かたすみ速報

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    1: ばーど ★ 2026/08/02(日) 13:18:19.59 ID:+9UQBKHC
    北朝鮮が北大西洋条約機構（NATO）の軍事燃料輸送体系改編決定に対し「NATOの危険極まりない挑戦的な行為を絶対に許さず断固たる反撃を加えるであろう」と警告した。

    朝鮮中央通信は1日の論評で、NATOの「NATO燃料供給網力量プログラム計画」に対して「燃油をはじめとする戦争物資を十分に備蓄して世界の任意の所で任意の瞬間に戦争を引き起こすというのがまさにNATOが抱いている邪悪な下心である」としながらこのように明らかにした。

    NATOの政治的意思決定機関である北大西洋理事会は先月22日、NATOの既存の燃料保存と分配インフラを現代化するため270億ユーロ（約4兆9039億円）規模の「NATO燃料供給網能力プログラム計画」を承認した。

    朝鮮中央通信は「NATOは近年、アジア太平洋地域に加盟国の戦略資産まで頻繁に送り込んで軍事的存在感を誇示しており、われわれの敵対国と共謀して朝鮮半島周辺地域で冒険的な戦争リハーサルを時を構わず繰り広げている」と韓半島問題にも言及した。

    最近終わった環太平洋合同軍事演習（リムパック）にNATO加盟国が参加したことに対しては「NATOが終始アジア太平洋地域を戦争の視野から逃していないことをはっきり物語っている」と指摘した。

    また、「NATOが軍事ブロックとして発足してから数十年が流れたが、今のように戦争準備策動を露骨に強行するのは前例のないことである。戦争の時刻を早めることはすなわち、NATO破滅の時刻を短縮することである」と警告した。

    8/2(日) 11:22 中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2ef0b3e09b3b8c2427e508729ab58f98d6d9cca0


    【北朝鮮、NATOに警告「露骨な戦争準備…反撃加えるだろう」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/06/02(火) 18:50:51.25 ID:B9DbhdyM
    日本の防衛省が先ごろ、自衛官複数をNATOの対ウクライナ安全保障支援・訓練組織の本部に派遣し、「今回の派遣は、『新しい戦い方』をはじめとするウクライナでの教訓を得ることを通じて、我が国自身の防衛体制強化につながるものだ」と表明したことについて、外交部（外務省）の林剣報道官は1日の定例記者会見で、NATOと協力を推進する日本の動きに重大な懸念を表明した。

    林報道官は「日本は公然と『再軍事化』を推進し、域外の軍事組織と頻繁に交流し、自衛隊の活動範囲を拡大し、実戦可能な作戦体制を構築している。これは、日本の憲法、国際法、国内法上の規制、及び『専守防衛』等の原則を破るものであり、戦後国際秩序への挑戦であって、日本が自任する『平和国家』のイメージと逆行する。日本の『新型軍国主義』が勢力を増して現実的な脅威となることは、地域の平和と安定を脅かす。国際社会は高度に警戒し、断固として阻止しなければならない」とした。（編集NA）

    「人民網日本語版」2026年6月2日
    http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-06/02/content_118526927.htm


    【中国外務省、NATOと協力を推進する日本の動きに重大な懸念を表明】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2026/05/13(水) 08:11:32.77 ID:COWwZP+h
    2024年12月、地中海のスペイン沖で沈没したロシアの貨物船が、西側諸国の介入により沈没した可能性があると、米国CNN放送が12日（現地時間）、報じた。ロシアが北朝鮮側に原子力潜水艦（原潜）の原子炉技術を移転しようとするのを、米国など西側諸国が阻止しようとしたという分析だ。

    CNNによると、ロシアの貨物船「ウルサ・マヨール」は、サンクトペテルブルク港を出港してから12日後の2024年12月23日、スペイン沿岸から約100キロ離れた海上で連続爆発と共に沈没した。

    同船を所有する会社であるオボロンロジスティクスは、沈没の4日後、船舶が「標的テロ攻撃」を受けたものとみられるとし、船体に50センチ×50センチ大の穴が開いており、金属の破損部位が内側に向いていたと明らかにした。

    スペイン当局は当時、このような穴がスーパーキャビテーション魚雷「バラクーダ」によって生じた可能性があると分析した。CNNはこれを根拠に、ウルサ・マヨールの沈没を「米国など西側軍隊が、ロシアが主要な同盟国である北朝鮮に核技術装備を提供するのを防ぐために起こした異例かつ重大な介入である可能性が高い」と伝えた。

    水の抗力を減少させるために進行経路の前方に空気を発射するスーパーキャビテーション魚雷を保有している国は、米国と北大西洋条約機構（NATO）加盟国の一部、ロシア、イラン程度に限られるためだ。当時、事故が発生した地域がスペイン領海の前ということで、米国やスペインなどNATO加盟国が介入した確率が高いというのがCNNの分析だ。

    ウルサ・マヨールの沈没後、ロシアと米国の動きもこうした疑惑をさらに深めている。マヨールが沈没してから1週間後、ロシアの調査船「ヤンタル」は沈没海域に到着して5日間滞在したが、その後4件の追加爆発が確認された。CNNは、これが海底に沈んだウルサ・マヨールの残骸を狙った破壊行為だった可能性を指摘した。ヤンタルは調査船の名目でNATO海域で偵察と撹乱活動を行っているという疑いが持たれてきた。米国の核検知偵察機である「WC－135R」も、昨年8月28日と今年2月6日に該当海域の上空を飛行した。

    ウルサ・マヨールの沈没事実は、昨年12月にスペインメディア「ラ・ベルダード」の報道で明らかになった。当時、ラ・ベルダードは「スペイン当局は、当時沈没したロシア船舶ウルサ・マヨールが北朝鮮へ向かうVM－4SG原子炉2基のケーシング（外部覆い）を載せていたと把握した」と伝えた。VM－4SGは戦略原潜に使用されるVM－4系列の小型原子炉の改良型で、ロシア海軍が運用している。ケーシングは原子炉を囲む金属製の外皮で、冷却・遮蔽・配管体系とつながる核心構造物だ。

    ラ・ベルダードは「スペイン当局はこうした状況を総合し、ウルサ・マヨールが本来の目的地であるロシアのウラジオストクではなく、北朝鮮の羅先（ナソン）港へ向かっていたと推定している」と伝えた。羅先港での荷役に使用する目的で、大型クレーンが船舶に共に積み込まれていたという推論も出ている。

    スペイン当局の調査が事実であれば、2024年末にすでにロシアが北朝鮮に対し、ウクライナ戦争への派兵の見返りとして原潜用原子炉を丸ごと支援していたという意味になる。ウルサ・マヨールの沈没時点は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がウクライナ戦争の現場に北朝鮮軍を派兵してからわずか2カ月しか経過していない時だった。北朝鮮はウルサ・マヨールの沈没から約1年後の2025年12月に、初の原子力潜水艦の外観を公開した。

    中央日報日本語版 2026.05.13 08:06
    https://japanese.joins.com/JArticle/348992


    【原潜原子炉を載せ北朝鮮へ向かっていたロシア船舶が爆発…NATO軍により沈没か】の続きを読む
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    1: それでも動く名無し 2026/04/07(火) 04:30:36.61 ID:9S8WZtXf0
    【速報】トランプ大統領「日本は助けてくれなかった」 イランへの軍事作戦で名指しで不満表明
    アメリカのトランプ大統領はイランでの軍事作戦に関連し、「日本は助けてくれなかった」と発言し、日本への不満を表明しました。

    トランプ氏は「北朝鮮の脅威から守るため、日本には5万人のアメリカ軍兵士が駐留している」と述べたうえで、日本が「我々を助けてくれなかった」との認識を示しています。

    また、トランプ氏は日本の他にNATO＝北大西洋条約機構、韓国、オーストラリアの名前を挙げて不満を示しました。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/dec51fc96f8d476d329acbab3ef40eb13d865c07


    【トランプ、日本を名指しで批判「アメリカが日本を北朝鮮から守ってやってるのに助けてくれない」】の続きを読む
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    1: 蚤の市 ★ 2026/04/01(水) 19:52:32.44 ID:ouhnDr+99
    【ロンドン時事】トランプ米大統領は1日、北大西洋条約機構(NATO)からの脱退を「真剣に検討している」と英紙のインタビューで述べた。


    時事通信 国際報道部2026年04月01日18時26分配信
    https://www.jiji.com/sp/article?k=2026040101151&g=int

    引用元：https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1775040752/

    【トランプ米大統領、NATO脱退検討】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/06/13(金) 16:34:04.55 ID:KMOX/KT/
    韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が２４～２５日、オランダで開かれるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議への出席を悩んでいる中で、大統領室内部の雰囲気が当初「無理をするのはやめよう」という慎重論から「積極的に検討」に変わったと大統領室の核心関係者が１２日、伝えた。

    この関係者はこの日、中央日報の電話取材に対して「（ＮＡＴＯ首脳会談出席に関連して大統領室の）雰囲気が一変した」とし「序盤は否定的な雰囲気だったが、今はそうではない」と話した。また別の大統領室関係者もこの日、記者団と会った席で「出席したほうがよいのでは」とし「まだ確定したものはないが、出席する可能性がある」と話した。李氏と近い民主党関係者も「事実上、出席側に傾いたと承知しているが、最終決定は大統領の役割」と話した。

    これまで政界では李氏がＧ７サミット（主要７カ国首脳会議、１５～１７日）に出席する場合、ＮＡＴＯ首脳会議まで続けて出席する可能性は高くないという観測が優勢だった。早期大統領選挙を通じて引継委員会なしに政府が直ちにスタートしたため、多国間外交を準備する時間がなかったうえに、新政府の国務委員はもちろん大統領室参謀陣の人選も終わっていなかったためだ。李氏本人も大統領選挙期間中だった先月２５日の記者会見でＧ７・ＮＡＴＯ首脳会議への出席に関連して「国内状況が乱れていて複雑だが、必ずそうするべき（出席するべき）なのかどうか悩んでいる」としながら不参加の可能性を表わした。

    大統領選挙前後、李氏の周囲では「ＮＡＴＯには行かないほうがいい」と助言する人々が多数だった。代表的な人物が丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官だった。丁氏は大統領選挙当時、李在明候補直属の外交諮問グループ「グローバル責任強国委員会」の顧問だったが、大統領選挙直前、李氏と電話で話を交わしたという。当時李氏が「うまく運べば大統領に当選すると思うが、就任直後にＧ７に行くべきか」と尋ねると、丁氏は出席を勧めたという。李氏がすぐに「ＮＡＴＯは？」と折り返し尋ねると、丁氏は「ＮＡＴＯには行かないほうがいい」と答えた。

    与党内の代表的な「自主派」に挙げられる丁氏は１２日、中央日報の電話取材に対して「（李氏に）ＮＡＴＯはいまウクライナ支援組織として反ロシア色を帯びている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権でははっきりとした米国偏向外交をしていたので毎回出席していたが、たびたびそこに出席することは『アジア版ＮＡＴＯ』を作ろうとする日本の凶計に巻き込まれることだと言った」と伝えた。反面、Ｇ７に対しては「主催国であるカナダが『Ｋデモクラシー』に対する尊敬心があり、潜水艦を建造しようとしているので韓国と造船業分野での協力が可能だ」とし「出席が望ましいと助言した」と伝えた。

    就任直後には竜山（ヨンサン）大統領室の劣悪な状況が「不参加論」のもう一つの根拠だった。大統領室関係者は「前政府大統領室『御供』（政務職の公務員）８０人余りが退職届を出さないなど人材自体が絶対的に不足している」とし「人事検証をはじめとする業務遅滞が深刻な状況」と話した。実際、大統領室の人選が遅れて、外交・安保業務の核心参謀である安保室の第１・２・３次長さえ１２日現在空席という状態だ。

    中央日報日本語版 2025.06.13 08:59
    （1）https://japanese.joins.com/JArticle/334970
    （2）https://japanese.joins.com/JArticle/334971

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1749800044/

    【韓国・李大統領、NATOまでデビュー？…元統一部長官「アジア版NATOを作ろうとする日本の凶計に巻き込まれる」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/06/07(土) 10:13:41.28 ID:OayBsTEq
    NATO（北大西洋条約機構）のマルク・ルッテ事務総長は5日の会見で「ウクライナ戦争の結果はインド太平洋諸国にも影響を及ぼすだろう」とした上で「韓国もこの問題と密接につながっている」との見解を示した。「ロシアによるウクライナ領土占領を認めた場合、中国は台湾侵攻も可能と考えかねない」として韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどインド太平洋のNATOパートナー4国（IP4）も無関係ではないと訴えたのだ。ルッテ事務総長は前日にも「IP4諸国のNATO首脳会議参加は伝統だ」として韓国などを今月24－25日にオランダで予定されているNATO首脳会議に招待する意向を明らかにした。また15－17日にカナダで予定されているG7（主要7カ国）首脳会議についてカナダのカーニー首相も「韓国とオーストラリアのG7プラス参加を期待している」と発言した。

    　韓国大統領室は現時点でG7やNATO首脳会議に出席するか明確にしていない。李在明大統領としては国内の懸案が山積する中、就任と同時の外交舞台デビューに負担を感じているかもしれない。しかし李在明政権が喫緊の課題と認識している経済問題は積極的な首脳外交なしには解決できない。米国との関税問題、欧州向けの武器・原発輸出、さらに将来のウクライナ復興への参加など全てが、今いかなる外交姿勢を示すかに大きく関わってくる。

    　G7やNATOなど北米、欧州、インド太平洋の同盟国や友好国の首脳が集まる会議は毎日あるわけではない。そのため今回の一連の首脳会議については、就任直後から関係国首脳らと会える場が一気に準備できる絶好の機会と考えてほしい。特にこれらの会議にはトランプ大統領も出席するため韓国にとっては一層重要といえるだろう。

    　李在明大統領は就任3日目の6日夜にトランプ大統領と電話会談を行った。トランプ大統領は李在明大統領の当選を祝うと述べたという。しかし韓国の過去の大統領らは多くが当選当日あるいは翌日には米国大統領と電話会談を行ってきた。そのため今回は異例ともいえる遅い電話会談だった。大統領選挙直後にホワイトハウスは「中国の介入と影響力行使を懸念しこれに反対する」とのコメントを出した。そのため米国は李在明大統領の過去の発言や中国・ロシア寄りの姿勢に疑念を抱いているとの見方もある。

    　米国の見方を変えるには李在明大統領の側から、自分が信頼できるパートナーであることを示さねばならない。韓米関係がギクシャクした場合、大きな損害を被るのは韓国だ。この懸念を払拭するためにもG7とNATO首脳会議を大きなチャンスと考えてほしい。

    朝鮮日報 2025/06/07 08:40
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/06/07/2025060780013.html


    【【朝鮮日報】李在明新政権はG7とNATOの信頼を勝ち取れ】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2025/05/14(水) 08:08:35.52 ID:2+UBx9qI
    NATO＝北大西洋条約機構は6月にオランダで開かれる首脳会議に、日本をはじめとするインド太平洋地域のパートナー国を招待する方針を決めたことがわかりました。NATOとしては、アメリカのトランプ政権発足後も、この地域との関係強化を進めるねらいがあるとみられます。

    NATOの首脳会議は、6月24日と25日にオランダのハーグで開かれ、アメリカのトランプ大統領も2期目としては初めて出席する見通しです。

    複数のNATO当局者によりますと、今回の会議に、インド太平洋地域のパートナー国と位置づける日本と韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4か国の首脳を招待する方針を決めたことがわかりました。

    NATOは今回、国防費の増額に関する議論に集中するため、これまで行われてきた加盟国とインド太平洋地域のパートナー国との個別の会合は開催しない予定だとしていますが、ルッテ事務総長はパートナー国の首脳とトランプ大統領が出席する別の会合を開くことも検討しているということです。

    NATO首脳会議へのインド太平洋地域のパートナー国の招待は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対する包囲網をヨーロッパから拡大するため、アメリカの前のバイデン政権が主導し、3年前から行われてきました。

    NATOとしては、ロシアと中国が経済面や安全保障面で結びつきを強める中、トランプ政権の発足後もこの地域との関係強化を進めるねらいがあるとみられます。

    一方、韓国では6月3日に大統領選挙が実施され、日本と韓国の首脳の参加が実現すれば石破総理大臣と韓国の次期大統領が顔を合わせる場としても注目されそうです。

    NHK 2025年5月14日 6時33分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250514/k10014804811000.html


    【【NATO】6月開催の首脳会議 、日本・韓国を招待へ　石破首相と新大統領の顔合わせに注目】の続きを読む
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    1: 香味焙煎 ★ 2025/01/08(水) 08:46:45.17 ID:MdIdFP1A9
    【ワシントン＝塩原永久】トランプ次期米大統領は7日、南部フロリダ州の私邸マールアラーゴで記者会見した。中米のパナマ運河の管理権掌握や、デンマーク領グリーンランドの領有に意欲をみせ、実現のために軍事的、経済的な圧力行使を辞さない姿勢を示した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に対しては、国防費を国内総生産（GDP）比5％に引き上げるよう求めた。

    1月20日の就任を控えるトランプ氏は会見で幅広いテーマに言及した。

    かつて米国が管理したパナマ運河で、自国の艦船が通行料を支払わされているのは「不名誉だ」と強調。パナマ運河と同様に以前から関心を示していたグリーンランドと合わせ「安全保障のために必要だ」と述べた。

    トランプ氏は記者の質問に答える形で、パナマ運河やグリーンランドを掌握する上で軍事的、経済的手段を駆使することを「やらないとは保証できない」と言及した。

    米国に隣接するカナダの編入に向けても「経済的強制力」を使うと脅しをかけ、米南部に面したメキシコ湾を「アメリカ湾に変える。美しい名前だ」と語った。

    NATOは加盟国の国防費目標をGDP比2％としている。トランプ氏は会見で「2％ではなく5％であるべきだ。彼らは払える」と述べ、さらなる負担増を要求した。

    トランプ氏は第1次政権（2017～21年）でもNATOに国防費引き上げを求めた。英紙フィナンシャル・タイムズは昨年12月、トランプ次期政権の幹部がNATO側に5％目標を目指すよう求めたと伝えていた。

    一方、トランプ氏は中東外交にも触れ、パレスチナ自治区ガザでイスラム原理主義組織ハマスが拘束した人質に関して、解放交渉が進むことに期待を示した。

    次期政権で中東担当特使に就くウィットコフ氏が会見で、これまでの交渉で「かなり進展した」と説明。20日の就任式までに成果を発表できる見込みを持っているとした。

    これに関連し、トランプ氏は、ハマスが自身の就任式までに人質を解放しなければ「中東に地獄が訪れる。ハマスにとってもよくない」と脅し、人質解放で合意するよう圧力をかけた。

    産経ニュース
    2025/1/8 08:22
    https://www.sankei.com/article/20250108-EG3IBKAMWFOBXN2BMQL24EW7IA/


    【【トランプ氏】パナマ運河やグリーンランド掌握に軍事経済圧力も　NATOに国防費5％要求】の続きを読む
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    1: ぐれ ★ 2023/08/09(水) 22:25:59.06 ID:OxdLefEJ9

    ウクライナ支援のために、NATOはウクライナ軍を訓練し、新たな戦法を短期間で教え込んだ。だが、その戦法はウクライナ軍が制空権を獲得していないため、うまく機能していないとアナリストらは見ている。結局、ウクライナ軍は、ロシアの防衛線を突破するために、従来の戦法を再び採用しはじめているようだ。

    夏の反攻開始から2カ月以上が経過しているが、ウクライナ軍はこれまで、アメリカが提供する戦車や装甲車などの装備とともにNATOの戦闘スタイルを軍隊に取り入れてきた。

    だがニューヨーク・タイムズ紙は8月3日、NATOの訓練が期待されたほどの成功を収めていない可能性を示唆した。「ウクライナの軍隊はアメリカ式の戦闘方法を退け、熟知している従来の戦法に戻した」と、同紙は報じている。

    専門家が本誌に語ったところによれば、その主な理由はひとつ。NATO諸国は諸兵科連合、つまり軍隊内の異なる兵科（兵種）が一体となって機能することを重視する。ウクライナ軍がNATOの戦術を使って成果を上げるためには制空権の確保が必要だが、今のウクライナ軍にはそれができない。

    「西側のアプローチが効果的に機能するためには、あらゆる戦闘能力が必要であり、その重要な要素が航空戦力だ」と、かつてイギリスとNATOの化学・生物・放射性物質・核防衛部隊を指揮していた元英陸軍大佐ヘイミッシュ・ド・ブレトン・ゴードンは言う。

    片手を縛られた戦い

    （略）

    8/8(火) 10:42配信
    ニューズウィーク日本版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/4dc8ffe2c4469c3e2a1085220e63a6503d509b57?page=1


    【【おいおい】米軍がウクライナ兵に教えた戦術は間違っていた、従来の戦法に戻す】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2023/07/24(月) 18:32:30.22 ID:sg3XUBoE9
    中国、ＮＡＴＯ巡り日本に警告
    [北京 ２４日 ロイター] - 在日中国大使館は２４日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によるアジア太平洋への拡大計画は国連規則に違反しているとし 日本がＮＡＴＯとの交流で周辺諸国の信頼を損なう行動を慎むことを望むと述べた。

    2023/7/24　ロイター
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a6a6edac67f1badd707b666844dec3f9dd95fd37

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1690191150/

    【【？】中国、日本に警告 「ＮＡＴＯがアジア太平洋へ拡大は国連規則に違反」】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/06/06(火) 18:54:47.46 ID:HqmV0I+j
    英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、フランスのマクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）が東京に連絡事務所を開設するとの提案に反対すると表明したことや、その理由としてNATOは北大西洋地域に焦点を当て続けるべきだと考えているからだと報じました。

    マクロン大統領は先週開かれた会合で、NATOは北大西洋の外に領域を拡大すべきではないとの考えを示し、「NATOの地理的範囲の拡大を推進すれば、われわれは大きな過ちを犯すだろう」と指摘したということです。

    5月12日の中国外交部の定例記者会見で、汪文斌報道官は「日本とNATOは日本でのNATOの連絡事務所開設について協議していることを確認した」ことについて、関係方面がいわゆる地政学的利益を求めて地域の平和と安定を破壊しないよう望むと述べました。（閣、野谷）

    2023-06-06 15:57:17 CRI
    https://japanese.cri.cn/2023/06/06/ARTI5kC91yVkX3Dbxe8knNpr230606.shtml
    no title

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1686045287/

    【仏マクロン大統領はNATOの日本連絡事務所開設に反対　英メディアが報道】の続きを読む
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    1: ばーど ★ 2023/05/15(月) 12:24:23.57 ID:gWTvJ5d0
    北朝鮮は１５日、日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）密着の動きを非難し、その背後にアジア太平洋地域の覇権を強化しようとする米国があると主張した。

    北朝鮮外務省はこの日、日本研究所研究員の金雪花（キム・ソルファ）研究員名義の「日本が追求するＮＡＴＯとの軍事的共謀・結託の終着点はどこか」という文で、「日本とＮＡＴＯの前例のない軍事的結託の動きが国際社会の大きな懸念と警戒心を醸している」と主張した。

    北朝鮮外務省は１月に発表された日本とＮＡＴＯの共同声明が軍事的密着強化を骨子として、日本が自国内にアジアで初めてＮＡＴＯ連絡事務所を開設しようと画策していると説明した。

    その上で「看過できないのは、このような憂慮すべき日本ＮＡＴＯ密着関係の背後に『アジア版ＮＡＴＯ』をつくり上げてアジア太平洋地域で覇権的地位を維持してみようとする米国の黒い影が徘徊しているという事実である」と反発した。

    北朝鮮外務省は「排他的な安保協力体に日本、南朝鮮をはじめとする追随勢力を引き込み、これをＮＡＴＯと結び付けて一つの巨大な反中国、反ロシア包囲環を構築しようとするのが、米国が追求する悪巧み。米国は、近年、アジア太平洋地域で自分らの地位が大きく揺らぐようになると、いつよりも新しい軍事同盟の創設により一層死活をかけて取り組んでいる」と強弁した。

    日本に向けても誤った打算をしているとし、「ＮＡＴＯとの結託を強めるほど、地域の平和と安定を破壊し、列島の不安定と不可逆的な孤立を招くようになるだけである。外部勢力との軍事的結託と軍事大国化がすなわち、第２の亡国になるということを銘記すべきである」と非難した。

    中央日報日本語版　2023.05.15 11:39
    https://japanese.joins.com/JArticle/304361


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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/05/13(土) 06:24:31.21 ID:lAUwso0t
    中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１２日の記者会見で、
    北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が日本に連絡事務所開設を検討していることについて「日本が真剣に歴史の教訓をくみ取って、
    地域の国家間の相互信頼や、平和と安定を損なうことをしないよう求める」と反発した。

    汪氏は、アジア太平洋地域はＮＡＴＯの地理的範囲には入っておらず、
    アジア版ＮＡＴＯ創設も必要ないとした上で「ＮＡＴＯはアジア太平洋国家との関係を強化し、地域に干渉し続けている」と批判した。

    日本政府に対しては「本当にＮＡＴＯアジア化の急先鋒になりたいのか」と対応に強い疑問を呈し、
    日本が平和発展の道を堅持するよう求めると強調した。（共同）

    2023/5/12 23:50　産経新聞
    https://www.sankei.com/article/20230512-MPRK46JGXZMLJHI2LWLH4B62YI/

    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1683926671/

    【【お前がな～】 中国、ＮＡＴＯ日本事務所に反発　「歴史の教訓くみ取れ」】の続きを読む
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    1: 昆虫図鑑 ★ 2023/05/10(水) 10:52:31.80 ID:uXxvMqqF
    【ワシントン共同】冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構（NATO）が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。

    　NATOはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒し、アジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も一層深める狙いがあるとみられる。実際に連絡事務所が開設されれば、中ロが反発しそうだ。

    　冨田氏は開設について「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも「その方向で取り組んでいる」と述べた。

    ヤフーニュース（共同通信）
    https://news.yahoo.co.jp/articles/456215a3040806e283a8704bcaef9f7f0cb1ca6f


    引用元：https://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1683683551/

    【【ワシントン共同】ＮＡＴＯ、日本に事務所検討　駐米大使が記者会見　中露が反発しそうだ】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2023/05/03(水) 22:21:00.78 ID:xuKRMpRV9
    NATOが東京に拠点　2024年、サイバーなど協力強化
    対中ロにらむ　自衛隊の演習参加検討
    安全保障の新たな協力計画をつくり、2024年中に東京に連絡事務所を開設する。

    2023/5/3　日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR05ETO0V00C23A4000000/


    【NATO（北大西洋条約機構）が東京に拠点開設　対中国ロシアにらむ】の続きを読む
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    1: お断り ★ 2023/03/09(木) 17:08:14.70 ID:MNtupNHZ9
    Russian victory in Ukraine could push China to invade Taiwan, NATO chief warns
    ウクライナでのロシアの勝利により中国が台湾に侵攻する可能性があるとNATO長官が警告
    NATO chief Jens Stoltenberg warned "what happens in Europe today can happen in Asia tomorrow" suggesting that Beijing could be watching the Russia-Ukraine war closely to see how a similar invasion of Taiwan could work
    NATO のイェンス・ストルテンベルグ事務局長は「今ヨーロッパで起きていることは明日アジアで起こりうる」と警告。北京はロシアとウクライナの戦争を注視しており、同様となる台湾への侵攻がどのように機能するか確認していると示唆した。

    NATOはウクライナにおけるロシア次第で中国が台湾に侵攻するか決まる可能性があると警告している。
    NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、ロシアの勝利は中国が台湾を武力で襲い強奪することを促す可能性があるとした。
    彼は「今ヨーロッパで起きていることは明日アジアで起こりうる」と述べている。

    ウクライナでの戦争結果は北京で下される結論に影響を与えており、それには台湾も含まれるという。
    「プーチン大統領が国際法を破り、軍事力を行使することで彼が望むウクライナ関係を達成することは
    北京の指導者らも軍事力を行使することで彼らの望みが達成できるというメッセージになります。」
    彼は都市バフムトがあと数日で崩壊する可能性が明らかになった時にコメントしました。

    中国の習近平国家主席は平和的な再統一を訴えていますが、必要であれば武力行使もあり得ると述べています。
    ここ数カ月、中国の陸海空軍は台湾海峡で何度も軍事演習を行っています。
    ストルテンベルグ氏は「中国が台湾を侵略することを懸念している」と言います。
    北京とワシントンの関係はここ数年で最も緊迫しています。今週初め、アントニー・ブリンケン米国務長官は
    中国はウクライナ戦争でロシアを武装させるつもりだと主張します。
    火曜日、北京の新外相は米国がこのまま同じ路線を続けるなら「破滅的な結果」をもたらすと警告しました。

    英紙ミラー ソース英語 2023/3/8 『Russian victory in Ukraine could push China to invade Taiwan, NATO chief warns』
    https://www.mirror.co.uk/news/world-news/russian-victory-ukraine-could-push-29407259

    引用元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1678349294/

    【アジアで戦争が起きることをNATO長官が警告、ウクライナでロシア勝利により中国が台湾に軍事侵攻を始める可能性】の続きを読む
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    1: 仮面ウニダー ★ 2023/02/26(日) 14:39:47.66 ID:Pf1yg6q0
    中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、
    NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。

    ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。

    これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、
    ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。

    これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、
    そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。

    そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、
    われわれは今、ウクライナ軍を支援する必要がある」と述べ、NATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の必要性を強調しました。

    一方、中国がロシアへの軍事支援を検討しているという指摘がアメリカから出ていることについては「中国がロシアに対する軍事支援を検討、計画していることを示す兆候がある。
    もしそうした支援をすれば大きな過ちで、深刻な事態となるだろう」と述べ、中国をけん制しました。

    2023年2月24日 21時57分　NHK
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230224/k10013990541000.html


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    1: ツシマヤマネコ(ジパング) [SA] 2023/01/30(月) 12:24:22.92 ID:pgwkbsxb0 BE:754019341-PLT(12346)

    ＮＡＴＯ事務総長、韓国にウクライナ軍事支援拡大を要請

    北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は３０日、韓国にウクライナへの軍事支援拡大を要請した。ロシアの侵攻後、紛争中の国に兵器を提供しないという方針を転換した国々に言及した。

    (略)

    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/nato-stoltenberg-southkorea-idJPKBN2U903Q 


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    1: ぐれ ★ 2023/01/24(火) 19:37:54.33 ID:LGDHq8l89
    エルドアン大統領

    　スウェーデンで行われた反トルコデモでイスラム教の聖典コーランの写しが燃やされたことを受け、トルコのタイップ・エルドアン大統領は２３日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を巡り、「トルコの支持を期待すべきではない」と述べた。同国のアナトリア通信が伝えた。

    　スウェーデンの首都ストックホルムでは２１日、極右団体がトルコ大使館近くで集会を開き、コーランの写しに火をつけた。エルドアン氏は２３日の閣議後の演説で、「スウェーデンがトルコやイスラム教徒の信仰に対する敬意を示さなければ、ＮＡＴＯ加盟への支持は得られない」と強調した。

    （略）

    2023/01/24 18:57
    読売新聞
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230124-OYT1T50189/


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