2022年10月1日、韓国メディア・韓国経済は「結局韓国人が屈服？。すでに日本旅行の予約が1000％爆増」と題する記事で「日本政府が10月11日から外国人のノービザ個人旅行を許可する。これをきっかけに、19年7月から行われてきた韓国の日本製品不買運動は完全に終了するとみられている」と伝えた。

記事によると、「行きません」「買いません」というスローガンと共に日本製品不買運動が活発に行われていた時、主なターゲットとなった分野は旅行、衣類、ビールだった。ところが最近、衣類とビールは回復傾向が明確で、新型コロナウイルス拡散により扉が閉ざされていた日本旅行も個人旅行再開のニュースと共に予約が急増している。

韓国旅行大手「ハナツアー」の9月1～28日の日本旅行予約件数は前月同期比1032％増加した。「チャムチョウンヨヘン」の最近の日本旅行予約者も1日平均500人を超えており、これは不買運動開始前と同水準だという。

19年7月に日韓貿易紛争が勃発したのを機に韓国では不買運動が本格化し、訪日韓国人観光客の数は激減。19年6月に61万1867人だった日本への出国者数は同年12月に24万7959人にまで減少していた。

ある旅行会社関係者は「日本旅行の需要だけを見ると不買運動前の水準に回復した」としつつも「ただ航空便が正常化されていないため、旅行を希望する人全員が日本に行けるのではない」と説明したという。

また韓国関税庁によると、今年1～8月の日本産ビールの輸入量は1万807トンで前年同期（5005トン）比116％増加した。コンビニ4社（CU、GS25、セブンイレブン、イーマート24）では今年から、輸入ビールまとめ買いセールイベントの対象に日本産ビールが含まれた。19年8月以降、日本産ビールは同イベントから除外されていたという。

衣類分野では、不買運動の主なターゲットとなったユニクロの実績が回復している。韓国でユニクロを運営する「エフアールエルコリア」は前会計年度（20年9月～21年8月末）で529億ウォン（約53億円）の営業利益を出し、黒字に転換した。同期間に行った有名ブランドやデザイナーとのコラボ商品企画は、毎回発売直後に完売するなど人気を集めたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「ふがいない」
「なぜ韓国人はこんなに日本が好きなのか」
「自分さえ楽しければ国のプライドなんてどうでもいい。これが韓国人の民族性」
「韓国の熱しやすく冷めやすい民族性が嫌いだ」
「それでも私は行きません、買いません」
「歴史を忘れた民族に未来はない。僕は今でも何か買う時には日本製でないか確認している」
「NO JAPANを続けるべきだ」
「これも全て、尹大統領の対日屈辱外交のせい」など批判的な声が多数寄せられている。

一方で

「反日を強要しないでほしい」
「日本旅行に行き、日本ブランドの服を着たからといって日本を崇拝していることにはならない。海外に行っただけで売国奴になるのか？。グローバル時代に合わせて生きようよ」

などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）

Record China 2022年10月3日(月) 14時0分
https://www.recordchina.co.jp/b902237-s25-c30-d0191.html

※ノーカットニュースの元記事（韓国語）
日輸出規制'後頭部'忘れたか…尹政府、「総長」予算を削減
https://www.nocutnews.co.kr/news/5815024



2022年9月9日、韓国・ノーカットニュースは、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が素材・部品・装備の予算を削減する考えを示したことについて「日本に輸出規制で不意打ちを食らった過去を忘れたのか」と批判した。

記事はまず「19年7月、日本が半導体素材3品目の対韓輸出規制を強化したことを受け、韓国では大々的な日本製品不買運動が行われた。当時韓国の素材・部品・装備産業は品質の面で日本にかなり後れを取っており、日本から韓国に輸出される物品のうち68％は素材・部品・装備品目で、この数字は中国の53％、米国や欧州の40％よりはるかに高かった」と説明している。

そこで韓国政府は20年、日本産の素材・部品・装備品目を韓国産に代替する内容の「素材・部品・装備特別法」を制定。これに基づき「素材・部品・装備特別会計」と「素材・部品・装備競争力強化委員会」が設置された。

素材・部品・装備特別会計は、素材・部品・装備の育成という特別な用途に指定された予算で、予算当局の予備妥当性調査も免除される予算。

当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「素材・部品・装備の技術を向上させ、日本から独立する」と宣言し、24年までに10兆ウォン（約1兆円）を投入するなど強い意思を示していたという。

ところが、尹政権に入って「その意思が薄れている」と記事は指摘している。最近国会に提出した2023年度予算案で素材・部品・装備特別会計の予算は2兆3425億ウォンとなっており、前年より5．7％減少した。

特に中小ベンチャー企業部所管の素材・部品・装備予算は今年の3538億ウォンから来年は2183億ウォンに38％も削減されたという。

中小ベンチャー企業部は、日本の輸出規制後、素材・部品・装備企業の多くが中小企業であることから「素材・部品・装備の強小企業」100社を選抜して支援するなど素材・部品・装備産業の育成に力を注いできたという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「親日政権になってどんどん国が後退していく」
「尹政権は韓国より日本のことを考えている」
「絶対に日本を失望させない政権」
「国の競争力を落とそうとする大統領は初めてだ」
「世界が自国保護貿易に向かう中、ただでさえ資源の少ない韓国が素材・部品・装備で独立できなければ大変なことになる」
「無能は許せるが売国は許せない」

など、現政権への不満の声が続出している。


2022年9月10日(土) 8時0分　Record China
https://www.recordchina.co.jp/b900972-s39-c100-d0191.html

セルフレジでNO JAPANに猿マークの
国籍、人種差別の合わせ技かましてるｗｗｗ

（動画=YouTube）
https://youtu.be/xc_qQYaZaXo

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＜インタビュー回答＞
「反省はおろか “私は偉い” 的な感じなので、目にもの見せてくれるという思いでずっと参加している」

「品質面で日本製のほうが優れているし、自分一人が買わなくても特に影響がないと思って参加していない」

「コロナ19の影響のせいで全般的に関心が落ちたようだ」
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最近、全北（チョンブク）金堤市（キムヂェシ）のアネスビルゴルフ場が、来年から日本製車両の出入りを禁止すると発表して、日本製品不買運動（No Japan＝ノヂェペン）が再び話題になりました。

「謝罪をしない日本を容易に許してはならない」というイ・ウボク代表は、熱が冷めた『No Japan』に警戒心を呼び起こしたいという意志を示しました。

オンラインコミュニティーでは、「チョクバリ（日本人を蔑んで呼ぶ言葉）車には譲らない」という文言を後部ガラスに貼った車両をめぐり、一連の物議を醸しました。

2019年7月に始まったNo Japanは、日本の経済報復に対抗して日本製品は買わない、使わなう、現地にも行かないという自発的な運動です。

日本のビールや文房具が店頭から消え、日本車の売り上げが急減するなど、関連市場が焦土化したあの時期から2年以上経った今、どのように進行しているのでしょうか？

ボイコット（ポイコッ）が『現在進行形』という市民もいましたが、「以前と比べて緩くなった」という反応もありました。

韓国国内の営業に大打撃を受けたユニクロが1年ぶりに新規開店するなど、このようなムードに乗じて再起を狙う日本企業の神経戦も熾烈です。

日本の強制動員被害を求める韓国大法院（最高裁）の判決が出ても、日本企業が賠償移行に背を向けている状況に新たな問題もなく、不買運動の勢いが落ちたという分析も出ています。

一方でコロナの影響で旅行の道が閉ざされ、自然に日本と遠ざかった側面も無視することができません。

代替品でも消費に特に不便はなく、あえて別にしなくても不買運動自体が事実上、生活化したという話もあります。

実際に2019年までアサヒやサッポロなど人気ブランドを前面に、韓国市場2位（輸入額基準）を記録した日本のビールは10位まで落ちました。

仁荷（インハ）大学校・消費者学科のイ・ウンヒ教授は、「様々な手作りビールが消費者の味覚を虜にして、日本産が選択されていないのが実情だ」と指摘しました。

特異な点は、去る7月に行った時事ジャーナルの世論調査の結果、回答者の71.5%が「続けて日本製品を避けている」と明らかにした中、そのレベルは年齢層別に違いを見せたのです。特に20代は不買運動に参加（49.6%）と、不参加（49.5%）の割合がほぼ同じで注目を集めました。

学生時代に愛用した『Made in Japan（メイドゥ イン ヂェペン）』の代わりに韓国産の文房具を使っているというチョ・ウンビンさん（23歳）は、「ウリナラ（我が国）にも使える物が多い」と言いました。

淑明（スンミョン）女子大学校・経営学部のソ・ヨング教授は、「日本はアナログからデジタルへの転換に失敗して、一方で韓国はK-コンテンツが脚光を浴びるなどの好材料が多い」と言いながら、「若い世代は日本に対するコンプレックスが次第に消え、No Japanを意識しなくなった」と説明しました。

先月、日本の総理が交代したのに続き、ウリたちも来年に大統領選挙を控えていて、行き詰った両国関係に転機を迎える可能性も控え目に予想されています。

来年には足掛け4年目を迎えるNo Japanは、どのような方向に進むべきなのでしょうか？

キム・ヂソン記者

聯合ニュース（韓国語）
https://www.yna.co.kr/view/AKR20211108138500797?

全羅北道にあるゴルフ場が、来年から日本車の入場を禁止すると発表した。全羅北道金堤市にあるアネスビルCCは1日、公式サイトで「2022年1月1日から、ゴルフ場への日帝産（日本製）の全車両について、入場を禁止する」と明らかにした。

　入場禁止となる日本車はトヨタ、レクサス、ホンダ、インフィニティ、三菱、マツダ、スバル、いすゞなど。

　アネスビルCCの関係者は、日本車の入場禁止措置について「日帝による迫害の中で国を守り抜き、後の世代に自由を譲ってくれた先祖たちの功績を忘れないようにするため」と説明した。さらに「歴史を歪曲（わいきょく）し、わが国民に十分な謝罪もしない日本に対する個人企業の意志」と付け加えた。

　その上で「アネスビルCCを愛してくださるお客さまには、弊社の思いを応援していただき、応援しなくとも沈黙によって賛同してくださるとありがたい」と理解を求めた。

　ただし、日本車で来場したからといってゴルフ場を利用できないわけではない。関係者は「日本車は当ゴルフ場の駐車場を利用することができない。日本車にゴルフバッグを積んで来場した場合は（スタッフが）ゴルフバッグを車から降ろさない」と説明した。

　今回の告知をめぐってネットユーザーの反応は分かれた。趣旨に共感するという反応がある一方で、日本製品不買運動を強要するのは度を越しているとの反応も見られた。一部のネットユーザーは、日本製のゴルフクラブ、ゴルフウエア、ゴルフバッグは大丈夫なのかと疑問を呈した。

キム・ソジョン記者

朝鮮日報　2021/11/02 20:31
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2021110280198