の政府代表団訪米に続き来月には産業通商資源部の安徳根（アン・ドククン）通商交渉本部長と李昌洋（イ・チャンヤン）長官が米国を訪れ、関連する問題について協議を行う予定だ。

　今月16日に施行されたIRAは米国、カナダ、メキシコなど北米で組み立てられた電気自動車にのみ補助金を支給すると定めているため、韓国で製造し米国に輸出されるアイオニック5やEV6は補助金対象から除外された。自動車業界のある関係者は「現代自動車が米国で建設している電気自動車工場が稼働するのは早くても2025年だ。状況が変わらなければ今後2年以上は補助金なしに販売するしかない」とコメントした。電気自動車への補助金は1台当たり最大7500ドル（約104万円）に達するため、このままでは世界最大の自動車市場である米国で韓国製電気自動車の価格競争力が完全に失われてしまう。

　この日は韓国の国会で産業通商資源中小ベンチャー企業委員会が開催され、野党・共に民主党のキム・ハンジョン議員が「IRAは韓米FTA（自由貿易協定）やWTO（世界貿易機関）の規定に違反しているのか」と質問した。これに対して産業通商資源部の李昌洋長官は「違反の要素が大きく、必要な場合はWTOに提訴する手続きを進めたい」と答弁した。また李長官は「WTOでは同じ状況に置かれた日本やEU（欧州連合）加盟国とも協力が可能な面もある」としながらも「11月に行われる米国の中間選挙前までは水面下での働きかけを続けたい」との考えも示し、今すぐWTOに提訴する考えがないことも示唆した。

チョ・ジェヒ記者

朝鮮日報
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/30/2022083080157.html

2022年8月26日、韓国・東亜日報は、米国で成立した「インフレ抑制法（IRA）」への日本と韓国の対応の違いを指摘する記事を掲載した。

記事によると、米国内で生産された電気自動車（EV）にのみ補助金を支給するとの内容が盛り込まれたIRAが成立したことを受け、韓国では政府や自動車業界が対応に追われている。

産業通商資源部長官は大韓商工会議所で行われた半導体・自動車・バッテリー業界懇談会で「9月に通商交渉本部長と訪米する計画があり、本格的な交渉が始まる」と述べ、積極的な対応を示唆した。外交部も「法執行で柔軟性を発揮してほしい」とのメッセージを複数のルートを通じて米国側に伝えるとしている。現代自動車グループ会長は米国の状況を確認するため23日に渡米したという。

記事は「IRAに強く反発し対応策を練っているのは欧州の自動車メーカーや欧州連合（EU）も同じだが、昨年に米国で自動車販売1位を記録したトヨタには焦る様子が見られない」と指摘し、「トヨタは米政界への積極的なロビー活動により被害を最小化したと言われている」と伝えた。

IRAの前身ともいえるビルド・バック・ベター（BBB）法案には、「Union Made Car（労働組合のある企業がつくった車）」に約4500ドル（約61万円）の補助金を支給するという、トヨタにとっては「致命的」な内容が含まれていた。米国工場に労働組合のあるGMやフォードは歓迎したが、米国にすでに約10の工場を持ち電気自動車施設を増やしていたトヨタは、投資をしても不利になる状況になりかねなかった。

日本をはじめドイツ、フランス、韓国など各国の政府が米国に書簡を送り抗議する中、トヨタは政界を直接説得する素早い「ロビー」攻勢を繰り広げ、その結果IRAではこの内容が除外されたという。

産業界では「米国内で個別企業だけでなく協会や政府までもが同時に動く日本のロビー力が、自国企業に有利な環境をつくる際に大きな影響力を発揮している」との評価が出ているという。自動車産業協会のチョン・マンギ会長は、「日本は企業だけでなく自動車協会なども米国や欧州に事務所を構えてロビー活動をするほど体系的に動いている」とし、「韓国の国会や政府も対米アウトリーチ活動（対外接触支援活動）を強化しなければならない」と話したという。

米政府はまた、製造メーカーがエコカーの累積販売台数20万台を達成するまで補助金を支給していたものを60万台に拡大しようとしていたが、販売台数がすでに20万台を超えていたトヨタ、GM、テスラはこの規制自体をなくすよう求めた。結局IRAでは、この20万台の数量制限も取り払われたという。

業界では「IRAが韓国と欧州企業の足を引っ張ったことで、電気自動車への転換が遅れているトヨタに挽回のチャンスがめぐってきた」と分析されている。トヨタにはまだ米国内生産の電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）がないが、トヨタはPHV市場では米国内にライバルがいないと言われている上、現代自動車のように生産工場移転・新設の際に労働組合に反対されることがほとんどない。

一方、現代自動車は最近、副社長の率いる対応チームをつくったが、米国内での電気自動車生産時期を早めること以外には特別な対策を打ち出せていない。韓国政府は米政府と協議を行い、世界貿易機関（WTO）への提訴も検討しているが、「対応が遅すぎる」との指摘が出ているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政権の時に外交部が仕事しなかった結果。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が慌てて対応したけど手遅れだった」「韓国が抱える最大の問題は怠けた公務員」「5年にわたって反米親中を続けた前政権がこうして現政権を苦しめている」「日本は自国の利益になることなら何でもする。日本の外交官は何度も米政府関係者と会い、米国の心を日本に向けるため必死に努力したのだろう」「日本のこういうところは学び、まねするべきだ」「『二度と日本には負けない』と言っていた文大統領。惨敗だよ」など、前政権への批判の声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record China
https://www.recordchina.co.jp/b900174-s39-c20-d0191.html

韓国外交部（省に相当、以下同じ）の朴振（パク・チン）長官は26日、外交部庁舎で米国務省のクリテンブリンク東アジア太平洋担当次官補と会談し、韓国製電気自動車を補助金対象から除外したインフレ抑制法（IRA）への懸念を伝えた。朴長官は「韓国企業への差別的対応は韓米自由貿易協定（FTA）や世界貿易機関（WTO）違反の恐れがあるため受け入れがたい」「懸念が解消されるようできるだけ具体的な対応を取るべきだ」との意見を伝えたという。

　韓国外交部はこの日「（朴長官は）これらの差別的措置の免除あるいは保留など、可能な解決策が早期に行われるよう努力することを求めた」と明らかにした。

　朴長官は、韓国企業が最近米国に大規模投資を行い雇用に貢献していることや、韓国がインド・太平洋経済枠組み（IPEF）、鉱物安全保障パートナーシップ（MSP）、4カ国による半導体サプライチェーン協議体の予備会議など、米国中心のサプライチェーン関連イニシアチブに積極的に参加してきた点にも言及したという。とりわけ今回のインフレ抑制法成立が今年5月の韓米首脳会談から続く両国の緊密な協力関係に逆行し、同盟精神に反するとの懸念も同時に伝えた。

　これに対してクリテンブリンク氏は「韓国側の懸念は認識している」と述べたという。クリテンブリンク氏はIRAについて「気候変動などグローバルな懸案に対応するためであり、韓国を狙い撃ちしたものではない」と説明した。さらに「今後両国の関係部処（省庁）による協議を早期に開催したい」「朴長官の意見をよく理解し、本国に戻って報告する」との考えも伝えたという。

　韓国外交部の別の幹部らもこの日相次いでクリテンブリンク氏に会い、同じ懸念を伝えた。前日に入国したクリテンブリンク氏はこの日午後にソウル世宗路の外交部庁舎を訪れ、カウンターパートとなる余承培（ヨ・スンベ）外交部次官補と会談し、李度勲（イ・ドフン）第2次官とも会談したという。

　韓国政府は来月には外交部第2次官、産業通商資源部長官、通商交渉本部長ら政府高官らが訪米し、米国政府や議会の主要な関係者と交渉する方針だ。また来年の同盟70年を前に、両国の高官クラスによる交流についてもそのモメンタムを引き続き維持したい考えも伝えた。

キム・ミョンソン記者

朝鮮日報
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/27/2022082780098.html

”韓国車の墓場”日本に現代自がEVタクシー供給へ＝韓国ネット「ついに反撃」「日本人は驚くだろう」

2022年7月20日、韓国・ハンギョレ新聞によると、現代自動車が“韓国車の墓場”と呼ばれる（国産車優先の）日本市場を攻略するための第一歩を踏み出した。

現代自動車は同日、日本のMKタクシーにEV車「アイオニック5」を8月から計50台、順次供給すると発表した。MKタクシー側は「車内空間の広さと快適さを重視し、アイオニック5の導入を決めた」と説明したという。

現代自動車はMKタクシーの整備工場と協力関係を構築し、アイオニック5タクシーの効率的な営業を支えるための技術支援も行うという。

記事は「MKタクシーは世界最高レベルの親切とサービスを提供すると評価されているタクシー会社だ」と説明している。現代自動車は「今回の契約を通じ、アイオニック5がカーボンニュートラルの実現に貢献するEV車タクシーの代表になってほしい」と期待を寄せているという。

現代自動車は01年に日本市場に進出したが業績不振のため09年に撤退。今年2月に12年ぶりの再進出を発表し、5月からアイオニック5などの注文受付を開始、7月から顧客へ車両の引き渡しを行っている。記事は「今回のアイオニック5の供給が日本進出の成功の可否を分ける分岐点となるか注目される」と伝えている。

このニュースを受け、韓国のネット上には「現代自動車の反撃が始まった」「良い戦略だと思う」「良いものなら必ず売れる」「ついに日本市場をこじ開けた。スタートが肝心、頑張れ」「たくさんの日本人がアイオニック5の実力に驚くだろう。きっと成功する」「アイオニックが日本市場で認められるほど高品質だということは認める」「最近の日本車のデザインはひどい。アイオニックを見て、日本車も電化製品と同じように衰退するだろうと確信した」などの声が寄せられ、期待が高まっている。

一方で「韓国人が中国車に乗らないのと同じで、日本人は韓国車に乗らない」「タダ同然であげたのでは？」と厳しい声や、「MKタクシーは韓国系企業だからね」「ありがたい愛国者だ」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record China
https://www.recordchina.co.jp/b898094-s39-c20-d0191.html