かたすみ速報

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    タグ:G7

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    1: @仮面ウニダー ★ 2024/06/16(日) 06:36:07.63 ID:mxJl5yAh
    no title

    主要7カ国(G7)は14日、イタリアで開かれている首脳会議(サミット)で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。
    (2024年 ロイター/Guglielmo Mangiapane)

    [ボルゴ・エニャツィア(イタリア) 14日 ロイター] - 主要7カ国(G7)は14日、イタリアで開かれている首脳会議(サミット)で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。

    議長国であるイタリアのメローニ首相はG7が排他的なグループではないことを示すため、
    今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。
    サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。

    教皇は14日、G7サミットで演説し、人工知能(AI)が人類より優位となることは決して許されないと警告した。
    教皇がG7で演説するのは初めて。

    14日に公表された首脳声明では、G7は中国に害を与えたり経済発展を妨害しようとしているのではなく、
    「不公正な慣行からわれわれの企業を守り、公平な競争条件を整え、進行中の損害を是正するための行動を継続する」とした。

    G7はまた、ウクライナとの戦争に向けたロシアによる兵器入手を支援した中国の金融機関に対する措置についても警告した。

    今回のサミットでは移民問題についても協議された。人身売買ネットワークの捜査や資産の没収などでの協力を強化し
    人身売買を取り締まる連合を立ち上げることで合意した。

    スナク英首相は「不法移民は今や世界的な緊急事態だ」とし、「国境を管理するのは主権国家であり、犯罪組織ではないことに全員が同意している」と指摘。
    G7サミットで移民問題が議論されたのは初であり、進歩の兆しだと称賛した。

    ロシアに関し、首脳声明ではウクライナ侵攻を巡ってさらなる負担を負わせることを望むとしたほか、
    不正な輸送によってロシアの原油取引規制の回避を支援した団体に対する制裁も確約した。

    バイデン米大統領などほとんどの首脳は14日遅くにイタリアを発つ見通し。
    一方、引き続き滞在する首脳らは15日、メローニ首相による最終的な記者会見より前に2国間会談を開催することが見込まれている。

    2024年6月15日午前 4:27
    https://jp.reuters.com/world/ukraine/25ABBDZYGVIZ3FRRIOLFKMNJDA-2024-06-14/


    【【サミット】 G7、中国の有害な商慣行に対応と確約 首脳声明】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/06/14(金) 18:05:44.63 ID:kbibkVWC
    韓国のG7(主要7カ国)加入議論が拡散している。G7は中国やロシアをはじめ、北朝鮮・イランなどが急激にブロック化して国連など多くの国際機構が無力化している状況で事実上唯一国際秩序に対する方向性を提示している多国間協議体と評価されている。

    米戦略国際問題研究所(CSIS)は12日(現地時間)に公開した報告書で「G7を韓国とオーストラリアを含んだG9に拡大するべき」と提言した。両国を追加したG9体制への拡大を提案した理由は、G7の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある。

    G7加盟国は米国・英国・ドイツ・フランス・日本・イタリア・カナダなど7カ国だ。1975年にカナダ(1976年加入)を除くG6でスタートしたこれらの国内総生産(GDP)は全世界の60%を占めた。先進国首脳の年次会議は言葉どおり「ゲームのルール」になった。しかしG7のGDP占有率は1992年66.9%にピークを迎えた後、43.4%に減少した。1970年代に3%だった中国のGDP占有率が18%に急増したためだ。

    このため中国と競っている米国は未来の経済・安全保障を左右するAI(人工知能)と最先端半導体技術を保有した韓国や台湾などアジアのパートナーが切実になったが、G7は依然と1970年代経済の中心だった欧州に集中している。欧州の強い影響で欧州委員会委員長(1977年)と欧州理事会議長(2010年)まで準会員国として参加し、現在G7の加盟国9カ国中6カ国を欧州が占めている。

    CSISはこれに対して「G7でアジアを代表する国はひとつ(日本)だけで開発途上国の声も排除されている」とし「このような構造ではグローバルガバナンスを先導できない」と指摘した。

    特に韓国については「新興技術サプライチェーンを保護するために重要な役割を果たしている」とし「一部G7加盟国よりも優秀な成果を示している」と強調した。CSISは引き続き韓国とオーストラリアの新規加盟国加入のために2席を占めるEU関連機構の会員資格を統合するよう提案した。従来の欧州国の一部を排除できないなら、EUが「席」一つを空けろという論理だ。

    G7に韓国を追加しようという議論が大統領選挙を控えた米国で超党派的に出てきていることも注目すべき点に挙げられる。韓国のG7加入議論は2020年5月当時トランプ米国大統領が韓国をはじめとするオーストラリア、インド、ロシアなど4カ国を追加したG11体制への転換に言及して始まった。しかし関連議論はバイデン政府に入って事実上中断され、昨年広島サミットを控えて韓国の追加の可能性が提起された時でさえ、国務省は「加盟国の変化に関連する議論は分からない」といって線を引いた。

    その後、昨年11月バイデン大統領の最側近ロン・クレイン氏(前大統領首席補佐官)がカーネギー国際平和財団に送った寄稿文で「中国の挑戦を考慮する時、アジア太平洋国家のうち韓国とオーストラリアをG9として追加することが妥当だ」として関連議論を再点火した。トランプ再執権時、大統領補佐官候補に挙げられているエルブリッジ・コルビー氏(前国防総省戦略・戦力開発担当副次官補)も中央日報のインタビューで「アジアが(米国安全保障戦略の)核心なので(欧州加盟国を)アジア国家に変える必要がある」とし「(欧州説得のために)必要な場合、カナダを外して韓国を加盟国に入れることも支持する」と話した。

    ある外交消息筋はこの日、「韓国のG7加入は先進国が作った規則に従う『ルールテイカー』から規則を作る『ルールメイカー』に変貌するという意味を持つ」とし「現在すべての加盟国が価値を共有する『類似の立場国』の参加を拡大しなければならないということで共感しているが、自国の利害のために立場が交錯している状態」と伝えた。

    現在韓国のG7進出に反対する陣営は加盟国の増加で発言力が弱まることを懸念する欧州国家だ。欧州で韓国のG7加入に賛成しているのはEUを脱退した英国が唯一だ。アジア唯一の加盟国日本も「役割縮小」を懸念して韓国の参加を喜ばない雰囲気だ。このような雰囲気は最近G7首脳会議に韓国大統領を招待したかどうかにそのまま反映されている。

    韓国はトランプ政府時だった2020年米国G7サミットに続いて2021年英国サミットにも公式招待された。昨年日本も韓国を招待したが、当時は日本の立場とは別に米国がかけた韓米日同盟強化ドライブを無視できなかった状況を勘案する必要がある。反面、2022年主催国のドイツと今年主催国のイタリアなど欧州国家2カ国は並んで韓国を招待対象から排除した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/f48ac0fc72e16ee381343b7c6684cfd6bd673653


    【【中央日報】「カナダ外して韓国でも入れろ」…拡大する「韓国G7追加」議論】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/05/29(水) 17:37:20.99 ID:WCQB1Fbj
    まだそんなことを言ってるのか――という話が出ました。

    (よせばいいのに)『毎日経済』が「夢見がちな民間シンクタンク」の「妄想」を引いて、
    自国を自画自賛する間抜けな記事を出してしまいました。記事の冒頭部分を以下に引きます。

    2026年、韓国の1人当たり国民所得が4万ドルを超えるという分析が出されている中、韓国が経済規模と技術力で主要7カ国
    (G7)グループの仲間入りをする可能性があるという展望が提起された。

    そのためには、経済安全保障とサプライチェーンに関するグローバル問題で主導権を握らなければならないという指摘だ。

    民間シンクタンクである『ニア財団(NEAR Foundation:????)』は28日、
    「韓国の主要G7プラスへの加入展望と課題」をテーマに開催したフォーラムでこのように提案した。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』「2026年所得4万ドルを超える韓国はG7加入資格を十分に備える」
    https://www.mk.co.kr/news/economy/11027035

    韓国の経済規模と技術力でG7の仲間入りする可能性があるそうです。

    そもそも「韓国の主要G7プラス加入の展望と課題」などというテーマでフォーラムを開催しているという時点で、
    「よく恥ずかしくないな」ですが、朝鮮半島に住む人は「身のほどを知って恥じ入る」なんてことはありません。
    ー中略ー

    ・うっすい理由だな、おい
    『毎日経済』がなぜ韓国がG7に加入できるなどと主張するのかというと、記事内で以下のように「大学の先生」の言葉を引いています。

    (前略)
    イ・シンファ『高麗大学』政治外交学科教授によると、韓国は2018年にすでに国民総所得(GNI)3万ドルを突破し、
    世界の国内総生産(GDP)に占める割合も1.67%に上昇している。

    同教授は「技術力と革新能力でもGDPに対する研究開発(R&D)比重が世界2位で、半導体市場シェアは世界2位」とし、
    「グローバルサプライチェーンも主導しており、ポジティブだ」と評価した。

    ただ、既存の加盟国間で合意する問題が容易ではないという点は限界だ。

    韓国が正会員になるためには、G7加盟国の全会一致の承認が必要だからだ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『毎日経済』「2026年所得4万ドルを超える韓国はG7加入資格を十分に備える」↑

    韓国がG7加入資格があるというのは、

    ・国民総所得(GNI)3万ドル
    ・世界の国内総生産(GDP)に占める割合1.67%(少なっ!)
    ・GDPに対する研究開発(R&D)比重:世界第2位
    ・半導体市場シェア:世界大統領2位

    という「うっすい理由」によるのです。

    そもそも「G7正会員」などという言葉を使うのは韓国だけでしょう。
    正会員ってなんでしょうか。傑作なのは「G7加盟国の全会一致の承認が必要だ」という認識そのものです。

    つまり、韓国はG7国として十分な資格を備えているのに、賛成しない国があるので(政治的に)入れないのだ――といっているのです。
    韓国は何かというとスグに人のせいにして、「自分の正当な地位が認められない」「他者に奪われた」
    「◯◯に後頭部を殴られた」などと言い張ります。

    精神疾患(mental diorder)なのかと思わされるほどですが、これこそ「もらえなかった餅」であり、「恨はん」そのものです。

    身の丈を知り、自分を客観視できないのが全ての原因です。

    韓国は韓国人が思うほど偉大な国ではないし、「世界の核心国」などでもありません(なんだ核心国って)。
    辺境の、国同士の約束を守ろうとしない非法治国家であり、日本からの剽窃によって成立した国です。

    自ら独立を勝ち取ったこともないし、近代化できたのは日本に併合され、日本が資本と技術を投下したおかげです。
    対馬から泥棒した仏像をいまだに返還しませんが、「仏像を美しい」と思うその意識さえ併合時代に移植されたものです。

    日本の併合前、李氏朝鮮時代には仏教は全く廃棄されていたのですから。

    つまり、韓国という国は美意識さえ日本から与えられたものなのです。

    G7加入などという妄想はやめておくのが身のためです。

    (吉田ハンチング@dcp)

    全文はソースから
    2024.05.29
    https://money1.jp/archives/128168


    【【Money1】 また出た!「韓国は複数の指数でG7の資格十分だ」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2024/04/24(水) 20:15:43.26 ID:0t+JqXOv
    グローバルタイムズ 2024年4月22日

    誇り高き韓国は、G7に入ることを切望していましたが、今年6月にイタリアで開催されるG7サミットには招待されません。

    韓国大統領府は先週土曜日の夜遅くに、国々がG7会議に招待されるのはテーマに基づいており、今年のG7の議論の主題はアフリカと地中海地域に関する問題だと発表しました。これは恥ずかしさをごまかすための努力のようですが、そのフィギュアリーフは与党によって剥がされました。韓国の民主党は日曜日に、現政権の外交政策が中国との関係を犠牲にして西側諸国との連帯を強化した結果であると述べました。

    韓国のユン・スクヨル大統領は、韓国を「グローバルなハブ国」として確立し、同じ考えを持つ国々とのネットワーク関係を強化することで、国の戦略的地位を高めることを目指しています。今年のG7サミットでは、韓国政府が「G7プラス」イニシアティブを推進していることから、イタリアとの間で参加の可能性について協議していたと報じられています。したがって、招待されなかったことは、韓国の外交方針と自己評価にとって大きな打撃です。この結果は、韓国がソウルが考えていたほど西側の目には重要ではないことを証明しています。

    韓国の前大統領である文在寅は、2020年と2021年のG7サミットに招待されました。
    昨年5月、ユン氏は日本の広島で開催されたサミットに参加するよう招待されました。その頃から、ソウルのG8の夢についての声がより頻繁に湧き上がっていました。韓国の与党の議員である国民の力党のユ・サンボム氏は昨年5月に、韓国は心理的にG8に参加したと述べました。同じ月に、VOA Koreaは韓国外相の朴珍氏を引用し、韓国はG8の国になるのに十分な資格があると報じました。

    この背景を踏まえると、ユン政権のG7プラスへの招待がないことの打撃の大きさが想像できます。

    上海外国語大学韓国半島研究センターのディレクター兼教授である詹徳彬は、G7プラスが確定していないため、「プラス」は流動的で変化すると述べ、韓国の野党は文氏がサミットに招待されたのは彼の価値のためであり、ユン氏が前政権の影響力によって招待されたと考えています。したがって、ユン氏がそれほどの外交努力の末にも招待状を確保できなかったとき、それはユン政権の生の失敗です。やはり、G7に拒否されることは、韓国が最近直面した外交的な挫折だけではありません。その国は昨年末にもワールドエキスポの入札に失敗しました。

    一部のアナリストは、領土問題、歴史的な不満、貿易摩擦など、日本が韓国がG7に加わる道を阻む最大の障害であると述べています。さらに重要なのは、日本がグループ内で唯一のアジア諸国としての地位が挑戦されるのを見たくない、またはソウルが東京の影響力を米国主導のサークルで薄めることを望んでいないことです。

    一方で、米国もまた、韓国をグループに招待するための誠意はほとんどありません。米国は覇権を維持するために韓国の資金、資源、立場が必要ですが、同時に、ソウルと東京を米国の注意を引き付けるようにする方法をよく知っています。

    今回、韓国のG8の夢が砕けましたが、恥ずかしい出来事はソウルの過去の誤解からの目覚めの呼びかけとして役立つはずです。

    韓国は常に西洋諸国を先進国と見なし、自国の地位を示すためにそれらの排他的なサークルに参加したいと考えてきました。これは韓国の劣等感の表れです。西洋とは世界の一部の国々のことを指し、BRICSを代表する多数派グループが台頭していることを韓国は見落としています、と詹氏はグローバルタイムズに述べました。

    https://www.globaltimes.cn/page/202404/1311046.shtml


    【【国際】韓国のG8の夢、くだける 韓国は自分が思ってるほど西側には重要ではない】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2024/04/19(金) 13:40:13.73 ID:Z1xgen8s
    【ソウル聯合ニュース】韓国は6月にイタリアで開催される先進7カ国首脳会議(G7サミット)に招かれないようだ。
    複数の外交筋が19日、伝えた。韓国政府は今年のG7議長国のイタリアと協議を進めてきたが、
    イタリアはサミットの議題との関連性から招待する国を決めたとされる。

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    昨年5月、韓国は日本で開催されたG7広島サミットに出席した=(聯合ニュース)

     「グローバル中枢国家」を掲げる韓国政府は、国際的プレゼンスにふさわしいG7パートナー定着を目指し、
    積極的に「G7プラス外交」を展開してきた。だが、現在開催中のG7外相会合に続き、6月のG7サミット出席も逃した。

     G7サミットは6月13~15日にイタリア南部プーリア州で開かれる。
    イタリアは同会議でウクライナ情勢や中東情勢、アフリカの開発支援、移民問題などを議論すると公言してきた。
    海外メディアによると、アルゼンチンやエジプト、チュニジア、インド、ブラジルなどが招かれる見通しだ。

     ある外交筋は「議長国は重視する議題を討議できる国を招く。(招待されるかどうかを)G7との協力関係や
    韓国の存在感などに結び付けて考えるには無理がある」と指摘した。

     別の外交筋は、3月に開催されたG7産業・技術・デジタル相会合、今月のG7財務相会合に韓国が招かれたことを取り上げ
    「G7と幅広く協力している」と述べた。
    また「G7と可能な範囲内でパートナーシップを引き続き強化することが基本原則」と強調した。

     韓国はこれまで3度、G7サミットに招待された。米国と英国が議長国だった2020年と21年のほか、
    日本が議長国を務めた昨年は広島での同サミットに尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が出席した。
    22年にドイツで開催されたG7サミットには招待されなかった。 

    聯合ニュース
    2024.04.19 13:31
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20240419001400882


    【【当たり前】 「G7プラス外交」展開の韓国 6月のサミットに招かれず】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2024/04/05(金) 16:04:44.90 ID:VKzEduBI
    4/5(金) 15:45配信 中央日報日本語版

    韓米同盟と米日同盟を連結させるために韓国を主要7カ国(G7)に加入させるべきだという主張が米国から出てきた。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は4日(現地時間)に公開した報告書「2024年米日同盟」で、「オーストラリアと韓国は世界で最も大きな先進民主主義国家であり、グローバル政治・経済問題への対応においてますますその重要性が高まっている」とし「米国と日本は両国がG7に含まれるようにG7の拡大を考慮しなければならない」と主張した。報告書はリチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ教授らがCSISの専門家と共に執筆した。

    報告書は「(韓国とオーストラリアのG7加入は)自選ではない」とし「今日の国際的環境を考慮する時、大きな力量と見解が同じ国をもっと多く議論テーブルに連れてくるべきだ」とした。あわせて「米日関係をさらに深化するためは他の同盟国と同じ考えを持っているパートナー、特にオーストラリアやフィリピン、韓国、台湾との関係を強化するための努力が伴わなければならない」とし「日本が長距離反撃など防衛力拡充のためにいち早く動いている中で、米日同盟と米韓同盟間の連係の必要性がかつてなく大きくなっている」と主張した。中国やロシア、北朝鮮などの脅威に対応するために米日同盟を強化しなくてはならないが、その方案の一つとして韓国との協力拡大が重要だという主張だ。

    著者は昨年8月キャンプデービッド韓米日首脳会議以降、戦略的単位で3者対話構造が用意されたとし、そろそろ3国間作戦単位での公式連携が必要だと主張した。このために「(韓国と日本が)司令部間の連絡将校交換、(米韓、米日)2国訓練への参加団派遣、3国非常計画組織創設など作戦水準で公式的な関係を構築するために動かなければならない」と主張した。

    韓国と日本が共同安保宣言を行う必要があるという提案もした。報告書は「韓国と日本が史上初の共同安保宣言を通じて、両国国防関係を迅速に正常化しなければならない」とし「日本とオーストラリアの2007年安保協力共同宣言がモデルになりえるだろう」と提案した。その一方で、このような協力の前提として、韓国・日本の国民、市民社会間のつながりを強化しようとする努力が伴わなければなければならないとした。

    報告書は経済分野では「中国産ダンピング退治のために(米日が)協力しなければならない」とし「その最初の段階として米国と日本・欧州・韓国は電気自動車(EV)核心部門で中国の過剰生産に対する共同対応議論を始めなければならない」と主張した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/a5f70037962560f9d4d0f20f971763e67fb1cdb5

    【【寝言】「G7に韓国加入を」「韓日共同安保宣言を」 米国シンクタンク】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/11/11(土) 16:01:15.43 ID:5TckVc3B

    主要7カ国(G7)に韓国を正式参加国に含めてG9に拡大しようという提案がバイデン米大統領の側近から出てきた。ロン・クレイン元米大統領首席補佐官が9日(現地時間)、シンクタンク「カーネギー国際平和財団」のサイトに「G9に拡大する時」と題した寄稿を載せた。

    クレイン氏はまずG7をG9に拡大すべき理由についてG7発足当時とは異なる地政学的背景を挙げた。G7は冷戦時代の1975年に米国・英国・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ・日本が国際懸案を議論するために構成した協議体。1997年にロシアが加わってG8体制になったが、2014年にロシアがクリミア半島を強制併合した後に参加停止となり、G7に戻った。

    クレイン氏は今日のウクライナ・ロシア戦争の余波と中国の経済・安保環境に対する挑戦、最近の中東紛争まで、国家間の協力関係が絶えず変化している点を強調した。そして「G20(主要20カ国・地域)活動の複雑性を考慮すると、G7を拡大する適期」と強調した。日々急変する国際情勢の中で、ロシア・中国などが含まれるG20体制は複雑な利害関係のため機能しないため、G7を拡大したG9が代案になるということだ。

    クレイン氏は日本がG7の唯一のアジア国という点と中国の挑戦を考慮すると、アジア太平洋地域の国をG9に追加するのが妥当だと主張した。この地域の国のうちBRICS(中国・インド・ロシア・ブラジル・南アフリカ)にも属していないが国内総生産(GDP)基準で経済規模が最も大きい韓国とオーストラリアが適切だと強調した。バイデン政権はアジア太平洋地域の重要な経済・安保パートナーとして両国との関係強化に相当な努力をしたとも伝えた。

    韓国がG9に入るべき理由には、まず経済成長を挙げた。クレイン氏は「韓国の経済はG7に加わる資格がある」とし「韓国は半導体分野などで革新的であり、経済成長の面でグローバルリーダー」と評価した。韓国がG7と経済的な関係を強化すれば雇用と革新が創出される効果があるとの見方も示した。

    また、ウクライナ戦争における露朝の密着、米中間の葛藤を考慮する場合、韓国はG9正会員の資格で発言権を持つべきだと強調した。韓国のG9参加は韓日関係の発展にもつながるとも予想した。「韓国が日本と同じ条件でG9に入る場合、韓日関係改善に対する韓国内の反対意見の緩和につながる」ということだ。

    これに先立ち新興5カ国のBRICSは8月、参加国を増やすことにし、来年からサウジアラビア・アラブ首長国連邦(UAE)・イラン・エジプト・アルゼンチン・エチオピアの6カ国が新たに合流することになった。クレイン氏はこれにを触れながら「自由市場経済を追求する民主主義国家も勢力を拡大するべきだが、今はもうその時期になった」と主張した。

    11/11(土) 10:08配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d3c09cde797e2770c98e5ecf1c07d759ae3e0186


    【【国際】「韓国含むG9に拡大を」 バイデン氏の最側近が主張した根拠】の続きを読む

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    1: 荒波φ ★ 2023/08/11(金) 15:49:20.83 ID:U4pa+1Ls
    ポスト脱冷戦の国際秩序は、米中の対立が深まる中、ウクライナ戦争という地政学的な危機を経験している。さらにパンデミック・気候危機・エネルギー転換・デジタル変換・人口の崖など超大型変化が重なり、複合大転換期の混沌とした状況にある。

    米国と同盟国・友好国の民主主義グループ、中国・ロシア・イラン・北朝鮮など権威主義グループ、どこにも属さない第3グループ(Global South)という複雑な構図で国際社会が破片化した。外交でネットワーク構築と多国間主義の重要性が高まる理由だ。

    こうした脈絡でグローバル中枢国家を目指す韓国にG7の拡大と参加問題は関心を引く。

    G7は、1970年代初めに世界経済がニクソンショック(ドル・金交換停止による衝撃)とオイルショックで困難に直面した当時、先進国協議の場として1975年に米国・日本・ドイツ・英国・フランスの5カ国からスタートし、翌年イタリア・カナダが加わって7カ国になった。

    ロシアが1998年に正式参加国になったが、2014年にクリミア半島侵攻で資格が停止し、2018年に脱退した。欧州連合(EU)は1981年から正式に参加しているが、欧州理事会議長と欧州連合執行委員長が共に出席する。

    ◆「西側運営委員会」G7の変化

    G7は設立合意文書と常設事務局がなく、緩く構成されている。参加国が毎年、輪番制で議長国を引き受けながら議題を設定し、首脳会議と閣僚会議を主催するが、議長国によって議題、議論内容、結果に大きな偏りがある。

    中国など新興国が台頭してG7のGDP世界比率は草創期の約70%から2022年には46%(44兆ドル)へと大幅に低下したが、依然として世界経済の運転席に座っていて外交安保問題にも相当な影響力を行使する。

    最近、中露の拒否権行使で国連安保理が機能しないため、ロシアのウクライナ侵攻、中国の攻勢的な外交安保政策に対する共同対処、地域紛争など安保関連の「西側運営委員会」としてG7の役割が大きくなっている。5月の広島首脳会談の共同声明は40枚量で国際社会のほとんどすべてのイシューを扱った。

    G7の拡大は国際社会の変化に合わせた世界管理(global governance)の観点で見る必要がある。G7が世界経済に占める比率が低下すると、2008年に世界金融危機に対処するために新興国を含むG20が創設された。しかし新興国の反対で政治事案を扱えず、加盟国間の同質性がないため、ウクライナ戦争後の分裂深化で役割に限界がある。

    こうした脈絡から価値・利益を共有する国をG7に追加して拡大する案が出ている。2020年5月にボリス・ジョンソン英首相がG7に韓国・オーストラリア・インドの3カ国を追加した民主主義10カ国で構成されるD10を提案した。

    同年にトランプ大統領も上の3カ国にロシアを含むG11を提案したが、ロシアの追加に英国・ドイツ・カナダが反対して進展がなかった。岸田首相も5月のインタビューでG7レベルの拡大議論がなかったと述べながら「韓国の参加に米国賛成、日本反対という構図はない」という立場を明らかにした。

    全体的にG7拡大はまだ熟していない段階だ。参加国の合意が必要なため実現するまでには時間がかかりそうだが、拡大する場合は韓国が優先的に考慮されると予想される。

    新しい国際秩序の構築過程でG7の拡大が進めば、その機会を積極的につかまなければいけない。一度構築された国際制度は属性上数十年間続くため、参加する際には規範を作る規範創出者と作られた規範に従う受範者の岐路に立たされる。

    自由主義国際秩序の維持・発展は我々の平和と繁栄の基盤であり、G7はそのために重要な場であるため、韓国が参加国になることには大きな意味がある。


    中央日報日本語版 2023.08.11 15:04
    https://japanese.joins.com/JArticle/307718


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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/07/04(火) 08:07:14.64 ID:2mPj0grB
    「あっ、ちょっと後退した」です。

    G7広島サミットを契機として、韓国メディアでは「韓国はG8にふさわしい」と連呼しできました。

    (よせばいいのに)キム・ミンス報道官が「韓国は心理的にG8国家に仲間入りした。グローバルルールメーカー、グローバル中枢国家に浮上した」と述べました。

    言えば言うほど恥ずかしいので、こういうことは言わない方がいいでしょう。「自称しないと認めてもらえない」ということですから。

    アメリカ合衆国からは否定され、日本からも苦笑と共に「招待国ですよ」だったのですが、当人は諦めてはいません。いまだに「自称G8」が記事になる始末です。

    例えば、2023年06月23日の『イーデイリー』の記事「日本証券市場、韓国より魅力的?…下半期不確実性留意」には、「今年と来年のブルームバーグGDP成長率見通しを見ると、日本のGDP成長率がG8国家の平均成長率見通しを上回ると予想されている」と書かれています。

    ちゃっかり「G8」を既成事実化しているのです。もちろん、この中に自国を数えているわけです。

    一方で「G10ならいけるでしょう」という記事も出ています。

    (前略)
    逆説的だが、「チャンス」とはまさにこのような時に訪れるのではないだろうか。

    私たちは多くのニュースの中で、主要7カ国を指す「G7」という用語に慣れている。

    大韓民国が招待国であるとかそうでないとか、話題になる。

    アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、日本、現在のG7は多分に「過去、イデオロギー、同盟」中心の主要7カ国である。

    今の目線では経済的に困難な国もあり、私たちより先端技術競争力があまり高くない、あるいは低く見える国もある。

    今、世界の変化に合わせて「未来、技術、経済、社会発展」中心の主要国への転換が必要だ。

    その中心には堂々と大韓民国の存在が欠かせない。

    筆者はこれを「ニューG10」程度に好奇心旺盛に表現したい。

    映画『いまを生きる』のジョン・キーティング先生のセリフのように「大胆になるべき時と慎重になるべき時があり」、今はまさに大胆になるべき大韓民国の時ではないかと思う。

    私たちには「先端技術力」があるからだ。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『デジタルタイムズ』「[??] ?????? ??? `G10` ????」

    どこの国と名指しはしていませんが、現在のG7には「韓国よりも先端技術競争力があまり高くない、あるいは低く見える国」があって、G7にはふさわしくないそうです。

    「世界の変化に合わせて『未来、技術、経済、社会発展』中心の主要国への転換」と述べていますが、「堂々と大韓民国の存在が欠かせない」そうです。

    お言葉ではありますが、韓国は急速な人口減少によって世界で最も速くなくなる国です。このままでは「未来」などありません。この予測された未来は覆すことができません。

    また、「先端技術力がある」¥と述べていますが、技術力では中国に追いつかれており輸出が頭打ちになってあっぷあっぷしているのが他ならぬ韓国です。

    韓国の技術力なるものは、そのほとんどが日本を剽窃したものであり、かろうじて誇れるのは半導体だけです。それもいつまでもつやら――というのが本当のところです。

    (略)

    自称G10は誠にけっこうですが、中身が伴っているでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/108524

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/24(水) 17:12:38.88 ID:+OGv/C+T
     韓国の尹徳敏駐日大使は24日、東京都内で講演し、韓国の国力が先進7カ国(G7)に匹敵する水準になったとした上で「ぜひG8に参加したい」と述べ、韓国が正式メンバーとしてG7に加わることに意欲を示した。

     韓国は19~21日に開かれたG7首脳会議(広島サミット)に招待国として参加した。

     韓国外交当局者が公の場でG7加入に積極的な発言をするのは異例だ。尹氏は、韓国では北朝鮮や日本などへの対応を巡り、保守・革新の両勢力間で外交路線の分裂が顕著になっていると説明。「(G7入りにより)外交方針を先進国としての国際協力路線だとはっきりさせることができる。ぶれない国になる」と強調した。

     その上で、加入に当たって「最大のハードルは日本だ」と語り、アジアから唯一参加している日本の支持を得ることが極めて重要だとの認識を強調。「日本が応援してくれれば、容易ではないか」と訴えた。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/77a4cb1277598a9dd09e06a9f5e8c402b95c2710

    【韓国の尹徳敏駐日大使、「G8」入りに意欲「最大のハードルは日本だ」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/23(火) 21:24:51.19 ID:hrSKnMwH
    G7広島サミットが効いたのでしょう。2023年05月23日、中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』がさっそく日本を脅迫する記事を出しています。

    以下に記事の一部を引用します。

    広島サミットでG7諸国が中国に対して「デカップリングではなくデリスク」で足並みを揃えたことで、一部の欧米メディアは、日本がこの新しい展開の下で受益者になるように見えると主張している。

    しかし、問題は、日本が中国からの「デカップリング」のために何を支払うかである。

    (中略)

    今年のG7サミットの輪番議長国である日本は、関係各国と連携して、中国との関係において「デリスク」アプローチを積極的に呼びかけた。

    G7サミットの共同コミュニケでは、G7首脳は「デカップリングや内向き志向」ではないとしながらも、中国からの「脱リスクと多様化」の必要性を認識した。

    では、日本はそこから何を得るのだろうか。

    根本的には、いわゆるデリスクとは、部分的な “デカップリング “の別称である。

    G7が、中国の発展に資すると考えられる半導体などの主要分野や技術を制限し、「デカップリング」することはほぼ間違いない。
    (後略)

    ⇒参照・引用元:『Global Times』「GT Voice: What price will Japan pay to seek ‘decoupling’ from China?」
    https://www.globaltimes.cn/page/202305/1291159.shtml

    G7が中国からのデリスクで合意したが、デリスクなどという言い方をしているものの「本質的にデカップリングと同じだ」と述べています。

    全くそのとおりで、御用新聞がG7の意図をきちんと理解しています。

    しかし、そんなことをして日本のためになるのか――というのが御用新聞の主張であり、言いたいことです。それは記事の最後に表れています。

    記事の結びの部分を以下に引用します。

    (前略)
    中国の発展を封じ込めるために合衆国に味方する日本の調整を、中国が受け身で受け入れることはあり得ない。

    しかも、数十年にわたる工業化発展で、中国は多くの分野で日本に追いつき、あるいは追い越しつつある。

    例えば、電気機械では、日本の対中貿易収支は2004年に黒字から赤字に転じた。

    家電製品では、日本はずっと対中貿易赤字を維持している。

    これは、日本が技術サービスを米国企業に依存する一方で、ハードウエアの供給を中国企業に依存していることを示している。

    このような状況下で、中国の対日経済・貿易政策に変化があれば、日本経済は大きな打撃を受ける可能性がある。

    ⇒参照・引用元:『Global Times』「GT Voice: What price will Japan pay to seek ‘decoupling’ from China?」
    https://www.globaltimes.cn/page/202305/1291159.shtml

    言いたいことは、最後にあります。

    「日本が中国を圧迫する合衆国の味方をしてデリスクを進めるなら、中国は対日経済・貿易政策を変更して日本経済に打撃を与えるぞ」です。

    つまり脅迫です。

    Money1 2023.05.23
    https://money1.jp/archives/105988

    【【Money1】中国が日本を脅す「中国から離れたら日本経済は打撃を受ける」】の続きを読む

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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/23(火) 10:48:15.98 ID:CbE5uZ4K
    キム・テヒョ国家安保室第1次長は、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領がG7首脳会議に出席した成果に「期待できる」とし、さらに「尹大統領が人気があることを感じた」と述べた。

    キム次長は22日、YTNとのインタビューでこのように述べ、さらに今回の首脳会議出席の最大の成果について質問を受けたキム次長は、「個別の議題よりも、尹大統領の国際的な人気がかなり高いと感じた」という言葉で話を始めた。

    キム次長は「以前と違って主要国や招待国の首脳が韓国の大統領を見ると何とかして近づいて話したがり、米国のバイデン大統領も他の首脳たちと話をしている途中でも尹大統領のもとへ駆けつけて話をする姿が見られ、世界における韓国の重要度が増していることが感じられた」とも述べた。

    また、「日韓関係の進展によって世界の首脳たちが日米韓の関係に大きな関心を寄せている」と述べ、「国際舞台での韓国の今後の役割に対する期待を持たれたことが、今回の最も重要な成果だと思う」と総括した。

    2023/05/23 09:25配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0523/10396588.html

    【韓国政府高官「G7では尹大統領の国際的な人気を感じた」「大統領を見ると何とかして近づいて話したがった」】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★ 2023/05/22(月) 19:27:24.82 ID:Ufreaugy
    韓国紙「『G8』も夢でない」、福島産酒に否定的報道も

    【ソウル=桜井紀雄】韓国の保守系紙、朝鮮日報は22日付の社説で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が昨年6月の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に続いて先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に招待されたことを挙げ、「韓国は世界秩序が急速に再編される状況の下、サミットを活用する積極的な外交に転換し、自由社会の重要な軸に浮上する足掛かりを確保したといえる」と評価した。

    同紙はまた、韓国のG7メンバー国並みの経済力を基に、国際社会をリードしていくなら、韓国の正式加盟により「G8になるのも単なる夢ではないだろう」と主張した。

    左派系紙ハンギョレは社説で、尹氏が今回のサミットを機に日米首脳と改めて北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する連携強化を確認したことに触れ、「韓米日一辺倒の外交で中国牽制(けんせい)の最前線に向かう尹氏の外交方向は、今回のサミット出席で一層明確になった」と批判的に論じた。

    韓国内では、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出を巡って拒否反応が強く、サミットの夕食会や外国人記者らに福島産の酒やジュースが振る舞われたことを否定的に伝える報道も目立った。朝鮮日報のコラムは「あからさまで鈍感な日本式の広報戦略は、福島産の危険性を巡る議論をかえって浮き彫りにし、逆効果になる可能性が高い」と主張した。

    5/22(月) 16:54配信 産経新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/61e123ce78510d8d1917ce2065fbcf59ab8d5881

    【【韓国】G8も夢ではない】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/22(月) 10:08:43.06 ID:xMggchJW
    【パリ=三井美奈】フランス紙フィガロは、先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。
    中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。

    同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。
    マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。
    フランスを『G7の弱い環』とみなした」と記した。

    仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島サミット参加は「歴史的」だったと評価した。
    一方で、ゼレンスキー氏は、G7以外の有力な招待国に支持を広げようとしたが、「中途半端な成果」にとどまったと報じた。

    ドイツ紙ウェルトは、「G7が初めて、中国に対する共通の政策で合意できた」と成果をたたえた。
    首脳声明について「米国のタカ派が求める強硬な立場はとらなかった。
    それでも、中国への過度な依存を減らしてリスクを抑え、先端技術を保護することに合意し、スタートを切ることができた」と意義を強調した。

    G7については「時代遅れ」という批判があるが、インド、インドネシア、ブラジル、さらにウクライナという「新しい民主主義国」を招いたことで、
    「これまでと違うやり方をとれば、まだ力を発揮する」ことを示したと論じた。

    独紙フランクフルター・アルゲマイネは、対面で行ったサミットは「電話やビデオ会議ではできない」成果をあげたと強調した。
    同紙はまた、米国が首脳声明で「中国の経済的進歩および発展を妨げようとしない」という文言を受け入れたことに注目。
    米国の対中強硬姿勢が変化する可能性に触れ、「兆しは示された」と指摘した。

    今回のサミットは、ウクライナ支援が大きなテーマとなり、G7以外の欧州諸国の関心も高かった。
    デンマーク公共放送DRは、ゼレンスキー氏の参加で、「G7広島サミットは、最も重要なサミットのひとつとして、記憶に残る」と伝えた。
    首脳声明が中国の経済的威圧や人権侵害に言及し、厳しい批判を盛り込んだと評価した。

    産経新聞 2023/5/22 08:43
    https://www.sankei.com/article/20230522-7MASDXIHVJPAPDUNHCJBQMRKLA/


    【【仏紙】 「日本、フランスを理解せず」 独紙「G7の力、まだある」】の続きを読む

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    1: ばーど ★ 2023/05/22(月) 11:25:35.98 ID:s309Q3ru
    韓国与党・国民の力は21日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が主要7カ国(G7)サミットに出席するため広島を訪問し、韓日および韓米首脳会談を相次いで行ったことに対し、「大韓民国は心理的にG8国家に仲間入りを果たした」として支援した。

    国民の力のユ・サンボム首席報道官は同日のブリーフィングで、「実利外交に向けた尹錫悦政府の努力が今回のG7首脳会議を契機に実を結び始めた」と述べた。特にバイデン米大統領がこの日開かれた韓日米首脳会談で、尹大統領と岸田文雄首相を韓日米3カ国協議のために米国ワシントンDCに招待したことについて、「韓日両国の関係改善への努力にバイデン大統領も高い評価とともにワシントンへ韓日首脳を招待した」とし、「大乗的な決断を通じた(韓日)シャトル外交の復元はもちろん、強力な韓日米協力を成し遂げるために奮闘してきた尹大統領の努力が実を結んだ」と強調した。

    この他にも「尹大統領が『大韓民国第1号営業社員』らしく韓国の品格を高め、実益外交を展開している」(チョン・チュへ院内報道官)や「北朝鮮の脅威に対抗した韓日米三角協力の輪郭もさらに明確になり強くなるだろう」(キム・イェリョン報道官)、「大韓民国は心理的にG8国家に仲間入りを果たした」(キム・ミンス報道官)などの論評が相次いだ。

    国民の力は尹大統領が同日、岸田首相とともに広島の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に共同参拝したことについても、「痛い歴史問題を共有し、これを克服して両国首脳の発展的な未来に向けてともに進もうという意志を対内外に表明したもの」(リュ・サンボム報道官)と述べた。

    中央日報日本語版 2023.05.22 11:03
    https://japanese.joins.com/JArticle/304642
    no title

    【【韓国与党】G7 大韓民国は心理的にG8国家に仲間入りを果たした】の続きを読む

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    1: 首都圏の虎 ★ 2023/05/22(月) 10:23:25.62 ID:w3Sx1+rC9
     G7広島サミットの拡大会合に参加したブラジルのルラ大統領は22日、広島市で記者会見し、ロシアの侵攻を受けるウクライナを支援する米国のバイデン大統領はロシアへの攻撃をけしかけていると批判した。平和の実現のためには「意味がない」と述べた。

     「和平は頭を冷やして交渉することで達成できる」とし、ブラジルがウクライナとロシアの停戦へ仲介役を担うことに意欲を示した。

     ルラ氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領と広島市で会談する予定だったが、定刻になってもゼレンスキー氏が姿を見せず、実現しなかったと語った。(共同)

    ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b9d22c1f9a337a6ed721e1da7b1dadaab24680d

    【ブラジル大統領、米国を批判 平和へ「意味ない」】の続きを読む

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    1: nita ★ 2023/05/21(日) 20:40:29.38 ID:SKRKDKX+9

     21日に閉幕した広島市での先進7カ国首脳会議(G7サミット)について、カナダから同市に帰郷している被爆者サーロー節子さん(91)は「失敗だったと思う」と総括した。

     サーローさんは、G7首脳と被爆者との対話などが非公表で「被爆者が体験したことを理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と不満を表明。また、「市民と政府が一緒に核軍縮を進める機運が生まれたのか」と疑問を投げかけた。

     サーローさんは昨日、G7サミットがまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判。核兵器禁止条約の締約国との協働など期待していたが、「広島ビジョンでは全く無視されている」としていた。

    5/21(日) 17:26配信
    中国新聞デジタル
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8e928b65e5550cb8ed4d15a53842cee4ff6bfd

    【【被爆者】サーロー節子さん、広島サミットは「失敗だった」と総括】の続きを読む

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    1: 樽悶 ★ 2023/05/21(日) 13:23:23.26 ID:uOq51qnn9
    会談を前に握手する岸田文雄首相とコモロのアザリ・アスマニ大統領=2023年5月21日午前9時57分、広島市南区、代表撮影
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     岸田文雄首相は21日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)の招待国・コモロのアザリ大統領と、広島市内で約30分、会談した。4~5月にアフリカを訪問した岸田首相は会談冒頭、「アフリカの可能性と潜在力を感じた。二国間関係や国際社会の課題について議論したい」と呼びかけた。

    【写真】島国で初のAU議長国となったコモロ。グローバルサウスのアフリカ諸国の代表国ってどんな国?

     アザリ氏は、日本を「アフリカの兄弟」と表現。「アフリカは自由貿易圏という非常に大きな野心を抱いている」と述べ、日本を重要なパートナーだとした。一方、アザリ氏は、日本を中国と言い間違え、コモロ側の出席者に指摘されて訂正する場面もあった。

     コモロはアフリカ南東部、インド洋に浮かぶ島国で、今年のアフリカ連合(AU)の議長国。アザリ氏は昨年9月、安倍晋三元首相の国葬の際に来日し、首相と会談した。両氏は、ウクライナ情勢などについても意見を交わし、全ての国が国際ルールを順守するよう協調していくことで一致した。

     首相はその後、G7招待国・豪州のアルバニージー首相と約10分、懇談した。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)実現に向けた連携や日豪の安全保障協力などを議論した。

    5/21(日) 11:53配信 ヤフーニュース
    https://news.yahoo.co.jp/articles/af3f9e4d30f33f0ae1833f0c3f55aa651f9a6bc3

    【【G7】「日本は兄弟」 コモロ大統領が岸田氏と会談、日本を中国と言い間違える場面も】の続きを読む

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    1: 蚤の市 ★ 2023/05/21(日) 12:59:48.68 ID:hvVLL0XU9
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     【北京共同】中国外務省の報道官は20日、G7広島サミットの声明で台湾海峡の平和と安定の重要性に触れたことなどに対し「中国の内政に対する粗暴な干渉だ」と批判し、「強い不満と断固たる反対」を表明する談話を発表した。既に議長国の日本などに「厳正な申し入れ」を行ったとしている。

     談話は、台湾問題の解決は中国人自らが行うことだと強調。「国家主権を守る中国人民の強い決意を過小評価するべきではない」と訴えた。

     また「少数の先進国が他国に理不尽に介入し、世界情勢を操作する時代は終わった」と主張。排他的な小グループによる封じ込めや抑圧をやめるべきだと表明し、中国包囲網の形成をけん制した。

    共同通信 5月21日00時26分
    https://www.47news.jp/9349551.html


    【【大朝鮮】中国、G7声明を内政干渉と批判 議長国日本に「厳正な申し入れ」】の続きを読む

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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/21(日) 07:38:58.26 ID:WtqLkA/Y
    韓国大統領室は20日、主要G7の首脳が共同声明を通じて設立することに合意した経済安全保障協議会について、韓国が参加する予定はないと線を引いた。

     大統領室の高位関係者は、この日午後、広島県現地のプレスセンターで記者団と会い、G7経済安全保障協議会の参加について
    「中国を含む特定国家の経済的圧迫や報復措置に対応するために、特定国家がどのような協議会を作るかに韓国が参加した例がなく、今後も(参加する)計画がない」と答えた。

     大統領室は、今回のG7サミットで会談の結果として6つの文書が発表されたと説明した。
    G7共同宣言をはじめ、ウクライナ、核軍縮、経済安全保障、クリーンエネルギーに関するそれぞれの文書、G7国家と招待国が発表した食糧エネルギー安全保障問題の共同文書などだ。

     この関係者は、「最初の文書である共同宣言に金融、貿易、開発、汚染水問題が出ている。
    また、中国の(経済報復)リスクに対して、リスクを減らし供給網ルートを多様化するためのG7国家間調整プラットフォームを作るという内容がある」と説明した。

     その上で、「これはG7国家間の結果と分析」とし、韓国は協議会に参加しないことを再度強調した。

     先立ってG7加盟国首脳は、経済圧迫に対応するための新しい経済安全保障協議会の設立に合意し、核心鉱物など供給網協力を強化することに合意した。
    また、経済的依存関係を武器化しようとするすべての行為者に対して措置を取ると発表した。

     G7首脳は声明で特定国家を明示しなかったが、過去に希土類など鉱物の輸出を制限した中国を牽制するものだという見方が出ている。

    2023/05/21 05:58配信 WOW!Korea
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0521/10396266.html


    【【経済安全保障】 韓国大統領室、中国経済報復に備えたG7協議体「韓国は参加しない」】の続きを読む

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