1: 右大臣・大ちゃん之弼 2021/11/06(土) 19:08:59.38 ID:CAP_USER
衆院選で立民・共産惨敗、韓国の“大誤算” 岸田政権は「安倍路線」踏襲…ＴＰＰ加盟に色気も門前払い いわゆる元徴用工訴訟では身勝手な“解決策”も
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衆院選で自民党が絶対安定多数を確保し、立憲民主党と共産党が議席数を減らしたことは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に大誤算となったようだ。与党の弱体化に乗じて、いわゆる元徴用工や慰安婦の問題で日本に妥協を迫る目算は狂った。韓国側には来年１月発効の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に加えて、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも加盟しようという思惑もあるが、状況は厳しい。
「文政権は、日本メディアなどの予測から、衆院選で自民が敗北して立民と共産が勝った暁には、政局の混乱に乗じて“関係改善”の大攻勢をかけようとしていた」と解説するのは、ジャーナリストの室谷克実氏。
日韓関係をめぐっては、いわゆる元徴用工の訴訟が約７０件に増加し、遺族を含む原告は１０００人以上に達した。今年９月に資産売却命令が出され、日本企業への実害が生じる恐れが出ている。１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの問題だが、韓国側からは、賠償金を韓国政府が肩代わりし、のちに日本側に請求する「代位弁済案」という身勝手な“解決策”まで浮上している。
韓国側が一方的に合意を破棄した慰安婦問題や、日本政府による半導体などの素材の輸出規制強化も対立したままだ。
こうしたなか、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１５カ国が加盟するＲＣＥＰ協定が、来年１月１日に発効することが正式に決まった。
日本にとっては中韓との初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となるが、韓国側は日本が主導し、現在議長国を務めるＴＰＰ加盟にも色気を見せている。韓国は当初、「米国が不参加では積極的に参加する理由がない」と否定的だったが、中国の習近平国家主席が正式に加盟を申し入れると、一転して前向きに検討すると言い出した。
文大統領は１０月の岸田文雄首相との電話首脳会談で「直接会いたい」と表明している。
龍谷大の李相哲教授は「衆院選で自民党の敗北を望んでいたと考えられる」と分析する。衆院選を受けて対韓姿勢が軟化することに期待を寄せていたようだ。だが、実際に負けたのは左派野党で、自民党は絶対的安定多数を維持した。高市早苗政調会長のもと、自民党が政策に盛り込んだ国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭にした防衛費の増額や、敵基地攻撃能力も含めた議論も支持されたことになる。
室谷氏は「韓国にとって大きな誤算だ。次期大統領選への動きも本格化するなか、文氏は身動きがとれなくなった」とみる。
聯合ニュースは「国交正常化以後最悪と評価される韓日関係に大きな変化はない」と報じた。中央日報（日本語電子版）は日本維新の会の衆院第３党への議席増に着目。「構成員の性向は自民党より強硬だ」として、対韓政策や防衛政策で影響力を発揮することに警戒感を示した。
細くなった「親韓派」とのパイプを探ろうとする向きもある。朝鮮日報（同）は、「親韓派」議員の世代交代を取り上げた。二階俊博前幹事長（８２）を「高齢がネック」と評し、日韓議員連盟幹事長などを歴任した河村建夫元官房長官（７８）の不出馬などを取り上げた一方、外相起用が取りざたされる林芳正元文科相（６０）や、小渕優子元経産相（４７）らへの期待を寄せた。
今後、日本は韓国にどう向き合うべきか。ＴＰＰについて前出の室谷氏は「日本は議長国として加盟を拒否すべきだが、まず理由の説明を求めるべきだろう。岸田氏は日本の立場を主張しなければならない」と語る。
前出の李氏は、元徴用工問題の代位弁済についても「日本は応じる必要はなく、韓国の国内問題との立場を絶対に崩すべきではない。文氏は北朝鮮との『終戦』にしか頭になく、日本と対話も決して真摯（しんし）な姿勢では臨まない。日本側は無視を続けるしかないが、韓国大統領選では『反日』が争点になる可能性もあり、危険な状態でもある」と警鐘を鳴らした。
11/6(土) 16:56配信 記事元 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/220b89eb303d9538e61e2596c5d8f324e0ad9ba4
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衆院選で自民党が絶対安定多数を確保し、立憲民主党と共産党が議席数を減らしたことは、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に大誤算となったようだ。与党の弱体化に乗じて、いわゆる元徴用工や慰安婦の問題で日本に妥協を迫る目算は狂った。韓国側には来年１月発効の地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に加えて、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）にも加盟しようという思惑もあるが、状況は厳しい。
「文政権は、日本メディアなどの予測から、衆院選で自民が敗北して立民と共産が勝った暁には、政局の混乱に乗じて“関係改善”の大攻勢をかけようとしていた」と解説するのは、ジャーナリストの室谷克実氏。
日韓関係をめぐっては、いわゆる元徴用工の訴訟が約７０件に増加し、遺族を含む原告は１０００人以上に達した。今年９月に資産売却命令が出され、日本企業への実害が生じる恐れが出ている。１９６５年の日韓請求権協定で解決済みの問題だが、韓国側からは、賠償金を韓国政府が肩代わりし、のちに日本側に請求する「代位弁済案」という身勝手な“解決策”まで浮上している。
韓国側が一方的に合意を破棄した慰安婦問題や、日本政府による半導体などの素材の輸出規制強化も対立したままだ。
こうしたなか、日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１５カ国が加盟するＲＣＥＰ協定が、来年１月１日に発効することが正式に決まった。
日本にとっては中韓との初めての経済連携協定（ＥＰＡ）となるが、韓国側は日本が主導し、現在議長国を務めるＴＰＰ加盟にも色気を見せている。韓国は当初、「米国が不参加では積極的に参加する理由がない」と否定的だったが、中国の習近平国家主席が正式に加盟を申し入れると、一転して前向きに検討すると言い出した。
文大統領は１０月の岸田文雄首相との電話首脳会談で「直接会いたい」と表明している。
龍谷大の李相哲教授は「衆院選で自民党の敗北を望んでいたと考えられる」と分析する。衆院選を受けて対韓姿勢が軟化することに期待を寄せていたようだ。だが、実際に負けたのは左派野党で、自民党は絶対的安定多数を維持した。高市早苗政調会長のもと、自民党が政策に盛り込んだ国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭にした防衛費の増額や、敵基地攻撃能力も含めた議論も支持されたことになる。
室谷氏は「韓国にとって大きな誤算だ。次期大統領選への動きも本格化するなか、文氏は身動きがとれなくなった」とみる。
聯合ニュースは「国交正常化以後最悪と評価される韓日関係に大きな変化はない」と報じた。中央日報（日本語電子版）は日本維新の会の衆院第３党への議席増に着目。「構成員の性向は自民党より強硬だ」として、対韓政策や防衛政策で影響力を発揮することに警戒感を示した。
細くなった「親韓派」とのパイプを探ろうとする向きもある。朝鮮日報（同）は、「親韓派」議員の世代交代を取り上げた。二階俊博前幹事長（８２）を「高齢がネック」と評し、日韓議員連盟幹事長などを歴任した河村建夫元官房長官（７８）の不出馬などを取り上げた一方、外相起用が取りざたされる林芳正元文科相（６０）や、小渕優子元経産相（４７）らへの期待を寄せた。
今後、日本は韓国にどう向き合うべきか。ＴＰＰについて前出の室谷氏は「日本は議長国として加盟を拒否すべきだが、まず理由の説明を求めるべきだろう。岸田氏は日本の立場を主張しなければならない」と語る。
前出の李氏は、元徴用工問題の代位弁済についても「日本は応じる必要はなく、韓国の国内問題との立場を絶対に崩すべきではない。文氏は北朝鮮との『終戦』にしか頭になく、日本と対話も決して真摯（しんし）な姿勢では臨まない。日本側は無視を続けるしかないが、韓国大統領選では『反日』が争点になる可能性もあり、危険な状態でもある」と警鐘を鳴らした。
11/6(土) 16:56配信 記事元 夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/220b89eb303d9538e61e2596c5d8f324e0ad9ba4
